平成25年6月21日（金曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後11時48分

出席14名 欠席0名

第1 議案第9号 平成25年度葉山町一般会計補正予算（第4号）
第2 陳情第25-2号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情
第3 陳情第25-5号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書
（以上2件総務建設常任委員会審査報告）

第4 請願第25-1号 少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2014年度政府予算に係る要請に関する請願
（以上1件教育民生常任委員会審査報告）

第5 ごみ問題特別委員会所管事項調査報告の件
第6 意見第2号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
第7 意見第3号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
第8 意見第4号 30人以下学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書
第9 決議第1号 日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」に対する決議
第10 決議第2号 米軍の綱紀粛正を求める決議
第11 議案第10号 葉山町議会議員の報酬に関する専門的事項に係る調査を依頼することについて
第12 総合計画特別委員会の設置及び委員の選任について
第13 閉会中継続審査について
第14 議員派遣について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

議長より「諸般の報告」を申し上げます。
去る11日に開催されました議会広報特別委員会において、土佐洋子委員長及び窪田美樹副委員長から、一身上の都合により、それぞれ委員長及び副委員長を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条第1項の規定により、辞任が許可されました。辞任に伴い、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に畑中由喜子委員が、副委員長に荒井直彦委員がそれぞれ互選されました。また、総務建設常任委員会及び教育民生常任委員会の正・副委員長が欠員となっておりましたが、14日に開催されました総務建設常任委員会において委員長に土佐洋子委員が、副委員長に窪田美樹委員が、17日に開催されました教育民生常任委員会において委員長に鈴木道子委員が、副委員長に田中孝男委員がそれぞれ互選されましたので、あわせて御報告いたします。
山梨町長より発言を求められておりますので、これを許可します。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、介護保険料の誤通知について御報告をさせていただきます。6月12日付で発行した平成25年度介護保険料額決定通知書のうち、14名分の保険料額が誤っていたことが6月18日に判明いたしました。当該保険料は年金天引きによる特別徴収であるため、誤った保険料額での徴収はされておりませんが、誤通知を送付した方々にはおわびと説明の訪問をさせていただいております。本件につきましては一部の課税情報を反映しないまま保険料を算定したことによる、委託業者のミスであることが判明をしております。本町といたしましては委託業者に対し再発防止を徹底させるとともに、職員の業務外労働等にかかる費用弁償を求める所存であります。なお、庁内におきましてはこのようなエラーに対するチェック体制を強化するとともに、共同システムを運用している他町村に注意喚起し、再発防止に努めてまいります。
以上、行政報告といたします。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて、山梨町長の発言を終わります。

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第9号平成25年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

それでは、議案第9号平成25年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額89億4,487万1,000円は変更せず、第1条に定めますとおり、歳出予算内におきまして補正をさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ、別冊の歳入歳出補正予算に関する付属説明書では12ページにより御説明を申し上げます。歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目広報費の町史編さん準備経費につきましては、平成27年1月の町制施行90周年を機に町史を編さんするため、資料収集等の準備作業を行う経費でございます。
第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費の職員給与費につきましては、休職となった職員の代替として非常勤職員を雇用させていただくものでございます。
第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、209万9,000円を減額し、補正後の額を6,070万7,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

14番（近藤昇一君）

教育費についてはまだ話わかるんですけども、その総務費の広報費、なぜ今なのか、なぜ当初じゃないのか。その辺、理由を。

総務部部長（上妻良章君）

なぜ今回かというところでございます。予算編成時でございますけれども、この時点につきましてまちづくり協会及び社会教育委員等とですね、既存資料をもとに協働でまとめ上げるつもりではございました。そのため、当初予算の段階におきましては予算はなく、ゼロ予算でというところで進めておったところでございますけれども、多少のコピー代等はかかるのかなというところでございました。25年になりまして、入りまして、予算編成方針発表後にですね、まちづくり協会及び社会教育委員等々に正式に依頼を行いまして、打ち合わせを行いました。その中でですね、基本となります50年史、これを基本に進めようと思っておったところでございますけれども、内容にですね、さらに不明な部分、あるいは修正を必要とする部分、それにあと成否の確認をしなければならない部分が存在することが判明をいたしました。専門的な見地からの再調査がこれは必要であるという判断からですね、協働の観点も踏まえまして、今回ちょっと、多少遅くなりましたけれども、この時期に補正をお願いするものでございます。

14番（近藤昇一君）

具体的な、この38万の内容としてはほとんどコピー代ですか。

総務部部長（上妻良章君）

38万の大枠の内訳ということでよろしゅうございますか。はい。消耗品、これはコピー代等でございますけれども、これとあとは調査費、交通費、資料購入費等でございます。あと会議費並びに取材謝礼等が含まれております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。

7番（畑中由喜子君）

以前に、守屋町長の時代にやはり町史の編さんをするということで、一度取りかかったことがありましたけれども、そのまま立ち消えになっていた事案があります。今回まちづくり協会のほうで既に積み上げられた資料や何かを活用できるということで、協働でということなんですけれども、その古い時代の資料というのも生かされることにはなるんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

当然でございます。古い資料に関しましても調査・精査をいたしまして、当然生かせるものに関しては生かしてまいりたいと、そういう方向では進めてまいりたいと思ってございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第9号は原案のとおり可決決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第2「陳情第25-2号神奈川県最低賃金改定等についての陳情」、日程第3「陳情第25-5号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書」の2件を一括議題といたします。
本2件については総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成25年6月11日の第2回定例会本会議において付託された陳情第25-2号神奈川県最低賃金改定等についての陳情及び陳情第25-5号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書は、議会休会中の6月14日に関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第25-2号の要旨は次のとおりです。我が国における働く者の雇用と生活は、所得の低迷や格差拡大などに歯どめがかかっておらず、非正規労働者は全雇用労働者の35％を上回り、年収200万円以下で働くワーキングプアは1,100万人近くに及んでいる。また、非正規労働者にはみずから生計を維持している労働者層も拡大しており、地域別最低賃金制度におけるすべての労働者についての賃金の最低限を保障するセーフティーネットの役割はますます重要となっている。一方、特定（産業別）最低賃金は関係労使のイニシアチブにより設定するものであり、かつ地方最低賃金審議会での審議は労使協議を補完代替する役割を担っている。
以上の観点から、平成25年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関し、1、神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行うこと。2、地域別最低賃金の改定に当たっては、平成21年度の神奈川地方最低賃金審議会で公労使が結審した神奈川の「生活保護との整合性」を図る観点から、生活保護との乖離解消を本年度で実現すること。3、特定（産業別）最低賃金の改定に当たっては、法が定める役割等が果たされるよう、その趣旨及び内容の周知徹底を強化すること。以上3点について国に対し意見書を提出することを求めているものです。
審査では、アベノミクスの一環と思うが、政府は民間企業に対して給料の引き上げを要望している。政府が率先して最低賃金を改定すべきである。神奈川県は東京都に次いで最低賃金が高い水準にあるが、高い水準の地域が引っ張っていかなければ全体的な底上げにならない。日本は経済大国と言われながら、働く人のセーフティーネットが守られていない面がある。社会保険料が引き上げられているが、賃金が上がっていない。最低賃金を引き上げていく必要がある等、陳情に賛同する意見で一致し、採決の結果、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第25-5号の要旨は次のとおりです。今般の東日本大震災における我が国の対応は、「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国内外に広く知らしめる結果となった。一方、多くの国では今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに迅速に対処している。我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動対応する自衛隊、警察、消防等が部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用等に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来す。その結果としてさらに被害が拡大することとなる。また、我が国の憲法は平時を想定したものとなっており、大規模自然災害や、外部からの武力攻撃やテロへの対応を想定した非常事態条項が明記されていない。平成16年5月には自民・民主・公明3党により、国と国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に、国として迅速かつ適切に対処するための緊急事態基本法の制定について合意がなされたが、今日まで制定されずにいる。よって、我が国の安全保障体制を確立し、国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法を早急に制定するよう、国に対し意見書を提出することを求めているものです。
審査では、自然災害、テロ、武力攻撃にはそれぞれ法律があるが、その法の運用の甘さがあったために瓦れきの撤去などが進まなかった。テロや武力攻撃を自然災害と同列に扱うことは危険であるとして不採択を意見を求める意見がある一方、3.11の大震災の対応を反省するならば当然必要である。緊急時における意思決定を速やかに行うことで、初動体制を整えることができる。また、今回経験した未曾有の災害の中でさまざまな課題も出ている。危機管理について検討すべきである等、採択を求める意見が大勢を占めました。採決の結果、賛成多数により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年6月21日、総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を行います。
（「なし」の声あり）
質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。陳情第25-2号神奈川県最低賃金改定等についての陳情に関する総務建設常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
異議なしと認めます。よって、陳情第25-2号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第25-5号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書に関する総務建設常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
異議ありと認めます。これより討論を行います。まず、委員長報告に反対の発言を許します。

13番（窪田美樹君）

おはようございます。13番窪田美樹です。日本共産党を代表し、陳情第25-5号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書及び意見書第3号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書に反対の立場から討論に参加します。
この意見書は、東日本大震災を受け、日本が緊急事態における取り組みの甘さを世界に知らしめてしまったこととの見解から、侵略やテロ、騒乱などの有事と、自然災害や原子力発電所の臨界事故などに対して緊急事態宣言を発動し、憲法で保障された国民の基本的人権を制限するように…制限できるようにする緊急事態基本法の早期制定を求めるものです。基本的人権を制限したらどのようになるのか、震災と原発事故が明らかにしています。原発事故後、福島県飯館村に高い放射線量ができた地域に、住民には1週間も知らせず、避難もさせませんでした。一方で、南相馬市では低かった地域から高い地域へ避難をさせました。大きな原因は放射能拡散予測を政府が隠したからです。東電が19日に、6月19日に発表したニュースでも、汚染水の濃度が5月30日にわかっていたにもかかわらず公表されませんでした。このように、国民の知る権利を制限し、情報を隠すやり方が事故への対応をおくらせたことになりました。法律で公然と基本的人権を制限すれば、もっと深刻な事態が生じることは間違いありません。
意見書では国民の生命と財産を守るためにと言いながら、平時体制のままでは私有物の撤去や土地の収用などに手間取り、救援活動に支障を来すと言っています。この基本法では個人の財産や人権を守るという立場に立っていません。復興に当たっては住民の合意が第一であり、被災地の実情を無視した復興など、決して許されるものではありません。また、緊急事態法がないことで救援活動に支障を来し、その結果がさらに被害が拡大する、取り組みの甘さを国民と世界に知らしめる結果となったとありますが、救援活動は現行法でも可能です。災害基本法の第8条においては、大規模な地上災害が発生した場合には、首相が災害緊急事態を布告し、国民の活動に対する一定の制約が認められていることも既に国会で明らかにされています。問題なのは対応の遅さと、何でも政局絡みに持ち込もうとする対応からではないでしょうか。震災直後から国民が一丸となって、そして世界各国からの応援も受け、懸命の救助活動がされてきました。被災された方が破壊された生活の基盤を回復し、御自分の力で再出発できるように支援することこそ復興の最大の目的であり、この目的達成のために公的支援を行うことが憲法の幸福追求権や生存権を保障するための国の責務と考えます。
この意見書は被災地の実情を全く理解せず、懸命に前を向いて生きていこうとする被災者の方や、救援活動に取り組んでこられた多くの方たちの思いや努力を無視するものです。今やるべきことは緊急事態法の制定ではありません。大地震や原発事故など、多くの苦難から学んだ教訓を生かし、震災の復興・復旧に全力を挙げることです。大震災や原発事故を使い、それをチャンスとばかりに法律で国民の基本的人権に制限を加えようとしていないでしょうか。このことと外部から武力攻撃とテロ攻撃を同じにし、緊急事態基本法の早期実現を求めることについては到底納得できない、そして同意できません。基本法の具体的な中身が全く示されないまま意見書を提出することは、議会として行うべきではないと考えます。なので、意見書の提出に反対するものです。
以上で日本共産党の反対討論とさせていただきます。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は珍しく賛成討論のほうをいたします。
ただいま13番窪田美樹議員が反対討論をなさいましたけれども、私の能力を持ってしても、理解ができないような内容と受けとめました。基本的人権を侵してまでなどということは、この陳情書には一行も書いてありません。拡大解釈と理解すべきなのかどうか、私も判断に迷うところですけれども、ここで言わんとするところは、多くの国でも今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発し、政府主導の下に迅速に対応してると、それが普通の国だということではないんでしょうか。例えば、3.11、大変不幸な事態が発生した、その対応の悪さは民主党主体政権の対応の悪さにあったんですよ。それを一方的に、あたかも日本全体が悪いようなようには私は全く解釈はしていないと。
で、話はそれるかもしれませんけども、さっき6月17日（月曜日）の日経の夕刊に、大変関心を持って読んだんですが、世界自然遺産の小笠原諸島の中でも、固有の生態系が残されている最後のエリアとしてされる兄島って読むんですかね。で、今春、特定外来生物のトカゲ、グリーンアノールの侵入が初確認されたと。その際に専門家グループは学識経験者による国の科学委員会は初の非常事態宣言を出し、環境省は駆除作戦を強化した。非常事態宣言も、いい非常事態宣言と悪い非常事態宣言があるんですかね。大変な事態でこういう状況を改善する、あるいは一生懸命被害を最小限にとどめるという意味でしょう。外来種の侵入によって、従来の自然生態系が侵されるからこういう対応をとったんだと。極めて当たり前の話です。それをいい非常事態宣言として、今回の願意にあるようなことは悪い非常事態宣言だとするならば、それは日本共産党の基準に基づいて判断するということであって、一般国民の判断とは乖離してるんじゃないかと私は考えます。
本来的に、例えば阪神・淡路…あ、失礼。淡路・阪神大震災、どちらが先になるかはちょっと間違えたかもしれませんけれども、その際に、私の記憶も薄らぼんやりになってまことに申しわけないんですが、兵庫県知事かあるいは神戸市長かが自衛隊出動を見送ったと。優しい言葉でそういう表現になろうかと思うんですが、その際に、それでもって対応を私は間違えたと考えています。私個人は。大変な事態に対して自衛隊が即武力を行使するってことなんか考えられないでしょう、ああいう事態で。大変な事態で、自衛隊にその純然たる役割を果たしてもらう、それが自然な考えじゃないですかね。そういう意味で、当時のその任に当たった人は、私はくどいようだけども、判断を間違えたと私は考えております。少なくとも、申し上げるまでもなく、国のよって立つ3条件は、国民、領土、防衛ですよ。私は自衛隊は憲法違反の存在であると考えています。したがって、憲法を改正すべきだと、そういう考えであります。一般的な国際的スタンダードとしてこういう大変な自然災害、あるいは紛争、戦争のときに、最悪の事態をも想定してその備えをするということは国家の責務ですよ。したがって、国民に義務教育、あるいは納税の義務を課す、そういうことでしょう。
以上をもって、私の賛成討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、反対者の発言を許します。
ほかに討論はございませんか。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。総務建設常任委員会委員長の審査報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
陳情第25-5号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書について申し上げます。直近の新聞報道によりますと、憲法論議の活性化を望ましいと答えた国会議員が9割を超しているそうでございます。また、憲法改正が必要であると答えた国会議員は84％という数字が公表されておりました。これは国民の安心・安全の上で大変な不安感を持っている我々国民の声が一部反映されたものと理解をしております。昨今の大規模自然災害、あるいはアルジェリア等での武力攻撃、北朝鮮の問題等々、不安な非常事態がさまざま想定される中での、不安感をお持ちの町民の方のお声と…お声のあらわれと、この陳情書を理解するところであります。さまざまな対外的なことについては十全なる外交力を駆使し、武力を行使することがないよう、また憲法の上においては基本的人権を守り、平和が堅持されることを望むところではございます。
この緊急事態基本法については、平成16年に自民・民主・公明3党により合意がなされ、今日まで制定されずにいるというところでございますが、今後制定されるについては、1点、慎重で十分なる審議を尽くした上で、国民のコンセンサスを得ることが重要な視点であるというふうに考えております。このような慎重な審議を尽くした上での制定を緊急かつ速やかに実施されることを望み、この陳情書、委員長の報告に対し、賛成する討論とさせていただきます。以上です。

議長（金崎ひさ君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第25-5号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情書に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、陳情第25-5号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第4「請願25-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2014年度政府予算に係る要請に関する請願」を議題といたします。
本件については教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（鈴木道子君）

教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。
平成25年6月11日の第2回定例会本会議において付託された請願第25-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2014年度政府予算に係る要請に関する請願は、議会休会中の6月17日に請願署名議員に説明を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので、御報告いたします。
請願の要旨は次のとおりです。日本はOECD諸国に比べ、1学級当たりの児童・生徒数や、教員1人当たりの児童・生徒数が多く、一人ひとりの子供に丁寧な対応を行うためには1クラスの学級規模を引き下げる必要があるが、35人以下学級については小学校3年生以上の予算措置がなされていない。一方、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国の中で日本は最下位となっている。さらに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政は圧迫され、教育条件格差も生じている。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要なものであることから、平成26年度の国の予算編成について、1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。以上2項目が実現されるよう、国に対し意見書を提出することを求めているものです。
委員から、本来であれば国において予算化すべきものであり、本請願を採択し、国庫負担割合の2分の1復元を求めるべきである。きめ細かな教育は日本の未来を担う子供たちに対する先行投資であることから、さらなる充実を図るべきである。本件については毎年国に対し意見書を提出しているが、いまだ実現されていない。実現されるまで要望していく必要があるとの委員の総意により、採決の結果、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年6月21日、教育民生常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
請願25-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の2分の1の復元をはかるための2014年度政府予算に係る要請に関する請願に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件について委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
異議ありと認めます。これより討論を行います。まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は委員長報告に反対の立場から討論を行います。
まず1点は、毎々申し上げるとおり、労働組合の労働条件の改善というような請願ではないかと私は受けとめております。それがいいか悪いかはそれぞれの議員の御判断に任せるとして、まず1点は、本日議員の皆さんがお読みになったかどうかわかりませんけれども、参考資料として学校教育課が配付くださった資料によると、日本はOECD諸国と比べて1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっていますと。正確に表現するならば、平均を上回っていると。全部が全部、日本の状況がOECD諸国と比べて上回っているわけではないと。
それともう1点は、OECD加盟国のデータを主眼としてありますけれども、この資料の2ページ目では、OECD加盟国の中で日本は最下位となってますと。教育予算について…失礼しました。教育予算についてGDPに占める教育費の割合は最下位になっていますと。ところが2ページ目に、段階ではドイツから2番目ですよ。だから、時点をとらえていいとこ取りはやめてほしい。で、なお、OECD諸国関連で申し上げれば、これまた去る5月29日（水曜日）の日経の朝刊に、OECDは28日、国民生活の幸福度を評価した、よりよい暮らし指標「ベター・ライフ・インデックス」の最新版を公表した。加盟国にブラジルとロシアを加えた36カ国中、日本の総合的な幸福度は昨年と同じ21で、評価すべきところということではあるんだけれども、11の評価分野のうち、日本は安全がトップで、犯罪の少なさなどが評価された。教育は2位だと。堂々の2位だと。教育水準だろうと思いますけど、堂々の2位だと。逆に言えば、最少の投資で最大の効果を上げてるということでしょう。それがなぜ悪いんですか。見方を変えればそういうことであろうかと私はとらまえております。
なお、いじめ、不登校等、生徒指導の課題も深刻化しているとありますけれども、それ以前に教育現場の荒廃云々とありますが、学力テスト情報公開に関する情報公開審査会の答申の中で、時間の制約もあるんで、ちょっとはしょって読み上げますけれども、町の教育委員会は1956年に開始された全国一斉学力調査に関連して不適切な事例が多数発生したという。しかし、教職員による不正行為は許されない職務違反行為である。学校・教育委員会は学力テストの趣旨・目的を周知徹底して、教職員による不正行為を防止する義務がある。このことは学力テストの結果の公開・非公開にかかわらない。教職員による不正行為を阻止できず、それによって教育現場が混乱するならば、それは学力テストの問題である。教育委員会・学校以下も教職員組織そのものに何か問題が潜んでいると考えるべきだろう。
で、ちょっと飛びますけど、学力テストの結果の公開が原因ではない。結果の公開と不正行為の因果関係が不明であり、結果の公開をするならば教職員による多数の不正行為が発生し、教育現場が混乱すると考えることは困難である。組織絡みだったのかどうかはこの文面では明らかではありませんけれども、あるいは、いわゆる教職員組合がかかわったということも断定はできませんけれども、とにかく教職員による不正行為が行われたと。教育委員会も、あるいはいわゆる教職員組合もひたすらに、私の考えるところ隠ぺいしてきたんじゃないか。教育委員会に聞いてもノーアンサーでしょう。まずそういうところを是正してほしい。これは請願の願意とはかけ離れるけども、根本的な問題をないがしろにして、ただ自分たちの都合のいい請願を出してくるということに関して、私は絶対反対。
など、さらにつけ加えるならば、OECD諸国に対して教育費は一番足りないと、それは当たり前かもしれませんよ。日本は経済規模に対して借金の規模が大きいと。つい最近の新聞情報では991兆円にも上った。この規模で言うと日本は断トツですよ。GDP比では250％。2.5倍ですよ、借金がね。だから教育費は足りないのかもしれない。じゃあ、その借金を重ねたのは、責任はだれにある、そういう議論も必要だと私は考えております。ただ単に一組織の請願に何やら反対できないような雰囲気があるんじゃないかと。それは保護者や生徒を人質にとって、ノーと言えない状況があるんではないかと。これは私の邪推と言えば邪推。それは皆さんの取りようで結構です。
もう一度念のため申し上げると、先ほどの学校教育課の資料では、初等教育については既に標準的な表現としてはですね、学校規模、これはページ数が振ってないんで、表面から見ると5ページ目に当たろうかと思いますが、学校規模で日本の国公立学校における平均学校規模は初等教育で28.0、前期中等教育では32.9、OECD各国平均を上回ろうと、これはそういう表現では正しいですね。ただし、少なくとも中・小・高校の望ましい学校規模として26人から30人を挙げているというんであれば、初等教育段階においてはもう既にそれは満たされている。だから、時点時点で主張が変わるのかどうか知りませんけれども、客観的事実でしょう、これ、この資料に基づけば。
で、葉山町においては、肝心なのは葉山町においてですが、現在のところ、法に基づけば適正に対応してるということで、最後部についている平成25年度葉山町立小・中学校児童・生徒数等では、小学校の関連で申し上げると、1年生はもう35人学級以下になってる。35人ちょうどのところもあるかもしれませんけども。で、全体の平均で言えば、1,759÷クラス数、59ですか。で、30人以下ですよ。だから、35人以下学級も期せずして30人以下学級になってしまっている。上山口中学校においては、来年、現在の6年生が卒業すれば、現状の傾向が続くと仮定して、すべて30人学級になっちゃう。なっちゃうという言い方はいいかどうか。少子・高齢化。要するに…で、なお、この請願の文章で私が読み違えしちゃったんだけれども、「三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体財政を圧迫する」とありますけれども、どうして3分の1に引き下げられて地方財政が圧迫されちゃうんですか。正確に書くならば、3分の1に引き上げられてという意味でしょう。違いますか。正確な文章表現もできない教職員に教えを請う生徒は不幸ですよ。
以上をもって、私の反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

14番（近藤昇一君）

14番近藤です。日本共産党を代表して、請願25-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2014年度政府予算に係る要請に関する請願及び、これから予定されております意見書4号30人以下学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書について、賛成の立場で討論に参加いたします。
請願の趣旨は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進し、中学校3年生までは35人以下学級とすること、また、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを趣旨とした国への意見書の提出を求めるものであります。
2010年7月、文部科学省の中央教育審議会分科会が学級規模の引き下げを求める提言を発表しました。これは国民が長年にわたりねばり強く求めてきた30人学級の要求と基本的に合致するものであります。文科省の意見募集でも8割以上の人が望ましい学級規模を30人以下とするなど、30人学級は国民の強い教育要求であります。学習の面から見れば、40人やそれに近い学級では落ちこぼれが生まれやすくなります。学級規模が小さくなれば、子供一人ひとりの学習のつまずきを丁寧に指導することができ、一人ひとりの授業中の発言の機会も多くなります。また、討論や実験などを通じて物事を深く理解するという、今日求められている学習を進める上でも、少人数学級は欠かせない条件であります。生活の面から見ても、30人学級は切実です。貧困の広まりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱えている子供がふえています。また、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しています。40人やそれに近い学級では指導に限界があり、子供一人ひとりへの丁寧なケアができるように学級規模を縮小すべきであります。
学校現場では定数がふえない中で、多忙で授業準備ができないという教員の長時間労働が常態化しています。また、定数増のめどが立たずに正規雇用を手控え、教員の非正規率は9人に1人の割合に達しています。地方独自の少人数学級の試みも、国の教員定数がふえないため不十分なものに終わっております。30人学級による定数増はこれらの問題の解決にとっても重要であります。欧米では1学級30人以下が当たり前で、アメリカは小学校低学年で24人、イギリスは小学校低学年で30人、フィンランドは全学年で基本的に24人以下とされています。子供1,000人当たりの教員数は、EU平均で125人で、日本の85人の1.5倍近くあります。本日全議員に配付されました参考資料を見ても、OECDのどの基準を見ても平均以下という現状を見れば、この改善は早急に行わなければならないと考えております。また、葉山町においては、既に町費による35人以下学級を実施しておりますが、これは褒められこそすれ、国に対しても予算要求をきちっとしていく、このことは必要ではないでしょうか。
これらにかかわる経費が国と地方合わせて2,000億円程度であり、政府は予算の無駄遣いなどにメスを入れて財源を確保して進めるべきであります。しかも、30人学級は若者の雇用をふやし、景気対策としても極めて有効な政策であります。また、構造改革により、教員給与の国庫負担率が2分の1から3分の1に減ったため、本来教員給与とすべき分をほかに回し、定数どおり教員を確保しない状況も生まれています。義務教育の条件整備は国の重い責任であり、負担率を2分の1に戻すべきであります。この国庫負担金の減額分は、使途が自由な交付税交付金として精算されているため、予算増の必要はございません。
子供は社会の宝です。豊かな教育条件を整備することは未来を築くことであります。このことを申し添えて討論とさせていただきます。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、反対者の発言を許します。
ほかに討論ございますか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。請願第25-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2014年度政府予算に係る要請に関する請願に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。賛成の方、起立お願いいたします。
（起立多数）
12名でございます。賛成多数でありますので、よって、請願25-1号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第5「ごみ問題特別委員会所管事項調査報告の件」を議題といたします。
本件についてごみ問題特別委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

ごみ問題特別委員会委員長（横山すみ子君）

ごみ問題特別委員会所管事項調査報告書。1、目的、2、委員、3、委員会等につきましては、4の調査研究概要の中に重複する部分が多くございますので、読み上げを省略させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。委員会等の開催につきましては、平成23年6月1日第1回以降、平成25年6月18日まで、第24回まで開催をいたしました。
それでは、2ページ目の4、調査研究概要から読み上げをさせていただきます。本特別委員会は葉山町におけるごみ問題についての調査研究を目的として、平成23年5月17日、13名の委員（議長はオブザーバー）により設置されました。本ごみ問題特別委員会設置の前年、平成22年11月25日（木曜日）に、葉山町クリーンセンター場内から排出された10月14日排出分の排水中に基準値を超えるダイオキシン類が検出され、県の指導により即日焼却炉の運転を停止しました。その原因の究明とごみ処理への対応に苦慮する緊急事態に直面していたため、議会として本町のごみ問題を調査研究する必要があるとして、本特別委員会は設置されたものです。
ごみ問題特別委員会は5月17日の設置の後、添付資料のとおり、ダイオキシン問題についてはクリーンセンターの現場確認、担当職員の出席を求め、調査をたびたび実施しました。ダイオキシン類の基準値オーバーの原因究明とその対応策については、クリーンセンターからの排水が神奈川県から認められた後も委員会での審査を継続し、町民の不安を払拭できるよう、調査を行いました。その他のごみ問題については、焼却炉の運転停止問題、ごみ焼却の委託先の問題、ごみ減量の方策、森前町長より提案されたゼロ・ウェイスト政策、ごみの戸別収集、横須賀市・三浦市からの損害賠償請求の裁判の問題、ごみ処理基本計画の改定の必要性など、多くの課題について調査研究を実施しました。なお、議会では議会報告会にてダイオキシン類基準値オーバーの原因究明とその対策を調査してきた結果を町民の方々に説明しました。多くの参加者から活発な御意見をいただきました。議会報告会は平成23年11月12日、福祉文化会館大会議室で実施し、その内容はクリーンセンター排水中のダイオキシン類基準値オーバー問題について、参加者は72名でした。その間、平成24年1月には町長選挙が実施され、森前町長から山梨町長に町長が交代しています。
当特別委員会の調査の内容は添付資料のとおりですが、ごみ問題特別委員会の審査の中で、特に重要と思われる課題については、議会の意思を示すため、次の決議等を行いました。資料2から4に添付いたしております。平成23年6月11日、決議第4号「葉山町ごみ処理基本計画」の修正に際しては丁寧な説明を行うよう求める決議。平成23年10月6日、決議第5号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを求める決議。平成24年6月25日、「ごみ処理基本計画」改定について町長に対して中間申し入れを行っております。この中間申し入れ書を添付いたしました。約2年に及ぶ調査の中で、葉山町クリーンセンターの焼却炉については廃炉とする、また、新たな焼却炉の町内での建設は行わないとの答弁があり、この方針のもと、今後近隣自治体との協力関係を模索していくとの山梨町長の方針が明らかにされました。課題となっていたごみの戸別収集については、堀内地区で戸別収集地区の拡大を実施し、その評価が行われているところです。また、横須賀市・三浦市からのごみ広域化協議からの離脱に伴う損害賠償請求の裁判については、最高裁判所の判断を待つ段階となりました。
以上のような経過の中で、本年6月議会において、町長から平成25年度中にごみ処理基本計画の改定を行うとの答弁がありました。また、これまで実施時期が明言されていなかった戸別収集の全町実施予定を平成26年6月とするとの町長答弁も行われました。
以上、ごみ問題特別委員会の審査の対象となっていた当町のごみ問題の調査に一応の区切りがついたと判断し、添付資料を添え、調査研究の概要報告といたします。以上でございます。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長報告を終わります。本件は質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、質疑を省略することに決定しました。この委員長報告をもって、ごみ問題特別委員会の調査を終了いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第6「意見第2号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（金崎ひさ君）

本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。意見第2号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第7「意見第3号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
 

議長（金崎ひさ君）

本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第3号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。意見第3号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。
討論はございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。意見第3号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、意見第3号は原案のとおり可決されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第8「意見第4号30人以下学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（金崎ひさ君）

本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。意見第4号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり、討論なし」の声あり）
御異議あり、討論なしということでございますので、これにて討論を終結し、これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。意見第4号30人以下学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、意見第4号は原案のとおり可決されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第9「決議第1号日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」に対する決議」を議題といたします。
決議書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明を求めます。7番畑中由喜子議員、登壇願います。

7番（畑中由喜子君）

7番畑中由喜子でございます。私は決議第1号のこれから提案説明をさせていただきます。
去る5月13日、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は、第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった。沖縄海兵隊司令官に風俗業を活用してほしいと述べたという発言はテレビ放送され、国内外の多くの人々の耳目に触れるところとなりました。この発言は女性の人格を否定し、人権を侵害するものであり、男性に対する冒瀆でもあります。今なおいやされることのない傷に苦しむ慰安婦制度の被害女性に対してさらなる苦痛を与えるものであり、世界から批判が高まる重大な結果を招いております。よって、葉山町議会は橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言に強く抗議するとともに、橋下市長にこれらの発言の撤回と謝罪を求めるため提案するものでございます。以上です。

議長（金崎ひさ君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

10番（笠原俊一君）

今、畑中議員から説明があったんですが、決議…決議1号の最後の部分で、「よって葉山町議会は橋下徹大阪市長に強く抗議し、そのような発言の撤回と謝罪を求める」と、こうありますけれども、もう既に1カ月が過ぎてる中で、既に新聞報道あるいはテレビ等でも謝罪・撤回の報道がされているという状況があると私は認識をしているんですが、なおかつさらに求めるということの理解でしょうか。

7番（畑中由喜子君）

きょう現在、この慰安婦問題に関する発言に関して橋下徹大阪市長は謝罪も撤回もしていないという認識でございます。本日報道されましたのは、メールによって日本維新の会の中の問題として、御迷惑をかけたという謝罪があったという報道はありましたけれども、それでもこの慰安婦制度の問題で発言の撤回と謝罪をしてるものではございませんでした。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑ございますか。

4番（守屋亘弘君）

単純な疑問なんですけども、日本維新の会共同代表の橋下徹氏に非があるということなのか、大阪市長としての彼に非があるということなのか、どっちなんでしょうか。

7番（畑中由喜子君）

橋下徹氏は現在日本維新の会の共同代表であり、かつ大阪市長を務められております。人格は、2つ肩書はおありになりますけれども、人格は1つということで、橋下徹氏に対して抗議をするものでございます。

4番（守屋亘弘君）

もう1点は、橋下徹氏に直接抗議をされたんでしょうか。

7番（畑中由喜子君）

残念ながらそのような機会もございませんでしたし、直接の抗議はいたしておりませんけれども、葉山町議会として抗議をしたいという決意を固めたものでございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。決議第1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決議第1号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第10「決議第2号米軍の綱紀粛正を求める決議」を議題といたします。
決議書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（金崎ひさ君）

本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決議第2号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。決議第2号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決議第2号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第11「議案第10号葉山町議会議員の報酬に関する専門的事項に係る調査を依頼することについて」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（金崎ひさ君）

本案は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第10号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり決定されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第12「総合計画特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。第四次葉山町総合計画基本構想及び基本計画に関しては、7人の委員で構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、調査及び審査等をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

4番（守屋亘弘君）

念のため、設置の目的と役割を教えてください。

議長（金崎ひさ君）

第四次総合計画の基本構想及び基本計画に関しての調査でございます。

4番（守屋亘弘君）

先般は、それぞれの…議会基本条例に基づいてですね、特別委員会を2回設置しましたよね。だから、もし必要があれば設置するということでね、特段改めて設置する必要があるのかどうかね。それはだれに質問していいのかわかんないんだけど。

議長（金崎ひさ君）

6日の議会運営委員会で決定されたことでございます、特別委員会設置に関しましては。

4番（守屋亘弘君）

逆に、そういう議論は全くなかったということですか。

議長（金崎ひさ君）

議会運営委員会の議事録をごらんになればわかるかと思いますけれども、決定をいたしまして、異論はなかったと思います。よろしいでしょうか。
では、御異議がございませんか。（「議事録はもうできてるんですか。できてないでしょう」の声あり）詳しいことは議事録に書かれると思いますけれども、私も同席しておりまして、御異議がなかったと思います…御異議がございませんでした。11番議会運営委員会の委員長、もし詳しいことがおわかりでしたら御発言いただきますが、御異議がございませんでした、私の勘違いではございませんね。

11番（横山すみ子君）

はい。ただいま委員会のときにとりましたメモを一生懸命見ているんですが、議論が…設置ということに関しては異論は出ておりません。

議長（金崎ひさ君）

以上です。よろしいでしょうか。（私語あり）

11番（横山すみ子君）

6日に設置ということについて異論がなく、次の11日で人数の確定をしたかと思いますが、申しわけありません、会議録を見ての説明ではございませんので、違えば後ほどまた訂正をさせていただきますが、私のメモではそのようになっております。

議長（金崎ひさ君）

会議録があるかないかというお話でございますが、会議録はまだ製本にはなっておりません。日にちがないものですから。ですから、ございませんが、もし御異議がございましたら録音はございます。よろしいでしょうか。質問の内容をどうぞ。

4番（守屋亘弘君）

単純な…事実関係だけを聞いただけですよ。会議録があるから見なさいというような言い方されたから、じゃあ会議録はもうできてるんですかと聞いただけの話。

議長（金崎ひさ君）

できた時点でごらんになっていただければ間違いないということがわかるということを申し上げました。ほかにございませんか。
では、御異議なしと認めます。よって、第四次葉山町総合計画基本構想及び基本計画に関しては7人の委員で構成する総合計画特別委員会を設置し、調査及び審査等することに決定しました。
お諮りいたします。総合計画特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、委員に、2番長塚かおる議員、3番待寺真司議員、6番中村文彦議員、7番畑中由喜子議員、10番笠原俊一議員、11番横山すみ子議員、13番窪田美樹議員、以上7名をそれぞれ指名したいと思います。以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。

議長（金崎ひさ君）

ただいま設置されました総合計画特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩をいたします。（午前11時32分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。（午前11時45分）
ただいま休憩中に開かれた総合計画特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。委員長に笠原俊一委員、副委員長に中村文彦委員、以上であります。

議長（金崎ひさ君）

日程第13「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第14「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については会議規則第128条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたします。

議長（金崎ひさ君）

以上で本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は6月24日まででありますが、会議規則第6条の規定により、本日で閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。これで本日の会議を閉じます。平成25年葉山町議会第2回定例会を閉会いたします。（午前11時48分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成25年3月15日

葉山町議会議長   金崎ひさ
署名議員   鈴木道子
署名議員   長塚かおる