令和7年度税制改正について

令和7年度（令和6年分）から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

令和6年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合に、令和4年・5年入居の限度額が維持されます。

改正前
新築・買取再販住宅	認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	4,500万円	3,500万円	3,000万円

改正後

新築・買取再販住宅	認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	子育て世帯等	5,000万円 ※	4,500万円 ※	4,000万円 ※
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

新築・買取再販住宅

認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

借入限度額

子育て

世帯等

5,000万円 ※

4,500万円 ※

4,000万円 ※

それ以外

4,500万円

3,500万円

3,000万円

※令和4・5年入居の限度額

新築住宅の床面積要件の緩和

合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。（改正前：令和5年12月31日）
ただし、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除を受けられません。

国外に居住する親族等の申告に添付又は提示しなければならない書類の見直し

国外に居住する親族について、扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除）の適用を受ける場合は、国外に居住する配偶者や親族の生活費に充てるために支払をしたことを証明する「送金確認書類」等を申告の際に添付または提示する必要があります。

令和7年度の申告以降は「送金関係書類」として、資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が納税義務者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によって当該親族等に支払いをしたことを明らかにするものが追加されました。

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税

個人住民税の定額減税について（令和7年度分）

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