▼相談内容

「●●給付金」の支給対象になるか、私の課税情報を知りたいのですが、どうすれば知れますか。

▼回答

あなたが自身の課税情報を知るには、以下の3つの方法があります。

1. 税務課窓口に来庁していただき、本人確認書類を提示していただく。
2. 葉山町から送付された「納税通知書」か「特別徴収税額の決定（変更）通知書」をお手元にご用意していただき（注釈1）、税務課までお電話でご連絡いただく。
3. マイナポータルで情報を取得していただく。

（注釈1）お電話での問合せでは、「納税通知書」か「特別徴収税額の決定（変更）通知書」が必要です。口頭で住所、氏名、生年月日等をお伝えいただいても、本人確認が充分にできないため、個人情報をお伝えすることができません。個人情報を保護する観点から、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。また、お電話でマイナンバーをお伝えいただいても、個人情報はお答えできかねますので、ご了承ください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードの読み取り機能が付いたPCやスマートフォンを利用して、マイナポータルの「わたしの情報について」から、課税されている自治体や課税額などの情報を取得することができます。（注釈2）

【留意事項】

• 新年度の情報は、例年6月頃に登録されます。
• 未申告の場合は情報がありませんので、税情報等を取得するには申告が必要です。詳しくは、税務課までお問い合わせください。
• 税務署で確定（修正）申告をされた場合や、住民税課税情報（所得や控除等）に変更があった場合などは、マイナポータル「わたしの情報」に反映されるまでに時間がかかることがあります。

マイナポータルの利用方法については、以下のリンク先をご覧ください。

【マイナポータル：操作マニュアル （わたしの情報）】

01 わたしの情報を取得する

02 わたしの情報の回答結果を確認する

（注釈2）一部の方については、マイナポータルで情報を取得することができません。

（例）

• 照会した年度の賦課期日（1月1日）は、海外に住所があり、日本国内に住民票が無かった場合
• 税業務におけるDV・ストーカー等被害者支援措置を受けているなど、一定の理由によりマイナポータルに情報を掲載すべきでないと判断した場合

公的な給付金の中には「住民税非課税」世帯が対象であっても、税法上の扶養に入っている場合など、条件によっては給付金を受けられない事例もあります。

よくある給付金が受け取りできないケースとして、年金生活で両親は「住民税非課税世帯」であるが、別世帯で住民税を納付しているサラリーマンである子の税法上の扶養に両親が入っているときは給付が受けられないといったものがあります。

扶養については、税金と社会保険で扶養の中身や条件が異なります。

なお、給付金により支給などの対象者や条件が異なりますので、各給付金の担当窓口へ確認いただきますようお願いします。

個人住民税は、均等割と所得割の二種類あります。

均等割は所得金額にかかわらず定額で課税され、広く負担をもとめる税金です。

一方、所得割は、前年の所得金額に応じて課税され、個人の収入などの金額の大小に応じて税額が変動していく税金です。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。