日本では国民皆保険制度がとられており、全国民がいずれかの公的な医療保険に属していなければなりません。

1. 会社の健康保険や協会けんぽに加入している人、生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度に加入している人以外は、国民健康保険に加入することが義務付けられています。
2. 国民健康保険は、皆さんに納めていただく保険料をもとに運営しています。

 私たちは、日常生活の中でいつ病気になったり、ケガをするかわかりません。そんな時に安心してお医者さんにかかることができるように、日頃からみんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が、国民健康保険です。

 国民健康保険に加入すると、国民健康保険料を納めていただき、一定の自己負担のもとで各種医療サービスが受けられるようになるほか、高額な医療費がかかったとき、出産したとき、国保加入者が亡くなったときは、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費が支給されるなど、様々なサービスを受けることができます。

 皆さん（加入者）に納めていただいた保険料は、国・県等からの補助金・交付金などとともに、医療費やその他様々な給付に充てられています。保険料は国民健康保険の運営を支える一番大切な財源です。しかしながら、保険料のみでは歳出の半分も賄えていないというのが現状です。 国民健康保険は安心して医療を受けるためのかけがえのない制度です。病気にかかったとき、加入忘れに気が付いて後で困ることにならないよう、届出はきちんとしましょう。

 また、保険料の滞納により、保険証の返還、被保険者資格証明書の交付、保険給付の差し止めになる場合があります。保険料は納期限を確かめて納め忘れのないようにしましょう。

他の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方を除いた、町内に住所がある全ての方。

他の健康保険を抜け国民健康保険に加入するとき、他の健康保険に加入し国民健康保険を抜けるときは、役場にてお手続きが必要です。

他の健康保険を担当する会社や保険組合は、国民健康保険に関する手続きは行いません。無保険状態や重複加入状態にならないよう、必ずお手続きをお願いいたします。

長年勤めた会社などを退職し、厚生年金や共済組合の老齢（退職）年金を受けている、平成27年3月31日までに60歳の誕生日を迎えた65歳未満の方と、その被扶養者は「退職者医療制度」で医療を受けます。

会社等の健康保険からの拠出金で賄うことにより、国民健康保険の負担を緩和し、国民健康保険料の上昇を抑えます。

退職者医療制度の被保険者の保険料計算や自己負担割合は一般の国民健康保険被保険者と同じです。