定額減税（所得税分）と確定申告について

定額減税（所得税分）と確定申告

No. 項目 年末調整・確定申告の必要性 定額減税
1 合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）を超える人

確定申告をしなければなりません。

【参考】国税庁：確定申告が必要な方

 定額減税の対象ではありません。
2 同一生計配偶者、扶養親族等が「非居住者」の場合 - 定額減税の対象ではありません。
3 令和6年中に退職などした場合 確定申告や、その後に勤務する会社で年末調整が必要です。 確定申告や年末調整で定額減税を受けられます。
4 年末調整で定額減税が適用されなかった場合 勤務先で年末調整のやり直しができない場合、確定申告しないと、定額減税が受けられません。 確定申告で定額減税を受けられます。
5 年末調整で定額減税が適用されているが、計算が間違っている場合 勤務先で年末調整のやり直しができない場合、確定申告しないと、正しい定額減税が適用されません。 確定申告で正しい定額減税が適用されます。
6 年末調整で定額減税が正しく適用されているが、摘要欄への記載が漏れている場合 - 年末調整で定額減税が適用されます。

 

給与と年金の双方で定額減税額が控除されている場合

確定申告で精算が行われることになりますが、重複控除の事実だけでは確定申告の義務は発生しないとされています。

【参考】令和6年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係【令和6年12月5日更新】）問2-3

令和6年分所得税の定額減税Q＆Aの抜粋

関連ページ

国税庁：定額減税と確定申告

不足額給付（令和7年度実施予定分）について

注意

  • 現時点で、不足額給付に関する支給時期・支給方法等については決まっていません。具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か・支給金額等）をいただいても、お答えできませんので、ご了承ください。
  • 詳細が決まり次第、ホームページや広報葉山でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

参考

内閣官房：「低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち不足額給付）概要資料（12月17日時点版）」p17

低所得者支援及び定額減税補足給付金概要資料抜粋

現時点では、これ以上の情報はございません。詳細が分かり次第、改めてお知らせいたします。

葉山町HP内の関連ページ

個人住民税の定額減税について（令和7年度分）

個人住民税の定額減税について（令和6年度分）

定額減税（令和6年度分）のよくある質問

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更新日：2025年02月17日