平成25年3月13日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後6時00分

出席14名 欠席0名

第1 議案第64号 平成25年度葉山町一般会計予算
第2 議案第65号 平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第66号 平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第67号 平成25年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第68号 平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件予算特別委員会設置審査報告）
第6 議案第70号 葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
（以上1件ごみ問題特別委員会審査報告）
第7 議案第71号 葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例
（以上1件総務建設常任委員会審査報告）
第8 議案第72号 葉山町子ども・子育て会議条例
（以上1件教育民生常任委員会審査報告）
第9 陳情第24-17号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護師等の大幅増員の国への意見書提出を求める陳情
（以上1件教育民生常任委員会審査報告）
第10 陳情第25-1号陳情制度の改善を求める陳情
（以上1件議会運営委員会審査報告）
第11 議案第81号 平成24年度葉山町一般会計補正予算（第8号）
第12 議案第82号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第13 議案第83号 葉山町議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例
第14 意見第1号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善、医師・看護師等の大幅増員を求める意見書

第15一般質問

1．笠原俊一

（1）第三次総合計画後期基本計画策定後の当町の課題について

（2）消費税増税の本町の影響について


2．中村文彦

（1）危機管理について

（2）葉山町財政について

（3）教育施設の老朽化について


3．待寺真司

（1）安全・安心のまちづくりについて

（2）中期財政見通しについて

（3）葉山町の将来像について

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本5件については、予算特別委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

予算特別委員会委員長（金崎ひさ君）

予算特別委員会審査報告を申し上げます。平成25年2月21日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算、議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
2月22日から28日までの5日間にわたり、現地調査を行うとともに、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり慎重審査を行い、審査最終日の3月5日には町長及び教育長の出席を求め、次の事項について質問を行いました。町長質問事項、1、臨時財政対策債及び基金に対する考え方を含め、財政運営の基本的考え方について伺う。2、職員給与について、国の要請についてどのように対応するのか。3、第6分団詰所の移転に関する将来展望について。4、町内会館の建設及び借り上げに係る基本方針について。5、姉妹都市交流（草津町及びホールドファストベイ市）のあり方について。6、生きがい事業団の役割と将来展望について。7、各学校の空調設備を平成25年度中に設置する意向はないか。教育長質問事項、1、情操教育推進事業について、保護者から負担金を徴収することについて。2、各学校の空調設備を平成25年度中に設置する意向はないか。上記質問に対する答弁等の内容は、別添会議録のとおりです。ごらんください。
質問終了後、議案順に採決を行ったところ、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算については全会一致により原案のとおり可決すべきものと、議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算については賛成少数により否決すべきものと、それぞれ決しました。
なお、審査の中で議論され、特に抽出された要望、指摘及び意見は次のとおりです。要望、1、町内会館の建設及び借り上げに関するルールを早急に策定すること。2、報酬を含め、消防団員の待遇改善を図ること。3、第6分団詰所の移転に関しては早急に対応すること。4、有害鳥獣対策は三浦半島関係市町で連携した施策を探ること。5、義務教育における保護者負担に関しては十分に考慮すること。
指摘、1、ごみ処理費が県下で突出している要因分析を行い、対策を立てるべきである。2、各学校の空調設備は早急に設置すべきである。3、葉山灯台及び灯標の移管について、国及び県に積極的に働きかけるべきである。また、維持管理が必要であれば、専門業者に行わせるべきである。4、指定金融機関役場窓口の午後3時から午後5時までは職員対応にすべきである。
意見、1、福祉施策等に対する個人情報保護条例の柔軟な運用を図られたい。2、ゼロ予算事業も含め、付属説明書の記載はわかりやすくされたい。
以上、御報告いたします。平成25年3月13日、予算特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて予算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第64号から議案第68号までの5件について一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

11番（横山すみ子君）

11番横山すみ子です。私は新葉クラブを代表して、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算にやむを得ず反対、議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算の4特別会計には賛成の立場で討論に参加いたします。
25年度の一般会計予算については、施政方針にもあるように、検討する事業が将来の種まきとなるか、危機回避への備えとなるかを考え方の基本として、めり張りのある予算編成を行ったと述べておられます。予算に関する総括質問でも指摘し、また予算特別委員会での質疑も傍聴させていただきました。私は、この危機回避への備えという観点からは、町財政の将来を考える際に外すことのできない重要な事業が、ごみ処理事業、下水道事業の2つであると考えております。町長選挙に際して、葉山町の、葉山の新しいリーダーを育てる会が作成したと町長が本会議でお答えになったこの山梨崇仁マニフェストは、当該団体の政治活動の収支報告には印刷費が計上されておらず、まことに不思議な感じがいたします。しかし町長は、内容は一字一句自分が作成したとのことですので、このマニフェストを拝見しながら、今回の討論を作成いたしました。
マニフェストでは、ごみ処理事業については4年間で30％のごみの資源化・減量化を進める。また、近隣との協力で安定的なごみ処理体制を再構築しますとあります。25年度の施政方針では、ごみ処理基本計画の改訂、中間処理の安定化や戸別収集の全町開始の検討など、課題が山積していると述べられております。今まで議会でたびたび指摘されている県下でも突出しているごみ処理経費について、その要因分析をし、その対策を立てるべきという課題については、予算特別委員会でも質疑が行われました。前森町長の4年間には、予算原案の否決、再提案が繰り返されましたが、ごみ処理事業に関しては焼却炉の停止などの状況への対応に追われ、ごみ量も減らず、ごみ処理経費も下がっておりません。山梨町政になって既に2年目、ごみ焼却は相変わらず民間業者に委託し、1日約100万円をかける状況は変わっておりません。また、24年度は前半期のごみ量から見て、ごみ量も23年度よりもふえると推定されます。戸別収集についても、25年2月4日から戸別収集地区を拡大し、全世帯の約1割強で実施し始めましたが、そのスケジュールや数値目標もはっきりしておりません。戸別収集をしていない残りの9割弱の世帯のエリアでは、どのような方法で改善を行っていくのか。また、中間処理以降のごみ処理については、焼却炉廃炉への準備を含め、25年度予算で具体的な取り組みに向けた予算が計上されるべきであると考えておりました。
また、一方、下水道事業については「マニフェストでは既存計画に固執する下水道計画に、もはや葉山の将来像は託せません」と断言されております。下水道事業のあり方については、他自治体を調査し、下水道審議会委員と懇談すると施政方針に書かれており、下水道審議会の委員さんと懇談をして御意見をちょうだいするという段階かと、愕然といたしました。25年度の下水道事業特別会計の予算については、公共下水道に早くつなぎたいと待っておられる方も多く、賛成をいたしますが、下水道事業特別会計の収支改善のため、公共下水道事業への接続率を向上させる問題については、コミュニティープラントを使用しておられる地域についても例外ではなく、町長からの積極的な話しかけが必要です。将来のまちづくりを考える上でも、当町にとって緊急かつ重要な課題であるごみ処理事業について、本年度予算において改訂したごみ処理基本計画に基づいて、将来に向けての具体的解決策の第一歩を示すべきであったと指摘して、25年度葉山町一般会計予算には反対、他の4特別会計には賛成の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

おはようございます。9番みんなの葉山、土佐洋子です。平成25年度葉山町一般会計予算及び葉山町国民健康保険特別会計予算、葉山町後期高齢者医療特別会計予算、葉山町介護保険特別会計予算、葉山町下水道事業特別会計予算に対しまして賛成の立場から討論に参加いたします。
議会費の議会広報紙「議会だより」の発行では、議会だよりが「広報はやま」に比べて1年おくれではありますが、表紙裏表がカラーで発行されることで、多くの町民の皆様に親しみやすく、手にとって読んでいただきやすいものになると考え、とても期待しております。
総務管理費の会計管理費は、なぜ横浜銀行派出所で16時かは17時は職員が窓口の対応しているのに、15時から16時は職員での対応ができず、38万8,000円の支出をしているのか。平成25年度から町税等コンビニエンスストア収納が始まることもあり、4月からは15時を過ぎて横浜銀行の行員が帰った後は職員で対応するものと考えていました。システム変更もあり、それができないということですが、年度の途中でもぜひ改善をお願いいたします。
財産管理費のエレベーター改修工事は、1,916万円と、かなりの高額になりますが、油圧式からスロープ式への変更など、安全にはかえられないもの、そして住民サービスと考えます。しかし、議長車については2度も後輪ブレーキの不ぐあいがあり、大きな事故が起こるかもしれませんでした。本当に安全が担保されているのか、さらに車検を取ろうとする必要性がわかりません。
広報紙発行事業につきましては、以前から指摘されているように、今回も予算委員会にて未配布についてが問題となりました。しかしながら、役場などに置いてある「広報はやま」には、未配布の方へのメッセージを入れているということや、5月、6月には配布強化月間を実施とのことで、全戸配布を目指した対応を期待しております。
町民相談費については、委員会からの要望、町内会館の建設及び借り上げに関するルールを早急に策定することとありますように、町内会館がない町内会もございますので、不公平感のないようにお願いいたします。
障害福祉費の自動車燃料費助成事業は、重度身体障害者の場合、本人が所有する自動車をみずから運転する場合に限られておりますが、本人以外の家族等の車もしくは運転についても、助成が受けられるようにすべきと考えます。また、心身障害者手当支給事業については、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
福祉文化会館費では、スタインウェーピアノのオーバーホールをなるべく早い時期に実施できるようにすべきです。
児童福祉総務費の小児医療助成事業は、平成25年度子育ての年の目玉で、通院医療費の対象者を小学校4年生から6年生までに段階的ではなく、拡充するもので、山梨町長のマニフェストにありますように、今後所得制限の撤廃を目指してください。
児童福祉総務費、妊婦健康診査は、安心な出産のために14回の健診の1回1回の補助額の増額を希望いたします。
保健衛生費の各種健診事業では、特定健診の土曜日または日曜日の健診の実施を予定されているようで、受診率アップをぜひ目指してください。特に子宮頸がん検診につきましては、子宮頸がんワクチンを接種していても、毎年必要な検診ですので、PRをお願いいたします。乳がん検診については、40歳以上の偶数年に検診を受けるようになっておりますが、無料クーポンをいただけるのが40から60歳の5歳飛ばしの年で、偶数年とクーポンの年と、3年続けて受診して、被曝してしまわないような取り組みをお願いいたします。
新規事業の災害医療対策事業の医療資機材等の整備は、町民の安全・安心のためにとてもうれしいことです。看護師さんの確保については、とても難しいこととは思いますが、看護師登録制度の活用で、ぜひ多くの看護師さんの登録を目指してください。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業も新規事業で、対象者の3割程度の接種を見込まれておりますが、肺炎の予防、重症化を防ぐために、より多くの接種を促進してください。
また、同じく新規事業の海山に育ち親しむ子供たちは、募集が海では100人、山では30人ですので、今後葉山の子供たちが、みんなが海山に親しめるようなプログラムを希望いたします。
鳥獣保護管理対策事業は、特定外来生物に指定されているタイワンリスやアライグマの捕獲数が近隣自治体で増加傾向です。在来種が捕食されてししまったり、生態系が崩れてしまいますので、近隣自治体と連携し、被害の防止や野生動物の保護に努めてください。
地球温暖化対策事業では、町内の各家庭における太陽光発電システムの普及に合わせ、率先して町の施設でも設置すべきです。
ゼロ・ウェイスト推進事業では、3地区での戸別収集が実施拡大されましたが、分別等についてまだ理解されていないところもあり、実施前の説明会が十分であったかということもあります。早い時期での全町実施に向けての取り組みをお願いします。
農林水産業費の畜産振興対策事業では、町民皆様も葉山牛を食べることができるように、産業振興課がお手伝いをして葉山牛を1頭買いして販売するようなときには、大々的に広報すべきです。
水産振興対策事業で、葉山灯台の修繕は危険が伴いますので、職員ではすべきではありません。平成9年に横須賀航路標識事務所に葉山灯台及び灯標の移管要望をし、受けれなかったという経緯がございますが、再度移管要望すべきです。各種魚介類の種苗放流については、効果的な放流を願います。ウニが、ふえすぎて海草を食べてしまい、ダイバーに潜ってとってもらっているということがありますが、一般の方は潜って魚介類をとることができないので、何かよいアイデアはないものかと思います。
商工費のかながわ海岸美化財団清掃事業負担金は、海水浴シーズンや台風の後などの海岸清掃では、なくてはならないもので理解いたします。海水浴場開設事業では、平成21年から24年度にかけて51日間に短縮されてしまいましたが、海のにぎわいの確保、子供たちのレクリエーションの場、海の家が適正な運営に努めているということで、6日間長くなり57日間となります。夏らしい暑さが多くの海水浴客でいっぱいの葉山の夏の海を楽しみにしております。
土木費の公園管理事業では、花の木公園が700平米を5年計画で順次植えかえていくということで、花暦計画を内外に示していくそうですが、残念なのはあじさい公園の動線を確保しようとしたけれどもゼロ査定だったということです。これは、利用者や近隣の方たちのためにもぜひ動線の確保に向けての取り組みを引き続きお願いいたします。
葉山しおさい公園管理事業では、団体客があるときは平日でも神奈川県立近代美術館とのドア開けるということで、入場者数のアップに期待したいです。先日、近美でアントニー・ゴームリー氏の彫刻展示の最終日のイベントに300人ぐらいの方々が訪れていて、しおさいにも入場してくれないかどうかと思っていたのですが、当日のしおさいの入場者数は115人ということで、昨年の2倍だったそうです。参考までに、近美のゴームリープロジェクトとしての総観覧者数は、8月14日から3月3日の公開日数201日で4万人を超えていると集計されております。近美の方の言葉をかりれば、中身でいい展覧会をするのは当然で、ウェルカムな空気づくりがもしかしたらそれ以上に大事だということ。しおさいと近美との間の門は、ウェルカムな空気づくりのキーポイントでしょう。開いていて当然だけれど、閉まっていると一気に意地悪に思われる。開けることのプラスより、閉めていることのマイナスイメージが大きく、そのマイナスの分を中身の企画力で補うものと、すごく大変だということ、イメージ戦略は重要です。これからも近代美術館との協力を望みます。
常備消防費について、新規事業にてナンバーディスプレーに係る経費が計上されておりますが、なぜ今までなかったのか。必要だったのに予算ができなかったのかと感じました。消防力強化、消防職員の充足率向上について、山梨町長が私の総括質問に対して、今議会にお示しできる可能性もあるという御答弁をいただきましたので、きょうを含めてこの3日間でお示ししていただけるのか、わくわくしております。救急活動事業では、普通救命講習受講者数が平成20、30人で、職員の中で30人、平成25年度は1月現在で56人で、受講率18％ということです。これはぜひ100％を目指すべきです。そして、受講して3年以上経過した職員には、再度の受講を勧めていく必要があります。
防災対策費では、LEDポイントライトが25から30カ所新たに設置されることで、夜間とても有効です。防災資機材備蓄食糧整備事業では、賞味期限切れの食糧は廃棄ではなく、賞味期限の前に活用できるように検討すべきです。
教育費の学校管理費については、委員会の指摘どおり各学校の空調設備は早急に設置すべきです。給食施設運営事業では、当初平成23年度予算で葉山小学校に導入されるはずだった大型生ごみ処理機が、平成24年3月になって、ようやく一色小学校と長柄小学校に設置されたわけですが、やっとのことで葉山小学校でも平成25年度に大型生ごみ処理機が導入されるということで、1日でも早い設置をすべきです。スポーツ振興事業では、国際競技大会負担金がございます。これは、8月22日から30日に葉山港で国際オプティミスト級のジュニアセーラーがアジア数10カ国より参加して行われる大会で、アジア・ナンバーワンを決め、同時にチーム対抗レースを争う、アジア最大のセーリングイベントです。国際協議大会を日本国内で開催するのは9年ぶりのことです。日本ヨット発祥の地・葉山を挙げてのビッグイベント、アジアの子供たちが葉山に来て、とても楽しかったと記憶に残る大会にしてほしいです。また、ヨット以外にも、町のスポーツ振興のためにいろいろなスポーツ競技大会の誘致を積極的に進めてほしいものです。
国民健康保険特別会計では、保険料の徴収強化のため、非常勤職員2人を採用しますので、保険者が不公平とならないように努めてください。
同じく、介護保険特別会計においても、介護保険料徴収強化のためアルバイト員を雇用しますので、納付率の向上を図ってください。
下水道事業特別会計について、まずは下水道水洗化の普及が大切で、水洗化工事等に対しての助成が簡略化されることについて、とても評価したいと思います。新規接続予定120軒と言わず200軒、300軒と水環境をよくするためにも努力してください。しかし、なぜ下水道課からの説明はとてもわかりにくくされているのでしょうか。なぜ予算特別委員会の審査で初めからわかりやすい資料の説明がないのでしょうか。委員会の意思決定の朝に資料を提出されても、説明を受けなければ理解に苦しみます。第3系列について、また豪雨時の最大降雨量等、今後理解しやすい資料と説明を望みます。
以上、私の平成25年度一般会計予算と4つの特別会計予算に対しての賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は、日本共産党を代表して、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算に賛成の立場から、議案第65号平成25年度国民健康保険特別会計、議案第66号後期高齢者医療特別会計予算、議案第67号介護保険特別会計、議案第68号下水道事業特別会計予算の4件、4特別会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
2013年度政府予算案は、大型公共事業のばらまき、大企業減税の拡充、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など、財界とアメリカ言いなりの政治を完全に復活させる予算案となりました。一時的な財政出動で見かけの景気回復を演出することによって、消費税大増税への地ならしをねらった予算案であることも重大です。安倍首相がデフレ対策として掲げる3本の矢、金融緩和、財政出動、成長戦略の方針を踏まえて、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業が軒並み増額され、研究開発減税の拡充や投資減税など大企業向けのばらまきも拡大されました。その一方で、デフレ不況の原因である国民の所得低下を打開する施策は欠落し、地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げなど社会保障費削減、中小企業金融円滑化法の打ち切り、35人学級の実施見送りなど、国民の暮らしの予算は削減れました。これではデフレ不況は解決されないどころか、逆に促進され、消費税増税とあわせて暮らしと経済の危機をますます深刻化されることになります。政府は震災復興予算の総枠をふやしたとしていますが、住宅の債権や営業の開催のための予算案は全く不十分だ。医療・介護の負担減免措置も打ち切られたままで、被災地の住民が希望を持てる予算には全くほど遠いものであります。また、軍事費は400億円増額され、社会保障関係費を上回る伸び率となり、海外派兵と日米共同作戦体制強化や、米軍支援を強める予算であります。
以上のように、2013年度政府予算案は、経済・社会保障、外交、エネルギー政策などあらゆる分野で旧来の自民党政治の誤りを繰り返すことによって、国民の暮らしと平和を脅かす予算であります。このような国家予算案に対して、地方自治体は国の悪政に対して地方自治の本旨に沿って住民の命と暮らしを守る防波堤となるべきです。この立場から葉山町の予算編成について審議を進めてまいりました。
まず一般会計についてでありますが、町長は施政方針で、平成25年度予算編成の際の考え方としては、検討する事案が将来への種まきとなるか、もしくは危機回避への備えとなるかを投げかけ、その2点の要素を主軸に、めり張りのある予算を職員と一丸となって考え、まとめ上げましたとしています。その中で、危機回避の備えについては、地域防災計画の見直しや2カ年にわたる災害時医療体制の資機材整備を予算化しております。さらに2カ年目となる防災行政無線の見直し工事は、急ぎ完了させるべく進め、その後、難聴地域の対策には引き続き取り組んでまいりますとしております。これらは議会も一貫して要求してきたことであり、殊に防災行政無線は県下一古く、既に部品も調達できなく、修理が不可能で、音声を発していないスピーカーも存在している状況から、一日も早い更新が求められ、私たちも1995年（平成7年）から訴え続けてきたにもかかわらず、歴代町政はこれに手をつけてきませんでした。また、消防職員が国の整備指針によると47％と、県下一低い水準についても、私たちは1999年（平成2年）から訴え続けてきましたが、歴代町政は全く耳を貸さず、町民の生命・財産を守るために体を張って働いていながら、休暇も自由にとれない状況に置かれている消防職員に対して、その分、高い給料を払っていると開き直った町長もいました。このような状況を打破するため、新年度消防職員1人の増員と、常備消防の定員数について、増員計画を定めることが約束され、この面で大きく前進させることができました。
さらに将来への種まきとして、平成25年度は行政の意思・意識を内外に明確にするため、子育てをテーマに力を入れて取り組みますとして、町内私立幼稚園の運営に関する補助の一部引き上げ、小児医療費助成事業として、通院医療費の助成対象者を現行の小学校4年生までを6年生までに引き上げ拡充などの前進面が見られます。しかし、町長のマニフェストは所得制限なしです。さらなる前進が求められます。また、この財源が年少扶養控除の廃止による増税分が充てられていることを見れば、町長の独自の努力によるものでないことです。15歳までの年少扶養控除が廃止されたものが、町の増税につながっているもので、そのことを考慮すれば、当然中学校卒業まで医療費無料化を行うべきです。既に神奈川県下では8市町村に広がっております。町長はみずからのマニフェストについて、マイナス見直しだけでなく、プラスの見直しも行われるべきであると考えます。
一方で、高齢者対策については、75歳以上の高齢者を対象として、肺炎の予防及び重症化を防ぐ目的で、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行い接種の促進を図りますと、一定の評価はできますが、ほかに目立った施策が行われていないのも事実で、町長の年齢が若いためか、高齢者には相変わらず冷たい町政となっている感をぬぐい切れません。また、教育費におきましても、情操教育推進事業に見られるように、一部父母負担を前提としている事業も見受けられますが、義務教育無償化の原則から、事業に見合う十分な予算配分を行うべきであります。
また、ごみ問題に関しては、2年間足踏みをしていた戸別収集が、3地区を追加したことで一定の前進を見られたもので、さきの特別委員会においての説明でも、途中経過ではありますが、減量効果も見られるということで、評価に値するものであります。しかし、全町戸別収集実施時期を明らかにしないことや、減量袋を採用しないことでのリバウンドの懸念も消えていません。町長においては、見える町政を目指すのであれば、これらの見通しも早急に明らかにすべきであることを指摘しておきます。
さらに、財政運営上からは、普通交付税の一部となっている臨時財政対策債についての考え方についてであります。臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度で、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式を取るが、償還に要する経費は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えないと言われています。当初、平成13年度から平成15年度までの3カ年の臨時的措置として導入された地方債でありましたが、国において地方交付税の減収不足が解消されないことから、現在に至るまで、その措置は延長され、平成25年度までとされています。本来、国が財政措置をしなければならないにもかかわらず、地方に借金させるというような制度は、抜本的に改められなければなりません。そして、地方交付税の代替財源と言われても、借金であることには変わりありません。これを無限定に活用することは、後年度への負担先送りであり、財政の硬直化を招くことになりませんが、葉山町の福祉や教育施策では、活用できる資金を活用しないで、町民には財政状況が厳しいからといって我慢を強いている現況から、町長の言うプライマリーバランスを考慮に入れても、積極的に活用すべきものであることを指摘しておきます。
そのほか、予算編成上改善されなければならない箇所も散見されますが、積極面を考慮し、2013年（平成25年度）一般会計予算については賛成するものであります。
次に、特別会計についてでありますが、まず国民健康保険特別会計予算についてであります。国民健康保険料は、自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間に1.6倍、1人当たり3万円も値上がりしました。民主党政権になっても、これを是正するどころか、国保料を一層値上げすべきと、地方自治体に号令をかけました。多くの市町村が国保料の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準以上の公費を繰り入れています。政府はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達を出しています。さらに収納率向上の掛け声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料を滞納せざるを得なくなった人に、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲な強権的な取り立てが全国で横行しています。
国民健康保険は、国民健康保険法第1条で、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなど、あってはなりません。政府の指示どおりに市町村の独自繰り入れがなくなれば、国保料は全国平均で1人1万円の値上げという大負担増です。政府は市町村が住民負担を軽減すると格差が生まれ、政府が推進しようとしている国保の広域化の障害になると言います。悪いほうに合わせるのが格差是正という、とんでもない言い分で値上げを押しつけるなど許されません。国保の運営主体である市町村が国の圧力に屈伏するのか、住民の立場で国保料値下げ抑制の努力を続けるかも問われています。この間、多くの自治体で国保料の値下げが実現しています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためには、一般会計の繰り入れなど独自の努力を行うことが求められます。
その意味で、葉山町の国民健康保険特別会計予算は、新年度の一般会計繰入金については前年度並みの6,000万円が繰り入れられています。町の説明では、国保料金値上げを抑えるためその措置としていますが、議会意思として過去に請願を採択した内容は、高過ぎる保険料の引き下げであります。そのための努力が全くされていないものであります。ちなみに、請願で比較された逗子市の場合、葉山町が提出した資料では、平成23年度決算では一般会計からの繰入金は1人当たり2万円です。葉山町は平成25年度予算ベースで1人当たり5,600円、大きな開きがあります。このことによって、年間保険料では平均約2万円も高い保険料となっております。議会意思である逗子市と同じレベルの保険料に近づけるための努力を行うことを求め、国民健康保険特別会計予算には反対いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、後期高齢者医療制度そのものに大きな問題があり、その制度に基づく予算であり、制度そのものの問題点を指摘し、討論といたします。現在1万5,000人が加入している後期高齢者医療制度は、2008年4月、自民・公明政権が構造改革路線に基づく医療大改悪の柱として導入しました。75歳になった途端、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別立ての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例のない高齢者いじめの仕組みです。制度開始直後には「うば捨て山」と、国民の怒りが沸き起こり、自・公政権が保険料軽減や差別的な診療体系の停止など、部分的手直しを行いましたが、制度の根幹は温存されました。2009年総選挙で廃止を公約した民主党も、政権につくと公約を投げ捨て、国民の願いを踏みにじってきました。自・公・民3党からは、改善されていると制度存続を正当化する意見も出されましたが、余りに実態を無視した、現実からかけ離れた認識です。保険料は改定のたびに引き上げられました。75歳以上の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕掛けになっているためです。今後もさらに上がることは避けられません。保険料を払えない滞納者は毎年25万人を下回らず、高どまりしています。公的年金からの保険料天引き対象外になっている低年金・無年金の高齢者らの重い負担となっていることは明白です。
保険料を払えない高齢者への制裁も深刻です。病院窓口で全額負担となる資格証明書の発行は、世論と運動の力で許していませんが、有効期限が短い短期保険証の発行は2万人を超えています。有効期限が切れているにもかかわらず、行政窓口に相談に行けないなどして、短期保険証が手元にない高齢者も少なくありません。高齢者を無保険者に追い込むことは、命そのものにかかわります。保険料を滞納し、預金講座などを差し押さえられた高齢者も、昨年度約2,000人と、年々増加しています。高齢者の暮らしを苦境に追い込む非情なやり方は直ちにやめるべきです。制度開始以降の実態は、高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしています。被害をますます拡大させる制度の存続は許されません。病気になりがちな上、収入の手段も限られている高齢者だけを一つの医療制度に集め、負担増か給付減かを迫る制度の破綻はいよいよ明らかで、高齢者をお荷物扱いする政治に未来はありません。後期高齢者医療制度をきっぱり廃止し、差別医療の仕組みを撤廃すべきであることを指摘し、反対討論といたします。
次に、介護保険特別会計についてであります。介護保険制度の一部分は必要な制度であると考えております。国の財政補助が強く望まれるところですが、国の財政補助は少なく、受益者負担とばかり介護受給者に大きな負担を強いています。2012年度第5期介護保険事業の改定に伴い、保険料の引き上げが行われました。保険料徴収段階の多段階化や、基準額に対する割合は自治体独自で制定できるもで、町の計画の割合を第1段階を低く、11段階は高く制定するだけでも、所得の低い方に配慮されたものとなりました。また、改正に伴い、都道府県の財政安定基金を取り崩す規定が設けられました。国・県算出分についても、できる限り取り崩して保険料の軽減に充てられるよう取り崩しを求めること、さらに国の補助率をふやすことで保険料を抑えることにつながります。そのことを指摘し、討論といたします。
次に、下水道事業特別会計予算についてであります。さきの補正予算質疑の中で、24年度予算より終末処理場における3系列分の電気料金を計上していたことが明らかになり、現在も3系列とも動かしているとのことですが、議会では3系列目に機械類を設置する際の説明では、使用中の2系列のメンテナンスのため3系列目が必要であるとの説明でした。その後、継続して3系列すべて運転するとの説明は受けていません。我が党の予算質疑で、初めて3系列すべてを運転するための電気料金を計上していたことが明らかにされました。これまでもたびたび議会への説明不足を指摘してきましたが、今回も説明不足と考え、議会軽視を強く指摘したいと思います。また、3系列運転をしなければならない理由についての説明は受けましたが、以前に受けた説明内容との大きな矛盾を感じずにはいられません。
さらに、下水道事業の進め方についても疑問を持ちます。町長のマニフェストに掲げている下水道事業の進捗を財源不足からと見られる理由により、10ヘクタールを7ヘクタールに減速させなければならないと掲げ、1,500万円の財源を削減するとうたっていますが、2013年度の下水道整備予算は前年度並みであり、守ったのは7ヘクタールという面整備の面積のみです。財政危機とさまざまな福祉事業には我慢を強いる中、耐震診断を行うからその分を増額し、結果的には下水道整備事業費は増額となっています。耐震診断とはいえ、整備事業の一環です。財政的に厳しいというなら、7ヘクタールを少し減らせても、おくらせても、他の予算編成のように組み立ててやるべきではないでしょうか。水環境の整備を進めるとはいえ、7ヘクタールにこだわらず、枝線整備や接続率強化など環境整備施策に力を入れることを考えるべきであります。これらの点を指摘し、下水道特別会計予算の討論といたします。
以上、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算に賛成、議案第65号平成25年度国民健康保険特別会計、議案第66号後期高齢者医療特別会計予算、議案第67号介護保険特別会計予算、議案第68号下水道事業特別会計予算の4特別会計予算に反対の討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

10番（長塚かおる君）

10番長塚かおるでございます。さて、平成25年度一般会計、各特別会計予算について、予算特別委員会において審議され、委員長からの報告がありましたが、私は平成25年度一般会計予算、平成25年度国民健康保険特別会計予算、平成25年度後期高齢者医療特別会計予算、平成25年度介護保険特別会計予算並びに平成25年度下水道事業特別会計予算の議案に対して賛成の立場として討論に参加させていただきます。
山梨町長におかれましては、平成24年度の骨格予算として1年前に御提示いただいたときに、予算特別委員会において11の要望、5つの指摘、そして7つの意見が抽出されました。その中で、小児医療費助成対象者の拡大や文化公演事業の復活、町ホームぺージの改正など、早々の対応をとられた項目もありました。そして、平成25年度の将来への種まき、危機回避への備えを主軸に、めり張りのある予算としてまとめたということですが、危機回避への備えとして、迅速な対応とは言いがたいですが、それなりの成果に見える施策がとられていると思います。
そして、将来への種まきとして、子育てに力を入れる取り組みということですが、小児医療費助成対象者の6年生までの引き上げや、就園奨励費補助金の引き上げなどの改善点もあります。そして、そのほか子育ての一環である教育費について、予算における構成比が2011年度以来10％を割り込み、今年度も持ち直したと言いつつも10％まで回復していないことを残念に思います。また、デジタルの社会にどっぷりと溶け込んでいる町長が、庁舎内だけでなく教育現場の職員の環境改善や防災面においての先端技術の導入にももっと力を入れていただきたいと思いました。また、小児医療費助成年齢も半年で2段階の上がり方となり、対象児童を抱える世帯には大いに歓迎されたことと思います。しかし、さらに広く子供たちに還元されるような施策として、保育園待機児童の問題だけでなく、家庭で育児をしているお母さんの支援として、一時預かり所の分設など、もっと積極的に取り組んでいってほしいと思います。自然体験プログラムなどを予定されていますが、葉山の自然を体験しきれていないのは子供だけでなく、親の世代も同じことと思います。どうか親子を対象に、もっと広く考えられるプログラムを望んでいきたいと思います。また、公共公益施設整備についても、順番に大がかりな補修をしてということですが、それだけでは数年しのぐだけであり、建てかえも見据えた計画を早々に立てていただけないでしょうか。
町長になって2年目の予算ということで、さらなる第三次葉山町総合計画後期基本計画に沿ったそれぞれの行動計画を速やかに改善されることと期待して、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。
続きまして、議案65号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案66号葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案67号葉山町介護保険特別会計予算については、保険料の徴収向上を努めており、健康保険切りかえ時期のトラブルなども軽減しているのではないでしょうか。3件ともに賛成とさせていただきます。
そして、平成25年度下水道事業特別会計予算ですが、水環境の向上には、し尿投入事業も含み、葉山町には必要不可欠な事業です。近年発生率が高くなっているゲリラ豪雨にも対応できる強い下水道事業であってほしく、また接続率をアップに力を入れていただき、私は議案第68号葉山町下水道事業特別会計予算にも、委員長報告に反対で、議案に対して賛成をさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は、一般会計予算にやむを得ず賛成の立場から、その他4特別会計には反対の立場から討論を行います。
一般会計予算では、先ほど11番横山すみ子議員が主に私の聞いてる範囲、ごみ処理関係で反対というようなお話と承りました。本予算では、私は3点問題があろうかと思いますけれども、まずごみ処理問題につきましては、平成23年度が約8億700万、それから24年、25年度、私の勝手な推測なんですけれども、やはり8億台になろうかと。22年度が7億8,700万ですから、23年度と24年度を比べると、2,000万上がってしまったということです。
それで、ごみ処理問題で、主に私が考えておりますのは、1点は人件費の問題です。これは、例えば1万トン処理するために現行約3億円の人件費がかかっている。町民の皆さんが努力して半減したと。しかし、やっぱり3億円は足らないんじゃないか。そうしますと、1万トンの場合は人件費の1トン当たりのごみ処理経費が3万円、5,000トンになったとしても人件費額は変わらなければトン当たりが6万円になってしまう。これは明らかにパラドックスですね。それからもう1点は、植木剪定枝の問題があろうかと思います。すなわち、資源化すればするほど、ごみ処理経費は上がる。すなわち、現在は肥料ということになっておりますけれども、資源化するためにいわゆる逆有償、すなわち資源化するために費用をかけている。それがトン当たり約1万3,000円から1万4,000円になっている。1,000トンであれば1万…失礼、1,300万円から1,400万円。現時点で、平成25年度予算では2,000トン強ということであれば、2,600万から2,800万円の経費増になる。これもまたパラドックスであろうかと思います。その点を重々よく今後検討して、是正方よろしくお願いしたいと存じます。
2点目は、先ほど来議論がありました少子高齢…失礼しました。小児医療費制度でございますけれども、私は所得制限をつけたことについては大反対。これは町長の公約違反です。ただ、どうしてもということでは皆さんも、私以外の議員の皆さんは賛成をなさいましたし、この会計上、どうしてもこの1点をもって反対というわけにもいかないであろうと。
それからもう1点は、消防本部職員の増員ということで、25年度予算では3人採用するということでございますけれども、実際は即戦力になるのは26年度からです。1人即戦力になる。これは47人から48人になるということで、25年度では即戦力にはならない。けれども、種がまかれたという意味であろうかと思います。守屋大光町長並びに森英二町長は、この点、何もしなかった。そういう意味では辛うじて及第点ということになろうかと存じます。
それから、国民健康保険特別会計予算は、先ほど2番近藤昇一議員がおっしゃられたとおり、逗葉医療圏と称して逗子・葉山町では国民健康保険料が1人当たり約2万円違います。この点につきましては、請願第21-4号で、国民健康保険料の見直しを求める請願、私は請願の紹介議員となりました。ぜひとも逗子と葉山の格差を是正してほしいという請願でございました。本請願につきましては、全会一致で採択しております。したがって、当時の山梨崇仁議員も賛成をされております。このような状況を考えると、にわかに賛成できないということでございます。
次いで、後期高齢者医療特別予算でございますけれども、本件につきましては制度設定自体が大きな間違いがある。私は本特別予算が上程されて以来、予算についても決算についても反対してまいりました。先ほど来の議論のとおりでございます。それから、介護保険特別会計予算につきましては、平成24年度と25年度のそれぞれの当初予算、歳出面でまいりますと、3,214万6,000円ですか、が増額になっておりますが、その中で一般職の職員給与費623万8,000円増額になっている。先ほど申し上げた3,216万4,000円に対して、623万8,000円という数字は19.4％に当たる。約20％ですよ。職員のローテーションがあるということかもしれませんけれども、歳出に占める割合が職員給与費の増、約20％加わる。これはとても容認できる範囲ではない。平成24年度から介護保険の値上げがありました。1人当たりの基準額にして約7,000円、23万…失礼、623万8,000円÷7,000円だと891人分ですよ。約900人分。こういうことで、悪く言えば特別会計に職員給与費が上乗せになっているのではないか。そういう面は従順配慮してほしいと存じます。
引き続いて下水道事業特別会計でございますが、さきに提出した目的外使用申請参考資料の中では、参考14ぺージで、酸素活性汚泥法への移行も有力な対策となり得るが、投入比率が小さいために当面は現状の標準法運転で様子を見るべきであるとありますが、それで参考11では何と22年以降を書いてありますけれども、この場合の水処理施設能力が1万575立米/デーとなっている。これは酸素活性汚泥法の処理能力1日当たり3,525立米×3とすれば、1万575になる。標準法では、この間の説明では1,500立米だった。1,500立米で3系列動かして4,500。昨年の9月25日で1日最大有用量が8,100になったから3系列動かすんだというようなお話でしたけれども、それであれば、標準活性汚泥法で1日処理能力が1,500立米だよというお話ですけれども、すぐさま4系列どころか8系列もつくらなくちゃ処理できないんではないか。ということになろうかと存じます。
以上、もっとしゃべりたいんですが、事務局長から適当にやってくれというお話ですので、これにて私の一般会計予算には賛成、4特別会計予算には反対の討論を終わります。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

13番（待寺真司君）

おはようございます。13番待寺真司です。私は議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算ほか議案第65号から第68号まで、4特別会計の当初案に対して、賛成の立場で討論に参加をいたします。
さて、平成25年度当初予算案全体で見ますと、一般会計では1億1,900万円、率にして対前年比1.4％の伸び、特別会計を含んだ全会計では3億4,817万8,000円、率にして2.1％の伸びを示す、いわゆる積極型予算が組まれております。しかしながら中身を見ますと、投資的予算がわずか3.5％となっており、積極的という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、歳入面で増額予算が編成されたことは大変好ましい状況であると考えます。一方で、一般会計の扶助費、補助費を含む消費的経費や特別会計の保険給付費は、今後も伸びが予想される中で、これに対応するための歳入確保策が大きな課題となると考えております。町長も施政方針で述べましたが、歳入確保策についてはあらゆる面から考えていただき、町の財政運営に当たっていただきたいと思います。
まず歳入面について、増加要因となっている部分では、町税で6,039万5,000円、繰入金で6,278万円の増が大きく寄与しております。町民税6,039万円の内訳ですが、個人・法人を含めた町民税では現年度分は約マイナス2,780万円となっておりますが、一方固定資産税は特に家屋の伸びが顕著でありまして、全体で約4,798万円の増になっております。また、滞納繰越分も滞納繰越の整理を初め、県からの派遣職員などと協力し、町職員の滞納に対する考え方が非常に顕著にあらわれているということもありまして、全体で2,138万円ふえた予算を組まれております。こういった町税が6,000万ふえている自治体、なかなか全国でもないのではないかというふうに思っております。いかに葉山町が皆様の税金を預かって運営をされているかということがよくわかると思います。こういった町税あるいは繰入金も6,200万円ありました。これは財政調整基金に現在25年度当初では10億円を超える額が積み立てられました。これは一方で財政運営上好ましいことではありますが、先ほど同僚議員からもありましたように、それが町民にどのようなサービスに還元されるか、この視点も決して忘れることなく運営をしていっていただきたいと思います。
このように町税や繰入金を含めた自主財源が対前年度当初予算対比で1億4,177万円、率にして2.8％ふえていることは、自主財源確保に苦しんでいる多くの地方公共団体のことを考えると、大変好ましい状況であると判断できます。また、平成24年度の2月補正では、町税で8,000万円の増額補正を組む。そして平成24年度の現年の町税予算は約55億4,100万円となっております。これに対して約2,000万円の減の予算でありますが、この積算は妥当なものと判断し、歳入面では非常にいい状況であると考えます。
では、一方歳出面について、町長は今回大きなテーマとして危機回避への備え、そして将来への種まき、この2つを主軸にめり張りのある予算を組んだと述べられております。1点目の危機回避への備えでは、私は一定の評価ができると思います。長年の懸案事項でありました防災行政無線、こちらに関しては消防債を1億2,730万円計上し、整備します。同時にデジタル救急についても逗子と共同で整備する予算が、この消防債を発行し組まれていること。難聴地域の皆様から多くの苦情が議員に届けられておりましたが、本年度いよいよこれが解消されるのかと、大いに期待をしておりますので、一日も早い整備に取り組んでいただきたいと思います。一方で、常備消防の定員数についても、増員計画を定め、今定例会中にそれが発表できるというようなお話、先ほど同僚議員からもありました。こちらについても町民の安全・安心のため、ぜひ進めていただきたいと思います。また、おととい3月11日、東日本大震災発生当日、2年後の当日でございますけれども、神奈川県警察や皇宮警察、陸上自衛隊、海上保安庁並びに当町の消防職員、一般職員、それから消防団員と、多くの皆様の協力を得て防災訓練が行われました。非常に緊張感のある、大変有意義な訓練であったと思います。本年度施政方針に幾度となく繰り返すということが書かれておりますので、これからもぜひ災害対策、幾度となく町民とともに取り組んでいただきたい。こういった予算が組まれていることを平成25年度、また自主防災資機材、当初予算から300万円枠をとっていただきました。これは町内会・自治会で防災を担当している皆様にとっては、大いなる安心につながる予算であると評価をさせていただきます。
さて、一方で将来への種まきという部分が一体どこにあるのか、私はこの予算案から少し感じることができませんでした。将来ビジョンや、先ほど横山議員からもありましたごみ問題、下水道問題、こういった喫緊の課題に対する予算がほとんど組まれていないのが現状ではないでしょうか。きっと将来への種まきという中には、各種計画をつくることが含まれていると思います。ごみ処理基本計画の改訂、公共設備の維持補修計画、こういったものに関して本年度の施政方針に盛り込まれております。これを策定するには少なくとも中期の財政見通しをいち早く改訂して、それに基づいた形でこの計画を立案していかなくてはならないと思います。この件に関しては、本日の一般質問でも取り上げておりますので、討論の場ではこの程度に押しとどめますけれども、町長が考える将来への種まき、実を結ばせるためには財政を切り離して考えることはできないということを指摘させていただきます。
また、子育て支援策の充実は、町長が今回のメーンテーマと掲げているということもありまして、多くの予算が組まれております。しかしながら、小児医療助成費、事業は半年で2段階の引き上げを行う。これによってシステム変更に余分なお金がかかってしまったということは、よく肝に銘じていただきたいと思います。貴重な税金を少しでも無駄にしない。これは町長も同じ思いであると思います。あのときに1段階で上げていれば、こういったシステム改修の費用は出なかった。つまり、財政をいろんな角度から見て、それがそのときにどこまで広げられるのかというのは、そのときの首長の判断に一番大きくかかってくるところでございます。首長の使命は、やはり町の財政状況や、あるいは国の動向、県の動向などをしっかりとつかみ、一般財源からの支出を極力抑えるような形で交付金・補助金を活用する、このことを第一義に考えて、これからも取り組んでいただきたいと思います。
こういった子育て支援の充実策も図られている歳出予算となっており、私は若干の物足りなさは感じるものの、適正に予算が組まれたものと思い、一般会計歳入歳出に対して賛成を表明いたします。
続きまして、国民健康保険特別会計予算でございます。こちらは国民健康保険事業運営基金積立金から8,000万円を取り崩して本年歳入のほうに繰り入れて事業運営をされております。予算審査の中で担当課からは、前年度の余剰金を積み立てたのを翌年度の当初予算で全部吐き出してしまう、いわゆる自転車操業の状態が続いているというような説明を見解が示されました。決して欠損が生じることのないように、より慎重な国民健康保険特別会計では財政運営がもとめられていると思います。
先ほど来より逗子市との比較が話されておりますけれども、一方で逗子市の一部情報ではございますけれども、一般会計への…ごめんなさい。国民健康特別会計への一般会計からの繰り入れが多過ぎて、一般会計の状況を圧迫しているというような声も聞いております。どちらの部分をとるのかは非常に大切な判断になろうかと思いますけれども、同じ経済圏で隣接する自治体と余り大きな格差があってはいけないということもありますので、その辺は慎重な対応をお願いしたいと思います。
一方で、特定健康診査の受診率を上げるだとか、あるいは健康増進策の拡充を図ることによって、町民が生き生きと暮らせるまちづくり、それにより保険給付費の一方的にふえるこの増加要因を縮減できるのではないかというふうに私は思っております。これには教育委員会所管である社会教育や、あるいはスポーツ・体育関係の教育費関連と、こういった公民館事業や、あるいは町民72団体もあるというスポーツ団体事業との交流や活動への助成などを含めて、こういった健康増進事業を、いわゆる横連携をとって拡充をしていっていただければと思います。歳入歳出について、特に問題がないものと判断し、国民健康保険特別会計にも賛成するものです。
続きまして、後期高齢者医療特別会計予算につきましては、広域連合納付金7億8,586万7,000円を含め、歳入歳出ともに特に問題はないものと判断をいたしますが、これは国が推し進めた制度に今、葉山町はのっているわけでございますが、これがまた一地方自治体、小さな葉山町におりてきた場合の状況を想定すると、現段階ではまだこの制度を維持し、これに対して納付金を納めていくことは問題がないものと判断をいたします。
続いて、介護保険特別会計予算です。こちらの会計予算につきましては、介護保険給付費支払基金積立金が順調に積み立てていると判断できます。介護保険は平成24年度から26年度、第5期の保険料改定に際し、葉山町はその上げ幅を近隣自治体と比べれば抑制をするために、3年間で1億900万円をこの基金から取り崩す計画となっており、こちらは予定どおりその運営ができていることを報告を受けました。また、第6期改定の際にも、十分充当できる基金を保持しているものと判断でき、介護保険特別会計はこれからもこのような順調な財政運営を取り組んでいただきたいと思います。
さて、最後になりました下水道事業特別会計予算です。こちらにつきましては、真名瀬の葉山中継ポンプ場耐震診断業務1,407万円が計上されました。これは本年度計上されたわけですが、現地踏査を含め、私自身もこれは遅かったなという判断をせざるを得ない状況になりました。地下にあれだけの施設があり、この施設がとまってしまえば圧送することができなくなる。いわゆる津波被害に遭った場合、浸水し、機械が使えなくなってしまった場合には、葉山町の下水道はあふれてしまうというような、大変重大な状況を招くことになります。東日本大震災から2年たった平成25年度の当初予算に、その実施設計が計上されたこと、これは後からの判断となってしまい恐縮ですが、少し遅くなってしまったのかなと思います。実施設計に1年かけるのではなく、一日も早い完成を目指して取り組んでいただきたい事業であります。
一方で、管渠整備は一色地区を中心に7ヘクタールの事業予算が組まれております。こちらは予算を減額しての取り組みとなりますが、ぜひとも水環境の整備のために本年度も順調に取り組んでいただきたいと思います。また、先ほど同僚議員からもありましたが、もう既に3団体の…ごめんなさい、3団地のコミュニティープラントを使っている地域の近くまでは公共下水道が布設が進んでおります。あとは事業認可区域の拡大を行い、その3団地に住む皆様方に一つ一つ丁寧に説明をして、一日も早い公共下水道への接続をお願いしていく。これもまさに種まきの1年になるのではないかと思っております。そのためには、先ほどもございました懇談ではなく、改めて町長が考え方を示す中で、諮問・答申を得ていただくための下水道審議会の開催を強く望むところであります。予算につきましては、歳入歳出とも適正と認められますので、賛成をするところでございます。
さて、最後になりますけれども、これは予算委員会の中の町長質問でも私は取り上げさせていただきましたけれども、町長はぜひ横浜方式のプライマリーバランスの堅持に固辞しない、固辞し過ぎない、あるいは財政調整基金を積み増しすることだけを美徳としない。そういった財政運営をしていただきたいと思います。住民サービスがそれによって低下することは本末転倒なことであり、借金が減ったら住民が減少してしまった。基金がふえたらサービスの受け手がいなくなっていたでは、何のための財政運営であるのか、わからなくなってしまいます。この辺の財政運営、しっかりと町長にはお願いをしたいと思います。
そしてもう1点、注文がございます。町長は本年度の施政方針でも横連携、あるいは組織の検討委員会でも「横連携」という言葉をよく使っておられます。では、副町長が就任して半年がたっております。火のないところに煙は立たずと申しますが、昨今の町長と副町長の関係、この連携はしっかりとれているのかどうか、その辺を再度確認していただきたいと思います。お二方のまちづくりビジョンをぜひ共有してから、それぞれの事業のタクトを振っていただきたいと思います。2人が別々の考えのもとに指示を出すと現場の職員は混乱をするだけです。その点をよく御留意いただき、そして的確かつ適正な指示に基づいて、平成25年度当初予算に計上された事業を着実に推進するとともに町の将来のために投資すべき事業があれば、即座に対応できるよう財源の確保などを含め、日ごろより関係各機関と十分な協議の場を設けていただくことをお願いして、平成25年度一般会計ほか4特別会計への私の賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。ございませんか。
ほかに討論はありませんか。

7番（荒井直彦君）

7番荒井直彦です。私は議案第64号葉山町一般会計予算、議案第65号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第66号葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第67号葉山町介護保険特別会計予算に対して賛成、議案第68号葉山町下水道事業特別会計予算に対しては反対の立場で討論に参加いたします。
そもそも下水道事業に関しては、過去から永遠の課題であります。町の事業として始めた以上は、私は推進すべきだと思っております。ただし、そこには大きな課題が山積しております。接続率のアップ、融資制度の見直し、そして有効な面整備をすれば大きな将来に向けた投資効果があらわれると認識しております。下水道の現状と将来をにらむと、先ほど同僚議員からも御指摘があった大口の団地の近くまで整備が進んでおります。しかし、そこには認可区域外、認可区域にはなっておりません。そういった意味を含めると、現状においては消極的であると判断いたしました。町の事業である以上は、職員が自分たちの仕事を事業として誇りを持ってやれるような環境、体制をつくるべきであると思います。以上、反対の討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。議案第64号平成25年葉山町一般会計予算ほか4特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
最初に、議案第64号葉山町一般会計予算につきまして、気がついた項目につき討論をさせていただきます。最初に1点目、町営住宅の設備設置工事が予算計上されております。滝の坂住宅に対してでございますが、平松住宅に対しては平成26年度だということになっておりますが、これは早急に手すり工事を設置をお願いしたく思っております。居住者の方の高齢化、あるいは災害弱者等に対する適切な対処を滞りなく今後もやっていただきたい要望を添えておきます。
次に、町税等の納税環境の整備に要する経費といたしまして、町税等コンビニエンスストア収納事務委託費が計上されております。町民の方の納税状況の上昇のためにも、大変に適切な処置であるというふうに判断をしております。
それから、小児医療費助成制度、20年前の私が初めて申し上げました小児医療費助成に関する補助事業が、今回で小学校6年生まで、所得制限はございますが、進展したということは、一定の評価を与えるところでございます。近い将来、少なくとも義務教育中、中学3年までのこの小児医療費助成が実現することを要望しておきます。
次に、妊婦健康診査でございます。これは14回までに当町では補助がなされるところでございますが、横浜市等でなされている妊婦健康診査については、約690万ほど増加すると横浜市並みの手厚い健康診査ができるということを伺いました。少子化の状況にある社会状況としましては、この妊婦健康診査にやはり十分な補助が必要と考えます。さらなる進展を望んでいるところでございます。
次に、ブックスタート事業、本を通して親子の触れ合いを促すために読み聞かせ及び配布をするという事業でございますが、これも続いておりますけれども、このブックスタート事業が年齢が長ずるに連れて学校との連携のもとに、この読書運動がさらなる推進をされることを要望しておきます。これは読書計画等を実現し、長期にわたりこの読書運動が定着することを希望しております。
次に、新しい事業として、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成事業が計上されております。対象者数が4,515人ということで、これは年齢制限が、75歳以上という年齢制限がございますが、できれば私は65歳以上ということで、この補助単価も上げるべきというふうに思っております。私が従来から標榜しております予防医療の視点で大変に評価するこれは事業でございます。また、去る2月21日から胃がんの原因とされておりますヘリコバクター・ピロリ、つまりピロリ菌の除菌に保険が適用されることになりました。今まで数万円かかっていたものが、これが3割負担ですと、約6,000円ぐらいでできるということで、このピロリ菌除菌によることにより、胃がんが一掃されるのではないかというような大きな期待が持たれているところでございます。私ども公明党も、さまざまな予防医療の視点で町に対し提案をしております。この高齢者肺炎球菌ワクチン、一度接種すると約5年間きくということでございますので、この予防医療に資するこの高齢者肺炎球菌ワクチンについては、さらなる進展をここで要望しておきます。
それから、教育関係につきましては、新しく葉山小、長柄小、一色小の1階トイレ改修工事が計上されておりました。長いことトイレのにおい等についてはお声が上がってきております。ぜひ学校のトイレがドライ方式になり、快適なトイレとすべてがなることを希望しておきます。また、校舎等の耐震補強工事につきましても、新しく計上されております。100％の耐震工事が早期に実現することを要望をしておきます。
それから、有害鳥獣対策については、先ほどの予算特別委員会委員長の報告にもございましたが、三浦半島関係市町で連携した施策を探ること。これはさらに県との十分なる連携をし、県内または関東地方にもこの有害鳥獣対策は進めるべきものと思っておりますので、これは農協等との連携も図り、十分になさることを要望しておきます。
次に、普通救命講習でございますが、これは私が随分以前から申し上げておりましたが、全職員が必ずこの救命講習を万全にできる体制をとるべきであるということを申し上げておきます。また、小学校高学年あるいは中学生等にも、この普通救命講習はぜひ身につけるべきものと思いますので、それへの、その生徒さんたちへの進展もここで要望をしておきます。
次に、議案第68号の平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算につきましては、これは約4項目の点から賛成をさせていただきます。下水道使用料に関しては、前年度対比2.5％の伸びを見込み、その結果、排水施設維持管理事業、葉山浄化センター等の維持管理事業については全額、また、その他の事業についても一部下水道使用料で賄うことができている点、さらに町債については前年と変わらず1億2,000万円に抑えて、増額をしていない点。3点目に、水洗化促進事業については、融資あっせん制度を町民の方々の利便性向上を図るため、対象となる案件については供用開始後3年まででございました。この期限を撤廃し、償還期間を3年から5年に延長し、また申請手続の簡素化も行うところでございます。この点も評価できるところと思っております。また、下水道整備事業に関しては、新規事業といたしまして、葉山中継ポンプ場耐震診断業務委託を行うこと。そして平成23年8月に葉山町公共下水道審議会より答申がありました内容、指摘がありました葉山中継ポンプ場の震災・津波による安全対策に関係して、公共下水道事業において必要不可欠であるこの中継ポンプ場の耐震対策を行い、この結果を踏まえて耐震補強や津波対策を行っていくということでございまして、この点について賛成をさせていただきます。でき得ることならば、年7ヘクタールの予定を…失礼いたしました。年7ヘクタールの予定のみならず、早急に財政の許す範囲で、この下水道事業、水洗化等も進めるべきと思っておりますので、これは意見として一言申し上げさせていただきます。
以上、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算並びに平成25年度4特別会計予算について、賛成の立場から討論を申し上げました。以上です。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第64号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第65号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第66号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第67号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算に対する委員長報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立8名の多数であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第6「議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、ごみ問題特別委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、ごみ問題特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

ごみ問題特別委員会委員長（横山すみ子君）

ごみ問題特別委員会審査報告。平成25年2月14日の第1回定例会本会議において付託された議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例は、議会休会中の3月8日に担当課長等の出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第70号は、持続可能な循環型社会の形成に向けて事業系ごみの減量化及び適正排出を促進するため、クリーンセンターに直接持ち込まれる事業系一般廃棄物の処理手数料を「10キログラムにつき100円、10キログラム以下は無料」から「10キログラムにつき250円、10キログラム未満の場合一律250円」に改めるものです。
審査では、担当課から、葉山町の事業系一般廃棄物の処理手数料は県内で最も低く、10キログラム未満をすべて無料としている団体は本町のみである。また、ごみ処理経費に占める事業者の負担割合も低いことから、処理手数料を見直すことにより、波及効果として搬入されるごみ量が減少し、ごみ処理経費の相当な額の削減が見込まれるとの説明がありました。
委員から、県下で最も低い手数料を近隣自治体並みにすることは理解できるが、本改正は処理手数料を2.5倍に値上げするものであり、事業者にとっては大きな負担となる。2倍程度が妥当と考えられ、この大幅な値上げには反対である。処理手数料の見直しに当たり、手数料設定の基礎となるごみ処理費の現状分析がなされていないこと、手数料見直しによるごみ減量目標がなく、減量効果の試算に確信が持てないことから賛成できないとの意見がありましたが、本町の処理手数料は処理費に占める事業者負担の割合が県内町村平均の64％に比べ、25％と低い。今回の見直しは受益者負担からも安すぎる手数料を平均並みにするものであり、妥当な改正である。処理手数料の見直しを契機に、ごみ減量化の促進や、他自治体よりも高いごみ処理経費の問題点の検証を行い、一日でも早いごみ処理経費の削減を期待したい。来年から消費税が増税され、事業者には負担を強いられることになるが、焼却炉が停止している中、早急に手数料を改正し、ごみの減量化を進めるべきであるとの賛成意見が大勢を占めました。採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年3月13日、ごみ問題特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにてごみ問題特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。日本共産党を代表して、議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
この条例は、事業系ごみを減量するためとして、クリーンセンターに直接持ち込まれる事業系一般廃棄物の処理手数料の見直しを行うとして、これまで10キロ100円であったものを10キロ250円と、2.5倍の値上げを行うものであります。値上げの根拠として、神奈川県下町村平均の事業系一般廃棄物の処理手数料は、ごみ処理経費の65％となっているため、葉山町もそれに倣うと10キロ当たり250円となるとの説明ですが、平成22年度における葉山町のごみ処理経費の一般会計に占める比率は11.4％で、県下断トツの1位で、議会でもその要因の分析を行うよう求めてきましたが、一向にその分析が行われず、現行の県下一の処理経費をもとに積算されています。この県下1位の処理経費は、果たして町内事業者の責任でしょうか。町行政の都合でしかありません。それを中小の町内業者に押しつけるということは許されません。まず行うのは、ごみ処理経費の削減を行い、その上での積算ではないでしょうか。ちなみに、近隣では逗子市が10キロ当たり150円、横須賀市が10キロ当たり150円、鎌倉市が10キロ当たり130円、三浦市が1キロ当たり15円で、近隣と比較しても100円以上高く、県下で一番高い手数料となります。また、高い料金を設定することで、減量化を図りたいとのことですが、減量化の数値目標も明らかになっていません。
さらに、委員会審査の中で、同僚議員からの指摘で明らかになったように、葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第14条では、事業系一般廃棄物を多量に排出する業者のうち、日量50キログラム以上を排出する事業者は事業系一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する計画書並びに事業系一般廃棄物処理の実績書を作成し、毎年1回、町長に提出しなければならない。また、第3項では、町長は減量化等計画書及びその実施について、必要があるときは調査し、及び指導することができるとして、さらに第5項では、町長は多量排出事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、当該多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の受け入れを拒否するとともに、当該多量排出事業者を公表することができると規定しています。
これらのことが全く行われていないことが明らかになりました。葉山町は大手の事業所が少なく、圧倒的に中小の事業所で成り立っています。このように一部の多量排出事業者に適切な指導が行われていない中で、事業系ごみが多いから料金を高くして減量化を図る方法では、結局地元中小業者に負担を押しつけ、ひいては町民にその料金を負担させることになります。消費税が増税されようとしているときに、それに追い打ちをかけのような仕打ちはすべきではありません。葉山町は、まずやるべきことをすべて行った上で、適切な料金設定を行うべきであります。なお、この料金設定については、2011年の第1回定例会に同趣旨で提案されていましたが、その際には指定袋制についても同時提案され、私どもが指定袋の有効性を認めているもので、ごみ減量化には必要なものであると判断し、条例改正には賛成いたしましたが、条例改正は否決されました。その際、事業系ごみ手数料についての十分な検討が行われなかったことに対しては、自己批判しなければなりませんが、今回事業系ごみ手数料を単独で提出されていますが、さきに述べたとおり、町が行うべきことを行った後に適正な価格について検討すべきであることを重ねて指摘し、討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は珍しく賛成討論を行います。
葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の第5条、事業者の責務で、事業者は事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、事業系廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとなっております。したがって、このような手数料を徴収するということは、まず当然であろうかと存じます。なお、今までの資料の中で、これは昨年8月30日にごみ特に提出された環境課の資料でございますけれども、まず、三浦半島4市1町で葉山町が一番鎌倉と並んで安かった…失礼、葉山町が一番安いと。10キロ当たり100円ということで、鎌倉市が130円、横須賀市が150円、逗子市も同じく150円、それから三浦市も150円。裏面には事業系搬入手数料の改定経緯とありまして、10年前以前に平成14年10月1日なんですけれども、新たに事業系搬入手数料の徴収を始めたとありまして、20キログラム以上の事業系廃棄物を搬入するとき、10キロにつき100円とあります。それから、引き続いて平成18年10月1日に20キロ以上を搬入するときに徴収していた手数料を10キロ以上を搬入するときに徴収するよう改正と。したがって、さっき申し上げた金額がずっと続いていたと。10年以上続いていたということであって、私の考えからすれば、今までが安過ぎたということになろうかと存じます。
現在、1キログラム25円ということでございますけれども、10キログラム当たり250円、これは25年4月1日現在で、小田原市、厚木市、海老名市、座間市等々がそのような金額設定になっている、あるいは移行するということでございますので、葉山町が特段この時点で高くなるということではないのではないかと。なお、先ほど一般会計予算で申しましたけれども、例えば植木剪定枝の量なんですけれども、平成22年度は1,155トン、このうち直接搬入が約1,100トン、23年度が1,751トンで、やはり1,100トン以上。ということは、確定的に事業者が直接搬入したということではなかろうかと思いますけれども、このような数字で見ると、事業者が植木剪定枝では一般家庭からの植木剪定枝よりも多く排出、あるいは持ち込んでいるということになろうかと思います。
それと、なお25年度の一般会計予算の中で、町民法人税の事業者数が805事業者となっておりますけれども、先般のごみ特に提出された参考資料では、契約事業所が約150社となっています。これは20％弱になろうかと思いますが、町当局としても各商工会等を通じて各事業者にごみ処理問題についてお願いをしているんではないかと。私は断片的な情報しかつかんでおりませんので、よくわかりませんけれども、そういうことであろうかというように考えておりまして、ぜひ事業者におかれても、ごみ処理経費の削減に協力をお願いしたいと。別に私は町長でありませんけれども、議員の立場からもそのようにお願いしたいと存じます。
したがって、本来事業者負担という考えであれば、このような値上げもいたし方ないということでございますので、これをもって私の賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

5番（田中孝男君）

5番田中孝男でございます。私は、この議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論に参加したいと思います。
まず、葉山町のごみの問題というのは、非常に多くの問題を抱えている。減量化しなければいけない。それは当たり前だと理解しております。それから、葉山町が10円といって、他の市町村に比べてうんと安い値段で今まで継続してやってきた。持ち込みのごみについては10キロ未満は無料という非常に安い値段でやってきた。逆に言うと、これをここ何年かですね、そのままに放置してきた。これはやっぱり行政の一つの責任ではなかろうか。一番安いわけですから、よそのごみが流入する可能性もゼロではない。行政に問い合わせれば、それは法律違反だから、ないはずだと。でも、現実問題として、流入量を見てみますと…ごめんなさい、持ち込み量の変化を見てみますと、ここ何年間かでずっとふえ続けている。一般ごみについては、民間の方たちの協力で、ある減少傾向はありますけれども、直接搬入ごみについては非常にふえている。例えば2,481トン、3年前。それから2,637トン、2,866トンとふえています。それから、この4月から9月までの半年間を見ますと、単純倍計算してはいけないのかもしれませんが、3,400トンになろうというくらいの大きな量の直接搬入量があります。こういう搬入量には、もちろんこの値段というのがものすごく大きなウエートを占めているということについては理解を示しますので、ある一定の値上げはやむを得ないと。今の現状から考えて、やむを得ないというふうに私も思っております。でも、近隣との格差ということであれば、横須賀、三浦、鎌倉、逗子、一番近いところの価格を参考にすべきだろうと。それが大体15円以下ですね。県内では25円というところも幾つかありますけれども、現実近隣ということで言えば15円以下と。それに対して今回の提案が25円。その25円のいわゆる論拠としてはですね、よその町村はごみの1キロ当たりの処理料が31円だと。その31円に対して65％の負担をお願いしていると。逆算しますと19円84銭なんですね。それに対して葉山町は40円の、キロ当たり40円の処理経費がかかっているから、それの64％だと。それが25円だと。ちょっと乱暴ではないかなという気がします。葉山町の事業者といってもですね、そのほとんどが大手を除けば本当の零細企業です。私の知り合いのレストランのオーナーは、年間、月に5,000円の処理経費、年間6万円。これは田中さん、小さくないですよと。必死にその6万円の倹約をするために、お昼休みを使ってバイクで、今まで持ち込みというか、直接搬入をして、10キロ以下にしてですね、努力して、何とかその6万円をカバーしようと、必死で頑張っている。そういう零細企業の多い葉山で、隣近所がですね、15円なのに25円に変えるというのは少し乱暴でもあるのではないか。
それから、直接搬入については、10キロ以下一律10キロ分250円を徴収する。なぜ250円、10キロ未満を一律にするのかと言えば、クリーンセンターに10キロ以下をはかる体制がないんですね。鉄板の上に車に積んできた車がそのまま乗って、おろして、持ち込みのものをおろして、もう一度車に乗る。その差額が量だということで、10キロ未満についてははかれないから一律…まあ、こういう言い方してはいけませんけれども、手数を省く意味も含めて250円と。これは少し乱暴だし、プロダクトアウトというか、自分たちの考えを押しつけすぎるのではないかという気がいたします。持ち込みごみに対してですね、それを持ち込んでいる業者に対して、やはり零細企業に対する温かい気持ちというものを、もっと盛り込むべきではなかろうかと。全体のトーンとしては、どうしても上げなければならないという現状があります。このことについては十二分に理解をします。ただ、一遍に今まで10円だったものを2.5倍の25円にする。これは乱暴だと思います。この提案の中で、商工会も協力するというような文言がありました。商工会は当然、こういうものがもし十分な論議の上で決定されれば、それで混乱の起きないように、会場の設営であるとか会員に対する呼びかけであるとか、そういう協力は惜しまないという意味であって、この金額自体が妥当なものだという態度表明をしたものではないというふうに理解しております。
まあ、どちらにしても、もう少し慎重にですね、この価格については考えるべき。葉山町の今の零細企業の現状を考えれば、少し乱暴に過ぎないかというのが私の反対討論でございます。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

12番（金崎ひさ君）

12番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
この条例は、クリーンセンターに直接持ち込まれる事業系ごみの処理手数料を値上げするものです。近隣に比べ格安であった金額を一気に2.5倍に引き上げるものとなっております。特別委員会における審査の中で、2倍程度が妥当であるとの同僚議員のお考えには同調いたしますが、修正案も提出されず、ただ反対の意思を示されたことには大変残念な思いがいたします。
葉山町にとって、ごみ問題は喫緊の課題であります。ごみ処理手数料は近隣より格安であるということは、ごみの他市からの流入が懸念され、焼却炉が稼働していない現在、ごみ処理費の増大につながり、葉山町民の税金を費やすこととなります。事業系ごみの手数料の引き上げに対しては、収入増が目的ではないとの答弁をいただいておりますので、この際、事業主の方々には真剣にごみ減量に取り組んでいただくよう切にお願いをし、賛成討論といたします。
なお、ごみ処理経費が県下トップであるということは、多くの議員を初め私も常に問題提起をしているところでございます。実際にその努力をしようとしていない25年度予算に反対の意思を示しました。この件については、行政は真摯に反省をし、改善すべきということは申し添えます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。ただいまのごみ問題特別委員会委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
委員会においては、担当課のほうから葉山町の事業系一般廃棄物の処理手数料が県内で最も低いこと、また10キログラム未満をすべて無料としている団体は本町のみであること、ごみ処理経費に占める事業者の負担割合も低いことから、処理手数料を見直すことにより波及効果として、搬入されるごみ量が減少し、ごみ処理経費の相当な額の削減が見込まれる。また、商工会からも一定の理解を得られている旨の説明がございました。また、ごみの持ち込み量も、先ほどの5番議員のお話もございましたが、近来著しい増加傾向であるということ。そして、葉山町の処理手数料が処理費に占める事業者負担の割合が県内町村平均の64％に比べ、25％と低いということ。また、今回の見直しが受益者負担からも安過ぎる手数料を平均並みにするものであるということ。そのような点を考慮し、賛成をさせていただきます。手数料あるいは利用料の増加ということについては、大変に苦しいところでございますが、葉山町の近来のごみの状況、そしてまた、過去において行政もある一定の計算方法等で、十分とは言えないまでも一定の対処をしてきたということにより、私は賛成をさせていただきます。また、お隣の逗子市でも約2倍以上の値上がりがされているということもございます。どこの自治体においても大変苦労することでございますが、このことにより事業者等のごみの減量化を大いに期待するところでございます。
1点、手数料設定の基礎となるごみ処理経費の現状分析がされていないことという点については、今後も指摘事項とし、対処をされることを要望しておきます。以上でございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第70号は委員長の報告のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時10分からといたします。（午後0時09分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）

議長（畑中由喜子君）

日程第7「議案第71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例」を議題といたします。
本案については、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（鈴木道子君）

総務建設常任委員会の審査報告を申し上げます。平成25年2月14日の第1回定例会本会議において付託された議案第71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例は、議会休会中の3月6日に担当部課長等の出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第71号は、新型イフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布され、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることに伴い、同法第37条において準用する第26条の規定に基づき、葉山町新型インフルエンザ等対策本部の組織等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。
審査では、担当課から逐条ごとに説明を受けた後、対策本部の設置の時期、市町村行動計画の内容、対策本部の部の組織、対策本部の権限等について質疑を行いました。議員から、国会での審議の中で外出禁止や集会禁止が人権の侵害に当たるのではないかとの論議がありましたが、審議が短時間で拙速に行われ、十分な議論がなされなかった。本来は医師不足の解消などで感染の拡大を防ぐことができるが、そのことに触れずに行動を制限することによって流行を抑えようとしている。また、既存の災害対策本部で代用できるものであることからも、賛同できないとの意見がありましたが、法律に基づいて設置する対策本部の組織等に関する条例であり、行動を制限する内容を含むものでもなく、条例内容に問題はない。自然災害対策とインフルエンザ等対策とは別個のものであり、感染症対策に特化した組織を設置することにより、いざというときにより適切な運用が図られるとの意見が大勢を占めました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告いたします。平成25年3月13日、総務建設常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。日本共産党を代表して、議案第71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例は、昨年5月に公布された法律に基づき、葉山町において新型インフルエンザ等対策本部を設置する際の必要な事項を条例で規定する必要があり、条例提案されたものであります。まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法について論じなければなりません。新型インフルエンザは、人々の生命と健康に甚大な被害を与えるとともに、大きな社会的な影響をもたらすものであり、近年、強毒性のインフルエンザの流行の懸念が世界的に高まっています。こうした重大な感染症から国民の生命と健康を守り、国民生活を守ることは喫緊の問題であり、新型インフルエンザの影響を最小限に抑えるための対策が求められています。そのためには、2009年の新型インフルエンザの際に適切な対策をとることができず、混乱を招いたことへの教訓と総括を生かさなければなりません。この間、検疫などの人的体制の強化や、土台となる地域医療体制の強化など、総合的な対策が議論になってきました。ところが、この新型インフルエンザ等対策特別措置法は、危機管理の角度からの対策が強調されています。場合によっては行政が医師などに医療行為を指示したり、行政が土地所有者の同意なしでも臨時の医療施設を開設したりできると規定しています。多数の人々が集まる施設の使用停止の指示などの人権制限規定に対しては、多くの疑問の声が上がっています。これらさまざまな制限がある緊急事態の解除条件が法律では明確になっていません。当時、舛添元厚生労働相も、当時も解除の時期に判断が難しかったと話しています。逆に言えば、新型インフルエンザの流行を口実に、国は長期間国民にさまざまな制約を課すこともできることになります。対策のための人権制限が必要だとしても、その必要性や要件、運用方法については、国民的な議論による合意が不可欠です。そうした国民的な合意がなければ、対策の推進に資するどころか、反対に国民に害をもたらすものになりかねません。しかし、この法律そのものは、国民的な議論や合意の積み上げが決定的に不足していることを指摘しています。国会において専門家の意見聴取、各地での公聴会を含め、徹底的かつ慎重な審議が必要であるにもかかわらず、閣議決定から3週間足らず、わずか5時間の審議で採決というものでした。これでは国民の理解と合意が得られた法律とは言いがたいものであります。
さらに、感染症対策の専門家から、法律の必要性・有効性についても多くの疑問が投げかけられています。北海道大学大学院獣医学研究科の喜田宏特任教授は、2012年12月21日の日本記者クラブの会見で、ウィルス学の観点からこう否定していました。2009年の新型インフルエンザ流行時に発熱外来や水際作戦がうまくいかなかった。しかし同法は同じような措置をとろうとしている。発熱するのはインフルエンザだけではないし、感染しても発症しない人もいる。インフルエンザに新型も旧型もなく、季節性インフルエンザ対策をきちんと進めることが大切だ。また、同じ記者会見で、東北大学加齢医学研究所抗感染症薬開発寄附研究部門の渡辺彰教授は、'09年の流行時、日本ではタミフルやリレンザの抗インフルエンザ薬の早期投与が有効に機能し、他国と比べて死亡率を抑えた点を取り上げ、新型インフルエンザの大一波は抗インフルエンザ薬でしのぐことのほうが有効性がよくわからないプレパンデミックワクチンの備蓄より現実的だと批判しました。このような法律の実態のもとでの条例制定ですが、法律では新型インフルエンザ対策本部は設けなければならないものではないということです。既存の災害対策本部でも代用できるものであります。
また、議案審査の際に明らかになりましたように、さまざまな制限措置についても、その期限等についてもいまだ要綱がまとまっていません。このような状況の中で、危機管理の角度からの対策が強調されている新型インフルエンザ等対策本部をあえて設置する必要性については疑問を感じ、討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

12番（金崎ひさ君）

12番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例に対し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
この条例は、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布されたことに基づき提案されたものです。総務建設常任委員会では、外出や集会の禁止等さまざまな制限が懸念されるとの委員の意見もありましたが、そのようなことは新型インフルエンザ蔓延防止のために行われる県からの措置であります。御懸念があれば、国・県に意見書を上げるべき問題であります。
この条例自体はWHOがフェーズ4を宣言し、国において新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされたとき、葉山町が対策本部を立ち上げるために必要な事項のみを法律に基づいて定めるものです。災害対策本部と兼ねることもできるとのことでございましたが、私は災害と新型インフルエンザとは別ものであるので、機に応じてそれぞれの対策本部を立ち上げるべきと考えます。近々運用要綱が決定されるとのことでございましたので、でき次第、議会に示していただきたいとの要望をし、議案第71号に賛成をいたします。
以上で新葉クラブを代表しての賛成討論を終わります。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第71号は委員長の報告のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第8「議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例」を議題といたします。
本案については教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成25年2月14日の第1回定例会本会議において付託された議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例は、議会休会中の3月7日に担当部課長等の出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第72号は、子供の健やかな成長のための適切な環境を等しく確保するよう、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うため、同法第77条第1項の規定による葉山町子ども・子育て会議を設置する必要があることから、新たに条例を制定するものです。審査の中で、第77条第1項の規定では、会議の設置は努力義務である。既に設置されている他組織を活用し対応できると考えることから、新たな組織をつくる本条例には賛同できないとの意見がありましたが、子ども・子育て関連3法が制定され、国はこれからの子育ての方向性を模索しているところである。本町においても子育て環境の整備について協議する場を設け、積極的に議論をする必要があるとの意見が大勢を占めました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年3月13日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は、原案に反対の立場から討論に参加いたします。
平成25年度町長施政方針の中に、下水道に関してなんですけれども、「その一方で今後の下水道事業のあり方については浄化槽汚泥に係るし尿処理との公平性などについて、他自治体の事例などに学び、下水道審議会委員との懇談など御意見をちょうだいしながら検討を進めてまいります」とありますが、下水道審議会は森町長時代に設置されましたけれども、委員の任期は既に終わっている。新たに下水道審議会を設置するんですか。それで懇談するんでしょうか。まず、新たに会議だ、審議会を設置するなら、まずそれが先でしょう。違いますか、皆さん。
それと、葉山町行政改革推進委員会、これは以前、葉山町行政改革懇談会という名称でありましたけれども、条例化する等で今申し上げた推進委員会になりましたが、平成23年度も開催されず、平成24年度も現時点では開催の予定がない。それと、ごみ問題について、私は廃棄物減量等推進審議会を設置すべきといって長いこと提案をしておりますが、呼べど、鳴いてもだれも相手にしてくれない。私としては不徳のいたすところでありますけれども、本町においてはそのような組織あるいは審議会等が、まず考えてしかるべきであろうかと存じます。すなわち、重要課題について、例えば行財政であれば先ほど申し上げたような推進委員会もありますし、下水道審議会においては、さっき申し上げたように、設置するなら早く設置したほうがよろしい。わざわざ懇談等をしたいということであれば、新たに設置するということになろうかと思いますが、その方策が全く見えない。で、ごみ処理については先ほど申し上げたとおり。
今回、この手当云々の関連であろうかと思いますけれども、葉山町子ども・子育て会議条例、この法的根拠につきましては、子育て…失礼、子ども・子育て支援法第77条第1項、市町村等における合議制の機関として、市町村は条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとするとありますけれども、努めなければならないとか設置しなければならない。確かに努力義務ということであろうかと思いますが、先ほど申し上げたように、当町において優先順位は、この会議を設置することが第1番目とは私は到底考えておりません。なお、つけ加えられるならば、子ども・子育て支援新制度、これは子ども・子育て関連3法に基づくものだというパンフレットがあります。この中で、子ども・子育て支援新制度の財源はとして、「消費税率引き上げによる増収分のうち7,000億円程度の財源を確保します。さらにその他の財源も含め、合計1兆円超の財源確保を目指します」とありますけれども、皆さんは消費税増額に反対した。私も反対しました。こういう弁を見ると、論理矛盾であろうかと存じます。ゆえに私の反対討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

10番（長塚かおる君）

10番長塚かおるでございます。議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例について、賛成の立場で討論させていただきます。
これは子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づくものですが、当町では平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、次世代育成支援行動計画前期計画を平成17年に策定しました。後期計画が平成22年度から5年間の計画で今、進行されています。これは急速な少子高齢化が進展する今日、家庭での子育てを基本としながら、地域全体で子育て家庭を支援しようという施策でした。子ども・子育て会議は、この施策に保育園待機児童解消を見据えた、実態に合った子育て支援の政策プロセスに子育て真っ最中のお母さんたちの声を反映させるための会議です。これからはさらに働くお母さんたちと、専業主婦で子育てするお母さんといった親の環境や地域によって子育て環境が変わらないようにという考えから、これを考える場所、会議が必要となってくると思います。そして、環境とは、ハード面だけでなく、ソフト面でさらなる充実が必要だと思います。よって、議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例については賛成いたします。以上です。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。日本共産党を代表し、議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例案に賛成の立場から討論に参加します。子ども・子育て支援法など、関連3法に基づいて、自治体の努力義務として子ども・子育て会議を条例で設置できるようになっています。ただ、国が示した説明資料では、メリットと若干の課題しか書かれておらず、その本質は見えていません。子ども・子育て新システムをそのまま導入するようにも見受けられます。新システムには契約型利用方式や保育の市場化など、大もとの改善がされるべきものがなされていない現状などから、党としては子育て新システムには反対の立場です。
しかし、現在のある会議の場では、保護者の立場の方々は参加しておらず、保護者の方々の御意見が反映されやすいようにすることに目を向けるためにも、いろいろな立場の方々とともに、子育て環境の整備について協議する場を設け、積極的に議論をする必要があると考えます。この子育て会議には、できるだけ子育て保護者の参加を促すよう町として努力していただきたいと要請し、議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例案に賛成の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、議案第72号は委員長の報告のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第9「陳情第24-17号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護師等の大幅増員の国への意見書提出を求める陳情」を議題といたします。
本件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成24年12月4日の第4回定例会本会議において付託された陳情第24-17号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護師等の大幅増員の国への意見書提出を求める陳情は、平成24年12月10日、平成25年1月28日及び3月7日の3日間にわたり慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。東日本大震災により、医療崩壊・介護崩壊の実情が改めて明らかになり、医師・看護師・介護職員等医療・福祉労働者の不足が浮き彫りになった。医療崩壊・介護崩壊を食いとめ、安全・安心の医療・介護を実現するためには、看護師などの夜勤・交替制労働者の大幅増員と、働き続けられる労働環境改善が不可欠であることから、1、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。2、医師・看護師・介護職員などを大幅に増員すること。以上2点について国に対し意見書を提出することを求めているものです。
委員から、陳情内容のすべてには賛同できないが、安定した医療・介護サービス体制のために、看護師等の雇用の質の向上は欠かせないものであり、願意は理解できるとして、趣旨了承すべきの意見と、安全・安心の医療・介護を実現するためには、医療従事者の労働環境を改善することが不可欠かつ急務な課題であり、採択し、国に対し意見書を提出すべきとの意見に分かれ、合意を目指し協議しましたが、合意するに至りませんでした。
採決の結果、賛成多数により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年3月13日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
ございませんか。御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、本陳情を採択することに反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は、教育民生常任委員会委員長報告に反対の立場から討論に参加をいたします。
税と社会保障の一体改革の中で、介護・医療・年金が主に取り上げられたということであろうかと思いますが、消費税増税をして、なお大幅な増員をするということは、先ほど子ども・子育て支援制度の中で論理矛盾と申し上げました。本件についても、大幅増員とはどの程度なのか、どの程度の財源が必要なのか、そういうことが一切議論されてないように私は教育民生常任委員会の委員でありましたけれども、そのように感じました。
従来、本陳情と、失礼ながら同様あるいは類似の陳情において、私の判断は趣旨了承で意見書なしというものでありましたけれども、本件につきましても、先ほど委員長が報告なさいましたとおり、陳情内容のすべてには賛同できないが、安定した医療・介護サービス体制のために、看護師等の雇用の質の向上は欠かせないものであり、願意は理解できるということで趣旨了承にいたしました。したがって、今後、採択並びに意見書提出ということに関しまして、まずは双方に反対するということになります。
先ほども申し上げましたとおり、医療体制等は特に例の3.11、大変不幸な事態が生じた後も、多くの議論を呼んでいるところでありますけれども、その体制構築について、私は絶対反対ということではなくて、ぜひそうあってしかるべきだということは、当然重々承知しておりますけれども、先ほど来の議論の中で、問題点をはっきりさせるという意味において、私の感ずるところは大変あいまいだったんではなかろうかと。そういう点を踏まえて私の反対討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、本陳情を採択することに賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。日本共産党を代表し、陳情第24-17号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護師等の大幅増員の国への意見書提出を求める陳情に賛成の立場から討論に参加します。
深刻な医師不足、看護師不足は、地域医療にとっても大変大きな問題です。命の平等を保障し、国民だれもが安心してかかれる医療制度を守り、拡充するためには、その核である医師・看護師の数の確保、労働条件の整備が必要です。神奈川医労連が実施した看護職員の労働実態調査では、看護の現場は一層忙しく、1年前と比べ、仕事量がふえたという回答は3分の2に達し、慢性疲労が7割を超え、健康に不安も5割を超えています。この3年間に「ミスやニアミスを起こしたことがある」は88.6％、医療事故の原因については、83.8％の方が慢性的な人手不足による医療現場の忙しさを挙げています。超過密労働のもとで患者の命も安全も脅かされていることが浮き彫りになっています。また、看護職員が疲れ果てて退職などに追い込まれ、さらに看護師が不足するという悪循環に陥っていることも深刻な問題です。さらに看護師を確保できない病院がふえ、看護職員を大幅に増員し、看護師不足を解消することは、国民の期待にこたえるものです。また、埼玉県久喜市では、1月、呼吸困難の症状を訴えて救急搬送された同市内の男性が、延べ25病院から計36回受け入れを断られ、通報から約2時間半後に死亡しています。受け入れを断られた理由が、医師・看護師不足だけとは言い切れませんが、要因の一つになっていると考えます。
このようなことが現実に起こっているのです。予定している意見書案は、看護職員の労働条件を改善し、看護職員を初め医師・看護職員の大幅増員と国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現するよう、国に求めるものです。その点からも、本陳情の内容は正当な要求と考え、意見書を提出すべきとした委員長報告に賛成の立場からの討論とします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山土佐洋子です。私は、陳情第24-17号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護師等の大幅増員の国への意見書提出を求める陳情について、反対の立場から討論に参加いたします。
平成23年12月5日に開催された教育民生常任委員会で、陳情第23-26号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書が付託されて審査されました。守屋委員より「前の年も趣旨了承で意見書提出を見送るという意見であったと記憶しておりますので、今回も同様の考えでいかがと思います」に対し、異議なしの声があり、趣旨了承、意見書の提出はしないという結果となった経緯がございます。
この24-17号について、医師会の先生の御意見を伺い、私の意見を述べさせていただきます。この陳情の趣旨にあります(1)看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善することのところに、なぜ医師が抜けているのでしょうか。お医者様も大変なお仕事です。医療現場で医師の労働環境改善も必要ではないでしょうか。(2)の医師・看護師・介護職員など大幅に増員することについては、財源が最大のハードルだと思います。医療従事者をどのようにふやすのかも考えなくてはなりません。大幅に増員するには、診療報酬を上げる必要があると思います。まずは医療従事者の労働環境の改善が必要です。病院・医院等はコスト、クオリティー、アクセスの3つのバランスが必要です。バランスが崩れ、多少アクセスが悪くても、1カ所で病院が多くの医療従事者を雇用できる財務の改善ができれば解消されるのではないでしょうか。ただ単に医師・看護師・介護職員など大幅に増員することはできるのかの疑問がございます。
以上により、陳情第24-17号に対する私の反対討論といたします。また、あわせまして、国に対する意見書を提出することに関しても反対いたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第24-17号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護師等の大幅増員の国への意見書提出を求める陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、陳情第24-17号は委員長の報告とおり採択することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第10「陳情第25-1号陳情制度の改善を求める陳情」を議題といたします。
本件については、議会運営委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会運営委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

議会運営委員会委員長（守屋亘弘君）

議会運営委員会審査報告。平成25年2月14日の第1回定例会本会議において付託された陳情第25-1号陳情制度の改善を求める陳情は、議会休会中の3月4日に慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。現状の陳情審査について、付託された委員会で何らの決定もされないまま審議未了となる場合があるが、葉山町議会基本条例において、町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映させるとうたっている。さらに議会活動の説明責任についても述べられている。町のためにと提案した陳情が十分に審議されず、また何らの決定もされず、その理由の説明もされないのは大変に残念であるとし、審議未了の扱いの廃止を求めているものです。
審査では、審議未了は陳情審査上の制度ではないが、陳情内容によりさまざまな事情から結論を出すべきではないこと、あるいは出せないことがある。その手法の一つである。本町議会では、陳情はすべて請願と同様に委員会に付託して審査している。審議未了を認めないとするならば、他議会に見られる全陳情の机上配付や個々の陳情ごとに扱いを異にするようなことも考えなければならない。陳情の扱いを後退させないためにも、審議未了の扱いはいたし方ない。陳情理由の中で、町のためにと提案した陳情について、十分に審査されずとあるが、審査を行った結果、委員の総意により審査を終了することとなったのであるから、この指摘は妥当ではないなど、不採択を求める意見が大勢を占めました。
採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。以上御報告いたします。平成25年3月13日、議会運営委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて議会運営委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第25-1号陳情制度の改善を求める陳情に関する議会運営委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第25-1号は委員長報告のとおり不採択とされました。

議長（畑中由喜子君）

日程第11「議案第81号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第8号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

それでは、議案第81号につきまして…あ、失礼しました。平成24年度葉山町一般会計補正予算（第8号）につきまして御説明申し上げます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ854万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億5,665万8,000円とさせていただくものでございます。第2条は繰越明許費を定めさせていただくもので、4ぺージ第2表の繰越明許費補正に定めますとおり、第9款教育費、第2項小学校費の小学校管理事業にかかわります一色小学校受水槽揚水ポンプ修繕経費及び第3項中学校費の中学校管理事業にかかわります葉山中学校浄化槽原水ポンプ修繕経費につきまして、お手元に配付させていただきました参考資料の繰越明許費にかかわる繰越理由の表の理由欄に記載のとおり、これにかかわります事業費53万8,000円を翌年度に繰り越して使用できますよう措置させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の5ぺージ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。補正予算書の8ぺージ、歳入、第10款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税の普通交付税850万4,000円及び第17款寄付金、第1項寄付金、第2目衛生費寄付金のふるさと葉山みどり基金寄付金4万4,000円につきましては、付属説明書の11ぺージにその説明を記載させていただいております。
次に、補正予算書の10ぺージ、歳出、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第4目環境衛生費のふるさと葉山みどり基金積立金4万4,000円、第9款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費の小学校管理事業25万2,000円及び第3項中学校費、第1目学校管理費の中学校管理事業28万6,000円につきましては、付属説明書の12、13ぺージにその説明を記載させていただいております。第12款予備費につきましては、歳入歳出額調整のため796万6,000円を増額し、補正後の額を8,601万7,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

2番（近藤昇一君）

すいません。繰越明許にかかわる繰越理由ということで、きょう机上に配付されたその繰り越しをする理由ですね。全く同じ理由なんだけど、ポンプは違うポンプなんだよね。

総務部部長（上妻良章君）

違うものでございます。

2番（近藤昇一君）

両方特殊な、受注生産による特殊品なんですか。いわゆる特注品すると、何かよくわからないんだけども。全然違うものだよね、当然。全然違うものだけど、両方とも特殊品なの。特注品なの。何でこんな特注品使ってるのかなというのがちょっとわからないんだけど。

教育部部長（高梨勝君）

なぜという話では、とにかく業者によると、こういうものについては受注生産で行うもので、一つは浄化槽の中に水中ポンプですので、中入っちゃって、汚泥を上げるようなやつなんです。それについては受注生産しかございませんということです。それから、もう一つは水道の本当に揚水上げる、これは上についてるやつなんですが、これも特殊な形をしてるもので、受注生産以外ないということですので、この2台について…両方については受注、受けてからということなんで、まだ発注できてませんが、発注後に両方おおむね1カ月はかかるということは聞いております。

2番（近藤昇一君）

そうすると、いつごろ設置になるんですか。年度変わるのはしょうがないんだろうけども。どのくらい時間かかるのと、それと、その間、両方のポンプは全く動かないということなんですか。

教育部部長（高梨勝君）

まず、小学校の受水槽のほうについては、2基あるうちの1基が動かないという形です。ですから、本来これ、交互運転しながら行うものが今、1基で動いております。ですので、この辺については今、負荷がかかっておりますので、早く取りかえなきゃいけないということで、大体このポンプがとにかく1カ月ぐらい受注からかかるということを聞いておりますので、おおむね4月の頭、上旬というふうになると思います。もう一つのほうの浄化槽のポンプにつきましては、両方とも異常のランプがつきまして、引き上げて検査したところ、吸い上げる力がほぼなくなっておりまして、とりあえずは受水槽を満杯の手前で今動いている状態ですので、これ以上揚水力がなくなると、浄化槽があふれてしまうという形ですので、おおむね1カ月はほぼ大丈夫だろうという感覚で、とにかくお認めいただいたらすぐに設置のほうにかからせていただきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

じゃあ小学校のほうの受水槽のポンプについては、2基のうちの1基が動いていてということだけども、2基とも交換するという方向なんですか。

教育部部長（高梨勝君）

受水槽については1基です。浄化槽については2基とももう弱っているので、2基交換させていただくものです。

2番（近藤昇一君）

いやいや、ここでは、じゃあ片方の1基についてはまだ新しいやつがついてるということですか。老朽化ということで故障したんだけども、1基は大丈夫だというけど、またそのうちに老朽化でもって交換しなきゃならない。時間かかって1基しか動かないというような状況がまた生まれるのかと。

教育部部長（高梨勝君）

機械ものですので、やはりある程度のくれば、老朽という問題は起こってくると思います。ただ、今のところ見るところでは、片方の老朽のほうが激しいという形ですので、いずれは修繕はかかることは確かでございますが、今、壊れているほうだけを直させていただくという形で提案させていただいています。

4番（守屋亘弘君）

関連してですけれども、繰越明許費、今までの御説明だと、その作動不良となったと。いつそれ発見されたんですか。

教育部部長（高梨勝君）

私への報告は2月の20、21日の2日間です。20日が受水槽で、21日が浄化槽のほうで。

4番（守屋亘弘君）

こういう機械ものについては、当然ながらこの耐用年数等々ありますよね。じゃあ、それに対して期限内に作動不良になったのかね。そういう点はどうなんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

受水槽については、経過が12年経過したものでした。大体10年から15年と言われているものだと思います。それから浄化槽については、58年に設置から修繕もした経過というか、そういうものがないので、おおむね28年経過したものでした。ですから、浄化槽についてはおおむね耐用年数があと30年に近づいていたという形ではあろうと思います。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと失礼、58年って、昭和58年の意味。それからずっと使い続けた。本来的にはね、そういうものは先ほどお話あった15年から20年、全然かえなかったということですか。

教育部部長（高梨勝君）

修繕記録を調べたところ、記録がないので、恐らくかえてないというのが正確なことだと思います。

4番（守屋亘弘君）

そうすると、一色小学校は受水槽の揚水ポンプ、それから片一方は葉山中学校の浄化槽の原水ポンプ云々とありますけれども、各小学校にもやっぱり同じような施設がある、中学校にもある。耐用年数を過ぎてね、まあ言い方は悪いけど、ほっぽらかしてあったと。やっとたまたま教育部長のところには2月中旬以降ですか、不ぐあいが生じたよということなんでしょう。それで、まあ発注したけど1カ月じゃできないから繰越明許だと。筋としてはそういうことですね。どうなんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

発注はまだしてません。この予算を承認していただかないと発注できませんので、承認いただいてすぐ行ったとして、1カ月ぐらいかかると。

4番（守屋亘弘君）

そうすると、4月以降に発注すると。繰越明許だからね、全額。そういうことでしょう。違いますか。

教育部部長（高梨勝君）

発注はこの御予算をお認めいただければ、すぐに行いたいと思っております。

4番（守屋亘弘君）

それと、地方交付税の関連なんですけれども、地方交付税が5億超えましたよね、今回。5億2,800万。私の調べた範囲は、5億を超えたのは葉山町政始まって以来じゃないかというように認識しておりますけれども、間違いはないでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

そのとおりでございます。

4番（守屋亘弘君）

それと、平成24年度で、先ほど承認をされましたけれども、4億7,000万という数字になってますよね。大体パーセントは歳入に占める割合が5.3％ぐらいかな。24年度においては5億2,800万で、5.6％ぐらい、歳入に占める割合が、そういう数字になりますけれども、ぜひもっとたくさんとれる方策というのはないものかね、別に25年度については鎌倉市議会議員が言ってますが、鎌倉はもう交付団体になっちゃうんだというような話なんですけれども、その辺はもう国で決められてるからどうしようもない。というのと、例によって地域手当の減額も含んで5億2,800万だという解釈でよろしいですか。

総務部部長（上妻良章君）

地方交付税の算定に当たりましては、議員御存じかと思いますけれども、基準財政需要額にのっとりまして申請をして定められる金額でございます。これにつきましては算定方式がございますので、その金額ということでございます。後段につきましてもそのとおりでございます。

8番（笠原俊一君）

ちょっと確認をしながらお伺いをしたいんですけれども、今回の補正予算が歳入歳出合わせて854万8,000円と。大きな目的というのは、予備費がなくなってきたから予備費に回したいということですよね。予備費が796万6,000円ですから。年度末にきて予備費が足りなくなりそうだということで、大きな金額はここに入れたいんだということですよね。

総務部部長（上妻良章君）

地方交付税のこちらに記載がございますとおりに、調整額が復活したということで、歳入が850万4,000円ございます。それに伴いますといいますか、それ以外に今御質問等ございました歳出が金額がございまして、それの差額を金額調整のために、予算調整のために予備費に積まさせていただいたということでございます。予備費が足りなくなったからという要因ではございません。

8番（笠原俊一君）

足りなくなったということではなくて、最終的に交付税のところが、要は当初から予定しないものがあったので足りなくなったということでしょう。だから補正をしなければいけないと、こういう理解ではないわけだ。まずそこら辺がね、ちょっとしっくりこないんで、確認をしたい。

総務部部長（上妻良章君）

この時期にですね、ちょっと繰り返しますけれども、交付税が入ってきたということでございますので、それと歳出面がございます。それとその算出したもの、それに関して歳出歳入の調整というところで、予備費のほうに積まさせていただいたということで御理解をいただければと思います。

8番（笠原俊一君）

それとちょっと私のほうも理解がちょっと苦しんでしまったんですけども、たまたま今、4番と2番の質問があったように、要するに学校のポンプが繰越明許だということで、当初286万円の発注のものと一緒のポンプが繰越明許で25年度に回して使いたいと。そして、それに対しても、これは繰越明許ですから。あわせて今年度のこの補正の中でも、やはり同じポンプの費用が出てきたということは、これは本数も合わせてますから、倍の数ができるという理解ではないんですか。繰越明許は24年度から25年度にもっていきますよね。そうすると、初めの、例えばこの、そうすると1本1本と計算すると、4本つくるということになるんじゃないのかなと、単純に思ってしまうんですけど、私の勘違いでしょうかね。

教育部部長（高梨勝君）

24年のやつをそのまま、支出が25年じゃないと最後終わらないので、同じものでございます。

2番（近藤昇一君）

2つのポンプについて、ちょっと気がかりなんですけどね。ここのところ、昨年度も含めて経年劣化によるという理由で急遽補正予算が組まれて、事業がやられるというのがかなりふえてきてるんじゃないかなって気がしてるんです。そういう面では先ほど小学校の受水槽のポンプについては2基のうち1基だけでいいんだというんですけども、また途中でもって補正組まなきゃならないというような事態というのは。特に、あとは個人家庭ではね、浄化槽については機械系についても年に一度ですか、たしかチェックが入ってますよね。そういう面では当然、そういうチェックが入ってると思うし、耐用年数過ぎたんであれば、一定の年数過ぎてまだ動くから使おうよって、動かなくなるまで使おうよという姿勢じゃなくて、どこかでもう区切りつけてかえるというのが必要じゃないでしょうかね。一々老朽化によって故障して動かなくなりました、かえます。で、今現在これ動くからいいけども、それが全く動かなくなってしまったら、どうするんですかというのが私、非常に危機感を覚えるんですよ。たまたま1基動いてるからいいけども、2基一緒になってとまっちゃったと。水が使えません、何カ月かはという事態だって考えられるんですよ。ですから、一定の年数、耐用年数がきたものについては、もう考え直すべきじゃないのかな。ここのところ結構ありますよね。ちょっと今、数え上げたら覚えてませんけども。その辺、町長、予算組みとしてはどうなんですかね。壊れるまで使わなきゃいけないものなのかね。

町長（山梨崇仁君）

メーカーの保証なり、耐用年数として言われるものとしての年数というものは、それぞれ定められるものがあると思います。ただ、それを超して使用できるものは、もちろん使用できるのであれば、なるべく使いたいとは思います。ただ、今回予算にも挙げさせていただきました、例えばエレベーターの補修であったりとか、命や生命そのものに直結するようなものについては、耐用年数を踏まえた上での交換修繕が妥当であるというふうには思います。今回の場合、ポンプというものにつきまして、もう1基稼働によって何とかフォローができる状況でありましたので、こういったものについては財源的なものを考えていけば、可能な限り使用できる範囲では使用していきたいというふうには思っております。

2番（近藤昇一君）

少なくともね、この浄化槽については、残る1基についても過去ないわけですよね、修繕、取りかえというのはね。であるならば、もう耐用年数、同じように使っているのであれば、同じように傷んでいるはずですし、もし片方だけが異常に磨耗してるというのであれば、これはまた異常な問題だし、やっぱり1基かえるときにはもう2基、かわりばんこに、交互にかえていくということであってね、一気にはかえられないかもしれないけども、それでやるべきだと思います。
それともう一つ、先ほどの地方交付税なんですけども、これ、別に何か要因があったわけですか。調整額、本来減額されたやつがまた復活となったというんですけども、国の気まぐれでやってるわけじゃないですね。復活された何か要因があったと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

先ほどもちょっと触れさせてはいただきましたけれども、当初全国の申請額の中で、国の予算がございます。それに超えたものに関しましては調整額ということで、本来から引かれます。その部分が今回のですね、24年度補正予算におきまして、そのあたりがカバーをされた部分がございますので、うちの基準財政額のとおりにそのまま差額が支給をされたということでございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

4番（守屋亘弘君）

繰越明許費について再度質問をしたいんですけれども。2番近藤昇一議員の質問と関連しますけれども、修繕を行うんですよね、これはね。それぞれ。修繕、「故障したため修繕を行うものでありますが」とありますけれども、新規のものをね、購入したらどの程度になるんですか、それぞれ。

教育部部長（高梨勝君）

新規のポンプを交代する修繕で、ポンプを直す修繕じゃなくて、新しいポンプを取りかえる修繕なんでございます。

4番（守屋亘弘君）

えっ。言葉は違うんじゃないの。修繕を行うものというんでしょう。新規のものなら更新するというでしょう。教育委員会も日本語知らないんじゃないの。ここに修繕する、行うものでありますがと書いてある。故障したため。だからね、金額は幾らなんですか、更新した場合に。今、答えてないじゃないですか。

教育部部長（高梨勝君）

システムの…システムの全部をかえるのを更新と私たちは思ってるんです。このシステムの中の一部の部品のポンプを取りかえて直すから修繕だというふうに私たちは思ってます。

4番（守屋亘弘君）

そうすると、5番田中孝男議員がつぶやいてくれた。ツイッターしてくれたんだけど、ポンプは新しいものをかえるということでしょ。ね。それは修繕と言わないじゃないですか、普通。ポンプは更新すると言うじゃない。違いますか。まあ、語句の問題でぐじゅぐじゅ言いたくないけども、正確な表現にしてくださいよ。どうですか。

教育部部長（高梨勝君）

法制用語か何だかわかりませんが、我々はずっとそういうふうに、そういうものについては修繕だというふうに言葉は使っているんで。

4番（守屋亘弘君）

それじゃ、全部ね、システム云々というお話ですけれども、更新した場合、幾らぐらいなんですか。それぞれ。

議長（畑中由喜子君）

守屋議員、ポンプの修繕というか、取りかえなんですが、予算現額ではなく、トータルをかえたらという意味ですか。システム全体を。もう一度、では。

4番（守屋亘弘君）

先ほどね、近藤昇一議員が質問なさってますけれども、いつもちょびちょび、言い方は悪いけれども、そういうことで対応してきたよとね。15年から20年耐用年数なのに、もう30年以上。それで今回はそれぞれ揚水ポンプあるいは原水ポンプが老朽化したと。それでポンプだけを更新するんだと。それを修繕と呼ぶかどうかは別問題として。じゃあ一つのね、ユニットあるいはシステムとしたら、どの程度かかるのかっていう質問です。

教育部部長（高梨勝君）

今回については、修繕のことしか考えてませんので、全体のシステムの金額は考えておりません。例えば車を取っかえるときに、タイヤだけ取りかえれば、タイヤを取りかえるということになれば、今回もそのような、同じ考えでいますので、新規に車1台買いかえるんじゃなく、そのシステムの中の一部の部品を取っかえさせていただくということです。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

13番（待寺真司君）

すいません。ちょっと私の勘違い及び記憶違いだったら大変申しわけないんですが、今の繰越明許は補正で出てきた金額だけを繰越明許という形になってるんですが、予算現額で405万ついて、補正後が430万2,000円になっております。中学校のほうは補正後269万5,000円なんですが、このもともとついていた予算現額のほうは、本年度中の、24年度中の支払いになって、繰り越しにならないということの理解でよろしいんでしょうか。もし先に繰り越しが出ていたとしたら、私の勘違いということなんですけれども、どうなんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

そのとおりでございます。

13番（待寺真司君）

本年度で繰り越しなしということですね。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第81号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第12「議案第82号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
 

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議案第82号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきます。
この条例は、提案理由にもございますとおり、平成25年2月22日に公布されました国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成25年4月1日から施行されることに伴いまして、葉山町国民健康保険条例を改正する必要があり、提案をさせていただくものでございます。
改正の内容につきましては、別添の条例の概要にありますとおり、1点目といたしまして、1人が国民健康保険から後期高齢者医療に移行し、もう1人が国民健康保険に残っている2人世帯の保険料について、既に実施している移行後5年目までの間、世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、移行後6年目から8年までの間の平等割額についても、4分の1の軽減措置として実施するものでございます。
2点目といたしましては、保険料の均等割額及び平等割額の軽減措置判定基準となる所得額の算定について、5年間の暫定措置としていた後期高齢者医療に移行した特定同一世帯所属者を含め算定する処置を、期限を区切らない恒久措置とさせていただくものでございます。
3点目といたしまして、平成25年度までの暫定処置として、国が実施している国民健康保険財政基盤強化策が1年間延長させることに伴い、一般被保険者の基礎賦課総額算定に係る特例処置を26年度まで延長させていただくものでございます。
条例の内容につきましては、第12条では特定同一世帯所属者の定義から「5年を経過する月までの間に限り」といたしていた文言を削除し、保険料軽減措置の判定基準となる所得額の算定について、恒久化させていただくものでございます。また、特定世帯を5年間を経過する月までにあるものとし、5年間を経過する月の翌月から8年を経過する月までにあるもののついて、新たに特定継続世帯として定義し、世帯別平等割額の軽減措置を規定させていただくものでございます。
第12条の5では退職被保険者等に係る基礎賦課総額、世帯別平等割額の算定について、第12条の6の6では一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別の平等割額の算定について、第12条の6の11では退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定について、第12条と同様の改正を規定をさせていただくものでございます。
附則第5項につきましては、平成25年度を26年度に改めさせていただくものでございます。
なお、施行期日は平成25年4月1日とさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第82号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第13「議案第83号葉山町議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本案は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第83号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第83号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第14「意見第1号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善、医師・看護師等の大幅増員を求める意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。意見第1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として、政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第15「一般質問」を行います。
第1番、8番笠原俊一議員、登壇願います。

8番（笠原俊一君）

8番笠原俊一でございます。大変お疲れのところ、申しわけございません。なるべく早く終わるように努力いたします。それでは、議長の許可を得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。今回は、昨年秋10月に約6カ月間の空白期間を経て制定されました葉山町第三次総合計画後期基本計画の策定後の課題と、来年4月より引き上げられます消費税の本町に及ぼす課題の2項目についてお伺いをいたします。
1項目目の総合計画策定後の課題という質問でありますが、まず1項目目の1番目から伺います。総合計画は行政運営を行う上で、あらゆる分野にわたる指針計画であり、実行する個別計画の最上位の計画であります。今回26年度までの当町の指針として制定されましたことから、この計画の下部計画としての個別計画が新たに修正や改訂が必要になるものがあれば伺い、あわせてその計画はいつごろまでになされるのかをお聞きいたします。しかしながら、今回は基本構想の変更はありませんので、第四次総合計画をこの期間に前倒しされる予測もありますので、こうした考え方もあわせ、タイムスケジュール等をまずは伺いたいと思います。
Aとして、将来人口の推計は、町の年齢構成や世帯数を含み、大変重要な問題であります。財政的見地や土地活用、環境施策や福祉施策、教育関連事業や商工業や農業、漁業を含めた経済施策等将来のまちづくりのすべてにかかわる問題であり、行政の全部課に影響を与える問題でもあります。かつては職員定数や議員定数を考える上でも基本数値でもありました。まちづくりのための多くの個別計画がありますが、人口数値や将来人口予測が一律でないように思いますが、町民目線に立ち、この際すべての計画の見直しをされてはと考え、質問をさせていただきます。なお、今回示された基本計画は、コーホート法による人口推計と誘導施策を講じた人口を平成27年（2015年）に3万3,000人としております。そこで、住民生活に直接かかわるすべての個別計画の将来人口は、統一されているのでしょうか。また、この点から、修正や改訂があれば、具体的にどの計画なのか。また、いつまでに統一をするのかお伺いをいたします。統一しない場合には、なぜ統一がしないのか、その理由を御説明願います。
Bとして、基本的に一般廃棄物ごみ処理基本計画のように政策変更から直す計画があれば、その計画名と理由を、また新たに定める計画があれば、どのような計画を考えているのか。そして、いつまでに行うのか伺います。
Cとして、町のホームぺージの修正があれば伺います。観光や視察などで海外はもとより国内の他市・他町に伺う際、予備知識を得るためにインターネット活用するのは今や常識的になっております。町民を初め葉山町に関心のある人は、きっと葉山のホームぺージをごらんになっていることでしょう。今や情報を得るツールとして、あるいは情報発信媒体としての活用が進んでいる現在、当葉山のホームぺージは最新のものになっていますか。施政方針の中にも「より見やすく、よりわかりやすく」への改修の検討と触れております。では、紹介している各計画は、いつ制定されたものなのか、わかるようになっていますか。こんな目線から改めて町のホームぺージに記載されている計画について、第三者の目から修正が必要と思うものがあるのか伺います。
1の2として、新しい市街地の形成の具体的スケジュールと進行状況について伺います。4つの体系の中の1番目に「青い海とみどりの丘のある美しいまち」を掲げ、これを1としてみどり豊かな住環境をつくる、そして2番目として、環境に配備したまちをつくる、この2分類をし、さらに1のみどり豊かな居住環境をつくるのため5つの施策を掲げております。この中の一施策に市街地の整備があり、3つの主要施策が示され、この1つに新しい市街地の形成が明記されております。平成9年策定の都市計画マスタープランに、この件については記載されているようですが、既に16年を経過しております。湘南国際村開村のおくれや、中央道路の工事のおくれを含め、ある程度理解をしていますが、個別具体の理由があるようですので、1件ごとにその進捗状況等を伺ってまいります。
まずAとして、長柄・南郷地域中央道路交差点周辺の市街化地域への編入について、現況と課題についてお伺いをいたします。
Bとして、湘南国際村は平成6年5月に開村をいたしました。葉山地域には数多くの研究施設などが建ち並ぶ地域で、用途は平成8年地区計画設定され、開発型市街化調整区域と記されておりますが、本計画では市街化区域への編入と書かれておりますので、この現況と課題をお伺いをいたします。
Cに、木古庭・上山口地域との住民との協議や計画地域の現況と課題ということに触れております。木古庭・上山地域も同様に、都市計画マスタープランの中では沿道型複合住宅地と明記をされ、湘南国際村を含め、4カ所の交流拠点と記されております。また、本計画でも農地や山林との調和を前提とした市街化区域への編入計画であると、先ほど申しましたように私は認識をしておりますので、計画に沿った住民との協議が当然行われていると思い、今の現況と課題についてお伺いをしてまいります。
1の3番として、第四次行政改革大綱後期実施計画の具体的修正についてお尋ねをいたします。先ほど4番議員も多少触れていた部分がございましたけれども、続けさせていただきます。平成27年度を目標年次と定めた実施計画（集中改革プラン）と記載されて、総合計画に掲げる将来像実現に向けた行政づくりをするためにできている計画であると私は認識していますので、伺っていきます。3年間分の行動指針として位置づけられていますが、本計画は22年・23年・24年が前期、25年・26年・27年が後期計画になると思いますが、いまだに後期実施計画（集中改革プラン）の提示がなされていません。既に機構改革を行うと町長表明を伺いましたが、本来の手順はこの計画を示してから機構改革を行うのが私は当たり前と認識しております。そこで、予定される機構改革等による集中改革プランの位置づけはどうなのか、まずお尋ねをいたします。これは本来、後期総合計画が24年4月に始まることを前提として、25年の当初に集中改革プラン開始という1年間の猶予期間があることから、実情に合う体制づくりを目指したものであろうと推察をしておりました。しかし、いまだにこの集中改革プランが示されないことは、非常に理解に苦しむところでありますので、お尋ねをいたします。
Bとして、年度途中からではありますが、総合計画が制定されておりますので、25年からの集中改革プランはどのようにするのか、またその位置づけはどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
最後に、消費税増税の本町の影響についてお尋ねをいたします。既に平成26年（2014年）、来年ですね、4月より現在の5％から8％に引き上げられ、さらに27年（2015年）10月から10％になることが決定をされております。そこで、まずは来年4月から8％になる消費税の本町の影響や、各部課の対応などをお尋ねいたします。よろしく御答弁をお願いをいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

笠原俊一議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、1点目の第三次総合計画後期基本計画策定後の当町の課題についての基本的に修正や改訂の必要な計画と変更期限を伺うのA、将来計画人口の統一が必要であり、修正または改訂が必要と思われる計画とのお尋ねですが、第三次総合計画後期基本構想でお示しした将来の人口推計は、国勢調査の調査結果を基礎としたコーホート法による人口推計です。また、各所管課で策定する個別計画については、総合計画と同様の数値を用いる計画もあれば、住民基本台帳数値をベースに推計している計画もございます。住民基本台帳を用いることは、当町の実情に即した人口数値であることや、字別人口が集計されていることなどのメリットがございます。お尋ねいただきました修正または改訂が必要と思われる計画としては、総合計画は町の最上位計画であることから、新たに策定する個別計画については次期総合計画を踏まえて策定することとなります。次期総合計画基本構想には、当町の施策による将来展望を含めた人口推計を示してまいりたいと考えております。
次に、Bの基本的に政策変更などから改訂が必要な計画とのお尋ねですが、基本計画期間内に改訂される今後の各種計画においては、第三次総合計画と整合させ策定することとなりますが、基本計画に掲げる主要施策のごみの適正処理の中で、焼却炉の廃炉に向けた取り組みを計画的に進めるとともに、ごみ処理基本計画を早期に改訂することとしており、近隣自治体との連携によるごみ処理の基本方針を明確にし、協議を行うとしております。しかしながら、議員の皆様も御承知のとおり、ごみ処理広域化離脱に関する裁判は、最高裁へ持ち込まれることとなり、長期化することが懸念されるところでございます。今後はごみの資源化・減量化、戸別収集などを当町として可能な部分から着手、継続することとし、循環型社会への形成を第一に、安定かつ無駄のない処理体系を目指してまいりたいと考えております。
次に、Cの町ホームぺージの修正と内容とのお尋ねですが、ホームぺージは行政サービスの情報発信、町民とのコミュニティーツールとして、ますます重要になるものと考えており、基本計画におきましても広報・広聴活動の充実としてホームぺージによる情報提供の重要性を位置づけております。厳しい財政状況下ではありますが、ホームぺージ等の情報提供サービスは将来へ向けてさらなる充実を図るべき事業であると考えます。新年度予算につきましては、ホームぺージ改修経費を計上させていただいており、この内容は各記事を1ぺージで構成し、なるべくスクロールせず、関連するぺージを行き来することができ、その都度トップぺージへ戻らなくとも確認することが可能となるように改修するものです。見やすく、そしてわかりやすく、アクセスした方が必要とする行政情報をきちんと目にすることができるよう適正な情報発信に努め、町の情報発信力を高めてまいります。
次に、2点目、主要施策、新しい市街地の形成の計画期間内の県との具体的協議とスケジュールの長柄逗葉新道と中央道交差点周辺の現況と課題、国際村地区の現況と課題、木古庭・上山口地区住民との協議や計画地域の現況と課題についてのお尋ねでございますが、後期基本計画では長柄逗葉新道と中央道交差点周辺と国際村地区につきましては市街化区域への編入を目指し、木古庭・上山口地区の県道27号沿道周辺の地区につきましては、優良農地や良好な山林の保全を前提に、適正規模の計画的な市街化区域への編入を検討することとしております。市街化区域への編入は、神奈川県が決定権者であり、葉山都市計画区域区分の見直しはおおむね5年ごとに行われることとされております。次回は平成28年夏ごろに第7回目の葉山都市計画区域区分の見直しが予定されているところです。今後人口減少社会が本格化を迎えることを踏まえて、第四次葉山町総合計画の策定作業が行われ、本町の将来目標人口を適切に予測する中で、葉山都市計画区域区分につきましても適正かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、3項目目の第四次行政改革大綱後期実施計画の具体的修正はあるかのA、予定される機構改革等による修正があれば具体的に示せとのお尋ねですが、第四次行政改革大綱の実施計画は、平成22年度から24年度までの期間に対して作成したものです。また、平成26年4月の機構改革に向けて、職員からなる検討委員会を設置し検討を重ねているところでございます。機構改革については、私なりに大まかな枠組みを示し、検討委員会委員に議論をお願いしており、内容といたしましては行財政改革施策の総合的な推進、住民生活を重視した施策の総合的な推進に加え、総人件費が増加しないことなどを提案しており、組織見直しと行政改革は切り離すことのできないものと認識しております。現在、検討委員会において検討中であることから、具体的な内容は今のところお示しできませんが、町政の円滑な運営と、何よりも町民の方々にわかりやすい組織となるよう機構の改革に努めるとともに、25年度からの行政改革大綱実施計画へ反映させてまいります。
2点目のB、総合計画策定後の集中改革プランの位置づけはどうなるのかとのお尋ねですが、第三次行政改革大綱における集中改革プランは、平成21年度までの期間に対する町の取り組みや目標を示したものでございます。また、第三次総合計画後期基本計画の実施計画策定作業は最終段階であり、この実施計画は集中改革プランと同様、計画期間中の事業推進や目標を定めるものであると認識しており、当町における主要施策を網羅しているため、現在のところ集中改革プランを単体で作成する予定はございません。
2項目目、消費税増税の本町の影響について、26年4月から8％に引き上げられることによる対応を伺うとのお尋ねでございますが、歳入面では神奈川県に納付される税率引き上げ分の地方消費税に係る市町村交付金が県内市町村の人口により案分して交付されることとなることから、増収が見込まれます。歳出面では、物品購入、委託事業、工事等における取引において税負担が増加することとなり、財政面での影響が生じてまいります。
以上をもちまして1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

8番（笠原俊一君）

総論としての認識が大分私と隔たりがあるように思います。そこで、まず1つずついきます。まず、人口の動態というんですかね、人口統計だとか、何で一番初めにこういう統計調査をするんだろうと、何でこういうことをうるさく言ってるんだろうといったことの認識はあると思うんですね。人口が、先ほどの1答目で言いましたようにね、人口が大きく変われば、あらゆる施策が変わるんですね。ですから、総合計画の中にも将来人口、国勢調査って5年に1回ずつやってますよね。どういうふうになっているのかなということを推計しているんです。将来はどうなるかということで、コーホート要因法ということで、こういう統計が、調べる手法があるわけですね。ですから、国勢調査でそれが出ればいいやということじゃなくて、総合計画の中でもたしか記載されているようにね、将来の推計人口は誘導施策を合わせて3万3,000人にするということで、誘導施策が入ってるんですよ。町長、そういう認識、まずありますよね。誘導施策を含めてということで。そこがまず1点目の課題なんですけども、誘導施策を含めて将来27年度は3万3,000人になるということをうたってあるんですけども、御認識ございますよね。

町長（山梨崇仁君）

当町の誘導施策を含めた上での3万3,000人という設定としてあるということは確認しております。

8番（笠原俊一君）

それでね、まず違っているのは、古いんでね、都市計画マスタープランは目標年次の27年度は3万6,000人なんですよ。都市マスというのは、それこそ誘導施策を進めるためのまちづくりのプランニングですよね。ですから、都市マスよりも総合計画、新しいですから、新しい計画が3万3,000人ですからね、都市マスの3万3,000に合わせた施策の展開をしていかなきゃいけないんですよ、今後ね。ですから、そういった意味で総合計画が一番上位、それから一つずつ落っことしていった計画が違っているということであれば、やらなきゃいけない。
それでね、もう一つ問題点というのは、三十何ぺージ、50ぺージぐらいあるコーホート要因法というやつでピックアップして、どういうことなのかな。おもしろいですね。単なる統計数値という、僕も認識なかったんだけども、人口というのはね、日本だけで考えられないんですよ。外国人の方が多くなったり、外国人と結婚されたり、それで特に国のこのコーホート要因法というのを調べていくと、2年前の震災があって、東北地方に住めなくなったでしょう。そういった住めない方が移動してくる。そういったこともあって、国のほうでは見直しをしてるんですよ。ですから、いかに人口の動態というのかな、動きというものが多く政策を動かすということがすごく大事になってくる。だから私は、いろんな各施策というものをできるだけ統一してくださいよ。わかりやすくしてくださいよ。逆に、民間レベルでこれから葉山で事業を展開しようかなと思ってる人が、葉山の施策は将来人口は伸びないね。そうしたら、そんなに出店してもしょうがないね。企業だったらそうでしょう。ねえ、企業マネジメントなどいろいろ研究された方ですから、葉山の町はどういった方向性をつくっていくかということ、気になりませんか。そういう認識に立ってまちづくりをしていくということが大事ですし、その将来が町の人口というものを誘導を含めてすごく大事なんだということをまず一番初め、認識をしていただきたいんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

都市計画マスタープランを近く、直近で改訂が迎えられると思いますけれども、次期総合計画の基本構想もそうですが、やはりいろんな施策においては人口がどうなるかというのは大変大きなウエートを占めると思います。むしろ人口統計さえはっきりし、それに基づく施策の計画が打ち出されていくべきものというふうに考えておりますので、その重要性について笠原議員御指摘のとおり、私も重要課題としてとらえてまいりたいと思っております。

8番（笠原俊一君）

それでね、先ほど答弁の中で、プランによってはケース・バイ・ケースになってもいいようなね、お話あったんですけども、住民目線あるいは我々のほうとしても,できるだけこの食い違いがある計画があれば、総合計画では3万…将来27年度3万3,000人になるんだけども、こういう理由で違いがあるんだということを明記しないと、変に誤解が出るんじゃないかなと思うんですね。何でそういうわざと差ができたんだということを、これからいろんな計画で、もし違いがあれば、それをしないと「おかしい」が、そのままおかしいになっちゃうんじゃないかなと私の感覚、一般の人の感覚でもそうなるんじゃないかな。で、例えば担当部署ごとにばらばらだったらば困りませんか。そういう、なるべく統一をしていく。でもできないには、この例えば実勢調査だとかね、それとの差があって、こう違いが出ますということを明記すればいいことだと思うんですけれども、そういうお考えに立って、なるべく統一をしていくというお考えに立っていただけませんか。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今回の笠原議員の御指摘をいただきまして、非常に重要な視点だというふうに考えております。ただ、各計画ごとで定められた人口統計を使うべきというものも中にはございますので、そういったものはそういった事情といいますか、何々調査を用いていますと、一言触れるなどしながら、説明をしていくべきだと思いますし、それが必要でないものについては、なるべく統一した人口統計というものを使っていけるように、庁内での情報共有をしてまいりたいと思っております。

8番（笠原俊一君）

それでね、端的に今、物によっては違いがあっていいんだというようなトーンに聞こえてしまったんですけれども、つい先日ね、27年度でぴったり合ってるの、違ってるよというのだけ指摘をします。つい3月の7日に地域…葉山地域福祉計画というのをおあけいただくと、持っていたらあけていただくといいんですよね。6ぺージに平成27年の総合人口、まだこれ、この間いただいたばっかり。27年でぴったりで、違ってるよというのがね。将来総人口3万4,227人。この間いただいたのも、総合計画ができ上がっているのに、もう違ってる。じゃあ、1,200人以上違うんだね。これも違っていていいのね。そういうお考えですね。
それと、これはいただいたのが、今度これ、し尿の処理の投入施設で、国のほうからこういう、県のほうにこういう投入施設させてくださいよということで、参考の12ぺージ。将来推計人口、27年度、行政人口と読みかえていいのか、これは違うよということでいけば、行政人口と記載されていますけど、3万2,100人。それにもしかしたら全体計画区域外人口は平成22年の1,899人で固定と書いてありますから、これをもしかしたら足すのかもしれません。私の認識不足で申しわけないんですけども、足したとすれば、3万4,000人弱になっちゃう。こうやってばらつきがあるんですよ。葉山の計画。これもまだ出されたばっかりですよ。都市計画マスタープランとの人口の差というのは、初めに言ったとおり、都市計画マスタープランができたのが平成9年ですから、しょうがないのかなと思うんですね。そういったことで、かなりずれがあるので、やっぱりいろんな各課で将来に一番大事な人口推計、世帯数だとか、こういったものがね、葉山の人口が例えば子供がふえれば、学校も同じくふやさなきゃいけない。クラス数もふやさなきゃいけない。先生もふやさなきゃいけない。そういうことでしょう。ね。だから、例えば逗葉新道だとか誘導施策であそこに何ですか、家屋がふえて、人口がふえるという予測が既に都市マスで出ているんですよね。将来、一般道になれば人口もここら辺の沿道人口がふえていくでしょうと。もう平成9年あたりに書いてある。そうやって施策の中で誘導施策をしながらいったときには、当然人口動態というのは変わるということ、それでいろんな施策というのをなるべく合わせていかないと、3万3,000人の町民サービスをしようと思ったら、3万5,000人の分が必要だったといったら、お金、変わるでしょう。財政的にも変わりますよね。そういったものをきちっとしないと、誘導施策がどこにあるのかって、見えない部分もありますからね。なるべくそういうのは統一の見解で、それぞれ計画によって違うんだからいいんですよ。首長みずからいいですよなんて言ったら、おかしくなっちゃうんじゃないかなと私は思うんですけども。なるべくそういうのは、ちゃんと一律にしなさいよということじゃないの。いかがですか。もう一回聞きます。

町長（山梨崇仁君）

できる人口統計については、町の庁舎内での情報共有をして統一的なものが使えるように、今後基準を随時見直してまいりたいと考えております。

8番（笠原俊一君）

それとね、もう一つ、私のほうも今度の総合計画というのは議会側の修正案だとか、そういったのもあったのでね、本来であれば、基本構想期間が12年度から26年度までの構想期間でしたから、それで何ですか、基本計画の直し方についても、もうこの総合計画自体のこの書き出し、書きっぷりのところでね、何ていうかな、もう考え方にちょっとギャップがあるなというところも気がついてしまったんですけども、やっぱりイメージ的にこの総合計画の19ぺージにね、将来の人口という初めに書いてあるんですけども、27年度3万3,000人はいいんですけどね、何も前のとおり平成7年のベースにする必要ないんだよね。5年ごとにそれこそ国勢調査やっていて、ベースのものだけ増加するというものが、この基本のスタートのベースが何で平成7年にしておいたのかな。国なんかのほうは、これをもっと繰り上げて、なるべく現状に合うためのものに切りかえているんですよ、新しいものについてはね。政策については。到達の27年度はいいんですよね。ところが、ここのところが何で平成7年、一昔前のところのスタートにしているのかというのが、これは職員の怠慢というかな、そのままでいいんだという認識のなさ。これも僕も指摘をしなかったので申しわけなかったんですよね。つくり上げるときに。だから、もう少しこういったものを、時代背景というものをもう少しとらえてね、やっていったほうがよかったのかなと思うのね。それと、大きにこの中では震災のことを取り入れて直しているということでは、評価をしている部分もありますし、当然悪い分については修正可決しましたのでね、そういった思いがあります。今、町長のほうからもこの点について将来的に考えるということですから、Aの質問としては結構でございます。
そして、基本的に変更…変更があるというのは、改訂が必要だというのは、ごみ処理計画しか施政方針の中というかな、総合計画の中には触れてないんで、ほかには新たな、また今の発言の中で、私のほうは全部調べるわけにいかないんで、直す計画が総合計画に伴って新たに直す計画がこういうのもありますよと言っていただきたかったんですけども、今、御返事があったのは、ごみ処理計画だけだということの理解でとりあえずよろしいんですか。よろしいんですね。

総務部部長（上妻良章君）

今回、後期基本ということで直させていただいた26年度までの間でですね、そういった形の今回の修正に関して直さなければいけないという部分に関しては、ごみ処理基本計画であろうというふうに今、認識はさせていただいております。27年以降の第四次につきましてはですね、以降につきましては、それにつきましてはそれ以降のものにつきましてのかなり整合を持った計画となるような時点の、密な打ち合わせが必要であるというふうには認識をさせていただいております。

8番（笠原俊一君）

じゃあ、ごみ…今のところ行政のほうでわかっているのは、ごみ処理基本計画だと、一般処理廃棄物基本計画ね。これは直しますということですね。3番目のCとしてね、葉山のホームぺージの修正と内容ということで、これは先ほど言いましたように、施政方針の中でもより見やすくわかりやすくということで書いてありますのでね、次代をやっぱり担う若い感覚のある町長さんだなと私も思ってます。そういったことから、もう一回落とし込んで私のほうはわざとというかね、それではこういったものも見直す必要があるんですねって聞いたつもりなんですね。じゃあ、葉山の、葉山町というホームぺージを見ますと、いろんな引っ張り出し方によっては計画、特に今の私の質問は、計画ですから、計画でもわかりやすくなっていますか。あけたときの表面上じゃないんですね。各いろんなものを引っ張り出したときに、それも見やすくなってますかという質問なんです。で、特に私は今回この質問をするに当たって、各個別計画を全部引っ張り出して見たんですね。そうするとね、個別計画を引っ張り出しますと、いつできたのかよくわからないのばっかりなんだよね。この計画は、例えばいつつくりましたとかね、いう言い方で、記載が僕は必要があるんじゃないかな。ただ、そこまではなかなかホームぺージを作成していても、丁寧に微に入り細に入りというのは難しいのかもしれませんけども、先日はね、それこそ引っ張り出したら、今の町長さんは森英二さんだったの。いうようなものも出てきちゃうのね。ただし、これはいついつのものですよというものはないと、錯覚するんじゃないかなと思って、そういう質問してるんです。だから、そういうね、今さきに褒めたように、新しい感覚で、今いろんなところの人は葉山のホームぺージを見て、調べて対応するんですね。葉山に来たいな、あるいは法律上、条例上、例えば家を建てるときにはこんなうるさい制約があるのか、例えば高度地区指定だとかね、そういったものもあるのかとか、いろんな規制がやわらかいところ、あるいは例えばいろんな負担の安いところ、あるいはまた子供を育てるお母さんたちにとっては、子育てしやすい環境があったり、保育園の整備があったり、学校施設がすごくいいねということで、知らない、引っ越してきたい人はホームぺージいろいろ活用するでしょう。そういったときに、非常に見やすく、ああ、住んでみたいな、行ってみたいなという思わせるような紙面づくり、それにはやっぱり中に入ったそういう各個別計画等も、もう一回洗い直す必要があるんじゃないかな。第三者の目で見てね。自分たちがやってるから、なかなかそういう感覚にならないんですけども、そういう目で見て、もう一回ホームぺージを見ていただけませんかという質問なんです。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

当町は住宅の町であり、また観光の町でもあります。笠原議員がおっしゃるように、観光に来られる方、また移住を検討される方にとって、大変重要な町の顔となるホームぺージでございますので、御指摘のように町長の存在であったりとか、町のことについて誤解を招くような記述があれば、それについては説明するような記述というものを別途設けなければいけないと思いますし、場合によっては改訂を含めて再度その視点において検討してまいりたいというふうに思います。

8番（笠原俊一君）

また検討じゃなくてね、やりますと言ってもらいたかった。検討は、そういう言葉は嫌いだと言ったんじゃないのかなと思うんですけどもね。ぜひやっていただけると信じます。先ほどね、もう一つ、私、言い忘れてしまったんですけども、将来政策変更などから改訂が必要な計画というのに、先ほどごみ処理基本計画だけだったんだけども、防災計画は直したり、そういったことは、定員の確保だとかで、防災計画の見直しは考えない、いらないのかな。それだけちょっと、1件戻します。いかがでしょう。

総務部部長（上妻良章君）

地域防災計画につきましては、25年度でそれなりに改訂をさせていただく予定ではございます。その中で、今回の基本的な構想を変えてございませんので、その中では人口統計、人口等の形につきましては、大きな変える予定はございませんけれども、今回の第三次総合計画の後期基本計画の中の変更内容と防災のあれにつきましては、防災の位置づけ、これにつきましてプライオリティーが上がったという部分がございますので、その辺につきましてはそれを踏まえて策定はしてまいりたいというふうには思ってございます。

8番（笠原俊一君）

ちゃんと聞けば言うじゃない。こっちが聞かないと言わないんですね。それじゃなくて、ちゃんと町長に報告しておいてもらって、防災計画の見直しもありますよということを言っておいていただかないとね、いけないんじゃないかなと思います。時間が余りなくなってきますので、先に進みます。それでは、ホームぺージについてはいろいろ見て、第三者の目から見て、時代に合った直し方をぜひしていただきたい。
次に主要施策、これまた大きな問題なので、先ほどのね、都市計画マスタープランに沿道型複合サービス地域と記載されているんですね。もうこれはだってつくったのが、さっき言った年ですよ。それで先ほどの何か消極的な、非常に消極的な、将来の推計人口が減ってくるから何もやらないんじゃと聞こえてしまったような、そうじゃないよね。総合計画に書いてあるんだから、総合計画にあくまでも市街化区域の編入を目指しますと書いてあるんだから、誘導施策をしていただけると私は信じているんですけれども、それに対する要するにどういうタイムスケジュールで、どういう動き方を担当部課にさせているのか。これが問題なんですよね。文章に書いて検討します、検討しますと、ずっときてるの、これ。実際にこの26年、7年までの総合計画ですから、その間にはこの程度まで進めますよということを具体に、具体的な動きをされてますか。単に県と、県に言ってるだけでは、将来の人口は減るんだから、調整区域を外す必要ないじゃないかとやられるのが前回も言ったとおり。しかしながら総合計画にうたっている以上、これは葉山の財政的にも大きに影響が及ぼすことですから、ここが総合計画の出ているものですから、これは指針ですからね。そのために市街化区域に編入をさせますと。そして、木古庭・上山口地域については、3つのゾーニングをしながら、沿道型複合住宅地域ということで、市街化区域に編入させる計画になってるはずですよ。実際の動きを、それを可能にするための指示、こういうパターンでいつまでにはどういうふうにする。例えば住民との協議をどうする。どうしてもだめだったら、計画から抜かなきゃおかしいでしょう。そういう動き方をしてますか。そういう指示を与えてますか。与えていたら、どの程度までの段階にきてるか、明確に示していただきたい。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

現状で私のほうからですね、具体的にこういった内容でといった指示のほうは与えてございません。

8番（笠原俊一君）

さっきも言ったようにね、調整区域を外して市街化区域にする。そしてそこに家が建ち並ぶ。人が来る。財政の変わる。ね。すごく大きなことなんですよ。で、そういったものを含めて、3万3,000人というのは、誘導施策を含めて総合計画ができてると書かれている。ほかに誘導施策というのがありますか。例えば、考えられるのは、商業による、商業活性によるほかの部分の誘導施策。例えばマンションをたくさん建てて人口をふやして、そういったことはしないということで、まちづくり条例あるいは高度地区設定を葉山の町はしたはずなんですよね。それで、あとあそこら辺は、環境保全というかな、緑地と相まった、上山口・木古庭地域は相まった農地だとか農業施策、あるいはそういったものと相入れながら発展させますとうたってるはずだよ。そういう施策を首長が一番大事な施策を指示しないというのは、どういうことなの。総合計画というのは、そういうふうにできてる。だからこれは何年度までにはやるためには、実現するためにはやりなさいと指示を与えなかったら動かないでしょう。だったら初めから総合計画の中に入れないほうがいい。入れている以上は動かないじゃおかしい。それは今この段階です。で、私は先日、県会議員と話をして、葉山の総合計画ができました。こういう誘導政策があります。協議をしてますかと。あなたは逗子と葉山にまたがるオンリーワンの県議ですね。具体に聞いてません。こういう話ですよ。逆に近藤さん、あなた、たしか総合計画審議会の委員だったね。何でそういうふうにやらないの。総合計画の一員としてつくり上げているんじゃないですか。ねえ。都市計画だったかな。どっちだか忘れちゃいましたけども、そういうふうに、じゃあ頑張りますというようなことを言ってましたけどね。実際にはそうやって物をきちっきちっと進めていかないと、絵にかいたもちになっちゃう。いかがですか。書いてあるんだからやる。これから指示を与える。住民との協議をする。そういう考え方でこれから進んでいっていただけると思いますので、その意欲を示していただきたいと思います。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

私の中でですね、優先順位としてまずとらえたものが、今回の予算にもお示ししましたとおり、例えば子育ての充実であったりとか、ソフト面、都市計画からすればソフト面においての充実を図ることがまず優先順位が高いというふうに考えました。今後、今現状でも都市経済部関連とも協議はしておりますけども、マスタープランの改訂に向けての議論の過程、その中で町としての方向性というものが都市計画における方向性というものをはっきりさせていくことは重大な使命でございますので、その中で市街化区域についてもしっかりと議論を煮詰めてまいりたいと、そのようには考えております。具体的な方法について議論を煮詰めてまいりたいと考えております。

8番（笠原俊一君）

あのね、しっかりとこういったものは誘導していかないと、家が乱立してしまう。例えば調整区域、これから将来は調整区域だったら人は減ってしまうかもしれませんけども、あいている土地に家がぽこぽこぽこぽこ、沿道サービスでできていったり、きちっとしたね、計画を地区計画なり持って進めていかないと、総合計画に沿うようなものにしていかないと、職員にこういったものを指示を与えて研究をしていくというかね、そういったことをしていかないといけない。すごく大きな問題だからね、これは。ぜひとも前の我々の大先輩は、本当にまちづくり、調整区域を外して、葉山というのはね、要は観光と住宅の町で、どっちなんだよ。観光の町じゃないんだ、現実にはということで、住宅の町なんだ。だったら住宅施策をしっかりしろという、職員の皆さんは覚えてますよね。ですから、そういった観点からいけば、すごく大きな問題ですから、きちっと指示を与えてください。優秀な職員ばっかりですからね。動けと言えばやりますから。そういうふうにしてください。お願いします。
それでは、時間もだんだんなくなってきますので、次にいきます。第四次行財政改革大綱実施計画の具体的修正はあるのかということで、このプランニングの対しては単体でつくるつもりはないと言い切られてしまいましたね。これも集中改革プランとして以前に私たちは既に持っていると思います。それで、この集中改革プランというのは何のためにつくったかということを少しお話ししなければいけません。もともとこの集中改革プランというのは、第四次葉山町行財政改革大綱実施計画というのが、これはありました。これもホームぺージに出てます。計画というのを引っ張り出すとね。それで、これには22年から24年ということで書いてあって、先ほどそれは町長がお話しされたとおり。ただし認識の違いがものすごくあるのは、これの2ぺージをあけますと、この実施計画（集中改革プラン）の基本的事項ということで、1番目に実施計画（集中改革プラン）の位置づけって書いてあります。この集中改革プランは、平成27年度を目標年次とする第四次行政改革大綱に挙げた5つの基本戦略、ひいては行政改革のねらいを達成するために取り組む3年間分の行動計画ですということで、22年、23年、24年が1期目。当然、先ほど町長はこの年度で終わってますということで、次は個別につくるつもりありませんと言ったけども、行政の継続性、いろんなことから考えると、27年度を目標年次とするということで位置づけられて、22年、23年、24年とくれば、当然25年からは集中改革プランをつくるんだという理解を私たちは…私たちっていうかね、普通の人はすると思います。それで、これは絶対つくらなきゃいけない計画だという言い方をしてませんよ、私は。ねばならない計画ではないと思ってますけれども、この改革のねらいというものがここに書いてある。何でこういったものをつくるかというと、総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、町のために働くという強い意思を持つ理想の行政を目指しますということに一番初めに書いてある。ということは、これはイコール、ぴったりと山梨さんが今年度、機構改革をしますと言ってましたね。機構改革をして改めていくということに私はつながるんだろうと思ってるから質問したんです。その施政方針演説の中には、一番…12ぺージかな、これ。（仮称）町民ワークショップを立ち上げ、行政と町民が一体となって構想計画の策定を進めてまいりますというようなことを書いてありますので、その前に…ですから、そういった観点からすると、職員の中で検討委員会…あ、それじゃなかった。5ぺージ、6ぺージかな。5ぺージのほうには葉山町の役場の第二創業期とも言える行政改革を進めてまいりますと書いてあるんですね。これを読んだときに私は集中改革プランのことかなと思った。で、6ぺージにこの中段に、機構改革検討委員会でもということで、内部の機構改革検討委員会というものをつくっているんだなと理解した。そうすると、まず機構改革検討委員会を内部でつくらせて、それから集中改革プランを立ち上げて、それから本チャンの機構改革に移るんだと、こういう理解を私はしていた。当然、総合計画というのは平成24年の4月からスタートでしたから、それが10月までおくれてしまったと。その間に集中改革プランというのが練り直し、練り直し、いいところ、悪いところ入れて、25年度がスタートになる。25、26、27年度が目標年次ということで書かれてますからね。そういうつくり方をするんだというふうに私は理解した。ですから、反復しながらいいところをしながら、だから当然この改革の検討委員会というのは、25年度スタートですから、25年度のスタートに当たって、でき上がってくるものだと私は理解していた。先ほど4番議員も同じようなトーンの質問を答弁の中で…討論の中でしてましたね。どうせやらないじゃないかとうトーンだったように聞こえてしまったんですけども、まさしく総合計画と同じ、25年度から本来は私の感覚でやれば、つくってスタートさせなければならないものが、いまだに示していない。我々に示さなくても、これはいいんだということの理解であれば、それでもいいんですけども。それで、なおかつ先ほどの答弁は、単独、単体でつくる必要はない。だったら、もう初めから、ホームぺージの中から捨てちゃいなさいよ。もうこれは、この案はなしにしましたと、変に誤解する。私のほうは、そうやってまじめに読み込んでいくから、当然25年度にはつくるんですね、思ってしまう。で、今の町長の答えは、単体でつくるつもりはない。だったら抹消したほうがいいと思ってしまいますけども、意欲はね、単体でつくるつもりはないと、こう言い切ってしまったんだから、もうそういうことだろうと理解をするしかないなと思うけど。ということは、次のこの行政改革大綱、つまり集中改革プランはない。つくらないということの理解と勝手に解釈しますけど、いいですか、それで。

町長（山梨崇仁君）

一部誤解もあるかもしれませんので、もう一度御説明させていただきたいんですが、現在行政改革大綱を定めておりまして、その下部に実施計画を定めております。この実施計画が24年度いっぱいというものでございましたけども、さきの総合計画及びその総合計画の実施計画と非常に関連性が強いためにですね、その実施計画を定めた後に行政改革大綱にのっとった実施計画を定めようということで、笠原議員が御指摘の実施計画、確かに24年度まででございますけれども、これにつきましては25年度に入ってしまいますけれども、なるべく早期に定められるようにですね、今、準備を進めているところでございます。
また、御指摘の集中改革プランをつくらないという件でございますけれども、この21年度以降つくっておりませんで、今回のこの実施計画にも書いてありますけども、集中改革プランを変えたものとしての実施計画を22年度から行っております。今回も25年度も同じように集中改革プランを兼ねたものとしての実施計画は策定していきたいと思っておりますので、それにのっとった行政改革を随時進めてまいる、そのように考えております。

8番（笠原俊一君）

私の質問は、初めに第四次行政改革大綱（後期）実施計画の具体的修正はあるか。そして、町のほうのホームぺージから引っ張り出したものについては、過去に持っていたものは捨てちゃいましたのでね、第四次葉山町行政改革大綱実施計画と明記されて、それの1ぺージに目次があって、実施計画（集中改革プラン）の基本事項。ですから、実施計画イコール集中改革プランというふうに見えるし、当然2ぺージには実施計画（集中改革プラン）と明記されてますから、ですからそこの認識がちょっと町長と私とは違うみたいです。まあ、これはいいわ。もうつくらないというようなトーンもあったし、もう一回、今言い直して、検討するということですから。検討するのは本当は先にそれをやってから機構改革ということですよということを一つだけ言っておきます。
最後に、もう時間が3分しかありませんので、駆け足で。最後の質問にいたします。消費税増税の本町に影響について。これはね、先ほど影響が各課が3％に当たるということと、それからその次の年度は今度倍になってしまうんですよね、消費税。我々、先ほどもこの場では消費税増税反対しましたけれども、現実問題ではそういったものも国のほうで可決されてますから。ですから、これについて国民として守っていかなければならないということになろうと思います。そして問題点はね、来年その下水道料金のことを1点だけ言っておきます。これはもう御承知のとおりだと思うんですけども、公共下水道料金というのは、水道料金にプラスして計算式がそうなってます。2カ月ごとの計算でいきますから、そうしますと3月、4月が重なったときにどうするか。東京都なんかではそういったことも見越しながら、月ごとの集金にしてるらしいんですね。ところが葉山の場合と、もう既に私も承知してるんですけども、3月、4月期重なってるところは5％だよ。で、4月、5月の人は8％だよということらしいんです。そうしますと、税の公平性からして、3月、4月の人は損をして、4月、5月の人は損をするというか、8％で、3月と4月の徴収の人は5％、おかしいね。それが今度は10％になったときも同じことの計算式ですると、税の公平性からすると、一月ずつやらないと、その年の2つの方式の徴収ですから、片方に3月、4月期で徴収される人は5％のものは4月も5％のまま。ところが、4月、5月の人は8％ということで、不合理が出るんじゃないですか。であれば、初めから1カ月ごとの集金体制にしますよということを、これは葉山の町が直接やってるわけじゃないんですけども、大きに関連しますからね。そういったことで変に訴えられてもいけないし、言われてもいけないということで、先もって言ってることだけのことなんですけども、ほかにも消費税についてはいろいろな問題がこれから出ようと思います。しかしながら、時間がなくなりましたので、以上で終わりとします。どうぞ御検討いただきたいと思います。以上で終わります。

議長（畑中由喜子君）

これにて8番笠原俊一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後4時といたします。（午後3時32分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時00分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。第2番、6番中村文彦議員、登壇願います。

6番（中村文彦君）

6番自民絆の会、中村文彦です。まず初めに、東日本大震災より2年が経過し、避難生活を送られている皆様の一日も早い復興を、神奈川自民党は募金活動等を通じ今後も支援してまいります。
1項目目、危機管理について。私は、昨年度より危機管理について、最悪の事態を想定し対処することを繰り返し訴えてまいりました。それは、震災や天災といった自然災害にかかわらず、教育現場における安心・安全の立場から、ごみ裁判では敗訴のリスクから、また消防車の廃棄基準の未整備におけるリスクと対応について、一般質問にて議論を尽くしてまいりました。
(1)葉山町長の議長車の使用方法について。先日、草津スキーの視察の際、畑中議長と議長車に同席し、その途中で15年使用した議長車が故障し一時危険な状態になったとの報告がありました。私の調べでは、山梨町長は、今年度3回の草津へ訪問は2回畑中議長同席の上で議長車を使用しており、行政のトップと議会のトップが同時に事故に遭遇する可能性への配慮のなさは、まさに危機管理の欠如と言わざるを得ません。前森町長の町長車廃止が引き金となっていますが、山梨町長は今後どのように御自身の移動について考えているのか、お聞かせください。
(2)ごみ裁判賠償金について。ごみ裁判において、前森町長は、私の一般質問に対し、完全勝利を町民と議会に約束し、しかし、約470万の支払いを葉山町が負う結果になったことはすべて森町長の責任であり、負の遺産である。山梨町長も300万は大変大きなお金だと発信しており、ましてや支払いはすべて貴重な町の税であることは大変重たいと考える。今後山梨町長はどのように対応するのか。また、どのような教訓を得たのか、お答えください。
2項目目、町の財政について。町長はマニフェストにて、豊かな税収がありながら町民に還元されないのは、葉山のおかしいを直したいと訴えて当選しているが、財政調整基金を10億円に積み増すなど、還元しないのは、山梨町長はやはり緊縮財政を野放図に行っていると言わざるを得ない。過去何度となく一般質問でただすたびに発言内容が変わり、財政調整基金に関しても議員時代は財政調整基金は行政の財布と言ったかと思うと、前回の総括質問では行政の貯金と発言が変わるなど、山梨町長のおかしいを直したいと私は言いたい。そこで、財政調整基金の考え方について、積み増す理由を今後必要になるからとだけ発言に終始し、中期財政計画などビジョンのなさが際立っている。我々町民に説明責任を果たしていただきたい。
(2)来年度予算の基本的な考えについて。山梨町長は何を優先して予算編成を行ったのか、お答えください。
(3)下水道事業の考え方について。前回の私の一般質問で、町長は浄化センターの設備というものは、本来の設備の段階で、本来の設置の段階で能力については確定するものという認識を持っておりましたので、今ある下水道に対する考え方は非常に不信を持っていると山梨町長は発言しているが、行政のトップとして他人ごとのように聞こえるが、山梨町長は行政のトップとして今後どのように対応するのか。
3項目目、教育の施設の老朽化について。
(1)学校トイレについて、教育長、お答えください。
(2)小学校の遊具及び設備整備について、教育長、お答えください。
以上、3項目、7点についてお答え、よろしくお願いいたします。以上です。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

中村文彦議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、危機管理についての1点目、町長の議長車の使用方法についてのお尋ねでございますが、これまで私1人の公務出張の際には一般の公用車を利用しており、議長車を利用させていただく場合は、議長の公務と私の公務が重複した際などに利便性や経済性等を勘案して一緒に利用させていただいてきたところでございます。今後につきましても公務内容により適切な方法にて対応させていただきます。
次に、ごみ裁判賠償金についてのお尋ねでございますが、今議会の冒頭で報告をさせていただいたところですが、本件訴訟にかかる損害賠償債務につきましては、遅延損害金が加算されていくことから、町の公金を預かる立場にかんがみ控訴審判決後弁済すべきとの結論に達し、横須賀・三浦両市に弁済を受け取っていただけるよう連絡をいたしました。しかし、両市から現時点では受領できない旨回答があったため、去る2月8日に本件損害賠償債務を供託に付したところでございます。
2項目目の葉山町財政につての1点目、財政調整基金の考え方についてとのお尋ねですが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てを行う基金であり、地方財政法において経済情勢の著しい変動により財源が不足する場合、災害により生じた経費の財源に充てる場合など、その処分事由が限定列挙されています。本町におきましても地方財政法及び町基金条例の規定に即した適正な管理を行っているところであり、今後も災害など不測の事態や情勢の変動にも対応できる安定的な財政運営に努めてまいります。
次に、2点目の来年度予算編成の基本的な考え方についてというお尋ねですが、この件につきましては、さきの総括質問に対してお答えをしているところであり、繰り返しの答弁となりますが、平成25年度予算は、行政の意思・意識を内外に明確にするため、子育てを主要施策テーマとし、実施、検討する事業が将来の種まきとなるか、もしくは危機回避への備えになるかを全庁に投げかけ、その2点の要素を主軸にめり張りのある予算編成を基本的な考えといたしました。
次に、下水道事業の考え方についてとのお尋ねですが、下水道事業につきましては、都市計画法上の都市施設としての位置づけがあり、都市機能を保つために必要なものであると考えております。葉山浄化センター、葉山中継ポンプ場、管渠等につきまして、今まで水環境を守るための整備を行ってまいりました。今後もこの施設を最大限有効に活用しながら事業を進めてまいります。財政面につきましては、今後もふえ続ける維持管理費につきまして、なるべく抑えることができるよう現有施設を最大限に活用しながら汚水処理を行ってまいります。また、水洗化普及促進対策として、公共下水道への接続を行っていただけるよう融資あっせん制度の利用規定の簡素化を行い、町民の皆様に御利用いただきやすい制度にさせていただきました。
以上で私の所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

6番中村議員の御質問にお答えいたします。教育施設の老朽化についての御質問で、小学校トイレについてと、小学校遊具整備についてとのお尋ねですが、小学校トイレにつきましては、平成25年度より順次洋式トイレにかえ、洋式化率の向上に努めてまいります。小学校遊具につきましても、平成25年度は老朽化した遊具の入れかえと新規遊具の設置を行います。施設整備につきましては、通常年度ごとに学校と協議しながら整備を実施しております。今後につきましても学校の安全・安心を第一に施設整備に努めてまいります。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

6番（中村文彦君）

副町長に質問します。危機管理の専門家である副町長は、今回の議長車に町長が同席するという行為は、危機管理上正しい選択であるのか、お答えください。

副町長（田邉高太郎君）

中村議員の御質問にお答えいたします。通常、普通地方公共団体では、危機管理とは何かという定義が行政学上はいまだにまだはっきりとしておりません。ただ、今回御質問をいただいた趣旨につきましては、大変重要な問題だというふうな認識はしておりますけれども、例えば町長がもし万が一のことがあった場合には職務代理者、そういう形でさまざまな法的措置がなされております。そういう観点からは、今回の町長の行動、議長との御同乗につきましては、問題のない行為というふうに考えております。また、過去は名古屋市の直接請求でそのような事例がございましたけれども、地方財政法の第4条第1項で地方公共団体の経費はその目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないという趣旨に関しましても今回の件は適切であったというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

オリンピックでもね、例えばバレーボールのチームなどは2つに分かれて行動しますね。これは何のためにそのような行動をとっているんですか。

議長（畑中由喜子君）

副町長への質問ですか。

副町長（田邉高太郎君）

今回の件につきましては、行政内部のことでございますので、例え話については私はよく存じ上げておりませんけれども、2つに分かれてということに関しては、議員の御指摘の内容はしんしゃくしておるつもりでございます。

6番（中村文彦君）

副町長ね、副町長は町長の説明によればね、危機管理の専門家だから私たち認めたわけですよ。その危機管理の専門家がね、一般論について語れないと、要は行政のことだから。私は一般論を聞いてるんですが、いかがですか。

副町長（田邉高太郎君）

一般論という考えと、それから行政という法執行を行う部署というものは違うという考えを答弁させていただいたものでございまして、一般化につきまして、一般的な内容につきましてそれはどうかということにつきましては、私のほうとしてはわかりかねるというふうに御指摘せざるを得ない問題でございます。

6番（中村文彦君）

じゃあ教えていただきたいんですが、危機管理の専門家にですね、なぜオリンピックのそういったね、行動、同行等でですね、二手に別れるとか、そういった、プロ野球でもそうですけどね、飛行機だの電車だのに分かれて行動しますけれども、そういう事実は御存じですよね。そういう事実があるということで、それを踏まえて一般論的に何のためにそのような行動をしているか、危機管理の専門家の先生にお尋ねします。よろしくお願いいたします。

副町長（田邉高太郎君）

かつて私は先生でございましたが、現在は一地方公務員特別職でございますので。定義から申し上げますと、例えば神奈川県の危機管理規則によりますと、危機というのは、県民の生命、身体もしくは財産に直接かつ重大な被害もしくは影響を及ぼし、また及ぼすおそれがある緊急の事態を言うというふうに言われてます。また危機管理につきましては、危機への対処及び危機の発生の防止を言うというふうに言われております。今回の件につきましては、二手に分かれるという一般論とは違うものというふうに認識しておりますので、適切だったというふうに申し上げている次第でございます。

6番（中村文彦君）

私はね、何で副町長、一般論も答えられないような危機管理をする人をね、雇ってるのか、私にはよくわかりませんよ。これね、いろんな事故等でもってチームが全部なくなったりとか、そうするとその国にとって大変損害になるわけですよね。だから国家としても危機管理として当然2つ、3つと別れて行動するというのは今一般的な危機管理の常識ですよ。企業でもそうです。ところがね、今回草津で同乗して行ったということは、通常であれば一般公用車を町長は使用している。じゃあ何で一般公用車でもって町長は単独で行かれなかったのか。その件についてお答えください。町長、お願いします。

町長（山梨崇仁君）

草津へ議長と同行で行かせていただいた件につきましては、利便性及び経済性を考慮して一緒に行かせていただきました。

6番（中村文彦君）

町長、経済性ということは、町長ね、単独でもって電車で行かれたらね、付き添いの職員もいなくて済むわけですよ。2日間もね、職員を拘束するぐらいだったら、経済性を考えるならあなた1人でもって新幹線なり一般路線を使っていくのが一番安い方法だと思いますけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

さまざまな要因を考えずに、経済性のみを追求すれば恐らくそうだろうと思います。

6番（中村文彦君）

じゃあなぜその方法をとらずに、町長車でもない議長車にですよ、わざわざ同行して行くのか。それについてお答えください。不穏当発言だよ。まじめなことを言ってる、不穏当発言だよ。

町長（山梨崇仁君）

公務としてですね、行くことであるという前提が1つ。利便性や経済性を勘案した結果でございます。

6番（中村文彦君）

町長ね、一般的に公用車も使っておられる。そのときには当然運転手もついているわけですよね、違いますか。

町長（山梨崇仁君）

せっかくですので、私のですね、移動に関しての定めとして持っているものをお伝えしたいと思うんですけども、町内…町内でですね、例えば土曜・日曜であったりとか、もしくは一般の職員の就業時間外である、5時15分以降であったりとか8時半前であったりする場合には、私は町内は安全な地域だと自負をしておりますので、自身の足、自転車、車、バイク等で移動するように心がけております。町外におきましては、運転手さんとして役所の職員に運転していただいてですね、行くケースが多いかというふうに思います。

6番（中村文彦君）

あのね、要はそうでもね、今はハイヤーという手もあるわけですよ。じゃあ何でハイヤーを使われないんですか、経済面を考えるなら、人件費高いですよ、今。1人で行かれたらどうですか。

町長（山梨崇仁君）

私への御質問でしたら、私個人的にハイヤーというものに乗ったことはありませんので、今後そういった課題も、そういった考え方もあるんだなといったことで検討する課題にのせさせていただきたいと思います。

6番（中村文彦君）

ただ、町長はね、経済面でね、それを使うのが適当かどうかという判断もしてますよね。町長はね、一体どういうふうなことを自分の移動についてベストな選択だと思われてるんですか。森町長のように、要は町長車を廃止するということが適正だというふうに認識されてるのか。どういう認識をしてるのか、ちょっとお話しいただけますか。

町長（山梨崇仁君）

中村議員の今の御発言で多少誤解があるかと思うんですけども、経済性だけではなくて公務であるということ、それから経済性や利便性を考慮して判断をしているというふうに申し上げておりますので、経済性のみではないというふうに改めて申し上げたいと思います。私がどういうふうに判断しているかといいますと、やはり繰り返しになりますけども、町の顔として公務として先方に赴き、先方とのその折衝の中でですね、私1人で足らないときには情報をいただく職員も必要でしょうし、公務として私以外に同行が必要な場合もさまざま考えられますので、そういったケースのケース・バイ・ケースで判断をしているところでございます。特段私の中でですね、こうならなければならないというふうに思っているわけではありませんけども、あいている車があればその車を使わさせていただく、それが公用車の利用に関する私の考えでございます。

6番（中村文彦君）

実際上ですね、1泊でもってそれは視察に行けばですね、公用車を使うってわけにはいかないというのは当然想像にかたいですよ。それだけ職員の業務を阻害することになりますからね。共通で使われてるわけですからね。町長が優先して使ってるということであれば、それは利便性は町長の利便性だけであって、町全体の利便性からすると反する行為だと私は認識してます。どうですか。

町長（山梨崇仁君）

例えばそのときに職員が利用されるなどで重複してしまえば、それは互いに経済性や利便性を考慮した上で判断をすることになるかと思います。

6番（中村文彦君）

町長ね、一般公用車を使ってるのはね、利便性だ何だかんだって言いますけどね、実質町長が動くとなったら町長が最優先になるのは当然ですよ、トップなんだから。そうじゃないなんて、町長が使用するのに、いえ、結構ですとか、私が使いますなんて言えないでしょう、普通。そう思いませんか。

町長（山梨崇仁君）

そのケース・バイ・ケースでですね、考える面も多々あるのではないかというふうには思います。なお、当町における車の管理につきましてはシステムを設けておりまして、その中で優先、優先でなくですね、予約した者が、先に予約した者が優先順位があるんじゃないかと、そういうふうに私は聞いております。

6番（中村文彦君）

じゃあ質問しますけれども、町長が使用することと一般の人が使用するときで、町長が断念されたということは過去にあったんですか。

町長（山梨崇仁君）

結果的に断念というのは、私は記憶してないんですけれども、例えば小さな軽で行ったことも何度もございますし、葉山町議会の皆様もよく御存じのハイエースをお借りしたこともございますので、特段私にとってはそれを負担に感じたことはありませんし、車がもしないのであれば、自転車及び交通機関を使うことは決して私は拒否するものではありません。

6番（中村文彦君）

私の言ってるのはね、危機管理の問題なんですよ。行政のトップと議会のトップが同じ車で実際に危険な目に遭ってる。これは町長は危機管理上ね、オーケーだと、経済性が優先するからそれはそれでいいんだというお考えでよろしいんですか。

町長（山梨崇仁君）

経済性ではなく、繰り返しに何度にもなって申しわけないんですけども、公務であるということを考えた上で経済性と利便性といったものを念頭に置いて今回は考えさせていただきました。実際に車がですね、その危機管理上一緒に乗ることがどうかと言われれば、確かに別々に行動することも大事なことなのかもしれないというふうには考えます。ですから、それは経済的に負担があるということ等をしんしゃくをした上でですね、今後の判断をしていかなければいけないなというふうには思います。

6番（中村文彦君）

だから町長はね、移動手段として実質公用車を使って運転手もつけて移動してるわけですよね。それで経済性だって言われても私たちぴんときませんよ。ましてやね、議長車は議会のものですよ。それに同乗するのが、経済的というだけの理由でね、一緒に行動する、借りるからいいんだ、そんな節操のないことでどうするんですか。やはり自分が率先してそういう経済性を追求すると議会でもって宣言するならば、今言っているように自転車なり電車を使ってね、まず率先する、そういう考え方があってもいいんじゃないですか。

町長（山梨崇仁君）

恐らく4度目か5度目になったようで大変恐縮なんですけども、経済性を追求してはおりません。経済性のみならずさまざまな要素を考慮した上での判断だということを申し上げておりますので、経済性だけで言えば、先ほども私も認めましたけども、中村議員がおっしゃるとおり歩いて行くのが一番いいんじゃないんでしょうかね。私はそんなふうに考えませんので、私は経済性や利便性、そしてそれがそもそも公務であるということ、つまり私もかねがね申し上げてますけども、町として先方との外交上のつき合いというものもございます。また、先ほどから運転手、運転手とおっしゃってますけども、運転手さんは総務課の職員でありまして、スーツを来ていただいて会議などにも出席もしていただいております。そういう意味では運転も兼ねていただいておるということで、私としては大変重要なポストなのかなというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

じゃあ今言われている公用車っていっても実質町長車ですよね、それは。違いますか。

町長（山梨崇仁君）

違います。

6番（中村文彦君）

現実問題として町長が優先的に使用して運転手をつけて乗り回す、これは町長車以外の何ものでもありませんよ。我々から見ればそれとどこが違うの、車種のグレードが違うというだけじゃないんですか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

大変失礼しました。私は町長専用車というものはもちろん設ける気はございませんけども、私が乗ればそれが町長専用車になるんだという考えであれば、それはそうかもしれません。

6番（中村文彦君）

そうするとね、さっきの経済性だ何だかんだ、要は利便性だとか言ってましたけれども、関係ないですよね。実質公用車は町長車扱いされてるわけですよ。町長は経済性だとか言われる、もしくはそれでもって、何ていうんですかね、危機管理意識もね、本当に薄いんだなというのは正直言って思いますよ。副町長に対しても、ちょっと悪いけど、危機管理の専門家という割には危機管理認識がね、足りてないんじゃないかと思いますよ。ここは町長に対してね、そういう行為はやめたほうがいいって進言するべき立場の副町長が、私は専門家だって聞いてるからそういうふうな質問をしてるわけですよ、町長はこの現実、実際に危険な思いをして事故に遭いかけたという報告がなければ私もここまで言いませんよ。これは危機管理上大変重要なことですよ。どう考えてるんですか。混乱させるんですか、町を。

町長（山梨崇仁君）

幾つかやはり誤解がございますので改めて申し上げますけども、まず事故ではなくて故障でございます。無事に修理が終わりましたので、「故障をした」でございます。それからもう1点、先ほど私が乗るから公用車じゃなくて町長専用車じゃないかというようにおっしゃいましたけども、専用として使っているつもりもございませんし、私が乗る、乗ろうと思ってほかの車が使われていれば歩くこともありますし、自転車に乗ることもありますので、そういう意味では、そのときは自転車が町長車かもしれません。私は、そういう意味ではどの車も等しく職員が使えることをやはりあるべきだと思っておりますので、例えばプリウスであったりとか、例えば軽自動車であったりとか、いろんな車がその時々であいていればそれを利用するだけのことというシンプルなものというふうにお考えください。

6番（中村文彦君）

それもね、町長はね、危機管理の意識が薄いんですよ。社長がね、軽自動車に乗っかって運転してて事故に遭った、そうしたらね、事故の大きさからいってね、それは普通車と比べれば軽自動車に乗って事故に遭えば、安全性から言えばどっちが安全かということをね、考えないとだめなわけですよ。私は利便性によってあっちこっちの車に乗ってた、それが私が言うところの危機管理がなってないって言ってるんですよ。あなたは町のトップであって町長なんですよ。安全を確保しなければ町が混乱するんですよ、もしけがでも遭えばね。そういうことを少しでも考えて行動されてるんですか。危機管理は大丈夫なんですか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

中村議員の御指摘を伺っていると、その町長専用車を持つべきだというお考えでおっしゃっているようにも聞こえるんですけども、現状私は専用車を持つべきではないというふうに考えておりますので、それは改めて申し上げたいとは思います。また、危機管理という点について申し上げれば、365日私はこの職についているものというふうに考えておりますので、実際に土・日も公務も多々ございますけども、可能な限り安全に配慮をした行動をとろうという意識はしっかりと持ってまいりたいと思います。

6番（中村文彦君）

誤解のないように言っておきますけどね、私は町長に町長車を持てなんて言いませんよ。その判断をするのは町長御自身ですよ。自分の行動、安全をどう確保するか、これは危機管理のね、基本中の基本の考え方ですよ。ましてやね、電車だ、歩きが一番安全、そのとおりかもしれません。それも町長が判断するべきことなんですよ。ただ、そういう危機管理意識であると、周りに対してもね、あなた自身ができてない危機管理を押しつけることになるんですよ。例えば今回だって15年使用した車ですよ、議長車は。ブレーキがかかりっぱなしになったということですけれども、私はね、以前にも廃棄基準がないのが問題だ、救急車のときにさんざんやりましたよ。でも、そのときは壊れるまで使うんだっていう方向性を聞いたからね、結果的には壊れるまで使うということはそういうことですよ。職員なり、今回はね、町長と議長だったからよかったのかもしれませんけども、職員だってそういう危機にさらされてるわけだし、救急車であれば搬送中のね、方だっているかもしれない。そういう危機管理を含めて話を私は去年1年間やってるわけですよ。だからそういうふうな町長、私が言ってることを、私は何の車でもいいんだからなんていう危機管理状態は、それはあなたはね、けがしても勝手ですよ、はっきり言えば、できてないんだから。だけどそれに巻き込まれる職員だったりね、まあ町民もね、それに対してそういう認識であればね、当然そういうことをこうむる可能性も出てくるわけですよ。ちょっとね、危機管理意識を持っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

まず歩くのが一番安全だというわけではございませんで、歩くのが経済性を追求すれば確かにお金はかからないなということを先ほどは申し上げました。ただ、歩くことによってそれだけ時間もかかります。私のスケジュールを考えると利便性には大きく欠けるものがありますので、それは最善じゃないというふうには思います。また、中村議員がおっしゃるとおり、その町長車として持つべきか持たないべきか、それはあなたが決めることと今おっしゃいましたけども、おっしゃるとおり私が決めることの中で、私は車があいているときにそれを使うことが一番いいというふうに考えてございますので、そのように理解していただければというふうに思います。

6番（中村文彦君）

だからね、町長、私が言ってるのは危機管理の問題なんですよ。町長がどんな行動をしようと勝手ですよ。危険な目に遭うのも勝手、事故に遭うのも勝手ですよ、それによって。だけどね、そういう意識でいられると町の行政はとまることもあるわけですよ。実際にこの間議長車に乗って町長と議長は、故障だと言っていますけれども、大変苦労されたわけですよね。ブレーキがかかってしまった、ロックしたなんていうのは事故ですよ。そんな事故があったのにもかかわらず、いや、僕はあいてる車だったら何でも乗るんだよ、そんな意識だったら困ると思うんですよ。乗ってる同乗してる職員の気持ちになってくださいよ、どうですか。

町長（山梨崇仁君）

中村議員のおっしゃるですね、私が何でもいいと言っているのは壊れてる車でも乗るというわけでも全くございませんで、町が…（「乗ったじゃないか」の声あり）結果的に故障したわけでありまして、それは確かに事実だと思います。ただ、私が申し上げてるのは、今の町のある車は適切な管理を行って、その上で安全として今運用しているものです。ですからそれは職員も通常から使ってますし、私が使った瞬間にそれが危険な車になるわけではございませんので、それはみんなで安全管理をしていくものに対して私も使わさせてもらうというふうに考えております。危機管理の意識ということで繰り返しおっしゃってますけども、私は危機管理の意識については、先ほど申し上げたように、自分の中で四六時中仕事をしているということを考えてですね、自分の中でできる限りの配慮をしなければいけないなというふうには思っておりますので、危険な場所とかですね、危険な行為というものはなるべく避けるようにしなければいけないというふうには思っております。

6番（中村文彦君）

たまたまね、町長は乗ってた車がそうなった。しかも前回に故障した事実があった車も乗ってるじゃないですか、違いますか。乗ってるんですよ。そこが、今だからそういうふうに発言するって言ってますけど、実際にあなたは故障してる車に乗ってるわけですよ。でね、それはあなただけじゃなくて職員もみんな乗ってるわけですし、もしかしたらですね、町へ来た町民の方だって乗るかもしれない公用車ですよ、ね。だから危機管理からすれば、どうね、今後車の運用について考えるだとか、町長とはどういうふうに行動するだとか、そういうことを考えていらっしゃるのかってさっきから聞いてるんだけど、あなたは全然自分は好き勝手に乗ってるからどんな車でもいいんだということばっかりを盛んに言うんだけど、それにだってあなた自身が運転するわけじゃなく職員も同行する事実は変わらないわけですよ、ね。そうすると、そういう使い方してるから、議長車だとはいえ故障した車には乗るし、軽自動車みたいな車にも乗るということが危機管理を欠如してるんじゃないかって言ってるわけですよ。あなたが乗るのは勝手だけど、職員が同行したりとかするのであれば、それはそれでもって事故に遭うという危険性があるわけですよね。だから町長は、そういった自分だけの危機管理じゃなくてトップとしてトータルに危機管理をどう考えているのか、その中であなたの行動の基本は何をもって移動するのかとさっきから聞いてるんですよ。全然見えませんよ、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

大きく2つの御指摘をいただいたと思います。私自身の危機管理ということの後段の御質問と、町の危機管理についてどう考えているのか、それは車両のことだというふうに思いますけども。後段の私自身につきましては、先ほどから申し上げているとおりに、私が望んで壊れる、タイミングで壊れる車に乗ったわけではございませんし、自分が危険な場所に行ったり危険な行為をしてる、それをなるべく避けるようにしてるということを考えておりますし、いろんな意味で配慮はしておりますけども、ただ移動に際してそのリスクというものは、私は経済性や利便性というものをバランスをとって考えなければいけないと思います。ですから、それは全体像のバランスの中で判断することになるのかなというふうには思います。町の危機管理という考え方につきましては、これは大変重要な問題だというふうに思います。車両に問わず例えば公共施設そのものであったりとか、学校の耐震化などはその最たるものでございますけども、何よりも、先ほども午前中に…失礼、先ほど補正予算の際にそのポンプの修繕の話もありましたけども、直結する、生命や財産に直結するようなものについては、定められた耐用年数や保証期間というものにのっとってですね、更新を随時行わなければいけないというふうには思います。そうでないものにつきましては、なるべく使えるものは大事に使っていき、また故障したものについて直すことができるのであれば直して、それについて車検を通すなり間違いないお墨つきをもらった上で使用していくのが今あるべき姿なんじゃないかなというふうには思っております。

6番（中村文彦君）

いや、もう話にならないですね。命のかかわる車がね、使える限り使う、使える限り使うっていったらどうですか、故障するまで使うということでしょう。車が故障する、当然それは大きなことになる可能性が出てくるわけですよ。今ね、どちらかというとですね、今回だって議長車はレンタルにかわってますよ、その認識、町長ありますか。お答えください。

町長（山梨崇仁君）

今後はリースにする予定で予算組みさせていただいていることを存じ上げております。

6番（中村文彦君）

うそ言っちゃいけないよ、今使える限り使うって言ったじゃないか。それでもって今はリースだなんていうふうないいかげんなことを言うなよ、議会場で、そうだろう。使える限り使うって言ったのは危機管理がないって言ってるんですよ。よっぽどリースに変えたほうが安全性が高いですよ、それは。経済面から見てもそういうことですよ。だからそういう知恵が行政サイドがあって町長がないというのはどういうことですか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

今リースで契約をすることは議会の車、議長車、まさに中村議員がおっしゃる議会の車だとおっしゃいましたけども、その議長車に関するリース契約については、今回予算を組んだ立場でございますのでよく存じております。決して行政側がそれを私に連携してなかったとか、話をしてなかったとか、私自身がうそをついたつもりは全くございませんで、当該の今現在の使っているセドリック、議長車につきましては、私は使用すべきだというふうに考えておりますし、それは私の判断でございます。

6番（中村文彦君）

だからね、そういったような危機管理全般をね、町長は車の使い方ひとつ、じゃあ今後はリースに全部変えていくんですか。町で使う車を全部リースに変えていくというのが危機管理だと思ってやっていかれるんですか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

危機管理と直結するかどうかわかりませんけども、保守点検の経費などを考えますとリースのほうが無難なのではないかなというふうに考えておりますので、恐らく町の車はほとんどが今リース契約が多いと思います。今後もそれはなるべくそうすべきだというふうには考えております。

6番（中村文彦君）

恐らくで答えてますから、車に対する危機管理というのは大分薄いんだなというのは改めてよくわかりますよ。私は去年もね、救急車の廃棄基準がないことを私は話ししてますよ。ああいう特殊車両はリースないんですよ。御存じでしたか。ないならないって答えろよ。

町長（山梨崇仁君）

リースがあるかないかの細かい契約を私は存じ上げません。そうじゃなくて、近いうち、ことしですか、来年ですか、救急車の更新の時期が来るということを聞いておりますので、それは車両の整備計画にのっとって消防が適切に管理をしている中での契約時期だと、更新時期だと思っておりますので、それは必ずや更新しなければならないと思っております。

6番（中村文彦君）

だから町長にお願いしたいのは、自分が怖い思いをしたんだから、ね、総点検して今の車の実態を把握してね、どうやったら危機管理ができるか、そういうのを考えるのが真っ先だと僕は思いますよ。あなた自分のことばっかりですよ。私が、私が、私はあの車を全部、町の車をね、やってる、乗ってるとかね、乗り回してるとかって言ってるけど、そんなの関係ないですよ。マネジメントというのはそういうことですかね、危機管理というのは。経済性だの利便性だのバランスだって町長おっしゃいますけど、私はね、危機管理のバランスもぜひとも片方で入れてね、御自身の行動を考えて直してもらいたいと思います。よろしくお願いします。これ以上ちょっと町長と話してもね、もう進まないのでね。これは副町長、危機管理の専門家なんですから、ひとつよろしくまとめてください。
でね、ごみ裁判の、2番目、ごみ裁判の賠償金について。町長はね、支払った。でね、この支払ったことについてね、山梨町長はどのように、今後どのように対応してね、どんな教訓を得たんですか、よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

支払ったものについては供託に付したものでございますので、先方との今後の裁判の進捗次第もありますけども、この供託金において今回の裁判の一定の最終的な結論となるものかなというふうに考えております。教訓としましては、外交上また町政内部においてもそうですけども、訴訟事態となり得るようなもめ事については、可能な限り避けられるような、それこそ危機管理をしっかりと持ってまいりたいというふうに思います。

6番（中村文彦君）

じゃあ森町長の危機管理のなさというのは、町長が分析すると、高い勉強料ですよね、約500万近く。どのようなところがまずかったから裁判になって訴えられて、結果敗訴する形になったのか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

当時私は直接町政にかかわる者ではなかったので、議員としての聞く内容でございますけれども、信義則に反した行動があったというふうには認識しておりますので、そうあるべきじゃなかったんじゃないかというふうに思っております。

6番（中村文彦君）

そうですね。要はそういう行動は絶対避けていただきたい。やっぱりこれは森町長のね、判断ミスだと私は思いますよ。ぜひとも今度とも、町長は300万は大変大きいお金だと言っております、ね。この支出は町民にとって何かためになりましたか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

町民にとって何かこれが有効活用されるようなお金ではないと思います。

6番（中村文彦君）

そうですね、完全な無駄金だと私も思います。ですから、ぜひとも町長この責任はね、きっちりつけていただきたいなと思います。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

裁判の終結を迎えるのが私の責務であるというふうに考えておりますので、今後の最高裁に今申し立てをされている段階ですけども、その終結をなるべく図っていきたいというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

じゃあ図った後どういう行動をするのか、要は最高裁が終わって判決が全部出そろってですね、その後町長はどのように行動するのか、町民に対してお聞かせください。

町長（山梨崇仁君）

現状私も例えば、例えばですけども、ごみの中間処理として焼却炉の保持については、町ではなくて外部のパートナーシップを設けて、そこは依頼をしていきたいというふうに考えております。現在裁判を行われている段階におきまして、2つの自治体と訴訟関係にありながら、それもごみの焼却施設及び広域化に関する内容につきましてが原因でございます。そういった状況にありながら他自治体とですね、がぶり四つにその交渉を行っていくのが大変厳しい状況がありまして、それは担当以下痛切に感じているところでございます。裁判が終わり次第、私は責務として新たなごみ処理の形としてのパートナーシップを内外に求めていくこと、それを行っていくことがこの裁判後において真っ先に行ってまいりたいことでございます。

6番（中村文彦君）

町長、責任重いんですよ。町長はね、財政が厳しいことを理由にね、職員の給与も議員報酬の引き下げも行いました。町民にもね、節約を押しつけてます。でね、税金で賠償金を払う、ね。やっぱりこれはね、ちゃんと考えないと納得いかないと思いますよ、みんな、どうですか。

町長（山梨崇仁君）

申し上げましたとおりに裁判後の動きとしてはさまざまな方策を今考えているところでございますので、そこはしっかりと責務を果たしてまいりたいと、そのように考えてございます。なお、中村議員の御指摘がありました町職員につきましては、私の発案で削減については取り組みをさせていただきましたけども、議員の皆様におかれましては、議員の皆様の自主的な御努力をいただいたと、そのように認識をしております。

6番（中村文彦君）

時間もないのでちょっと次へ移ります。
町の財政、2番、2項目目の町の財政ですけれども、町長、財政危機の考え方がね、要は議員時代には行政の財布と発言して、この間はね、行政の貯金という発言に変わってるんですよね。これは何ですか。

町長（山梨崇仁君）

前回の総括質問でもお答えしたことでございますので繰り返しとなって恐縮なんですが、私は議員時代にその財調は財布のように使ってはならないんだと、財布ではないんだということを申し上げて、財調は財布ではないという表現をさせていただきました。それは今でも一貫しておりまして財調は財布ではないというふうに考えております。では何かと言えば、財調は貯金だというふうに考えたいと私は思っておりますので、それを申し上げた次第でございますので、前後の文面からと考えていただけると御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。

6番（中村文彦君）

まあそうですね、町長、こう言ってます。だから積み増す理由を今後必要になるとだけね、今後ね、積み増す理由は必要になるからということしか町長は発言してないんですよ。だから私はね、毎回、もう町長が就任のときから言ってますけど、中期財政計画などのビジョンがね、ないのが際立ってるんですよ。だから財布に見えたり貯金に見えたりするんですよ。何で、それをね、何でか、何をやるか決まってないからそこにとりあえず入れるんですよ。だから貯金なんですよ。だから我々にね、その貯金の内容をね、説明していただきたいんですよ。説明責任を果たしていただけますか。

町長（山梨崇仁君）

その件も繰り返し申し上げてきたつもりではございますが、改めて申し上げますと、今回の補正予算、冒頭の補正予算で財調への積み増しを行い、またそこから切り崩して今回予算を組まさせていただいていることについては、私はまだまだ財政の健全化ができてないなというふうには認識はしております。ただ、それでも財調の額がかなり7億以上積み増しができていることは、私としては来年度以降ですね、公共施設の整備基金などで、それこそ町の施設の危機管理について必要な経費が見込まれるというふうに考えておりますので、その来るべき危機に備えての今の積み増しをしている状態だというふうに繰り返し御答弁をしているところでございます。

6番（中村文彦君）

町長はね、ずっと何か聞けば財政危機だとしか言いませんけど、でも実際上は財政調整…じゃあ財政は健全だって発言したりね、財政調整基金に入れるのであれば、まあ公共公益施設整備基金に入れたっていいわけですよね。財調に入れる必要性だけがあるわけではないですよね。計画があればそっちに入れてもいいわけですから。そういうだから小手先にね、言われても、我々はその町長のビジョンが見えないんですよ。ただ単に危機だ危機だってあおられてね、積み増しをね、じゃあ聞きますけど、財政調整基金は幾らまで積み足せば町長は御満足されるんですか。

町長（山梨崇仁君）

幾らまで積み増すのではなくて、最低でも5億円程度は確保していきたいということは何度か申し上げたことがございます。ですから、今はそれ以上に積み増している状況でございますので、それについては、まず確かに税金というものはそのときにいただいたものをいただいた方々に対して還元はすべきだというふうに税金というものはあるものだと考えております。ただ、今も申し上げたように、公共施設などにこれからかかってくる費用がございますので、そのための今は積み増しをしているストックの段階だというふうにお考えください。

6番（中村文彦君）

だからそれが野放図だというんですよ。何のために幾ら積み立てるかもまだ決まってない、中期財政計画も我々に示されてない。そんな中でもって町長は必要だからっていってずっと貯金なり、財布にお金を、札束をね、詰め込んでますよ。そういうふうにしか見えないんですよ。だから緊縮財政だろって言ってるわけですよ。緊縮財政なら緊縮財政だって言っていただければいいんだけど、結果的にはそうやってお金がね、どんどんたまっていってる状態、それが健全かどうかというのは我々には判断つかないんですよ。いつになったら中期財政計画を我々に示してもらえるのか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

確かに公共施設の整備に関する計画ができてないというのは現状でございます。ですから目下それを整備するために急いでいるところでありまして、できればこの25年度中に定めていきたいと思っておりますので、26年度の予算の際にはですね、公共施設整備基金への積みかえというものについては、一定の議論ができるのではないかというふうには思っております。
また、財政そのものにつきましても、私は目下ある財政計画は見通しであるということをもはやもう1年以上前から申し上げているところではあります。現在ある見通しにつきましては、たとえそれが見通しだとしても私はローリングをして新しいものは常に持つべきだと思っておりますので、早ければこの夏前には出していきたいと思っております。ただ、財政計画として、中期財政計画として私がイメージする財政計画そのものは、これは非常に多岐にわたるものでありまして、申し上げました公共施設整備計画などもですね、その財政計画に盛り込まれるものだと考えております。ですから財政計画の策定には、さまざまな計画につきまして財政的な裏づけ、要因等をはっきりと示した上で、その計画は定められるものだというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

もう時間もないのでちょっと2番を飛ばして3番に行きますけれども、下水道事業の考え方について、町長ね、前回私の総括質問というか一般質問ですかね、非常に不信を持ってるって発言してますよ。行政のトップがね、不信を持ってるという発言はね、大変重たいものだと思ってますけど、今でもそういう不信感というのはお持ちなんですか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

今不信を持ってると発言したわけではありませんで、過去の下水道計画の変更の際、私は議員でしたけども、いろいろな説明を伺う中で何でこんなに変更ができるんだといったものをそのまま率直に表現したものでございます。現状はその責任者として不信がないようにしっかりと理解に努めるところでございまして、私自身、技術者ではございませんで、まだまだ足らない部分はありますけども、下水道整備、下水道施設、さまざまなものについての理解をしっかりと今深めているところでございます。

議長（畑中由喜子君）

すみません、この際、本日の日程がすべて終了するまで延刻といたします。

6番（中村文彦君）

まあ行政のトップである山梨町長の判断でね、葉山町の浄化センター、浄化設備を3系統稼働させてますけれども、その必要性についてですね、町長は今は理解したと言ってますから我々に説明していただけませんか、よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

必要性につきましては、かねてよりですね、担当課とも議論をしておりまして、近年の予算の中でも御説明があったかと思うんですが、流入水のですね、水量そのものが減りながら汚泥そのものがふえている、よくBODなども数値が大分上がってきています。ですから3系列稼働というよりも、早く浄化能力を上げる必要があるということはかねがねより認識をしておりました。

6番（中村文彦君）

ということは、以前から話してたように数値がどうだこうだというよりかは、もう現実問題として装置の性能ですかね、を見た場合には、今3系統稼働させるというのが町長はベスト、水環境を守るためには必要だという判断をしたから動かしているということでよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

科学的な根拠に基づいて、実際の流入する水のBOD値に基づいてですね、これは必要性があるというふうに私は考えております。

6番（中村文彦君）

ええと、まあ町長、副町長にね、まあお聞きしたいんですけどね、町長が以前ということを言いましたけど、ちょっと戻りますけどね、下水道事業の設備に対して不信を持ってるという発言をね、してますが、これはどういうふうな発言、何ですか、どう思われましたか。

副町長（田邉高太郎君）

私自身も実態の処理能力その他につきまして、非常にテクニカルなことですのでよくわからない点が多々ございます。その点では、先ほど町長が申された、やはり技術的なこと、そういうことに関して、なかなか我々文系というのは思いが至らないということはございます。そういう点を御指摘されたものだというふうにとらえておりますので、その内容がわかってきて処理能力がわかってくる、そして3系統がどういうもので必要かわかってくる、そういうことがわかればこの内容が適切であるかということが判断できるということだというふうにとらまえております。

6番（中村文彦君）

じゃあ副町長にお伺いしますけど、副町長の立場でもこの3系統稼働は妥当であるというふうに判断したということでよろしいですか。

副町長（田邉高太郎君）

先ほど町長が申されたとおりでございます。

6番（中村文彦君）

これが最後の、下水道最後の質問になるかと思いますけれども、既存計画にね、固執する、下水道計画にはもはや葉山の将来像は託せませんって言ってるんですよ。それに対して町長は、まあその数値がどうのこうの、不信感があるということだった。でも町長という立場になったら、やっぱりそれは間違えだと、結局勉強不足だったということでよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

違います。私がマニフェストで掲げたことは、全体計画の市街化調整区域も及ぶ581ヘクタールもしくは622ヘクタールから小さくしましたけども、かつての森町政においては、それを森さんは選挙で市街化調整区域は行わないと言ったにもかかわらず任期間際において調整区域も広げるべきだという判断をしたことについて、私は既存のそういった計画に任せられないといったふうに掲げさせていただきました。現実問題、今その全体計画をまだ縮められてる段階ではありませんけども、これは今回の予算でもそうですが、調整区域における合併浄化槽の推進、もしくは市街化区域における下水道の布設の促進についてさまざまな方策を議論しているところであります。そういったことについては、着々と私は本来考えたものについて推進すべきというふうに考えておりますので、それはまさに今進めている段階だというふうにお考えください。

6番（中村文彦君）

町長が何と言おうとね、以前、総括質問のところでもってそういうふうに町長は話されてますからね、勉強の結果ね、よくわかるようになったんだろうと私は思ってますけども、時間もなくなりましたので、本当は小学校のトイレの問題、遊具の問題等追及はしたいんですが、これで終わります。

議長（畑中由喜子君）

これにて、6番中村文彦議員の一般質問を終わります。
第3番、13番待寺真司議員、登壇願います。

13番（待寺真司君）

13番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、3項目、7点について一般質問を行います。
平成25年3月11日現在、死者1万5,882人、行方不明者2,668人、震災関連死を含めると2万人を超える尊い方が命を落とされました。改めてここに謹んで東日本大震災によって尊い命を奪われた皆様に御冥福をお祈りします。そして、御遺族や被災された方々の心の傷が一日も早く癒されること、また生活環境の改善が早期に図られることを、そして何よりも31万を超える避難者、転居者の皆様がふるさとでの暮らしを取り戻せることを強く念じてやみません。3月11日、東京の国立劇場で開催された2周年の追悼式において、岩手県の遺族代表の宮古市の高校生が語った言葉、私は心が震えました。震災がつらい記憶ではなく未来につながる記憶となるよう、被災地から若い世代が行動していくと力強く語られておりました。この被災地の現状を常に我々が思いを寄せるとともに、そして千年に一度と言われるこの自然災害から多くを学び、そして今後想定される巨大地震や、それに伴う特に大津波に対して万全の対策をとることが急務です。官民共同でこの対策を築き上げ、一人の犠牲者も出さないという強いメッセージを政治や行政が、そして自治体が発信していくことが強く望まれます。
そこで、1項目目は、安全・安心のまちづくりについて3点伺います。東日本大震災発災後、当町からも職員が支援活動に入ったと伺っております。これまでの2年間の支援活動実績と、そして先ほども申しましたように、被災地の現状に常に思いを寄せ、何かできることはないか、葉山町として対応できることがないかなど、今後の対応について町長がどのように考えておられるのか、伺います。
2点目は、非常時の飲料水と食糧の備蓄状況と配布方法について伺います。先ほど25年度一般会計当初予算の討論でも申し上げましたが、自主防災組織防災資機材購入事業では、前年度並みの300万円という予算を取っていただきましたが、食料品や飲料水については保管状況がしっかりとしない中で、町内会・自治会では場所の問題も含めてなかなか進んでいないのが現状だと思います。本来であれば3日間は自助の精神で自宅に蓄えるということも大事ですが、今回の大津波の際には、その蓄えていた食糧すらすべて流されてしまったという事実があります。そのために、行政としてできる食糧と非常時の飲料水はある程度の備蓄が必要であり、またそれを配布する方法はしっかりと決めておくべきであると思いますので、質問をさせていただきます。
そして3点目は、これは何度も質問させていただいておりますが、現在進められております機構改革検討委員会の中で、自然災害に限らずさまざまな危機に対応できる体制づくりが急務であると思います。そこで現状について伺います。
2点目は中期財政見通しについて3点伺います。町長は、就任直後、後期基本計画の改訂に当たり、中期財政計画、平成22年11月に示された中期財政計画を財政見通しであるとする変更を議会に対して申し上げてきました。その中でいろいろと私もやりとりをさせていただいておりますが、町長はその際、これは見通しであるが、なるべく早い時期に改訂をしていきたいというお考えを示されております。1年たちました。いまだに我々のもとには届いておりません。この中期財政見通しについて、今後の改訂時期と改訂内容について町長の考えを伺います。
そして、その際にごみ処理基本計画改訂の連動について伺います。平成25年度当初予算、4款衛生費、2項清掃費の約10億4,300万円から単純に3目のし尿処理経費を除くとごみ処理に関する経費は約8億1,500万円になろうかと思います。率にすると約9.2％、町の歳出のほぼ1割を占めるこのごみ処理経費が今後の大きな課題であります。その課題とごみ処理基本計画の改定とは大きな連動があると私は思っております。この考えについて町長の所見を伺います。
また、第四次総合計画策定に際し、財政見通しをどのように町民に示すのか、これも大事な視点であります。平成25年度当初予算の総括質問でも申し上げましたが、現在町には町長が改訂を進めている中期財政計画（平成22年11月版）に基づいて各年度の運営がされていると私は理解をされておりますけれども、その内容等について非常に直していかなきゃいけない部分があり、また第四次総合計画の中には、財政計画と連動していきたいという町長の思いもございます。こういった部分も含めてワーキンググループをつくる前に財政見通しをしっかり立て、それを町民に示し、基本計画・実施計画に落とし込んでいくのが肝要であると考えます。町長の御所見を伺います。
3項目目は、葉山町の将来像について伺います。これも町長就任以来幾度となく、まちづくりの将来像はどうかというやりとりをさせていただきました。先ほど来から同僚議員2人からもこの町の将来ビジョンについての質問がされたと思います。私も住宅と観光の町として発展を継続するのか、これは第三次総合計画基本計画・後期基本計画、葉山町は住宅、それから観光のスポットのある町として町の動向が記されております。こういった後期基本計画に掲げられたこの将来像を継続していくのか、また新たなまちづくりビジョンを町長が描いていくのか、再度町長の御所見を伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

待寺真司議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目の安全・安心のまちづくりについての1点目、東日本大震災被災地支援活動実績と今後の対応についてのお尋ねですが、発災当日の3月11日に当町消防隊1隊が緊急消防援助隊として宮城県仙台市へ1次、2次隊として5日間5人ずつ、計10日間10人を派遣するとともに、避難所運営支援として一般職員を宮城県石巻市の各避難所へ35日間4人を派遣いたしました。今後の対応といたしましては、神奈川県等からの追加要請があった場合は迅速に対応するとともに、当町に避難されている方々への情報提供や活動支援等を随時図ってまいります。
2点目の、非常時の飲料水と食糧の備蓄状況と配布方法についてのお尋ねですが、飲料水につきまして、非常用飲料水貯水槽やペットボトル飲料水を備蓄するとともに、県企業庁配水池やろ水機及び造水機を配備しています。また食糧につきましては、一括して役場地下倉庫に備蓄しております。配布方法としては、葉山町給水計画及び葉山町救援物資確保及び救急配給活動計画に基づきながら、各避難所や集積予定地への物資配給等を実施します。
3点目の、自然災害に限らずさまざまな危機に対応できる体制づくりについてのお尋ねですが、危機管理体制づくりの強化を図るため、人材育成に向け専門分野の研修等の受講や、庁舎内に葉山町地震等減災委員会を発足させ、地震防災その他の災害対応について検討会議を実施しております。今後の対応として職員で構成する機構改革検討委員会へのオーダーとして防災体制を挙げており、それらも含め町の総合的な危機管理の強化を図ってまいります。
2項目目、中期財政見通しについての1点目、改訂時期と改訂内容についてとのお尋ねですが、平成22年11月に策定した葉山町中期財政計画は、収支の均衡を維持すべき取り組み内容の具体性に欠けていること、各事業担当部署が今後展開していく事業に関する計画をもとに試算されていない点から財政見通しと位置づけられるものと認識しており、本来あるべき財政計画の策定に向け、組織の整理も含め検討を進めております。なお、現行の計画期間が平成25年度までとなっていること、本来あるべき財政計画の策定には相当のマンパワーと時間を要することなどを踏まえ、現行計画の見直し版としての中期財政見通しの策定作業を現在進めているところであり、なるべく早い時期に成果物としてお示しするよう努めてまいります。
2点目、ごみ処理基本計画改訂との連動についてとのお尋ねですが、中期財政見通しを本来あるべき中期財政計画に昇華させるためには、各事業担当部署で策定する個別計画に財政面での裏づけを持たせるべく関連づけを行う必要があります。住民生活に最も身近なごみ処理施策においては、ごみ処理の方式、減量化の取り組み、他団体とのパートナーシップの可能性など、財政面に大きな影響を及ぼすさまざまな変動要因が内在するため、ごみ処理基本計画見直しの際は、環境部門と財政部門との連携を図りつつ進めてまいります。
3点目、第4次総合計画策定に際し、財政見通しをどのように町民に示し、基本計画、実施計画に落とし込んでいくのかとのお尋ねですが、町の将来像を定め、行政・議会・町民が一体となってその実現に向けた取り組みを推進していく上で、総合計画は町政運営の羅針盤としての役割をも果たす最上位の計画に位置づけられます。平成27年度から期間が始まる第4次総合計画の策定に向け、お尋ねの財政見通しとの関連づけについて一定の方向性を見出すには、政策と財政の連動、経営部門と執行部門の連携など、諸課題の整理と基本的な考え方の共有を図っていく必要があり、さきに申し上げたとおり、そのためには相当のマンパワーと時間を費やすとともに、職員の意識改革等が求められていることから、いましばらくお時間をいただければと考えております。
3点目の、葉山町の将来像についての住宅と観光の町としての発展を継続するのか、新たなまちづくりのビジョンを描いていくのか、再度町長の所見を伺うとのお尋ねですが、日本の人口は出生数が死亡数を下回り6年連続自然減となりました。当町の人口は微増状態が続いておりましたが、現在は横ばい状態となっております。また、統計では、15歳から35歳までの年齢層が少なく、出産、育児年齢層割合が減少傾向にあります。平成25年度に子育て施策を施策テーマと位置づけていることの背景に、こういった理由もあります。また高齢化率も増加傾向にあるため、安心して暮らしていけるまちづくりが課題であるとも認識しております。近年転入した方々の多くは、葉山町の自然や良質な住宅地のイメージに引かれたことが移り住む大きな理由であると思います。町のイメージを維持、発展させ、少子高齢化に対応することが当町にはできると考えており、そのためには行政として常に町のポテンシャルを認識し、多方面と連携しつつ豊かなまちづくりに取り組んでまいります。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

13番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。久しぶりに1日目のくじを引き当てたんですが、延刻をして最後となってしまいまして、皆様大変お疲れだと思いますけれども、一応私がテーマとしている課題の質問でございますので、町長とはやりとりをぜひさせていただきながら一般質問を進めてまいりたいと思います。
まず、東日本大震災、当日当町では大規模な訓練が行われてですね、多くの町民の方も参加していただいて、こういったことを重層的にやっていくんだというようなことが今回の施政方針でも書かれております。これは本当に忘れてはいけない教訓としてですね、常日ごろから被災しなかった地域は被災地に思いを馳せながらですね、活動していかなきゃいけない。
その一方でですね、被災地からやはり悲痛な声が上がっております。これは、実は私は支援活動として岩手県の大槌町というところに何度か行っております。人口1万5,000人の町で、非常に葉山と住環境の似た自然豊かな町でございます。ここでは人口の2割が今亡くなったり、あるいは転出されて、今1万2,000人を切ろうかというような形になっておりまして、NHKがずっと特別番組をですね、流していたんですけれども、そのときのサテライト、NHKのサテライトがちょうど大槌町の公民館になっておりました。見られた方もいらっしゃるかと思いますけれども、町方の部分はまだもう瓦れきが撤去されただけでですね、まだ廃墟となってる、古い役場も建ったまま、こんな状況が映し出されておりました。やはりこの2年間で全く進んでないなというようなのが本当に実感として画面からも通じて伝わってきて、そして私の知り合いからですね、メールが届きました。岩手日報の記事を送るから目を通してくれと。これにはですね、何が書かれているかというと、今大槌町は70人余りの派遣職員が来ております。ところが、この職員の多くが3月末でこの期間を終えてそれぞれの自治体に戻っていってしまうと。この職員、来られてた方の多くはですね、新たな用地交渉であったりとか、非常に住民と直接話し合う重要なポジションを担っている人が多くいらっしゃってます。せっかく1年間かけて住民と信頼関係を築いて今後のまちづくりをどうしていこうかというところで地元に帰らなくてはならない。これに対して周りの自治体、被災しなかった自治体がどう対応していくかということをですね、やはり一自治体として考えていかなきゃいけないんじゃないかなという部分があります。神奈川県の要請にこたえてという御答弁もいただけましたけれども、町長、直接ね、聞いてない部分だとは思いますけれども、やはり多くが、大槌町だけではなく多くの自治体も恐らく同じような状況にあると思いますし、職員が派遣されていた石巻市、本当に今大丈夫なのか、そういったことも思いを馳せながらですね、一つの自治体の首長としてですね、こういった今後の支援策などをね、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけど、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私もさきの、つい2日前ですね、3月11日、テレビ報道で現地の現状であったりとか、さまざまな思い出すようなシーンなどもですね、ございまして、町としてできることについて改めて考え直す機会とさせていただきました。ただ、現状ですね、町として、行政機関としてお手伝いをするということについては、神奈川県を通しての形が今優先されておりまして、町として何ができるかというところでは、やはり民間の活力の支援をしていくことが目下できることとして考えております。待寺議員もよく御存じの葉山災害ボランティアネットワークの皆様を初め、さまざまなシーンで被災地に向けた支援をされていらっしゃいます。この24日にも葉山小学校でイベントもございますし、私もそういう機会には出席させていただきながら、町としてできることは少なからず協力を必ずしていきたいというふうに考えておりますので。また、行政として直接的なという待寺議員の御指摘もありましたけども、そういった機会がもし講じられるのであれば、決してそれは町として遠慮することなくお手伝いをしていきたいなというふうには思っております。

13番（待寺真司君）

町長の思い、わかりますし、また本当に民間レベルでもですね、まだ支援活動は本当に続いておりますし、きょうなんかも横浜の瀬谷でですね、漁船を募金で集めてそれを大槌に送る、それを九州でつくっているそうですが、横浜に寄港させて、それから大槌に運ぶんだという記事も出てまして、全体的にですね、いろいろな活動がいろいろな自治体で行われて、またそれは民間の方が本当に中心になってやってるなというふうに思いますけれども、ただその専門的なまちづくりという部分ではね、どうしても行政職員のマンパワーというのが必要になろうかと思いますので、ぜひその辺、要請があった場合、スムーズな対応とか図っていただければなというふうに思います。
それで、当町にですね、たしか教育委員会のほうでつかんでおられるかと思いますけれども、中学生、小学生を含めて避難をされている方がいらっしゃると思いますけれども、2年間たちましたけれども、その辺の当町に避難をされてきた皆様方の状況等について町として把握しているのか、いかがでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

3月現在では、今、小学校に1名と中学校に2名、それから幼稚園に1名という形でまだ避難をされている方がいらっしゃいます。

総務部部長（上妻良章君）

今、教育部長のほうから子供さんに関してのお話がございましたけれども、お答えがございましたけれども、全体といたしましては、今現在葉山町には7家族、22名の方がですね、そのまま避難をされているというところでございます。

13番（待寺真司君）

1回目の御答弁で情報提供を含めて行っていただくということであります。やはりふるさとを離れて、見知らぬ町といってもですね、もう既に2年近くたつ中では、周りの方ともうまくやっていっていただけてるのかなと。特にそこの部分で大きな声は届いておりませんし、お子様もですね、特別扱いという部分は教育の中では難しいとは思いますけれども、やはり目をね、配らせていただくということ、やはりどこかに傷を負ってるというような形もあろうかと思いますので、ぜひその辺は特段の御配慮をいただきたいと思います。
東日本大震災で本当に広範囲にわたる被害が起きてですね、なかなかこれをどう復興させていくのかという大きな課題が残っておりますけれども、やはり我々が逆にそこから学ぶべきこともたくさんあるということで、これは「善は人のためあらず」という言葉もございます。やはり支援に向かう、それは大変な先方にとってはありがたいことだとも思いますし、ただ、我々にとっても支援することでつかめる情報とかいうこともいろいろありますし、そういった中でですね、本来の姉妹都市なんかができる、災害だけじゃなくていろいろな形で交流を深めていくことも可能かというふうに思いますので、特に葉山町、石巻に行ってるようでございますので、その辺の状況をぜひですね、職員の皆様にもつかんでいただく中で先方と情報交換をしていただければなというふうに思いますので、対応をよろしくお願いします。
それでは、2点目ですけれども、非常時の飲料水と食糧の備蓄状況について、食糧については倉庫に、庁舎の倉庫の下にあるということでございますけれども、一方水ですね、特に私も町内会で防災担当関係の役員をしている関係上、会員の皆様からですね、葉山町のその水の備蓄状況とか給水状況はどうなってるんだというよく御質問を受けますけれども、ろ水機や造水機があるというお話ですが、大体これは、大体どのぐらいのですね、全町民というような形になろうかと思いますけれども、何日分の部分をこの全体として取りそろえて、いざというときにその水を配給できるような計画になっているんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現在給水に関しましては先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、保育園下のあそこに水槽がございます。これにつきましては、1人1日3リットルの使用というところで全町民の方1日分のあそこに貯水がございます。それ以外にペットボトルの備蓄でありますとかろ水機等の使用。ろ水機につきましては、大体海水等につきましても日量6,000から7,000リットル、これを真水にできるというポテンシャルがございます。それ以外にですね、配水池3カ所、こちらにつきましては、県の企業庁さんとですね、いろいろ計画をつくらせていただきまして、うちのほうの給水計画、それと配水計画、これにのっとりますと、葉山に関しましては、現時点水に関しては給配という形で、道路事情等はあるかもしれませんけれども、確保という観点で言えば完璧に水は確保しておるという状況で御安心をいただければというふうに思います。

13番（待寺真司君）

水について安心いただける量を確保できてるという御答弁をいただきまして、これは大変町民の皆様にとっても大きな安全・安心かなと思うんですが、一方でその町としては、給水ですね、給水車とか、あとその水をですね、どう例えば避難所へ運ぶとか、そういった部分についてはどのような対応をとる計画になっておりますでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現在ですね、葉山町給水計画という計画を持ってございます。その中でですね、ウォーターバルーン、給水タンク等の搭載車を使いまして各地点、これは第1次に関しましては各小学校、これは避難センターでございますけれども、保健センター等を主にですね、給配水をすると。その第2次等につきましては、それ以外にですね、かなり六十何カ所、そういった給配水地点を設けまして、そちらのほうに先ほど申し上げましたウォーターバルーンの給水タンク搭載車、これを使ってですね、給排水をするという計画はできてございます。

13番（待寺真司君）

持っていてもうまく配れないということがあってはですね、やはりいけないと思いますので、今、計画上はそのようになっているということでございますけれども、一方で、例えば町内会なんかでもポリタンクとかをですね、防災倉庫に備蓄して、この間たしかリヤカーですか、町から貸与というような形で出たと思いますけれども、そういった形でその道路事情がどうなってるかというのがよくわからない中、あるいは今回のような津波の場合は、その浸水地域においては車がですね、とても使えるような状況じゃ最初はなかったというようなことも考えると、その配送方法については、単純に車とかバルーンだけではないという部分もありますので、その辺はいろいろなですね、想定をする中でより綿密に練っていっていただきたいと思います。
それから、食糧なんですけれども、これは町内会でもよくですね、食糧の備蓄についてという話題が出るんですが、やはりどうしても町内会の防災倉庫だと夏場は50度近くの暑さになるということで、町としてもたしか積極的には食糧とか水の備蓄は、その防災資機材の予算の中で余り積極的にはしてないというふうに認識をしておりますけど、それはそれでよろしいですか。

総務部部長（上妻良章君）

食糧備蓄等に…食糧等につきましてはそのとおりでございます。

13番（待寺真司君）

各ね、町内会でいろいろと御事情もあろうかと思います。町内会館の話題が随分出ましたけれども、町内会館あるところはそういったところでですね、空調もしっかりあるところだったらできるのかなと。その辺はこう、何というか、弾力的な運用でね、その防災資機材という部分の中に少しそういった部分も盛り込んでいってもいいのかなというふうに思います。ただ、一方でこれはですね、この備蓄した食糧をどう配布するかというのは、現場が混乱するときに非常に大きな課題になるということであります。これは私も何回か被災地の支援に行ったときに、行政というのはやはり公平性が大事だから、120人いるところに100個しかおにぎりがなかったら配れないというような形で、じゃあその100個どうなるんだというようなところで、本来なら割ればですね、200個できるわけですよね。そういう発想がなくて宝の持ち腐れになったという話を後の後日の経験談として行政から聞いたことがあります。それで、何日かすると本当に水とか食糧はいろいろな支援で届いてきて、それをどこに置くか。それを受け入れして、数量をチェックして、どこにどう配布するかというのは、これね、相当そこの責任者の責務って大変なものになります。これはぜひいろいろなところで既に経験をされている自治体もありますから、職員の研修の一つとしてね、考えておられるのであれば、そういったところで備蓄食糧をどういうふうに配布したんだとか、そういったことを学ぶ機会をぜひね、持っていただきたいと思うんですけど、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

職員の研修といいますか、職員の中で公募をかけたものでございますけども、被災地への支援といったものが過去にございました。ただ、待寺議員がおっしゃるようなその食糧の備蓄といった混乱を招くシーンにおいて、実際に研修を今行っているということは聞いたことがございませんので、今後そういったものを取り入れられるかどうか、メニューを確認した上でですね、必要に応じてそういった研修制度は設けてまいりたいというふうに思います。

13番（待寺真司君）

その支援物資の現場というのは本当にすごいですね。いろんな物資が届くので、その物資をそれぞれの性質ごとに、食べ物だけじゃありません。医療にしたって除菌のものにしたっていろいろなものが入ってきて、その狭い場所にそれぞれをしっかり管理して区分けしてですね、幾つ入ったか、幾つどこの避難所に送ったか。その避難所に対してもその避難所との連絡がうまくとれてる避難所には多くの物資が行くんですけど、なかなか辺境の地にあったりとか、そういった場合になってしまうと物資が届かないというクレームもよくボランティアセンター等に届けられるんですね。それは、その辺をしっかりやっぱりそこのところの窓口は行政が行ってます。もちろんボランティアの人も入っていったと思いますけれども、やっぱりそこで責任者たるのは行政の職員になりますので、その辺の采配が非常に大事になってくるということをぜひ御認識いただいて、何らかの形でですね、そういった部分、現場の生の声を聞けると思います。柏崎であったり小千谷であったり、新潟のときに私も現場でいろいろな荷物が積み上げられている現場を見ておりますので、そういった中で働いている職員はどのような対応をしたらいいかという経験知がありますので、ぜひ参考にしていただければなというふうに思います。
それでは、そういったことも含めてですね、これは常に日ごろもう危機管理をどうするんだという中で、私は前時代から危機管理室、昔、政策調整室という、町長直轄でまちづくりに関するビジョンを掌握してやっていく政策調整室というのがありましたけれども、いつの間にかちょっとその目的がわからなくなって消滅してしまったんですけれども、やはりその危機管理に対する部分は、他の自治体はもう課や部や局に昇格させてるんですね。葉山町の場合は、ようやく消防から防災係が総務に移管されたけれども、いまだにまだ消防庁舎の中にあって、その辺の連携はとれているとは思いますけれども、やはり町長や副町長の近くにそういった一室があって、そこの中で、もう自然災害だけじゃないです、あらゆる町民の安全・安心のための対策をとる部分が大事になってこようかと。これは何回も言っておりますけれども、こういった考えが町長、そして副町長、同じ認識持っていただいて、そしてこの機構改革検討委員会で検討しているということでございますけれども、同じ認識のもと御指示を出していただいているということを確認させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今回の機構改革の検討委員会にも、私からのオーダーとして防災体制、危機管理体制の強化ということをお願いをしております。その機構改革については、当初の音頭取りを副町長で行っておりますので、そこについては全く同じ共通認識を持ってるというふうに私は認識しております。

13番（待寺真司君）

わかりました。それで1回目の御答弁の中でですね、葉山町地震等減災委員会が中で検討をされているということでございますけれども、この減災委員会のメンバーに副町長は入られているのでしょうか。それから、またどういった内容をね、検討されて、どのような成果というかですね、それに基づいて防災管理体制、もっと、何ですか、しっかりしたほうがいいなとか、そういった意見が出てるのか、その辺の委員会の状況等についてはいかがなんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

減災委員会でございますけれども、これにつきましては、23年の7月21日に発足したものでございます。構成といたしましては、総務課職員、この事務局でございますけれども、管財、福祉、環境、道路河川、消防、皆様の連携の中でですね、委員会をつくらせていただきました。現在は副町長が入っておるということはないんですけれども、今までにですね、この委員会に関しましては、開催は実績としては残念ながら2回でございます。その中でですね、いろいろテーマ別のどのような形で進めていくかという話でありますとか、今後協議する結果、内容等、これについて現在話をしておるというところでございまして、これに関して今、今後ともですね、この委員会を活用しての進め方を、先ほど御提案をいただきました研修等につきましてもこういった委員会の中でですね、どのようなものがいいかという形も進めてまいりたいというふうに思ってございます。

13番（待寺真司君）

防災、減災やいろいろな自然対策に関する、ちょっと特化した部分になっちゃってるのかなと、名称からするとですね。やはり私が期待するのはそうではなくて、もうあらゆるですね、危機、危機と言われるもの、副町長専門ということでございますので、副町長にはもう私から言うことはないんですけれども、あらゆるものを想定する、これは町民の安全・安心につながってきますので。そんな中でですね、今、今後そういった検討をしていただくんですけども、その中でも刻々とやっぱりいろいろな状況が変わってきてますよね。特に津波については、この間配られましたけれども、津波警報が変わりますということで今度気象庁から出ております。葉山町から出てる防災マップの中でも津波で避難する4つのポイントと津波予報の種類というような形で出ておりますけれども、この新たな津波警報、新津波警報と言われてるんですが、これに基づいて今、町がこのハザードマップで示した津波からの避難の方法、こういったものに対しては、変更はないというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

これはこの間の配布をさせていただきましたマップでですね、現時点は網羅をできておるという状況でございます。

13番（待寺真司君）

ちょっと神奈川新聞の1面にもですね、葉山町は現在自分たちでもってそれで対応してるというふうに書いておりましたけれども、この中で、避難の際には車は使わないというふうに明記されてるんですが、ただ、これですね、多くの方が車に乗って命を落とされたという悲しいことがありますけれども、やはりどうしても高齢の方とか足が不自由で車いすの方であったりとか、車いすで逃げろというのもなかなか厳しい。この間、要援護者のね、支援で、周りの方が車いすを押して逃げるということもやりましたけれども、葉山町の場合は、幸いなことに山が結構海岸のほうまで迫ってるので、津波から逃れるためにそこの山に駆け上がるということが一番大切だと思いますので、こういう表記の仕方でも構わないのかなと思いますけれども、ただ一方で、例えば石巻なんかでは、その巨大津波が発生するというような警報が出たときには、上り…要するに海から逃げる方向に向かって片側通行にした、要するに一方通行にした。2車線の道路は2車線、4車線だったら4車線全部向かわせるというような計画も練ってるというようなことも聞いております。やはりこういった今回の経験を踏まえてですね、いろいろな自治体がいろいろな対策をとってるんですよ。それ、すごく参考になることがあるので、やはりこの危機管理体制の専門の部課をつくっていただきたい。一日も早くこういった状況をいろいろ精査する中で、葉山町に合ったさまざまな災害対策をとっていただきたいんですね。
それで特に今話題のPM2.5についてもこの間記者発表資料が配られましたけれども、県内の測定局で平均値が環境基準値35マイクログラム/立方メーター、ちょっとかなり細かい数字なのでわかりにくいんですけれども、これを超えた場合は翌日お知らせしますというような形で我々に記者発表資料がいただきましたけれども、これについて35を超えた日がもう既に近隣であったんですが、町のほうにそのお知らせは届いてますでしょうか、県から。

生活環境部部長（成島光男君）

先日議員の皆様にですね、お知らせしたと思いますけども、午前5時、6時、7時、この時間の中で85マイクログラムを超えた場合にですね、注意喚起を行うということで皆様に御報告をさせていただいたと思っております。今のところですね、85を超えてるということはございません。

13番（待寺真司君）

私もちょっといろいろと、町でもホームページのね、中でその状況とかデータとか出していただいている中で、特に9日は横須賀にある追浜、久里浜、西行政センター、これは長坂にあるんですけれども、あと小川町にある道路沿道局というんですか、この4局ともにこのここに書かれているお知らせであった35は超えていたんですね。これお知らせしますとあるので、我々、これを見る限りお知らせが来たのかなと思ったんですが、来てないということであれば、この県が出している指針がね、そういうように変わったということであれば、ここの文章をやっぱり変えておかないと、やはりちょっと不安に思うところが出てきてしまいますので、その辺の対策、もういろいろ出てきます、この安全・安心に対してね。それはもう各課連携でやらなきゃいけない。今もお答えいただいたのは総務であったり環境課であったりとかですね、いろいろありますので、やはりそこを統括する部門の設置というのは急務でありますから、改めて最後にお願いをして次の質問に移ります。
それでは、中期財政見通しについて、この見直しであるという見解は私も町長と議員時代から同じ認識を持っております。ただ、改めてですね、この22年11月につくられました中期財政見通し、これが今でも生きているものであるというふうに思っております。というのは、こういったものなくしてですね、単年度予算を組まれるというのは非常に危険であると前も指摘をさせていただきました。ですから、これが25年度までの計画というふうになっておりますので、この年度中にこれを見直していくんだということで、できるだけ早い時期にという御回答はいただきました。では、その、町長、見直すポイントをどこに置くかなんですね。町長は、今見ていただいてるかどうかわからないんですが、この財政見通し、目標値が立っております。この目標値については、達成しているもの、してないもの、いろいろな基準値、目標値ができておりますけれども、この辺のそれぞれの達成目標について、今、町長はどのような御認識を持っていて、これを今後新たに改定するときに、職員に対する指示としてこれをどういうふうにしていくんだというものがおありでしょうか。それについて御説明をいただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

待寺議員がおっしゃっている目標値、最後のほうのページにあるものだと思いますけども、実際この目標値そのものについて改めて議論をする機会を今設けようと考えております。まず現状どういうふうにこれを改定していけるかの具体策としては申し上げられないんですけども、ただ、見通しとして名前こそ変えるものの、内容についてはしっかりと町の将来的な財政見通しを明記していかなければいけませんので、項目等を変えること、大きく変えることなく、現状、平成25年度4月時点などに即したものをしっかりとしたものとして数字で出していきたいというふうに考えております。

13番（待寺真司君）

これも議会から再三ね、やはりこういうものは必要だということで出てきた、当時は中期財政計画ということで、今も中期財政計画なんですが、この策定に当たってというところをね、内容を読むと非常にやはりよく検討されている部分もあるんですね。実際その25年の着地の部分でですね、見るとですね、数字がそんなに大きく乖離してないという項目もあったりして、あくまでも見通しなんですけれども、やはり財政課がちゃんとそういった将来見通しを立ててですね、行ってきたものであり、この経年の変化を見るとなかなかまあ、まあぴったりではないですよ、当然。でも的確な、うまくその範囲内におさまってるのかなという数値目標が立てられてるというふうに思いますけれども。一方でその、大きくちょっと乖離しちゃってるのがですね、自主財源比率がね、目標値80以上になっております。これはですね、3割自治と言われるように、多くの地方都市の自治体は3割が自主財源で残りの7割が依存財源というような中での厳しい財政運営を強いられている中で、葉山町の目標値80以上って、これはものすごいのを立てたなというふうに思ってまして、今、地方交付税とかね、入ってきてます。また臨時財政対策債でいろいろと課題も出ておりますけれども、そういったやはり依存財源にある程度頼ってね、普通交付税なども頼りながらこれから葉山町が町民サービスをしていかなきゃいけない時期に、もう時代に入ってるのかなという認識を持ってるんですね。であるならば、その目標値80というのは、若干その今の現状の財政、私の認識としては違ってきちゃってるのかなというふうに思うんですけれども、町長はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

この当時、この80という目標値の根拠としてですね、どういうふうに考えたのか、ちょっと私は存じ上げないんですけども、ただ現状のですね、財政規律を厳しくしている中では、この数値はある程度保たれてるんじゃないかというふうに想像はしています。これが葉山の現状でありまして、だからこそ町を自立させていこうというふうに言うこともできると思っておりますので、他の自治体を見れば確かにもう少し低くてもいいのかとは思うんですけども、現行の中、かねてから申し上げている町がとらなければいけない方策としてのさまざまな諸計画を定めた上で町の財政計画を定められるものですから、そのときに改めて今後について大きく議論をしていきたいというふうに思っております。

13番（待寺真司君）

町長はいろいろその、これを、この見通しを昇華させるためにですね、いろいろといろんな計画と関連をしていく、これはもう2番で言うとおりで、特にごみ処理基本計画の改定なんかはまさに連動して連携していかなきゃいけない、そのように御答弁をいただいておりますのでね、ただ、じゃあ本当にこれを、こう関係性をね、こう、何ていうかな、今いろいろな計画も町長盛り込みましたよね、施政方針の中で。それは大きな財政出動を伴う計画だって非常にたくさんある。どこの糸をほぐしてやっていくかをしっかりしないと、いつまでたってもそのいわゆる町長が目指すその昇華させた財政計画、これをつくり上げることは本当に大変なことになってこようかと思います。つまり、ごみ処理であったり下水道であったり、大きくかかる部分については、しっかりと町長が職員に対してこういう方向性で、ごみは減量して費用についてもこういうふうにやっていくんだ。特にごみ処理基本計画では、臨時の減少させる、経費を減少させる計画出てますけど、それはもう既に大きな乖離ができてしまってます。中を見ていただければわかると思いますけれども。その辺も精査をね、してやっていくとなると、もうほんとニワトリが先か卵が先かの議論になってて、どこからどう取っかかっていくのかが非常に難しいと思います。ただ、取っかかりの一つとしてね、こういった財政見通しさえないというのは私はまずいと思いますので、今その目標値80について町長はいろいろとその計画をほかの部分と関連して考えると言うんですけれども、やはりこれは財政見通しの中で大事な目標値ですから、やはりここをぴしっと町長がですね、この程度という部分をね、先に出さないと見通しすらできていかないんじゃないかなという危機感を持ちました。ですから、その辺は指示をしっかり出していただきたい。
それから、例えば実質公債費比率についてもこれは目標値を大きく下回ってますし、財政調整基金は目標値5億以上が平成24年度末では10億ありますね。それから町債残高、目標値60億円以下、これはまだ平成24年度の最終も確定してないし、平成25年度は当初予算の段階ですので、当初予算のときに配られた資料を見る限りでは55億、約。下水道事業については85億9,000万ぐらい、平成25年度末償還元金残高。これは目標値をね、かなり達成してる。こういった目標値を達成してる中で、これと連動して今度は自主財源比率の80％も関係してくるわけですよ。皆さん何度も言われてますけれども、その横浜方式のプライマリーバランスにこだわるのはわかるんですけれども、実際にもう既に25年度の目標値として今、町が持っている財政計画の中で達成しているのであれば、これを次のステップとしてどう考えていくか。これは首長がしっかり判断して財政課担当に渡さない限り財政見通しすら立てられないということは指摘をさせていただきたいと思います。特に基金なんかについてはね、これ平成25年度の残高を見ていただくと8億5,900万円という数字が出ております。これすべてをね、この3つの基金だけ、大きな特定目的基金だけでも大きな乖離が出てるということも指摘をさせていただきます。
ただ、一方ではね、町税とかこういったものについては、ほぼですね、この計画の数字と25年度の当初予算がそんなに乖離がなくできているということは、その将来の動向をしっかり見てこの財政見通しを立てられたんだなという部分を私は認識しますので、こういった観点は非常に大事です。それで、先ほど来からいろいろ笠原議員も言っておられました。それに対しては人口動態とかも非常に大きく関係してくるんだよと。我々はその基本構想の中にそういった部分が含まれていて、その基本構想というのは、やはりそのときのリーダーがしっかりとした意思を持って示して、そしてその後の基本目標であったり施策の大綱であったり、そういったものは逆に町民の意見を吸い上げる中でね、いろいろな個別具体な計画に落とし込んでいくことはありだと思います。ただ、やはりこの財政見通し、財政計画も含めて、この四次総合計画の策定の際には、これがないとそういったビジョンも町民に示されないのではないかという危機感を持ってるんですが、町長、その辺の御認識はお持ちいただけますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

財政状況というものをしっかりとお示しをすること、また将来予測についてもお示しをすることは大変大切なことだとは思います。ただ、それを町民の皆様にただお示しするだけではですね、行政の財政というのは大変難しいというものを私も認識をしておりますので、それをしっかりわかりやすく説明する変換も行わなければならないと思います。また一般的には、これもまた一般の民間の感覚の財務と言われるものと私は大きな違いがあると思っておりまして、財政を財務的な考えに切りかえるには、まず経営といったものでマネジメント層としてのあり方というものを定めなきゃいけないと思っています。そういった意味でこの25年は、機構改革を初めさまざまな大きな諸計画を改訂していく中で、町の財政見通し、町の経営体制といったものを構築していくことができればですね、27年の総合計画の策定の際にはしっかりしたものがお示しできるんじゃないかと、今想定の中ですけども、考えておりますので、随時それはお知らせを、お示しをしてまいりたいというふうに思っております。

13番（待寺真司君）

町長の言うしっかりしたお示しの中にはね、その総合計画と財政計画の連動が入ってるということで確認をさせていただきたいんですけど、よろしいですか。はい。
それで、まあ基本計画、実施計画、これからきょう予算が通った中で、職員の説明ではもうすぐに5月ぐらいからですか、ワーキンググループを立ち上げてやっていくという中で、まちづくり、暮らしづくり、人づくりの3つの部会に分けていきたいんだというような形で、5、6月には福文で全体会2回ほどということを説明受けました。早くにね、動いていくことは、当然この総合計画、大変な作業量になると思いますので、大事なことだと思いますけれども。そこで、これ、何度もですね、しつこくて申しわけないんですが、この基本構想という部分を町長がどういうふうに認識してこれが示せるのかなということを、最後10分ほど時間がありますので、やりとりをさせていただければと思いますが、住宅と観光の町としての発展を継続するのかという私はあえて書き方をさせていただきましたけれども、この第三次総合計画がつくられたときには、交流のまちという言葉で、この交流の中にですね、地域住民の交流とよそから町を訪れる方の交流ということが将来像の中に示された。その中で住宅と観光とうまく併用というかですね、共存できる考え方なのかなという部分もあったんですけれども、実はその住宅と観光って、いまいちですね、共存するのが難しいなという部分もあります。町民の多くの方はやっぱり静かさを求めて来ているので、余り町外から多くの方が来ることを好まないという意見も聞く方も…持ってる方も多くいらっしゃいますし、一方で商工業に携わっている者にとっては、やはり観光の方が来ていただいて、地元で食事をとっていただく、あるいは近代美術館であったりとか、山口蓬春記念館であったりとか、葉山町はその文化に対するそういった施設も整っている、その中でうまくバランスをとってこの町がつくられて今来ております。この構想を町長が継続するのかどうかというのは一つのポイントなんですね。
なぜこんなことを言うかというとですね、第一次葉山町の総合計画が策定されたのが昭和51年なんです。このときの将来像が「こころ豊かな美しい伝統のまちづくり」、そしてこれは、実は第二次総合計画のときにもこの基本構想の将来像のイメージは継続されたんですよ。そのまま二次総合計画に行った。そして一次も二次も実は15年という期間だけれども、10年目にもう次の計画に改訂していったわけですね。つまり今初めて第三次で後期の基本計画がつくられて…だと思うんです。当時6・6・3でやってたかどうかというのは、ごめんなさい、調べてないのであれなんですけども、恐らくは6・6・3でやっている中では、後期の基本計画、なってきた。その中で今の第三次総合計画の将来像というのは、「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」という将来像のビジョンが示されてます。この将来像のビジョンをつくるにはね、いろいろなその町の将来をイメージして、いろいろなそれは施策にも反映していいと思うんですよ。当然いろいろな施策も町長考えてると思うんですね。その施策を網羅していく中で、一つの言葉に集約していくわけですよ、将来像というのは。ですので、この将来像というのは、やはり町長が今、今度の計画を12年で立てるか15年で立てるかはまだ私ども知るよしはないんですけれども、町長の言う4年という部分の基本計画で考えていくなら3期12年というような目標が妥当であるのかなという考えを持ちますけれども、その3期12年という計画を立てるということであれば町制100周年も入ってくる。当然葉山町は独立自主した町として、葉山町としてこれからも運営していくという強い意思を持っておられますね、それは確認です。

町長（山梨崇仁君）

もちろん独立自主の町として、言いかえれば合併などは一切行わない町として私は存続していけるものというふうに考えております。

13番（待寺真司君）

そのお言葉を聞いて安心をするんですけれども、やはりそういった場合にですね、やはりただ単純にその合併しないということではなくて、いかに住民が暮らしやすいまちづくり、そして先ほども言いましたけれども、実際町長が住民に還元されてないと感じるのであれば、その還元をどういうふうにしていくのかということをしっかりとイメージしながら12年後の葉山町を今から考えていかなきゃいけないというわけです。平成27年から12年後ですけれども。そういったその町のイメージをこういったいわゆる短歌ぐらいの文章ですよね、町の将来像。「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」、実はでもこの中に多くのまちづくりの指針や基本目標やビジョンが集約されてるんだということを認識していただく中で、やはりこういったこの基本構想は、土地の利用の構想や、人口や、将来の人口の状況など、これは少なくとも行政側というか町長がしっかりした認識を持ってこの基本構想の最初の部分はつくって、それを町民に示していくのが私は正しい総合計画のつくり方だというふうに思っております。町長、その辺はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状で、この4年間ではなくてその先の町の発展の姿でありますけども、私も待寺議員がおっしゃるような町のテーマといいますか、将来像について幾多議論、また自分の中で構想を練ることもございます。具体的に申し上げますと、例えば町というと、私のイメージでは空間という言葉であったりとか、もしくはゆとり、安らぎ、癒しという言葉であったりとか、どうしてもこう叙情的な言葉になってしまうんですけども、具体的にそれをまだ一つの中に落とし込む段階には至ってはございません。ただ、おっしゃるとおりに総合計画策定の際には、私なりの町のイメージというものを申し上げなければならないと思っておりますし、ただ、それを絶対的なものとして考えるわけでもいけないというふうに思っております。せっかくワーキンググループでさまざまな各政策においての議論をいただくわけですから、そこからいただいている町民の皆様の意見というものをしんしゃくした上でですね、最終的に方向を定めていくものというふうに考えているのが、第1段階…失礼しました、第1段階における最終的には一言の言葉にまとめていくことが必要だというふうには思っております。

13番（待寺真司君）

これまでも幾度となく町長の町のイメージとかですね、ビジョンついて質疑を行わせていただきました。町民の意見を聞くというその視点は大事な大切なことでありますけれども、何度も申し上げるように、そのときの首長としてしっかりとした確固たる将来像を描いていくということも一方で大事だということと、基本構想は、これはやはり町である程度形を持った中でですね、町民にお示しをしていかないと、その町民会議自体が有効に機能しない、働かなくなってしまうという懸念を持っておりますので、その辺は再度認識をしていただきたいと思います。
皆様、お疲れだと思います。あと3分、ちょっと柔らかい話題をさせていただければなというふうに思うんですが。今回観光の町として発展を継続するのかという部分に関しては、町長から明確な御答弁いただいてないんですが、町長どうでしょうか、その観光と住宅の共存というのは可能と考えていて、そしてそれを今後のまちづくり、後期基本計画では、魅力あるスポットのある町ですという書き方をされております。これを継続されるのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

これを言うと怠けてるように聞こえてるかもしれませんけれども、第三次総合計画に書かれていることは、私は人口統計も含めて非常によくできているというふうに認識をしております。ですからそれを受け継ぐことについて、私は何のストレスもなく今回基本構想にのっとって基本計画は定めさせていただきました。ですから今後十何年の先々についても、基本的には同じような町として維持していくことが今最上な至上命令ではないかというふうには思っております。ただ、そこに町の姿というものは、長い間そのままではいけないとも思っておりますので、新たなカラーとして何かといったものを今、私自身反すうしながら考えているところだというふうにお考えください。

13番（待寺真司君）

この後期基本計画の策定に当たってというところでね、葉山町の特徴として住宅と多くの魅力スポットのある町ですということで、非常に葉山町がそのバランスをとって発展してきているという認識が書かれておりますので、そういった部分でですね、最後観光の町としてもし行うのであれば、例えば横須賀では市制70周年の記念事業として横須賀の歴史とか風物の百選というのをつくって、例えばこの近くで言うと立石にもあります。あと私が見たのは、おりょうさんの墓ですね、坂本龍馬の、大津にあるんですけれども。そういったところに市制の70周年、70周年というと横須賀で大分昔の話になるんですけれども、こういったことがあります。その100周年に向けてね、そういった観光も共存させる町であったら、一つの観光のスポットとして葉山町が幾つも抱えているそういった状況を後世に残していくためにもそういった事業も一つ大切だということと、あと観光で来るときに、私なんかも大好きなんですが、こうどこどこ山とか、高速のパーキングに行くとこれは何山だとかっていうのがあるんですね。例えば真名瀬なんかへ行くと、富士山から全部箱根の山から伊豆まで見える、これ何山だな、何山だなってわかるようなね、そんな掲示板というかですね、案内板なんかもあるとですね、非常にその観光という部分でもね、訪れた人が楽しい町になるんじゃないかと思いますので、来る90周年、100周年、いろいろな形で葉山町の魅力を内外に伝えていっていただく施策を展開していただければなというふうに思います。それについては、ぜひ町長がね、将来像を描く中でしっかりとした町のビジョンを示していっていただければと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

これにて13番待寺真司議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（畑中由喜子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。（午後6時00分）