葉山町耐震改修促進計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号、以下「耐震改修促進法」という。）に基づく法定計画として平成20年5月に策定しました。その後、平成25年11月に改正法が施行され、不特定多数の者や避難弱者が利用する大規模な建築物に対して耐震診断を義務付けるなど、建築物の耐震改修の促進に向けた取組みが強化され、4回の改正を行ってきました。直近では令和3年12月に国の基本方針が改正され、これを踏まえて県の耐震改修促進計画が令和4年3月に改定されたことから、町でも促進計画の改定を行いました。

 本計画は、建築基準法の新耐震基準が導入される以前（昭和56年5月までに新築工事に着工）の既存建築物の耐震化を図ることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として、耐震化の目標と施策等を定めています。

 町では、この「葉山町耐震改修促進計画」に基づき耐震改修等に関する事業を促進します。

 なお、令和2年度より建築士事務所協会等との連携により実施している簡易診断を含めた木造住宅の耐震相談は、費用の補助を実施しており、令和4年度からは通行障害建築物の耐震診断を無料で実施する制度を創設しました。