平成25年2月21日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後3時43分

出席14名 欠席0名

第1 議案第64号 平成25年度葉山町一般会計予算
第2 議案第65号 平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第66号 平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第67号 平成25年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第68号 平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件総括質問、予算特別委員会設置・付託）

1．待寺真司

（1）平成25年度町長施政方針について

（2）平成25年度当初予算案について


2．近藤昇一

2013（平成25）年度葉山町町長施政方針と予算について

（1）地域経済の活性化策について

（2）防災対策について

（3）就学援助策について

（4）国民健康保険特別会計について


3．鈴木道子

（1）平成25年度一般会計予算

（2）平成25年度特別会計予算


4．中村文彦

（1）町長施政方針について

第6 議案第79号 葉山町議会基本条例の一部を改正する条例

第7 議案第80号 葉山町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を通告順に行います。第1番、13番待寺真司議員、登壇願います。

13番（待寺真司君）

皆様おはようございます。13番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、総括質問を行います。去る2月14日、第1回定例会本会議において発表されました平成25年度町長施政方針について並びにその日に議案上程されました平成25年度葉山町一般会計あるいは特別会計の当初予算案について、2項目5点にわたり総括質問を行わせていただきます。登壇順も6番目となり、昨日同じような質問項目がございますけれども、二質では重ならないような形で質問を行わせていただきたいと思いますので、一質目は当初の通告どおり御答弁をいただきたいと思います。
それでは、まず1項目、町長施政方針の中で、今回明記された以下5つの各計画の平成25年度中の取り組みについて伺います。まずAとして消防職員の増員計画の策定、Bとして町有施設の維持補修計画の策定、Cとしてごみ処理基本計画の改訂、Dとして第四次葉山町総合計画・基本構想・基本計画の策定、Eとして地域防災計画の見直し、以上5つの計画について25年度中どのように取り組んでいくのか。また、成果物としていつごろ完成していくのかなど、そのロードマップについて詳しく再質問で聞かせていただきたいと思います。
2点目につきましては、町長施政方針の中で「機構改革検討委員会でも横連携できる組織に向けてを一つのテーマとしておりますが」という記載がございました。機構改革検討委員会が進められていることは、風の便りでは聞いておりますけれども、その進捗状況等について、まだ議会では報告を受けていないと私は思っておりますので、その辺につきまして現在どのような進捗状況になっているのか伺いたいと思います。
また、3点目としては、町制施行90周年に向けて葉山町史の編さんにかかっていくというような記述がございました。この町制施行90周年、この町史編さん事業以外に、こういった記念すべき年を飾るにふさわしい事業を町長が今、御検討されているのか、あるいは庁舎内でそういった検討がされているのかなどについて伺えればと思います。
2項目目は、平成25年度当初予算案について2点ほど伺います。まずは、当初予算案の概要に記載をされていますが、3年間試行として実施してきました行政事務事業評価制度という記載がございました。今回の当初予算編成に当たり、この行政事務事業評価制度の活用を行ったのか、また、同じく当初予算案の概要では、中期財政見通しの改定に触れておりますけれども、その中期財政見通しとの整合を図っての当初予算案となっているのかを伺います。
2点目につきましては、教育長に伺わせていただきます。対前年比、金額にして4,571万円、率にして5.7％の伸びを示す増額、いわゆる積極予算となっている教育費について、23年度決算に比べても約5,550万円の増額ということで、大変学校教育に関する予算をとっていただけてるのかなというふうに拝見する中で感じております。そこで、まず教育長に、この教育費当初予算編成に関する自己評価について伺わせていただきます。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。待寺真司議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、平成25年度町長施政方針についての1項目目、施政方針に明記された各計画の25年度中の取り組みについて伺う。消防職員の増員計画の策定についてのお尋ねですが、消防職員増員につきましては、消防職員から消防本部、消防署職員増員計画意見書及び消防署増員計画意見、現状に対する消防長見解が提出されましたので、この意見書・見解に基づき平成25年度1名増員を図ります。今後の対応として、増員計画意見書・見解とあわせて町全体の職員定数及び財政状況等を考慮し、現在増員計画策定の最終段階で、今定例会で増員計画を議員の皆様にお示しできればと考えております。
次に、平成25年度…失礼、2点目、町有施設の維持補修計画の策定についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり多くの施設はかなりの年数が経過し、老朽化が進んでいることから、さらに修繕費等維持管理費の増加が想定されます。一部設備については、順次修繕を行い対応しておりますが、平成25年度を目途に各施設の建物構造、建築年数、耐用年数、使用状況等をもとに、現状分析評価による維持管理計画の策定に向け、調査研究を進めているところであります。
次に、ごみ処理基本計画の改訂についてのお尋ねですが、本年度クリーンセンターの現業職員を中心に減量の施策を決定し、その決定に従い、今月から向原、森戸、元町たかさごの3地区で新たに戸別収集を実施しております。こうした取り組み実績を計画に反映し、町民の皆様と共有できるような計画にしていきたいと考えております。
次に、第四次葉山町総合計画・基本構想・基本計画の策定についてでございますが、第四次葉山町総合計画・基本構想・基本計画策定については、人口推計などの基礎調査や庁内研修での検討組織を立ち上げ、町民の方々を対象としてアンケート調査を行い、本年5月からは町民ワーキングを実施いたします。議会の皆様からも基本構想・基本計画に関する御意見をいただきながら、町の目指すべき将来像を描くとともに、総合的かつ計画的なまちづくりのあり方をお示ししてまいります。
次に、地域防災計画の見直しについてのお尋ねですが、当初予算において計上させていただきました本町の地域防災計画の見直しについては、今月2月4日に開催しました葉山町防災会議の中でも、委員の皆様に概要を説明しながら、25年度中の完了を目指し準備中でございます。4キロの海岸を有する当町では、特に津波対策の強化と、新たな地震被害想定を軸とした総合的な防災・減災対応と位置づけ、数値目標を立てることなど、より現実に即した計画となるよう見直しを図ってまいります。
次に、2点目の機構改革の進捗状況についてとのお尋ねでございますが、機構改革につきましては平成26年4月の実施に向け、本年1月9日に葉山町機構改革職員検討委員会を立ち上げ、検討を進めております。第1回目の検討委員会を1月22日に、第2回目の検討委員会を2月15日に開催し、各委員がそれぞれの視点により積極的に機構改革に向けた課題の整理を行っております。今後も円滑な事務処理に向けた機構と、何よりも町民の方々にわかりやすい機構となるよう検討を進めてまいります。
次に、町制施行90周年に向けた取り組みについて伺うとのお尋ねですが、葉山町は大正14年1月1日に町制施行しており、2年後の平成27年1月1日に町制施行90年になります。現在、町制施行90周年の記念に向けて検討をしており、葉山町の歴史や文化を調査研究されている社会教育委員、郷土史研究会等の皆様に御協力をいただきながら、町史の編さん等を進めてまいりたいと考えております。
次に、当初予算編成に当たり、行政事務事業評価の活用や中期財政見通しとの整合を図ったのかというお尋ねですが、事務事業の必要性・有効性等を客観的に評価し、次年度の予算に反映させる目的で実施してきた行政評価については、目的・実施方法を見直すため、平成24年度の実施を見送ることとしましたが、森町政下で策定した中期財政計画で示した力強い財政基盤を確立し、将来にわたって健全財政を維持することについては、現時点においても何ら変わるものではなく、その財政運営の基本的な考え方を踏まえ、平成25年度予算を編成しました。
以上で私からの第1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

13番待寺議員の御質問にお答えいたします。平成25年度当初予算案についての教育費当初予算編成に関する教育長の自己評価について伺うとのお尋ねでございますが、教育費は町の財政方針に沿った考え方を維持し、限られた財政の中で児童・生徒にかかわる部分について重点化を図った予算編成となっております。施設整備では、良好な学習環境維持のため、小・中学校全教室へのエアコン設置に向け、実施設計業務委託費を予算計上させていただきました。安全対策としましては、一色小学校新館の耐震補強工事費を予算計上させていただきました。既に児童・生徒が日常的に学習の場として利用している施設は100％の耐震が終了しておりますが、この工事によって耐震化率は95.8％となります。厳しい財政状況の中、25年度教育費は全体として対前年度比5.7％増の伸び率となっており、これらのことも含め、一定の評価ができるものと考えております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

13番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは自席より順次再質問を行いたいと思います。
まず、消防職員の増員計画につきましては、昨日同僚議員から質問がありまして、その内容についてはわかっているところなんですが、町長の御答弁でもちょっと触れましたけども、町全体のね、職員定数の管理、そことどう関連づけていくのか。その辺がちょっとまだ明確になってないような気がするんですが、町長御自身、職員定数全体でですね、消防職員をふやせて、一般事務職というかですね、そっちを減らしていくのか。要するにパイは変えずにやっていくのか。消防職員を単純に増員して職員全体を上げていくのか。「財政とも勘案し」というような御答弁もいただいていますけれども、その辺は町長はどちらを重点に置いて考えているか、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

過去数年にわたりですね、職員については大幅に減少の定員数を図ってまいりました。現状、私がいろんな課とヒアリングさせていただきましたけども、現状の仕事の量に対して人員をこれ以上削減するのは事実上難しいのかなというふうには考えております。もちろんそれを、例えば非常勤やアルバイトにかえていったりとか、仕事の効率を変えていったりすることも可能性はありますけれども、現状それは機構改革検討委員会のほうでも検討は進めております。ただ、一方で、今回の消防の定数のようにですね、増員を図らなければならないというふうに判断しているところもございまして、そういった意味では人件費といった総額を見ながら、増員についてどこまで望めるのかといった判断をしているところでございます。人員の定数と人件費をですね、やはり連動して考えなければならないものですので、そこは慎重に図ってまいりたいとは思いますけれども、ただ、現在の消防の特に隊員のほう、消防隊員の増数を、増を図っていくということは、これは必至の命題だと思っておりますので、必ず行ってまいりたいというふうに心しております。

13番（待寺真司君）

当然今、町長御答弁ありましたように、人件費の総枠という課題が出てこようかと思います。町長はマニフェストでね、人件費について抑制を図るということで、かなり組合のほうもですね、との協議の中で、それなりの成果といったら、余り私は成果とは言いたくないんですけれども、一定の形をつくってですね、人件費を抑えていくという中で、消防職員に限っては、当然大事な方で、充足率も足りないということは私も重々承知しておりますので、その辺どういうふうに整合性を図っていくのかなということが気になりましたので質問をさせていただきましたけれども、一方で消防のほうでですね、救急出動は年間1,600件を超えると、1日平均で4を超えているような数字になっているかと思います。一方、火災のほうについては件数が非常に少ない。安全が守られている。それからまた、葉山の場合、各団がね、非常に活動を活発に行っていただいているという中で、そこの救急と消防のほうのね、バランスをどういうふうに考えていくのかなということが1点、私はちょっと考えているところがありますので、町長、その辺についてはいかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

救急と消防については、その2つの技術、技能があってこその消防だというふうに考えておりますので、確かに救急のほうの出動回数が非常に多くなっていること、またそれも今後は増加が見込まれることは十分承知をしておりますので、救急体制に関しては決して欠けることのないように。また今、近隣の逗子市さんや横須賀市さんの協力を得ての救急体制でございますので、なるべくそれは当町でもですね、賄えるような体制を目指していかなければいけないと。そういった意味では心してございます。

13番（待寺真司君）

いずれにしましてもですね、本当に事故や病気、あるいは遭難。遭難も今ね、葉山は多くなっておりますので、そういったときにはやはり消防職員の皆さんの少しでも早い行動、それが町民の安心・安全につながると思いますので、訓練も含めてね、常にやっていっていただきたいと思います。
それで、2点目の町有施設の維持補修計画なんですけれども、これ、Aでもそうなんですが、財政状況を見ながらという町長御答弁いただいております。特にこのBについてもね、非常に財政状況…財政が絡んでくるものだというふうに思っております。そんな中で、当初予算案の概要でね、「現在改訂作業を行っている中期財政見通しに基づき、計画的かつ適正な財政運営を行っていくこととします」というふうに明記されているわけですね。ここのところがまだ議会に見えてきていないなと。特にこういった公共施設、例えば横山議員もよく言われていますけれども、白書というような形でね、出る形をつくってやっていくにしても、かなりな財政出動を伴うような部分になってこようかなと思います。今までのこのやりとりと、きょうの答弁を聞いた中では、まずは管財課が中心となって、各課からヒアリングをやってまとめていくというような形をとろうかと思うんですが。そんな中で、財政的な裏づけをね、どういうふうにとっていくか。補修にしたって、もしくは建てかえが必要な部分が出てきた場合には多額な財政出動が必要となってくると思います。その辺ね、中期財政見通しの改訂作業中ということですが、これがまだちょっと議会に示されてない中で、こういった維持補修計画であったりとか、あるいは次のごみ処理基本計画の改訂でも、もし焼却炉をね、どうするかという方針がそこで決まっていく場合には、やはりそれでも多額の財政出動が起きるわけですよ。そういったことがあるので、どちらが先かという部分を考えていく必要があると思います。今回非常にですね、町長施政方針の中に幾つも計画がね、出てきているので、私、こういう聞き方をさせていただいて、この25年度中にどういうふうにやっていくのかな。ただそれには、いずれにしても中期財政見通し、ないですよね。改訂中ということ。財政計画はあります。でも、かなりな乖離が出てきてしまっているのは町長も理解しているところだと思います。
そこで、昨年の私の総括に対しても、同じようにそれを見直していくんだというような御答弁いただく中で、1年がたとうとしています。その状況等を踏まえた中で、こういったいろいろな計画が出てきたのかなと思っているんですが、その辺、町長、中期財政見通しの改訂、どのように今進んで、それをもとにこういった計画策定も行っていこうとしているのか、いかがでしょう。

議長（畑中由喜子君）

暫時休憩いたします。（午前10時21分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時22分）

町長（山梨崇仁君）

お時間をいただきまして大変失礼しました。現状ですね、財政見通しの策定に向けて努力をしているところでございます。財政の視点だけでの見通しについてはさまざまな資料がそろってはいるんですけども、こういった計画について反映をしたものとして計画…見通しをつくっていくことが、まだ現状では難しい状況にありまして、もうしばらくお時間をいただければというふうに考えてございます。

13番（待寺真司君）

町長、昨年の総括の中でね、直近に迫ってる中では難しいが、2年後の導入を目指して実施計画に財政的な裏づけを入れていくための葉山町の行政改革を行っていきたいと、私の総括に対してお答えいただいてるんですね。2年後の実施計画ということで、後ほど第4次のところでも聞こうと思ってたんですけれども、こういった御答弁をされておりますので、やはりそれに向けてね、しっかりと見える形で議会にも経過をね、説明していただきたいということをちょっと要望しておきます。
それで、ちょっと項目たくさん挙げてるのでですね、総花的な質問になってしまうんですけれども。このごみ処理基本計画の改訂についてはね、まさか町長、施政方針でね、これだけ明確に出てくる要因はどこにあったのかなということを、私なりにちょっと考えてみたんですが、端的に伺います。この昨年来、同僚議員も多くの議員もそうです、私もたしか3月、6月、9月でたしかあきらめたんじゃないかなと。改訂しろしろ言っても、もう、いろんな課題があるから難しいのかなということで12月あきらめてきたんですけど。それがいきなり施政方針に出てきたというところで、何で急にね、この改訂という部分をこの施政方針の中で盛り込み、そしてこれを25年度中どういうふうに我々に提示していくのかな。町民の皆さん含めてですけども、提示していくのかなということがちょっと聞きたいのですが。端的に言ってね、何でこれが町長施政方針に盛り込まれたのか。そういった大きなこれを盛り込むことになった要因というのはどこにあったんでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

多くの議員の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、今回2月の戸別収集の試行ということを開始させていただきました。そういった意味で町としても今、今回の戸別に向けた、かつて春には小計画というふうに私は表現しましたけども、一定の具体の取り組みについて今始まったところでございます。ですから、そういった意味で町の具体の取り組みと本来のごみ処理の体制というものをもう一度全体を見直す要素がですね、25年度中には一定の部分ではございますけども、そろえることができるんではないかといったことを見越しまして、皆様からいただいている御意見のとおり、ごみ処理基本計画があってこそのごみ処理再生でございますので、計画策定に向けて努力をしていこうといったことは、今の方針として固めたところでございます。

13番（待寺真司君）

その改訂に向けた取り組みの方針を固めたということで、この改訂に向けてだと大きなハードルがあると思うんですよ。それはもう言わずもがな、やっぱり焼却炉ですね、それをどうしていくかということが当然このごみ処理基本計画の改訂版には盛り込まれてこなくてはいけないというふうに思います。それには先ほど申したように、やっぱり財政的な裏づけ、根拠、そういったものもきっちり示していかなきゃいけない。多額の費用がかかりますし、あるいは横山議員も言われてました、し尿の施設についてはもう使っていない。今は一たんのストックの場所としてね、使っておりますけれども、いずれここにも、施政方針にもあるように、し尿投入施設が完工した場合、その施設自体もまた不要となってくる。それをいつまで学校の近くであるあの場所に置いておくかということもね、大きな課題となってきます。そういった意味でいろいろな財政出動を伴う中で、いろんな計画が複雑に絡んできてる今の状況ではないかというふうに思っております。
大変ね、意地悪な言い方で気分害されるとちょっと嫌なんですけれども、このごみ処理基本計画自体はもう1期目標が25年度なんですよね、数値目標が。また26年度から2期目標の数値を立ててやっていかなきゃいけない。それにはもう1年かけて当然やっていかなきゃいけないという中で私は出てきたんじゃないかなというふうに思ってて、昨日の部長の答弁でね、やはり焼却炉の部分については、まだ町長含めて町の統一した意識が持たれていないんじゃないかという懸念を持つわけですよ。そんな中でこの1年間でね、これを変えていかなきゃいけないということを町長が思ったということであれば、もう本当にその数値のね、中の精査も含めてかなりな大変な作業になると思います。これはしっかり職員肝に銘じてね、やっていかなきゃいけないし、やはり町長が一定の方針をしっかりときっちりね、伝えていかないとなかなか現場職員は動けないですよ。動きづらいです。で、試行、試行、あるいは周りの状況があるからと言ってる限りは、やはり25年度中の策定難しいと思いますので、そこはぜひね、しっかりと肝に銘じて、指示も含めて的確な指示を出していただいて、このごみ処理基本計画、本年度中に改定できるということでね、私は今御答弁いただいたというふうに思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、続きまして第四次葉山町総合計画・基本構想・基本計画の策定なんですけれども、本年度中ですよね。25年度中。それで第四次総合計画なんですが、まず第四次総合計画のほうにですね、質問、ちょっと再質する前に、今、第三次総合計画後期基本計画の実施計画のね、状況についてまだちょっと議会のほうに特段ないのかなというふうに思っております。いろいろなところでうわさ話というかですね、いろいろなところで状況等は確認はさせていただいているんですが、町長、この件につきましてはどのような状況になっておりますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

第三次総合計画の後期基本計画、実施計画の策定の状況でございますけども。本年の1月24日と28日に2日間にわたって関係各課のヒアリングを行いました。その結果の今とりまとめをしてる段階でして、早ければ3月中には議員の皆様にお示しができるのかなと。遅くとも年度が開けた早々にはですね、私がお示しができるように急ぎ精査をしてまいってるところでございます。

13番（待寺真司君）

実施計画、平成24から26年度というような形で出てこようかと思いますけれども、24年度も終盤のほうにもう差しかかっておりますので、ちょっと遅れてるという部分はね、いろいろと基本計画策定の段階で、後期基本計画策定の段階で状況がいろいろありましたので、その辺は重々理解はしておりますけれども、なるべく早めに御提示をいただきたいということをお願いをしておくことと、それから先ほども申したように、2年後のね、ローリングの際には財政的な裏づけもその実施計画の中に落とし込んでいきたいという御答弁もいただいておりますので、やはりこういった町の計画、町長も常日ごろ言われてますよね。この総合計画は本棚にしまってしまうことが多いと。それではいけないから、やはり財政的な裏づけをとって、そしてそういった中期財政計画、それの計画もそこにあわせて記入していけるような実施計画を目指していかなくてはならないと。これは非常にいい考えなんです。いい考えで、それがそのとおりできれば、やはり今後のね、総合計画のあり方についても非常にいい方向になっていくと思いますので、ぜひ有言実行でね、やっていただきたい。
それで1点ですね、けさ方の新聞、読まれたかどうかわかんないんですけど、藤沢市が前市長がつくった総合計画を廃止してですね、新たに総合計画でないにしろ、市の指針づくりみたいなのを新首長が1年かけて、議会とも調整したのか、そういった中できょう発表された記事がちょうど出ておりました。これ1年前同じような形でね、第四次前倒しでね、新町長になって、意気込みを含めて、あるいはその後出てきたんですけれども、4年間という任期に合わせるね、基本計画をつくっていくんだということがあれば、そのときに踏み込んだらどうかということを1年前にやったことを私よく覚えておりまして、きょうたまたまそういう記事が出ましたので、町長読まれたかどうかわからないんですが、町長の首長の判断としてね、そういうことを近隣の市の首長さんがされたということに対してどういうふうに思われてるのか、いかがでしょうか。なぜそういうことを聞くかというと、もう第四次総合のね、予算がもう400万以上ついてきてるわけですよ。だから何かちょっと無駄になっちゃったのかなという気もしなくもないわけです。その第三次の後期基本計画のときに、もう第四次総合計画に移る決断ができていれば、二重投資しなくてもね、3年間の後期基本計画にやはり委託料払ってるわけですよ。そういうことがやっぱりそのときの判断でね、なぜできなかったのかなということが、きょうちょうど藤沢市長のその決断を見て思い立ったので、その辺、町長、御見解いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私も藤沢市の取り組みについては聞いております。私の感覚では、昨年この第三次の後期基本計画をつくることは私は必要なことだという判断をさせていただきました。ですので、藤沢市の見解とは多少違うのかなというふうには思いますし、ただ唯一同じだなというふうに感じたのは、その首長任期4年間ごとの計画であるべきだといった判断は私も同じようなものだというふうに考えてございます。そういった意味で、今回の町としての3年間の後期基本計画は必要性があり、また議員の皆様から御指摘いただいて期間が短くなりましたけども、当初どおりの計画ではございますので、27年度の新たな第四次の基本計画に向けて行うことがですね、私はある意味行政の責務だというふうに思っておりますし。今回の藤沢市の取り組みというものは、確かに新しい取り組みではありますけども、私は一定の不安を持ってですね、ございます。行政の計画的な進捗というものは必ずや図られるものでなければなりませんので、それは総合計画は従来どおりに策定をしていきたいというふうに考えてございます。

13番（待寺真司君）

従来どおり策定していくと今御答弁いただきました。たしか1年前はね、基本構想は必ずつくらなくてはいけないものではないというような認識というかね、それを町長の口から聞いたこともありますけれども、今町長言われたように、町の行政、計画的な運営。あのときたしか川の流れのようにね、つながっていくんだというようなお話がありました。その中ではこのやっぱり基本構想ね、非常に大事な部分になってこようかと思います。
それから、それをどの範囲でやっていくか。年限ですね。たしか藤沢は20年という長い、長期の総合計画というふうにありますけども、葉山の場合は第三次は15年。ところが今のこの時代の流れの速さからいくと、その計画期間自体もどういうふうに考えていくのかということも大きな課題というかですね、一つの総合計画をつくっていく中でのテーマになろうかと思いますので、その辺、町長の今考えている部分が、やはりしっかり伝わっていかないと、今回ね、施政方針の中では仮称ワーキンググループをつくって取り組んでいくんだということで、平成27年4月からということになりますと、あと2年間。その中でどういうふうにこれを積み上げて最終成果物を出していくのかなというのは、非常に私自身も町長がとる手法に興味を抱くというか、やはりよりいいものをね、つくっていかなきゃいけないし、議会も議決事件になっておりますので、前回のようなことがないような形で議会としても動いていかなくてはいけないという認識は私自身も持っているつもりでございますので、そんな中で今回ワーキンググループということでですね、9万7,000円ぐらいの予算ですか、つけてやるんですけども、このワーキンググループに町長が求めていこうとしているもの、これは何なんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

要素は2つ大きく持ってございます。1つは、現在皆さんも御存じのとおり、町政の運営には協働といった町民の皆様のお力なくしては行政運営が行えないという現状がございます。そういう意味では今回の総合計画については、町民の皆様に参加していただくこと、またその中で町民の皆様が出していただけるような行政へのお力添えといったものについて、ともに議論をしていこうといったことが大きく1つございます。また、行政がこれまで培ってきました行政としてのノウハウにですね、町民の皆様から新しいアイデアや視点といったものを盛り込みながら行政を計画していくということも非常に大きなポイントだと思っておりますので、それら町民参加、また町民の目線といったものの大きな2点を取り入れていこうという考え方から、今回ワーキンググループを立ち上げていこうというふうに決定してまいりました。

13番（待寺真司君）

いろいろな町民の意見を聞くことは大事だと思いますし、ワーキンググループ、どういうような形でね、これはちょっと細かくなっちゃうので予算委員会の中で聞くこともできるんですけれども、どういう手法をとるのか。例えば募集方法にしてもそうなんですけれども、ただ単純に、例えば町長がこの人、この人、いろいろな各団体に所属している長を集めてやるのかね、その辺がちょっとわからないという部分がありますので、その辺は改めて予算委員会の中で聞くこともできますので、きょうは結構なんですけれども。いずれにしても町民の意見を聞く中で、町長として、そのときの長として、第四次総合計画を策定にとりかかる。そのときの長としてこの葉山の将来像をやはりひとつ形としてね、言葉として、文章として見せる中で町民に意見を仰ぐということも大事な視点だと思います。町民の意見を聞いて、いいとこだけとって自分で出す、それじゃだめだと思うんですよね。やはり自分がどういうふうな将来像を描いていくか。これ実はまた昨年の引用して大変申しわけないんですけども、私の思いも少しは触れた上で葉山町の将来像を描いていけるのではないかと思いますと。一、二年前からその準備をして次の基本構想には、というふうに町長言われてるんですね。ですので、ワーキンググループ立ち上げるのもいいんですけれども、やはりそれに向ける前段階として、町長自身がどういう町の将来像を描いていくのか、この辺が大事になってこようかと思います。あれから1年たってますけども、1年間いろいろな運営をしていく中で町の課題、いろいろと議員時代にわからなかったことも見えてきたと思います。改めて今もしそういった将来像、浮かんできていることがあれば伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

改めてということよりもですね、私はやはりこの昨日も葉山らしさということについて議論がございましたけども、この町を好きで移ってきてくださる方がまだまだいらっしゃいますし、また多くの住んでいる方々がこの葉山が好きだということをおっしゃっていただいています。それこそがやはり私たちが日常の暮らしの中で感じられる、例えば癒しとかいう言葉もございますけど、この自然のあるこの葉山の空間であり、またそこここで、その中でこそ息吹く私たちの心というものが人間の本質的なものをですね、満たす空間としてこの葉山の魅力になっているんじゃないかというふうに思います。必ずやこれを守っていくこと、そのためにはやはり引き続き多くの方に葉山に住んでいただいて、またこの自然を維持していくということが非常に大事なポイントになってくると思います。そういったことについてはしっかりと、どのようにしてまちづくりを行っていく上でそれが担保できるか。そういった取り組みは必ず行っていきたいと思っておりますので、私からすれば今まで皆さんが培ってこられたこの歴史や伝統のある町というものを将来必ず残していくといったことを考えていきたいというふうに思いますので、逆に考えていただければ、例えば今から工場を誘致して町の産業活性を大きく図っていこうとか、住宅の町ではなくて葉山の町を商業の町にしていこうとか、電車を引こうとか、そういったふうに大きな変化を加えることは決してあってはならないと、逆にこういうふうに考えてございます。

13番（待寺真司君）

2年後の策定に向けて、これから準備として今回461万という委託費をつけて当初予算上程されてますが。私ね、ちょっとこの2年前からね、これだけの多額の委託費をつけてやっていくことが、例えばワーキンググループをつくって町民の意見を聞くという中で、並行して業者に委託してつくっていくことがどうかなっていう、ちょっと疑問を持ってるんですね。例えばですよ、副町長をね、四次総合計画の例えば総責任者としてまとめていく。そういうようなやり方をしてね、外部に委託費を払わないで、副町長ね、年俸をもっていろいろやっていただいているわけですし、機構改革のほうをやっていただいているのは知ってますけども、やはりそれだけじゃなくてね、もっと町長がこういう仕事もどうですか、どうですかという中でね、やっていったらいいんじゃないかなと。やはりそこを町長と副町長の中でね、お互いの意思疎通をして、そしてその四次の総合計画の青写真、最初の段階つくるのに、私は外部業者に委託をせずにね、内部でできるんじゃないかと。特に今、やっぱり企画調整課の職員の皆さんも、三次の基本計画のときにもいろいろな動きがある中でね、非常に頑張っていただいて、調整も図っていただき、その手法たるやね、もう熟知されてると思うんですよ。それなのにね、あえてこれ、外部委託費つけてやるよりも、もう副町長、あなたがもう専任でやってどうですかっていうぐらいの形で四次に入っていっていただきたかったなというふうに思うんですけど、その辺のお考えは持たなかったでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの藤沢の話ではないんですけども、多額の予算をかけて行っているということを聞いてございます。町のほうでも確かに金額としては大きいものですけども、その多くが印刷製本の費用がですね、かなり含まれているという背景もございます。実際に中の構成やですね、旗振りについては、もちろん副町長もそうですけども、企画調整課が軸となってその内容をまとめてございますので、できる限りのコスト削減を図っていかなければいけませんけども、実際に本として広く見ていただくためには必要な経費というものもかかってしまうということは認識をしながらでございます。ただ、町のほうでできるところはなるべく自前で持っていきたいと思っておりますので、手づくりな計画という意味では、それこそが本当の計画であり、実行に移せるものでございますので、決して任せきりのものではないというふうにはしていきたいというふうに思います。

13番（待寺真司君）

ありがとうございます。今そういう御答弁いただいたんですけれども。そうすると今年度で完成させるんじゃなくて2カ年ですよね。単年度461万という金額がついているんですけれども。ちょっと今の御答弁であれなんですが、これまた予算委員会の中でもね、聞けますので、ちょっと質問が多くありますのであれなんですけれども。今の町長の御答弁ですと、印刷製本にかかるのが多いということであるということであれば、本年度に印刷製本までやれてしまうという中の461万なんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

大変失礼しました。本年度予算についてはですね、確かに待寺議員のおっしゃるとおり、ワーキンググループの補助事務の経費だというふうに、そういう情報でございますので、ちょっと私、判断を、確認を間違えておりました。大変失礼いたしました。

13番（待寺真司君）

ちょっとこれ、あんまり時間とっちゃうと次がまた詰まってしまうんですが。ワーキンググループについては9万7,000円ぐらいで。基本構想の策定業務に461万ついてるんですね。この辺、やはりもし2カ年になると単純に倍ぐらいかかっちゃうのかなと。それだけかけるんじゃなくてね、やっぱり副町長が例えば専任でね、やってやっぱり職員の方ももう今回の件も含めて、いろいろな形で体系立てて文章つくって、それから議会に発表してとか、そういうことできると思いますので、やはりそれが職員力じゃないですか、役場力じゃ。町長。何でも外部に委託してね、やればいいというものでは私はないと思いますし、特にこの町のね、将来を決める第四次総合計画ですから、ぜひそれはね、職員一丸となってやるぐらいの思いでやっていただきたいなということがありますので、指摘をさせていただいて次の質問に移ります。
防災計画につきましても441万という予算をつけて、これも委託に出してるんですが。一質の答弁でありましたように、大きく内容を改定するんだということでありますので、その辺の支出に関しては理解をするところであります。ただ、これも聞くところによると、機構改革に合わせてちょっと遅れてしまってるというようなことを、私はある町内会長さんから伺いました。実際そういうことになっているんであれば、なぜ地域防災計画をこのEに持ってきたかというと、次の機構改革に絡めて質問したかったんですね。機構改革が進まなければ防災計画は進まないよというような認識をとられるんだとしたら、それは大変危険なことだと思います。その辺についてはいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

地域防災計画策定について機構改革との絡みというのはですね、各担当課によって災害時の行動規定がございます。それが例えば名称が変わったりとか人員が変わったりとかする場合には、その担当する業務を変更したりとかする可能性もございますので、そういった行政内部の事務的な名称等の問題で計画策定が多少影響が出るということでございますけども。ただ、葉山町全体としての防災計画、どういうふうに動くかというものについては、大きな変更は、影響ないと思っておりますので、地域防災計画はそれなりの議論を着々と進めていただきたいというふうに考えてございます。

13番（待寺真司君）

今年度中の改定目指してといことでございますので。そうするとこの1年の間でね、機構改革にも一定の決着をつけないと。例えば地域防災計画である程度ひな形はできてて、あとは担当課とか課の名前が変わるとこだけ空けておけば、すぐに機構改革できた時点でぱっと変更して出せるということは理解できます。ただ検討委員会が今どうなってるのかというのが我々は見えていないので、どのような機構を改革していこうか。例えば本当に大きな機構の変革。2月の16日付でですね、相模原市、大きな市で、政令市で、大きな市で大きな改変をするというふうに出て、特に危機管理局を創設というような記事、私は目をとまりまして。やはり今こういった時代の中でね、防災関連、危機管理に関して非常に各自治体が積極的に部課編成を含めて変えてきてるなと。そういった大きな機構改革を目指してるのか。あるいは本当に分課、分掌を少しずついじるだけのね、また名称を変えて新たな形でやっていくというような小さな機構改革を目指しているのか、その辺がちょっと見えてこないんですけども。これはたしか副町長に任命された事項だというふうに思っておりますが。町長、副町長どちらでも結構ですけども、その検討委員会、どっちの方向を目指しているのか。大きな改革なのか、あるいは小手先と言ったら大変言葉が悪いんですけれども、小さな改革にとどめようとしてね、この計画を立てているのか。いずれにしても防災計画と絡めるんだったら時間ないですよ。半年内に結果出して、議会にも示していただいてやっていただかなきゃいけない。そしてもし局、部課名を変えたりとかすれば、それなりの財政支出も伴うわけですよね。役場のいろいろな案内板とか変えなきゃいけない。そういったことを補正で出してくるということも重要なことになってきますので、検討、検討って検討だけしてると本当に時間だけたってしまいます。その辺のおしり…ごめんなさい。最後をね、きっちり決めて動いていただきたいんですけど。その辺について検討委員会、今どのような状況でしょうか。

副町長（田邉高太郎君）

ただいま御質問いただいた点につきましては、町長のほうから組織機構改革のポイントという形で、スリムで効率的・効果的な組織であることが第1点。第2点目は横軸と縦軸の連携をとることができる。つまり横連携という形のことが1点。また3点目に町民や来庁者にわかりやすい組織であることという御指示をいただきながら、今、待寺議員御指摘のとおり、スケジュール観を持って進めております。また改めてお示しできる機会があるかと思いますので、その際にさまざまな御意見を賜ればと思っております。

13番（待寺真司君）

昨日も同僚議員より、ちょうどPM2.5の話題も出ました。それに対して環境省が説明会を開いたときに130の自治体が行ってる。これは政令市とか大きい市が行ってるというふうには伺っておりますけれども、やはりそういったことにね、細かく対応していくという部分では、何度も申し上げておりますので、もう耳にたこかもしれませんけれども、危機管理に関する部分をね、どうしていくかというのは1つの大きな柱としてやっていただきたいなというふうに思いますけど、副町長、いかがでしょうか。

副町長（田邉高太郎君）

御指摘いただきました特に危機管理という観点につきましては、さまざまな自治体の事例も参考にしながら、御指摘いただいた点を踏まえて今後進めてまいりたいと思っております。

13番（待寺真司君）

ちょっと機構改革についてもですね、非常にスピーディーに行っていただかなきゃいけないというような、要するに地域防災計画との絡みということがはっきりとしておりますので、ぜひそれは進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから3点目は、これは町制施行90周年なんですが、町長、たまたま27年の1月1日、それで27年の4月1日から第四次総合計画ということで、葉山の町が90年から今度は次のね、100年という大きな節目に向けて、いわゆるもう本当に一つの時代を築くぐらいのエポックメーキングのところを山梨町長が今、請け負うことになるわけですよ、今の町長任期の間に。ですので、その90周年は来たる100周年に向けてどういうような形で行っていくのか。それは何かイベントをやれということじゃなくて、町史の編さんも大事でしょうけれども、例えば多くの自治体の、例えば文化会館なんかに行くと、その町の歴史がぱっと見てわかれるようなね、展示をしているところが非常に多くあるんですよ。それがやはり大事だなというふうに私も思いますし、町史編さんで例えば80周年のときは本を発行しました。それだけじゃなくて、町外から来た人に葉山町の歴史のわかるようなもの、それを100周年に向けて記念事業としてやるとかね、そういったいろいろなアイデアを職員から募って、ただ単純に90周年を迎えますよじゃなくて、次の100年に向けた新たな展望、テーマ、それを第四次総合計画と絡めてやっていく非常に重要なところを担ってるんだという認識を持っていただきたいと思います。それでこういった質問を設けたので、それについてまた町長考えていただいた中でね、いろいろなところでそれを出していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは2項目目に移りますけれども、今回、行政事務事業評価は使わずにということでありました。そうするとですね、我々は予算をどのように組み立てていったのかなって。今まで私もちょっと何度か質問するに当たって評価シートをいただいてね、その評価シートには細かく評点とか出てて、A・B判定含めて、継続すべき、縮減すべき、廃止すべきというような形で分かれておりましたけども。今回はこの予算編成にかかる懸案事項調査というような形で、当初予算編成、予算案の概要に出てるんですが。これと今までやってきた試行との行政事務事業評価と大きな違いというのはあるんでしょうか。またこの懸案事項はおおむね大体どのくらいの事業であったのか。その辺については町長おわかりになりますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

懸案事項はですね、各課から出していただいたもの、各部でとりまとめをしたもので、57か6に及んだと記憶してございます。行政評価と何が違うかと申し上げれば、行政評価は各課のほうで書類にまとめて、書類でそれを各課の判断の中で提出をして取りまとめたものでございましたけども。今回はその懸案事項として各課からヒアリングを行い、またそれを部長会議を経てですね、全庁的な課題として課題共有を行いました。それにより懸案事項としてですね、今までは各課の課題としての予算査定に臨んだものでございますけれども、全庁的な課題としてのあぶり出しをした上で、それをどう取り組むかというふうに判断をしたものでございます。それが一つの結果として、今回は子育てを今テーマに置くことが懸案事項の課題に寄与するところがある。またもう一方で危機管理について、危機回避の備えとなるような予算策定をすることが今は大事なんだというふうに私が判断させていただいた大きな根本となっているものでございます。

13番（待寺真司君）

町長も議員時代に行政事務事業評価の確立ということでね、幾度となく質問をされておりました記憶があります。この新たに平成25年度で取り組んだこの懸案事項調整と、行政事務事業評価、これまでやってきた試行と、どうリンクさせて新たに発展させていこうとしてるのか。その辺のお考えはありますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

行政評価という大きなくくりで申し上げましたけども、これまで当町が行ってきたのは事務事業の評価でございまして、各課の中で見直しを行い、来年度に向けての仕事をどうしていくかを考えたものであると思っております。今回取り組んだのはまさに予算に反映させるという大きな意味での施策的な評価だというふうに思っておりますので、今後はですね、そういった各課での事務事業評価は各課で行っていただき、同時に施策的な大きな評価というものも評価制度として設けていくべきだというふうに考えてございます。そういった二段構えでの評価システムというものは構築していきたいと思っておりますので、またそれが行政職員たちの事務負担にもなりますから、そことの統合性、またその結論がどのように予算や今後の政策的な判断に寄与できるかといったことについても、全体的な仕組みとして構築をしていくべきだと考えてございます。現状ではそういう意味で事務事業評価も必要なものだと思っておりますので、来年度以降、どういうふうに継続していくかについても、また引き続き議論はしていこうと考えてございます。

13番（待寺真司君）

町長もそういった行政のね、内部でやる評価を、たしかやっぱり外部の査定委員会じゃないですけども、外部の目にさらすことも大事であるという認識を持っていたと思うんですね。その辺がやはり大事になってくるかなと。懸案事項調査、我々も見て、こういうことやって予算編成したんだなとはわかるんですけれども、やはり今度予算を委員会で細かく審議していく中で、どういう基準に基づいてね、この事業をふやしたのか減らしたのか、あるいは廃止したのかとか。そういうのがね、一つ一つ詳しく御報告いただかないとちょっとわからないようになってますので、ただ行政事務事業は評価シート見ればね、ああそうなんだなってわかりますのでね、その辺がちょっと見える化ができてないなと。今回、中期財政見通しの改定ができてないということも、一つの大きなちょっと問題点なんですよ。やっぱりそれに基づいてね、単年度予算というのをある程度組み立てていかなきゃいけないと思います。やること山積みでね、その山積みでこの1年間議会から言われてきた山積みの内容が施政方針に出てきてるから、申しわけないけど突っ込みどころ満載だなというようなね、形になってしまったのが今回の施政方針じゃないかと思います。
ただ、そんな中でもね、職員の皆さんがそれぞれの事業を評価して立ててきた予算です。予算委員会、私も先に言っちゃいけないんでしょうけれども、委員としてですね、審議していく中で一つ注意していただきたいのは、例えば、言ったように、例えば消費生活展なんかは予算が非常に縮減されてたりとかね。出っ込み引っ込みがあるんですよ、各事業で見ていくと。やはり議員の目というのは23年度決算や、あるいは昨年度の当初予算と比べて、どのようにこの事業の金額がついてるかで、どう評価してるのかなということが、一つ大きな予算委員会でのテーマになるんですね。ですので説明の際にね、例えば今回56か7、懸案事項調整したこれは事業であって、こういう評価をしたんだよってこと、簡単でもいいですから最初に御報告をいただくことが、次の質疑応答がね、スムーズにいくことになろうかと思います。特にまた町長も議員として感じたことあるかと思いますけれども、そのじゃあ予算根拠の見積もりは何だと。あるいは新規事業なんかは何に対してどういう費用がかかってるのか、我々全く新規だとわからない。ですから、そういったものも細かく…細かくというかですね、わかりやすく最初に職員から報告をいただく中で質疑を進めていくことが予算委員会の運営では大事ではないかということなので、と思います。あしたからになります。時間がないとは思いますけれども、ぜひ各課、説明をされる課長さんにはですね、その辺も含めて町長からわかりやすい説明をということで。特に言ったように増減が激しかったものの予算根拠の見積もりであったり、その事業がどう評価されてこうなったというようなことを言っていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。それでは中期財政見通し、これ早くね、やっていかなきゃいけないと。それに絡んでいろんな計画も非常にリンクしてきますので、この辺をこの25年度始まったらすぐに議会に示していただけるような形で動いていっていただくことをお願いします。
それで、最後になります。教育長のほうに伺います。非常に大きな耐震診断があった時期はね、予算案も膨らんでいましたけれども、それが一定終わって、25年度は一色小の新館の耐震で3,700万ぐらいありますから、これが予算を膨らませた大きな原因であると思いますが。細かく見させていただくと、その他の事業もね、非常に順調に推移しているという部分がありますし、また新たな新規事業も出てきたりしておりますので、非常に教育費の部分では頑張っていただいてるのかなと思います。ただ1点ですね、これ、町長たまたまなんですけれども、たまたま町長がある人と話しているところでね、聞いた話で。例えば学校のグラウンド整備なんかについても、非常に今厳しい状況にある学校がある。今、葉山の学校のね、非常にクラブ活動充実してるというか、非常に多くのお子さんが入って、サッカーなり野球なりソフトなり、グラウンド使ってやってます。試合も、対外試合もあって、朝行くと大きなカバン持った中学生、これはきっとよそからね、来てる、葉山中と試合する中学生が来て、そこのグラウンドでサッカーなり野球なりやる。そこのグラウンドがね、例えば自分のやるグラウンドよりもまだ悪いなと。明らかにスポーツ選手だったらわかるんですよ。町長もスポーツやってるから、器具がちょっと変われば違っちゃうと同じでね、例えばサッカーや野球にとってみれば、グラウンドはやっぱり本当に道具よりも大事なね、非常に大切なものになります。そういったものも大きな修繕、改善の中にね、上がってきてるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はやはり子育てをテーマにという中であるんであれば、学校教育の中でですね、そういった部分もしっかりと町長のほうでも、どうなんですかと、教育委員会どうなんですかと。やっぱり教育委員会と町長、財政当局がね、しっかりその辺を話し合う中で、教育予算についても考えていっていただきたいと思います。
それから社会教育の部分でもね、あるいは教室の開放なんかでも、葉山町の文化芸術団体やスポーツを親しんでいる団体の方が学校を使うしかないんですよ。特にスポーツは総合体育館ありません。そうしたときに用具一つ一つ、やはりお借りしてね、やるんですけれども。その用具の状況とかあるいは子供たちが使うボールの状況とか、細かいところにもぜひ目を配らせてね、25年度、大きな修繕は終わると思いますけども、そういった小さなところも一つ一つ目を配ってやっていただきたいと思います。
以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

これにて13番待寺真司議員の総括質問を終わります。
第2番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして予算に対する総括質問を行わせていただきます。
昨年末の総選挙の結果、御承知のように自民・公明政権が復活いたしました。しかし多くの国民はその結果に期待するどころか、違和感すら覚えております。それには根拠があります。比例代表で自民党は3年半前大敗し政権から追われたときと比べてさえ、さらに219万票、公明党も94万票減らしています。得票を減らしての圧倒的議席の確保は、言うまでもなく民意を大きく歪める小選挙区制度の結果であり、いわば虚構の多数だと言わなければなりません。にもかかわらず、早くも安倍政権の暴走が始まっています。昨年末、安倍首相は新聞のインタビューで、かつての日本の侵略と植民地支配への反省と謝罪を表明した村山談話、慰安婦問題で日本軍の関与を認め謝罪を表明した河野談話を見直すとの発言をし、内外から激しい反発の声を招いています。アジアのみならず、アメリカの有力紙「ニューヨークタイムス」は、犯罪を否定し謝罪を薄めようとするいかなる試みも日本の野蛮な戦時支配を受けた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろうと書きました。その後、ニューヨーク州議会には、改めて2007年の米連邦議会下院決議の勧告に同調し、日本政府の責任を追及する決議案が提出されました。イギリスの有名な雑誌「エコノミスト」は、こうした安倍内閣に対して、新政権の真の性質は保守ではなく過激な国粋主義者たちによる内閣だと断じています。
その安倍内閣は緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算を組むとともに、2013年度予算案については、各省庁の概算要求の出し直しの上で1月29日に閣議決定した2013年度政府予算案は、大型公共事業のばらまき、大企業減税の拡充、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など、財界とアメリカ言いなりの政治を完全に復活させる予算案となりました。一時的な財政出動と見かけの景気回復を演出することによって、消費税大増税への地ならしをねらった予算案であることも重大です。安倍首相がデフレ打開策として掲げる三本の矢と言われている金融緩和、財政出動、成長戦略の方針を踏まえて、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など、大型公共事業が軒並み増額されて、研究開発減税の拡充や投資減税など、大企業向けのばらまきも拡大されました。
その一方で、デフレ不況の原因である国民の所得低下を打開する施策は欠落し、地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げなど、社会保障費削減、中小企業金融円滑化法の打ち切り、35人学級の実施見送りなど、国民の暮らしの予算は削減されました。これではデフレ不況は解決されないどころか逆に促進され、消費税増税とあわせて暮らしと経済の危機をますます深刻化させることになります。政府は震災復興予算の増枠をふやしたとしていますが、住宅の再建や営業の再開のための予算は全く不十分で、医療・介護の負担減免措置も打ち切られたままです。被災地の住民が希望を持てる予算には全くほど遠いものであります。また、軍事費は400億円増額され、社会保障関係費を上回る伸び率となり、海外派兵と日米共同作戦体制強化や米軍支援を進めるための予算であり、断じて許されるものではありません。2013年度政府予算案は、経済、社会保障、外交、エネルギー政策など、あらゆる分野で旧来の自民党政治の誤りを繰り返すことによって、国民の暮らしと平和を脅かす予算であります。
葉山町の予算編成で、町長は施政方針で国の予算案に対して一定の期待感を持ってるようですが、幻想にすぎないことが時を経ずして明らかになるでしょう。このような国の予算案のもとで、改めて地方自治体の責務とは何かを考えなければなりません。それは住民の命と暮らし、そのなりわいを守ることであり、国の政治が住民の命と暮らし、安全を脅かすときには、その防波堤となって住民を守り抜くのが自治体であり町長の責任のはずです。この観点で予算審議に加わりたいと思います。
第1に、地域経済の活性化についてであります。長引く景気低迷のもとで地域経済をどう元気にしていくか。その活性化は文字どおり喫緊の課題であり、町内で受発注が繰り返され、地域の企業経営が拡大再生産の基調に乗って、雇用の規模や所得が持続的に拡大し、一人ひとりの住民の生活が豊かになって初めて地域が活性化した、あるいは発展したと言うことができるのではないでしょうか。今求められているのは、自治体や地域のお金が大企業本社に吸い上げられて終わるのではなく、それが地域を循環し、地域を潤す持続可能な自立型の地域経済の確立です。持続的に発展する地域経済とは、すなわち原材料、部品やサービスの調達が地域内で繰り返され、地域の中小企業の経営が安定し、雇用が生み出され、そこで支払われる賃金が地域の商店街を潤すということでなければなりません。地域の労働者の暮らしを支え、地域の商工業者、原材料の供給元としての農林水産業への生産と経営を維持拡大できる力を育てるということでなければなりません。その方向への転換が求められております。他力本願ではなく、地元に根づいた再投資のサイクルを意識的に形成することによって、地域に仕事と所得を生み出すことが地域の持続的発展につながります。こうした方向での地域経済の確立こそが、一人ひとりの住民の暮らしの豊かさにつながる、実質を伴った本当の意味での地域活性化、発展につながるはずであります。その上で新年度予算における地域経済の活性化策について伺います。
次に、3.11の東日本大震災を受けて、地震や津波に対する防災計画が昨年改定されました。現在、葉山町の地域防災計画の改定が進められております。議会でも多くの議員から地域防災計画についての議論がございました。このような動きの中、国はさらに防災基本計画を改定し昨年9月に発表され、その改定は地震や津波の防災計画に限らず、大規模広域災害への対応の強化や、福島第1原発事故を受けて原子力防災計画の大幅な改定などが行われました。葉山町では2013年度予算では、その中で地域防災計画に対する見直しが計上されております。今後の地域防災計画改定における町の考え方や取り組みについてお伺いいたします。
また原子力災害についてでありますが、昨年9月の防災基本計画の改定と連動して、原子力行政の関係では、原子力規制庁が発足し、これまで内閣府にあった原子力安全委員会、文部科学省、経済産業省の保安院など、分散していた知見を一つに統合した規制機関をつくるとなりました。しかし規制庁は環境省の一部となっている点や、規制委員会の委員会の中では原子力関連企業から研究費をもらっている人がいたり、規制委員会の取材を限定しようとするなど、その独立性については疑問が投げかけられています。規制委員会の人選も含め、今後の運営についてどこまで政府や原子力産業との関係を断ち切ることができるのか、課題は山積しています。9月に発表された防災計画で大きく変わった点を挙げるとすれば、やはり原子力災害に対する計画と言わざるを得ません。福島第一原発の事故は、日本の安全神話がいかに愚かなものだったかをまざまざと見せつけ、世界にも大きな被害をもたらしました。この反省を日本はしっかりとしていかなければなりませんし、原子力災害対策は大きく変わらなければなりません。
このような背景を抱える中で出された原子力防災計画ですが、現在の葉山町の地域防災計画の放射性物質災害対策編での想定は、放射性物質取り扱い事業所となっております。しかしお隣の横須賀市を母港としている原子力軍艦があり、横須賀市では原子力軍艦の原子力災害に対する計画がございます。原子力艦の場合であっても、原子力災害対策指針を参考にすると、重点区域はこれまでの原発の半径10キロ圏から30キロ圏の緊急防護措置区域に拡大されました。また5キロ圏内の予防防護措置区域では、事故が起きたら直ちに避難することになります。当然葉山町はその範囲内にあります。この事故に対してどう対処するのか伺います。
次に、生活保護切り下げと就学援助についてであります。安倍内閣がねらう生活保護費削減が受給者の生活を直撃するだけでなく、国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっております。生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助の基準をことし8月から3年にかけて引き下げ、扶助費マイナス6.5、670億円を減額する計画です。現行の生活保護法制定の1950年以降、基準引き下げは2003年度0.9％、2004年度0.2％の2回だけ行われましたが、今回の削減幅は過去に例を見ない大幅なものであります。減額対象も受給世帯の96％に上ります。最大10％減額される世帯、月2万円もカットされる夫婦・子供2世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に反しています。影響は受給者だけにとどまりません。生活保護基準は収入が少ない低所得者に暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっているためです。影響する制度は小・中学生の学用品代や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料の減免制度など、少なくとも40近くに及んでいます。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。保護基準引き下げによって負担増になったり、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用ができなくなったりする人が続発することは明らかであります。世論の怒りが広がる中で、安倍内閣はできる限り影響が及ばないようにすると言い始めましたが、具体的な手だては地方自治体に丸投げする態度であり、実効性に何の保証もありません。そこで葉山町では就学援助基準についてどのように対処するのか伺っておきます。さらに民主党政権のもとで高校無償化に伴って廃止された高校奨学金制度の復活についての町長の所見を伺います。
次に国民健康保険料について伺います。国保の財政難と国保料の高騰を招いた元凶は国の予算削減です。歴代政権は1984年の国民健康保険法改悪で、医療費に対する国庫負担を引き下げたのを皮切りにして、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に対する国庫支出の割合は、1980年代前半の50％から2010年度には25.6％に半減しています。このような国の責任放棄が今の国保の財政を悪化させるものとなっております。そういう中で今年度葉山町におきましては、ことし6月からの所得割の賦課方式の変更に伴い、緩和措置を行ったとしても料金が大幅に引き上げられる世帯が多数生まれようとしております。そしてこの観点から2013年度予算案を見ると、一般会計からの繰り入れは前年度並みとなっており、当然ながら保険料の引き下げには至っておりません。国民健康保険料引き下げについての町長の展望を伺っておきます。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

近藤昇一議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、地域経済の活性化策についての、地域経済活性化に向けての取り組みについてとのお尋ねですが、地域経済の活性化に直接的につながる公共事業の発注や各種補助事業の実施、また間接的な効果につながる町内各種団体へのサポートなど、さまざまな施策を展開してまいります。さらに一次産業分野の振興に向けては、関係団体への支援、商工業の振興では住宅リフォーム助成を継続してまいります。このほか町民を初め観光客の流れや交流の場を広げ、町全体に元気が出るように、またそれにより町の経済に活力が出るように努めてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の防災対策についての地域防災計画について、原子力災害に対する対応についてとのお尋ねでございますが、地域防災計画の見直しについては、今月2月4日に開催しました葉山町防災会議の中でも、委員の皆様に概要を説明しながら、25年度中の完成を目指し準備中でございます。また町の放射性物質災害対策編に関しましては、県も放射性物質取り扱い事業所等の事故発生による連絡体制の強化の部分を修正しており、当町においても県と随時事前相談を行いながら、現状に即した計画として修正をさせていただきます。
次に、国民健康保険特別会計についての国民健康保険料についてとのお尋ねでございますが、国民健康保険料につきましては医療費総額の見込み額から国・県等の財源を除いた賦課総額に対して保険料を賦課するものでございますが、被保険者の高齢化や医療の高度化等により、医療費総額は年々増加し、平成25年度当初予算案における保険給付費は、前年度対比3.0％増の25億9,247万8,000円となっております。また後期高齢者支援金につきましても、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者数や医療費の伸びに伴い増加しております。このような状況の中、国民健康保険料は保険料軽減のためのその他一般会計繰入金を6,000万円計上させていただき、総額では10億7,016万5,000円で、前年度対比6.4％の減となっております。なお、平成24年度の当初予算は、骨格予算編成とさせていただいたため、6月補正後の肉づけ予算との比較では、総額では0.8％の増となっております。
以上で私の所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

2番近藤議員の御質問にお答えいたします。就学援助策についての生活保護切り下げと就学援助についての奨学金制度についてとのお尋ねですが、政府による平成25年度予算案で、生活保護の生活扶助基準を削減するとしたことに伴い、生活保護制度の見直しにより生活保護基準の引き下げが報じられております。現行の就学援助の給付基準については、生活保護基準をもとに給付対象基準が定められておりますが、今後の給付につきましては近隣市町の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず、ありがとうございます。地域経済の活性化についてなんですけども、町長、先ほどの答弁の中で、町の一つの施策として住宅リフォーム助成制度。はっきり言ってね、地域経済の活性化に向けての取り組みとして町が独自に行っている施策としては、これ一つじゃないかなと思ってるんですね。今回の施政方針を見ても予算を見ても、商工会の補助とかあるいは南郷地区へのね、これも補助。ですから町としての独自の施策というのがなかなか見えてこない。他の自治体を見てみるとさまざまな取り組みを行っているわけですけども、例えば小規模事業の登録制度とか公契約制度とかね。例えばこのリフォーム助成についても、私、過去10年ぐらいこの問題についてはずっと取り上げてきたけど、なかなか実施しなかった。だけども、やっと県内で初めて葉山町が実施すると。今県内でたしか10以上の自治体が葉山町に続けという形でもって。その制度自体ももっと使いやすく、もっと手厚くやってる。例えば逗子なんかでは葉山よりもね、2年ぐらい後発になりますけども、補助金額の上限、それから補助率も10％にしてるわけですよね。そういう面ではもう後発の自治体がどんどん葉山よりも、あるいはほかの自治体ではもう渡しっきりみたいな形で、パーセントではなく15万とかという形で渡すというような制度を持ってるところもございます。岩手県の被災された宮古なんかは、やはりあそこでは住宅リフォーム、実際にやったときには役場の前に行列ができたそうです。たちまち補正予算組まなきゃならない。だけどなぜか葉山の場合、なかなかそれを利用しない。もっともっと宣伝すべきじゃないかなと思うのと同時に、町としての地域経済の活性化策、もっともっとどんどん打っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども。他の施策についての考え方が、これまで私たちさまざまな提案をしてきましたけども、町長のお考えがあれば伺いたいと思うんですけど。

町長（山梨崇仁君）

現状では確かにこの住宅リフォームは建築業界の皆様には本当に感謝の声をいただいていますし、継続すべきものというふうには考えてございますけども、町全体を見たときに、局所的な業界ごとの補助というよりも、少なくとも今回の南郷の活性化であり、また商工会の補助でありというように、全体感を持った取り組みを行えるということが、どうしても行政の取り組み施策の根底にはございますので、そういった視点での産業活性が本年度も行われるべきだというふうに考えてございます。そういった意味で、今回の南郷地区活性化事業につきましては、町の一般財源をかなり多く投入をして取り組むことでございますので、町の覚悟というものをですね、商工会並びに商工業関係の皆様に多くを伝えることをですね、図っていくことで活性化策の一つとして取り組んでもらえる町全体の意識の啓発にはつながっていくんじゃないかと思っております。

2番（近藤昇一君）

我々としては改めてさまざまな施策については提案していきたいと思うんですけども。今ある施策をより使いやすく、あるいは町民が幅広く手厚く実施できるような方策として、昨日同僚の3番議員のほうからも提案がされた内容ですけども、例えば住宅リフォーム助成制度。昨日言われたように、他の制度との利用はできないって一文ありますよね、要綱で。これについてもね、やっぱり見直しても私はいいんじゃないかなという気がするんですよね。例えば太陽光パネル、それから高齢者の住宅改修、それと下水道の接続に使う場合とかね。そういったものもその適用範囲に入れていくと。先般5番議員からもね、一般質問の中で提案されておりましたけども、下水道につないでいただくことによって、町が将来的に、半永久的にそこからの収入が得られるということを考えれば、あえて町がそこで投資してもね、その見返りとしては十分私は合うものだと、財政的にはね、思うんですよね。特に金額的な問題がいろいろありますから、その辺の調整をどうするかは別として、3年を経過したら町からの下水道接続に対する補助金は一切もらえなくなる、貸付もできなくなるということを考えた場合に、それでもつないでもらうということを考えた場合に、何らかの政策がないか、制度がないかといったときに、これも使えますよといったときに、金額をどういうふうにするかね、補助とのバランスもありますから、あるんだけども。そういう制度に切りかえていったらどうなのかなと。何で縦割りでね、これは福祉です、これは産業振興です、これは環境です。太陽光は環境ですね。だから全部これ縦割り。これは下水道課で。そうじゃなくて、画期的なことを私やってもいいと思うんですよ。確かにほかの自治体を見ればそういう制度になってるんですよ。さまざまに縦割りにして、ほかの制度を使ったら使えませんよという。それに該当すれば、例えば高齢者で住宅リフォーム、手すりをつけたい、これはリフォームに入りますよ。若い者にはそれは当然こっちの住宅改修は使えない。そういう条件さえ合えばいろんな制度が併用できますよということも私いいんじゃないかと思うんですけども。その点いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

結論から申し上げれば、私は昨日申し上げましたが、やはり町の補助制度というものは、さまざまな分野にかかわる皆様の機会をですね、創出をふやしていくことが町の施策でございますので、そういった意味では多分野において補助制度を設けておくということは必要なことだというふうに考えてございます。ですから問題として、例えば太陽光の申請をしに行ったら5万円だったのに、それを住宅リフォームだと言って産業振興課に行ったら10万円もらえたといったような不ぐあいが発生することは決してあってはならないとは思いますけども、昨日、例えば窪田議員から御質問いただいたことによってですね、担当のほうでもそれをすぐに横で連携をさせていただいて、担当同士が例えばこの件については産業振興のほうで扱ったらどうですかとか、この件は福祉課のほうで扱ったらどうですかというように、お互いに情報を持ち合うことで、来庁した皆様に対しては不ぐあいのない情報の提供ができるというふうに考えておりますので。そういったことはしっかり図ってまいりたいと思っております。
ただ、今、近藤議員がおっしゃるように、受益を受ける方にとってですね、補助額を多くしていこうとか、また確かに下水道の布設については布設が目的ではありますけども、一方で下水道法において接続することが義務であると定められているものに対して、町がまたこれまで義務にのっとって適法行為を行ってきたものに対してですね、新たに追加の補助をふやすことによって、現在言われてみれば適法でない、違法状態にある方々に対して大きく補助制度で手を差しのべることは、町としては今できない状況にあるというふうに考えてございます。ですから町としてはできることは、下水道に関してはさまざまなソフトな面。例えば啓発であったりとか、ねばり強い交渉のもとにですね、なるべく接続していただけるようなことを行うことが今第一義ではないかというふうに考えて、来年度以降の下水道事業についてのさまざまな啓発活動、接続行為のお願いなどについてですね、見直しをしているところでございます。

2番（近藤昇一君）

やはり町長の言ってるように、横の連携ということがね、考えた場合に、当然そのどちらの制度が有利ですよという案内は当たり前のことであって。ただ、今の現況ではリフォーム助成は太陽光は使えないそうですね、太陽光パネルは。除外規定になってる。議会の中でもね、一定のそういう声があるとすれば、逆に言えば我々からもね、これを要綱を条例化していくという方法もあるわけなんですよ。そういう面でやっぱりもう少し考えてもいいんじゃないかな。下水道法違法と言われても、実際に罰則もないし、ただ啓発でもってつないでくださいとお願いするだけですよね。あんた違法だから何か罰則がありますよというんならこれはともかく、住民にとっては実際にそういう財政的な理由からね、なかなか接続できない理由があって。一定の誘導策を持っていけば、それによってこれを機会にやっていこうかという人もふえてくると思うんですよね。そういう面で、例えば耐震も使えますよとかね、耐震も今、工事の補助がありますよね。それとの関連でリフォームと両方併用でできますよ、だからやってくださいというのもできるし。他の自治体でやってないことをやっぱりやることによって大きく前進していくんじゃないかなと思ってますので、ぜひこれについては御検討をお願いしたいと思います。
次の防災対策についてですけども、これ、これまでも何度も言ってるんですけれども、まずその予算立てですよね。いつまでこれ、消防費に置いておくのかと私思ってるんですよ。機構改革と合わせてやるのかなとは思うんですけどね。予算書の編成がえなんていうのは別に機構改革関係なしに、今は総務課の防災係になってるわけでしょ。それが消防費としてね、いつまでも残しておく。私は防災を消防から総務のほうに…総務というか、こちらに持ってくるということが、防災については全庁の職員が意識を持たなきゃいけない問題だから、消防に置いといたら防災は消防の仕事だよになっちゃうんですよ。相変わらず今、消防次長が何か兼務でもってそこについてるようだけども、それも私、正しくないと思ってるんですよ。その辺をどうお考えなのか、ちょっとまず最初に伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

防災といった意味では、非常に専門的な知識、見識、経験が必要な分野であると思っておりますので、そういった意味では消防の方にですね、今お力をいただいているところが現状ではございます。ただ、行政職員として危機管理といった視点から知識を、見識をふやしていただくことも絶対的に必要なことですので、それは今後なるべく解消していけるように人員配置を考えていきたいとは思っております。また、近藤議員がおっしゃるとおり、消防の中の防災といった、これまでの経緯にのっとって継続をしておりますけども、それは今後の機構改革の中でですね、かねてから議員の皆様もよく御意見いただく、場所の問題についてもですね、やはりこの本庁舎のほうで防災体制を整えるべきだといった意見も多く拝聴しておりますので、そことあわせて一括して防災の体制については改編を行っていきたいというふうに考えてございます。

2番（近藤昇一君）

ただ、予算書なんかはね、改めるのは機構改革と関係なしにできるんじゃないかなと私は思うんですけどね。その点はいかがなものでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状では総務課の中に防災の係として存在をしてございまして、そういう意味では総務関連の経費に載せられるべきなのかと思うんですけども、ただ申し上げたように、機構改革を行い次第ですね、場合によっては係から格上げをしたりとか、また別の部署として考えることもできますので、また総務課に移動して、また別のとこに移動してというわけにもいかないと思いますから、なるべく一本化した形でその辺の編成を改編していきたいというふうに考えてございます。そういった意味では機構改革は来年度1日としておりますので、そのときに合わせてお示しできればというふうには考えてございます。

2番（近藤昇一君）

25年度にはそういう形で予算書も変わってくるというふうに期待しておきますけども。その地域防災計画、葉山町のやつですけども。これからの年間のスケジュールというんですか、当然パブコメも考えてると思うんですけども、一体いつごろこれが完成できるのか。25年度中ということは来年の3月31日までにできればいいというふうに考えてるのか。それともう一つは、例えば私の聞いてる限りでは、逗子や鎌倉ではもう既に各議員の手にこの地域防災計画が渡ってるということを聞いております。なぜ葉山町が1年以上もおくれた形でそれが完成するのか。その点を伺っておきます。

総務部部長（上妻良章君）

初めにですね、1点目、地域防災計画の年間の予定でございます。先ほど待寺議員のときにもお話がございましたけれども、業者への委託を4月早々から始めまして、8月下旬までには大体素案としてのまとめをさせていただきたいと思います。その後にですね、パブコメ、これを8月の初旬から10月の初旬までに終わらせまして、10月の下旬には大体パブコメ、町民の意見を含めたですね、修正案をまとめてまいりたい。その後、防災会議でありますとか県との調整、事前調整等も含めまして最終的な県との調整を踏まえまして、3月の中旬あたりまでには何とか完成をさせていきたいという予定でございます。
もう1点ございました逗子、鎌倉等が初めにもう既につくっておるのに、なぜ1年おくれたかというところでございますけれども。これ、県の防災計画が今、風水害に関してはですね、まだ改定中でございます。地震災害等に関してはもうでき上がってるところでございますけれども、この県の内容にですね、抵触しない範囲では改定することはできますので、そういった形で逗子、鎌倉さんに関しては事例、早めに改定されたところであると思います。葉山町におきましては、風水害も含めて県との調整がちょうどできる一番いい機会であるなというところで、今回の改定、修正を行っておるというところで御理解をいただければと思います。

2番（近藤昇一君）

今回の防災計画についてはね、特に一昨年ですか、3.11、これを経験してやっぱり地震災害、一番関心高いところだと思うんですよ。それは当然風水害も必要だし。だからこそほかの自治体、すべて私調べたわけじゃないんですけども、たまたま逗子と鎌倉の議員から、もう既に12月ですか、配られたというふうに聞いてて、一体葉山は何やってるのかなというような非常に疑問を持ったんです。防災計画というのは毎年見直さなければならないことになってますよね。防災会議を年に1回開いてそこに諮っていくという形になっているんであれば、少なくとも今、一番関心が高い地震、津波、そういったものに対する防災計画もつくり上げていく。早めにつくり上げて住民に示していく。避難のときはどうするのかということについても、明確な計画をつくり上げておくべきではなかったのか。よく言うように、災害というのは一体いつ起きるかわかんないということを考えれば、一日も早い町民へのそういう計画を示していくというのが必要じゃなかったのかなと思うんですけども。町長、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

確かに体制というものはなるべく迅速に構築を行うものだというふうに考えてございます。ただ、今、風水害の話もありましたように、なるべくその資料が出そろって正確なもの、また統一感のあるものというふうに考えてございましたので、時間的には今年度となってしまいましたけども、その辺については大変おくれてしまったというふうに考えてございます。ただ、今年度中には必ず完成させていきたいというふうに考えてございますので、そのようにお考えいただければと思います。

2番（近藤昇一君）

議会との対応についても、この辺はしっかりやっていただきたいなとは私は思ってます。
次に移りますけども。原子力災害についてですけども、葉山町の場合には放射性物質災害対策編という形になっております。特にね、私、重視しなければ、確かに横須賀市には放射性物質扱ってる事業所もございます。しかしながらはっきり言って、でき上がった製品について、まだ使ってない燃料棒についてはほとんど危害ないんですよね。あれはなめても大丈夫だというぐらい。使っちゃったやつについては、もう始末が負えないというふうに言われております。そういう面ではつくる過程でのいろんな事故も想定しなければならないんですけども、やはり一番問題は横須賀における原子力艦船だと思うんですよ。これにどう対応していくのかというのが、この葉山町の場合、全く触れられてない。これがちゃんと触れられるのかどうかっていう問題なんですよね。先ほど言ったように、原子力災害対策の新たな指針では、5キロと10キロ、30キロですか。30キロというと茅ヶ崎まで入っちゃうんですよね。5キロでも葉山は3分の1ぐらい入ってる。皮肉なことに横須賀では入らない地域も出てくる。葉山はもう3分の1ぐらいかな、入ってくると。そういったときに、事故が起きたときにどう対応するのか。まず5キロ圏内だったら直ちに避難ですよね。何人がその避難の対象になるのか。どこへ避難するのか。これは当然葉山だけでもって考えるべき問題じゃないと思うんですよ。ただ、横須賀にはそういうような計画は今現在持ってるという話だと聞くと、これ普通の災害ときこれ、わけが違うんですよね、原子力災害の場合には。その辺、この原子力艦船に対する対応というんですか。私どもはあれ、アメリカに帰ってくれれば一番いいと思ってるんですけども。現実に存在するわけですから、それに対する対応、当然あれを受け入れに賛成する、反対するにかかわらず、対応は考えなきゃならないですよね。安倍首相も原子力…原発問題については安全神話に浸っていたという反省をしてます。これに対する、原子力艦船に対する対応を葉山町としても当然考えなきゃならないと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今、近藤議員がおっしゃった安全神話については、私の中では今回の原子力事故、原子力発電所の事故に関して安全神話に甘んじたといったような発言があったというふうに認識をしてございます。艦船につきましてはですね、私は横須賀市の市長と首長懇で会う機会もございまして、横須賀市で持ってる情報について連携したいということはお伝えはしてございますけども、ただ、町としても…失礼、横須賀市としても国のですね、施策の中で受けて苦渋の決断をして今あるというふうにも、私は外部から見て認識をしてございます。そういった意味では葉山町としても横須賀市に頼るものではなくて、国にですね、しっかり声を上げて、また県にその点についての情報の提供などを行ってほしいといったことを伝えていくことが今できる大事なことなんじゃないかなというふうには思ってございます。
またおっしゃるように久里浜にですね、原子力機器を扱う業者さんがございますので、それについての安全対策というものは、今回の地域防災計画でも反映をしていくべきだと思っておりますので。その点について町としてできること、また国・県に求めていくことといったことをしっかりと区分けをして、できることは準備を努めていくと、そのように考えてございます。

2番（近藤昇一君）

当然さまざまな情報、町だけでは得られない部分、かなりあります。そして広域的な避難ということになれば、決してね、葉山町だけでもって済む問題じゃないと思ってます。そういう面で各、他の自治体との連携ですか、これは非常に重要な問題だと思うんです。確かに安倍首相は原発の問題で言ったと思います。しかしながらこの原子力艦船が一切事故を起こさないというんであれば、またそれはそれでもってね、あれだけども、結局これも安全神話になっちゃうんですよ、何の対応もしてないってことになれば。現実問題としてかなりの事故を起こしてるんですよね、原子力艦船自体も。放射能漏れをやったり、冷却水が垂れ流されたり。直近では2008年ではジョージ・ワシントンがね、日本に向かう途中で火災を起こして負傷者38人とか。同じく08年には原潜ヒューストンが佐世保、ホワイトビーチなど、寄港地の冷却水漏れが判明したとか、さまざまな事故が起きてるんですよ。特に横須賀基地では原子力空母が港湾内で…あ、アメリカですか、これは。原子力空母が湾内で座礁して原子炉を緊急停止したっていう事故もあるし。この首都圏直下型地震など大規模な地震が発生した場合に、引き波によって海水が取り込めなくなると。非常用電源も破壊されて原子炉が制御不能に陥る事態も指摘されている。まさに福島と同じ事故が指摘されてるんですよ。ならばそれに対する対応もきちっと考えておく。原子力艦船は別ですよと、国が今ね、先ほどちょっと言いましたけども、原子力艦船は別なんだよということでもって、そこから、最初から外してしまうというようなね、とんでもないことをやってるわけですよ。じゃあどうするのかというのが地方自治体任せになって、とんでもない、そんなものわかるわけないじゃないかという話になるわけですけども。これはもう横須賀市とかね、もうこの範囲内にある逗子市とか横須賀、三浦、さまざまな自治体と。県なりあるいは国に対して声を上げていかなければ、本当に町民の生命・財産を守っていくという立場に立てないんではないかと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

確かにおっしゃるとおり、やはり国にはですね、そういう意味では国・県に対してはやはり積極的に自治体として確かにできる情報の取り方であったりとか、対応の力を越えてる部分もございますので、積極的な情報提供、またそれに対しての体制の完備については求めてまいりたいというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

それと原発、この原発の防災計画ですけども。ヨウ素剤についてですよね。原発に想定した場合には当然もう葉山でも30キロ圏内ですから、安定ヨウ素剤については適切な服用ができるようにしなければならないと言われてるわけです。防災計画の中では原子力艦船については一切触れないから、このヨウ素剤については今一定の備蓄がありますよね。その範囲内でおさめちゃうのか、それともこれについては一定の強化を図るのか。その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

安定ヨウ素剤の備蓄については、私が知る限り十分な備蓄量があるというふうには認識はしてございます。むしろ課題はそのヨウ素剤の備蓄をどのように災害時、緊急時に配、を行うかといったところのほうが、今課題として考えておるところでございますので。今回の防災計画はそこが盛り込めるかどうかと言えば定かではありませんけども、ただ災害時の対応として想定をしていくことは必要だと思っておりますので、そういう意味での検討は図ってまいりたいと思います。

2番（近藤昇一君）

何しろ5キロ圏内でね、葉山の住民が何人になるのかとか、あるいは避難にどういう経路を使うのか。そういったものを計画が当然必要になってくると思います。そういう面で地域防災計画がどのような形で盛り込むかというのがやっぱりかぎになってくると考えてますので、よろしくお願いします。
最後に、次に生活援助の問題ですけども、実際これはあれですか、何人ぐらい影響する人が出てくると今考えられておられますか。予算的には今回は満額組んでるから、当然同じ基準でやるという考え方でよろしいんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

教育長が第1答弁で申し上げたとおり、まだ通ってないので試算はしてません。影響についても出してませんが、予算的には前の保護基準で、今は変わってませんから、保護基準では計算しております。ただ、その基準が落ちたときに、前にもあったとおり保護基準に対する1.何倍にするというのは、やはり葉山町は近隣を意識して行ってきたということがありますので、そのときに判断しなければならないかなというふうには考えております。

2番（近藤昇一君）

いや、近隣を気にしてと言うんだけども、かつては横須賀、鎌倉、逗子がね、生活保護基準の1.5倍だったのに、葉山町は1.3でずっと通してきたという経過がありましたよね。もう10年以上その基準、幾ら言っても変えなかったっていう。今度はまた下げるのはいち早くほかを見て下がってれば下げちゃうというのかね。それとも葉山町がやっぱり先進を切ってもいいんではないかと、他の自治体の様子見るんじゃなくて。他の自治体が下げたから下げますよ、下げなかったから下げませんよという、そういう主体性のなさじゃなくて、いかに住民たち守っていくのかという立場に立つのであれば、別にほかの様子を見るんじゃなくて、葉山町はこれは維持していきますと。その基準をどういうふうに変えていくのかというものはね、またいろいろあると思うんだけども。その考え方としては、ほかの様子見っていうのはちょっと消極的ではないかなと思うんですけど、いかがでしょう。

教育部部長（高梨勝君）

僕の考えでいけば、近隣というのはこの辺1.5ですから、その先へ行けば1.0、1.1っていうふうに出てきますので、近隣を対象として見ていくっていうことは、かなり上の段階を見ていくんじゃないかなとは思っております。

2番（近藤昇一君）

はっきり言うと予算組んだんだからさ、ね。でしょ。想定して組んでないわけでしょ。基準が切り下げられるということで、対象が狭められるよというのは想定して組んでないわけですから。この予算執行は今までどおりに予算執行できるように対応しますということでいいんじゃないですか。国の生活保護基準が変わったから、実際に対象が狭まったからお金が後で残りましたっていうことじゃないですよね。

教育部部長（高梨勝君）

今考えてるのは、この基準でみんなひしひししてるのは、保護基準に対して何倍でやってますよね。ということは保護基準が下がるということは下がってしまいますよね。そのまま維持するということは何％にするかっていうところの問題も出てくるんではないかなというふうに、そういうこともいろいろ考えながら他市との調整を見ていかなければいけないんじゃないかなと思っております。

2番（近藤昇一君）

私、問題なのは、他市との調整というのがね、必要ないですよ。せっかく組んだ予算だから、その今1.5というやつを、1.6だか1.7に上げるということが当然必要になってくるわけです、今までの所得で適用されてた人たちがもし外れるというね。だったら、それをちょっと基準を引き上げてあげるということでもって対応十分できるわけですよ。今の予算を組んだわけでしょ。その予算を組んでおいて、実際に国が基準を引き下げたから、これだけお金、実際には残りました。ちょっともうかりましたなんていう、そんな考えはないですよね。一度組んだんですから。それを執行していくということであれば、町としては今までの範囲をやっぱり維持していくんだという考え方で私はいいんじゃないかと思うんですけどね。他の自治体の様子見なくても。その点は再度ちょっと伺っておきます。

教育部部長（高梨勝君）

今のところは計算は保護基準の1.5倍という形になりますので、このまま基準が落ちれば計算式はそのまま変わるということで、額の問題じゃなく計算のもととなってるものが保護基準、規定に対するパーセントというふうになってますので、もし何も変えないでいる、要綱を何も変えないでいれば下がります。そういうことだけは現実的にあり得ます。

2番（近藤昇一君）

では、しないということもあるということですか。何にも手だてしないで基準を下げてしまうということもあるということですね。ほかの自治体が仮にそうしたら葉山町もそうしますということですか。

教育部部長（高梨勝君）

先ほどから申し上げたとおり、近隣の状況を踏まえながら検討させていただきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

これ、じゃあ予算委員会の中でまた改めて聞きますけども、全く主体性がないというふうにしか私は思えません。ほかが下げたら下げるということを前提になってて、せっかく組んだ予算がもうかった、もうかったと。使わないで済んだという形になる可能性もあるという答弁ですよね。これやっぱりちょっと問題だと。で、町長にはね、通告してなかったんでこれに対する影響というのは就学援助だけじゃありませんので、これについてやはり町民の生活を守っていくという立場で対応していただきたいなということを、これについては要望しておきます。
あと国民健康保険の問題ですけども、保険料はこれによっては下がらないということで、特に第一質問でも言いましたように、この6月から所得割の変更が行われるということで、大幅に激変緩和をやっても実際には5年ですか、年々上がっていくという世帯が出てくるわけですよね。そういう面でやはりこの時期、葉山町は激変緩和に対しての一切の財政措置がしなかった。であるならばその分、保険料の全体の値下げ、図ってもよかったんではないかと。ほかの自治体ではこの激変緩和のために財政措置してるわけですよ。いわゆる前にも言ったように、所得割の変更によって実際に保険料が下がる世帯が実際には下がらないで、その分を上がる世帯のほうに回していくというやり方をとってるわけですから。ほかはそうじゃなくて下がるところはそのまま、ほかの自治体ではね、下がるところは下げて、上がるところにだけ財政投入していこうとやってると。葉山町は財政投入しなくても済んだわけですから、ここで一定の料金の緩和をしていくっていう考えなかったのかどうかということなんですね。相変わらず前年度並みの、保険料には一切さわらないという。上がらない分いいんじゃないかという考えもあるかもしれないですけども、実際議会の意思としてはやっぱり下げてほしいというのが議会としての意思として出してますのでね、その点のお考えはなかったのかどうか。

町長（山梨崇仁君）

昨年の補正予算の段階で、多少なりとも削減の努力はさせていただきました。それをですね、維持することが現状の財政状況をかんがみた上では、本年度の最終決定だったというふうにお考えください。また、先ほど来、生活保護の関係の話もございましたけども、国策によってですね、その生活保護については例えば生活保護の不正受給であったりとか、最低賃金を上回る額の保護費があるのはどうなんだといった議論がさまざま行われていることも聞いておりまして、そういった意味の判断踏まえての国策的な決定だというふうに思っております。ですから全体観を持った判断は必要だと思いますけども、今回のこの国民健康保険につきましては、他自治体ではなくて町独自のものとして今は運営をほぼ図ってるものでございますから、町独自の考えをしっかりと持ってまいりたいと思っております。ですから、そういう意味では他自治体の動向ではなくて、葉山町としては現状の財政状況をかんがみて今回の結論に至ったというふうにお考えください。

2番（近藤昇一君）

ならばね、あえてさまざまな制度について若干ちょっと伺っておきますけども。1つには今回激変緩和とともに応能・応益をね、割合を、応能について55ですか、応益について45というふうに変えたわけですけども、これをより以上、引き上げていくという考え方はお持ちでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状は試算の段階でございまして、過度な負担とならないように配慮した応能・応益の負担割の変更だというふうに思っております。実際に運用する中でその想定は変わるわけではないと思っておりますけども、実際に負担割合が万が一多い方がいらっしゃった場合に、その判断についてもう一度再検討することは可能ではございます。ただ現状では、その負担の変更によってですね、ある程度の公平性が保たれるんじゃないかというふうには判断はしてございますので、それによる今回のただし書きへの変更については取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

2番（近藤昇一君）

引き続き応能・応益の割合をね、やっぱり過去葉山町も7・3のころがあったんです、70・30という過去はね。その方向に向けて徐々に私は戻していくべきだと考えております。
それともう一つは、これは一般質問の中でも伺ったことなんですけども、一部負担金の減免制度について、今回新年度予算にはそれは反映されてなかったのかどうか。町長、これについては必要な制度というふうに認識はしてるわけですけども。その辺はどうなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

はい、失礼しました。昨年議員から御指摘いただいた点も記憶してございます。本年度はそれについては取り組んだ結果の予算となってございます。その制度についてはつくったものとしてお考えください。

2番（近藤昇一君）

この保険料についてはね、特に今回の賦課割合の変更については、賦課方式の変更については、各自治体さまざまな取り組みしております。ちょっと紹介しておきますけども、横須賀市では住民税非課税には所得割を賦課しない。あるいはこれは川崎ですか。川崎では障害者、各控除を受けている方に1万3,000円もしくは1万5,000円を保険料から控除する。あるいはこれはどこなのかな、均等割を1人1万円引き下げると。住民税の課税所得及び100万円以下の場合、所得割の料率を30％削減する。このような施策もやっております。ぜひね、これも検討の上、研究の上、実施していただければということをお願いして私の総括質問を終わらせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

これにて2番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時01分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時05分）
総括質問を続行いたします。第3番、1番鈴木道子議員、登壇願います。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。通告いたしましたとおりに総括質問をさせていただきます。
まず最初に、先般、グアムの事件、またその前はアルジェリアの事件等でお亡くなりになられた日本の方を初め世界の方に対し、心からお悔やみを申し上げます。本日は安倍首相が訪米されるということで、就任以来初の日米首脳会談が行われるとのことでございます。先般の事件に加え、尖閣問題や北朝鮮の核実験、またTPPの問題等々、我が国はさまざまな懸案事項に直面しております。武装勢力の問題などははるか遠い国のことのように思っておりましたが、今回の事件では、日本の防衛、平和のみならず世界の平和について、一国民として真剣に具体的にどうすべきかという問題を正面から突きつけられたような思いがいたします。葉山町は日本の小さな一自治体ではありますが、町民の安心・安全、福祉を守るために磐石な町政に私どもは力を尽くすことを再確認をし合いたいと思っております。
そこで、通告をいたしました順番に質問をさせていただきますが、最初に参議院選挙委託金等について質問をさせていただきます。これは、本年既に参議院選挙が行われることが決定しておりますので、先般私が提案いたしました幾つかの自治体で行われている期日前投票における誓約書の…期日前投票において投票券の裏に誓約書等の印刷をして、期日前投票に行った際の行動を速やかにできる提案をいたしました。そのことについて、ここでまた取り上げさせていただきます。
2項目目、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業についてお伺いをいたします。新規事業として対象者75歳以上ということで新規事業が組まれております。神奈川県下でもまだ全部の自治体とはいきません。長年の私の訴えがやっとここで御判断いただいたことに、職員、関係の職員の皆様を初め町長の御決断に敬意を表するものであります。このことについてお伺いをいたします。
3項目目は、小児医療費助成事業についてお伺いをいたします。先日の本会議等でも私もいたしました。またさまざまな議員からこれについての大まかな質疑がなされたところでございますが、再度この総括質問に取り上げさせていただきました。このことについてお伺いをいたします。
4項目目、小・中学校管理事業についてお伺いをいたします。特に学校教育の設備と環境改善の視点から、今回の小・中学校エアコン設置にかかる実施設計業務委託が計上されておりますが、このことについてお伺いをいたします。
5項目目、平成25年度予算編成についてという中に、「町税や保険料、使用料等の徴収対策を強化することとします」という一文が載っております。この徴収対策の強化についてどのようなお考えであるか等についてお伺いをいたします。
1回目の質問でございます。御答弁をよろしくお願いをいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に私が所管する箇所につきまして順次お答えさせていただきたいと思います。
初めに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業についてのお尋ねでございますが、肺炎は現在日本人の死因の第4位と高く、その死亡者の約9割を75歳以上の方が占めております。そのため、平成25年度から75歳以上の方を対象に肺炎の予防や重症化を防ぐ目的で高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業を実施し、高齢者の健康の保持・増進に努めてまいりたいと思います。
次に、3点目の小児医療費助成事業についてのお尋ねですが、小児医療費助成事業につきましては、平成24年10月より小学校4年生修了までに対象者を拡充し子育て世帯への支援をしておりますが、この半年の実績を踏まえ継続的に安定的した支援が可能と判断できましたので、所得制限は従来どおりで適用させますが、平成25年4月より対象年齢を小学校6年生までに拡大し、子育て支援を図ってまいります。
続きまして、徴収対策の強化についてのお尋ねでございますが、町税及び国民健康保険料の徴収につきましては、負担の公平・公正を図る観点から滞納処分等を行い、平成23年度では徴収率の向上が図られました。町税では、昨年度に引き続き県徴収対策課、鎌倉県税事務所との連携により現在県の職員2名が税務課に派遣されており、町職員とともに滞納整理を実施しているところでございます。今後もさまざまな方法により調査や折衝を行い、可能な限り差し押さえ、換価などの処分を実施するとともに、現在実施しています町税及び国民健康保険料の滞納に関する情報の共有など、さらに連携を深めることにより徴収を強化していくよう努めてまいります。
以上で私が所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

1番鈴木議員の御質問にお答えいたします。25年度一般会計予算の小・中学校管理事業に関して、学校教育の設備と環境改善についてとのお尋ねでございますが、児童・生徒が良好な学習環境を維持していけるよう、平成25年度は各小・中学校の空調設備設置に向け実施設計業務委託費を予算計上させていただきました。以上であります。

選挙管理委員会事務局書記長（池田務君）

それでは、鈴木議員の御質問にお答えさせていただきます。平成25年度一般会計予算の参議院選挙委託金等についてとのお尋ねでございますが、各選挙において期日前投票を利用される方は増加傾向にあるところでございますが、投票所入場券の裏に請求書兼宣誓書を印刷し、あらかじめ記入していただいてすぐに手続ができるような方法を採用している団体もあるようでございます。当町では、入場券の印刷については、町村情報システムにより対応しており、このような方法は標準対応でないため、さらに費用がかかることが見込まれるところではございますが、有権者の皆様がより投票しやすく投票率を上げるという観点から、今後検討してまいりたいと考えております。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

1番（鈴木道子君）

順を追って再質問させていただきます。1項目目の参議院選挙委託金等についてという項目でございますが、今の投票用紙の裏に印刷という件については、今後検討していただくということで、いい形で参議院選挙に、直近の参議院選挙に間に合うような形を私は希望しておりましたが、それにできない場合は早急に御検討、実施をお願いしたいと思います。もう既に県内あるいは国内、他の自治体で実施されているところでございますので、それをお願いしたいと思います。何分財源等の問題もございますが、1点ここで申し上げたいのは、例えばホームページ等にその宣誓書をアップして、それをプリントアウトして書いて持ってくるというようなところもございます。これは財政的には余り措置が要らないのかなというふうに思いますので、これもぜひ御検討をお願いしたいと思います。このほうがどちらかといえば早く実施ができるのではないかというふうに思っております。先ほどの御答弁ですと、期日前投票のなさる、期日前投票をなさる方が徐々にふえていっているということで、私も統計的な数を拝見させていただきましたが、これからますますふえる傾向にあるというふうに理解しておりますので、期日前投票、1カ所でございますので、そこでスムーズに行えるように、混乱を来さないようにするは、これは一つのいい方法だと思いますので、具体的に早く、早期に実施できるように、印刷あるいはこのホームページのプリントアウト、これをぜひ御検討していただき実施をしていただきたいと思っておりますが、御答弁をお願いいたします。

選挙管理委員会事務局書記長（池田務君）

ホームページの件もですね、あわせて研究・検討してまいりたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

早くしていただきたいので、これ以上の質問は差し控えますが、ぜひ早く実施できるようにお願いをしたいということを再度重ねて申し上げます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業についてお伺いをいたしますが、まずこの75歳以上で対象人数は何人か、それから、予算化されたのはその中のどのくらいの割合を見込んで予算化なされたか、その根拠はどうですかと、それをお伺いをいたします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず、75歳以上の対象者人数なんですが、現在4,515名の方がおられます。そのうち予算措置しましたのは約30％の方をですね、対象とさせていただきました。それでその根拠ですが、30％の根拠ですが、これは直接何かの法律に基づくものではございません。過去のその高齢者のインフルエンザの接種のですね、その使用の率とかですね、または予防接種の関係から見てですね、多分30％が妥当だろうということで当初予算としては計上させていただいております。

1番（鈴木道子君）

そこでお伺いいたしたいんですけれども、これは町民の方も御存じの方はよく御存じで、もう既に高額な費用を払ってやってますよというお声がもう数年前から私は伺っております。御存じでない方は全く御存じないんですね。インフルエンザは意外と知られるようになっておりますけれども、まだこの肺炎球菌ワクチン予防接種、これが約5年間きくというようなことも含めて全く御存じない方は本当に結構いらっしゃいますので、この辺のところの周知方法ということがこの予算化が通った場合にですね、これがポイントになってくると思うんですけれども、この周知方法はどのような形でなされようとしていらっしゃいますでしょうか。この十分に効果ある周知方法としてお伺いをいたします

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず、肺炎球菌、これ、接種料としましては逗葉医師会と協議をさせていただいております。その中で、第1協議の中ではですね、1回8,000円の額がかかります。そのうちの町としてはその2分の1、4,000円の補助を考えております。今回その4,000円につきまして予算を計上させていただいておりますが、その75歳の方への周知なんですが、75歳、4,515名の方にですね、直接お知らせ、通知をですね、郵送させていただきたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

直接郵送ということで一番確実な方法かと思いますが、ぜひその中にこのワクチン接種の効果のほどを明記していただきますようにお願いをいたします。
次にですね、この郵送とともに何かほかの形で、例えば大分御高齢になりますと、また郵送だけではなかなか本人にぴたっと行かないということで、御家族の方のまたお声がけ等が必要かと思いますのでその辺の周知も必要かと思いますが、その辺の手だてはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まずは直接本人の方に郵送させていただくんですが、そのほかにはですね、ホームページやですね、町の広報等にですね、これは周知を徹底していきたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

ぜひ対象の75歳以上のみならずこの知識が多くの方に知れるように十分なる周知をお願いしたいと思います。ここで実は県下の状況を見たんですけれども、本当に葉山…もちろんその葉山町のように所得制限、条件等なしに一律に何歳以上というところも若干ございますけれども、条件があるところも幾つかございます。葉山町は条件なく75歳以上ということで、一番わかりやすい形で今回の予算計上をされておりますけれども、県下のほかの自治体等をちょっと参考にいたしますと、例えばその75歳以上の方と並びに65歳から74歳の方で内部機能障害等の障害において身体障害者の手帳等をお持ちの方も対象にしているということがございます。もちろん高齢者の方もそうでございますが、やはり65歳以上でこのような障害をお持ちの方というのは、やはり肺炎にかかるということは大変重篤な場面が想像できますので、今回新たな事業で予算計上されたばかりでございますけれども、これからの課題としてやはりこのような方にも年齢を下げてやはり対処するべきというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今回の肺炎球菌ワクチンの接種は、あくまで重症化を防ぐ、また御高齢の方がですね、体力が弱っている方が肺炎にかかることでそのまま死亡につながるケースを防いでいきたいという考えから、今回のワクチン接種については補助を開始していくことを決定をしました。ですので、まずはこの75歳の御高齢の方々ということを第一目的に置きましで、その中でですね、年齢にこだわらずにやる必要があるんだという必要性がまた新たに認められれば、それは検討の俎上に乗るというふうには考えてございます。何分今年度より初めて行いますもので、町の方々の予防への意識であったりとか、要は同様の方の人数があるかということも判断の基準にも大きくなりますので、経過を見ながら改めての考え方については判断をしてまいりたいというふうには思っております。

1番（鈴木道子君）

先ほどの部長の御答弁で対象を30％ぐらいと見込んでいるという話で、別に根拠はそれほどないということでございましたが、ちなみにインフルエンザの方は対象人数の中でどのくらいの方が接種を実際に受けられていらっしゃいますでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

高齢者インフルエンザ対象としましては、65歳以上の方からですね、これは対象になっております。23年度の決算でいきますと、ちょっと資料がなくてうろ覚えで申しわけないんですが、約40％強の方が接種されたと思われます。

1番（鈴木道子君）

インフルエンザが40％強で、今回の肺炎球菌ワクチンは30％見込んだということで、これ、周知が行き届いて、そしてこの、例えばその予算計上以上になった場合、当然補正等を組んで対処はしていただけるものと思いますが、確認をさせていただきます。

町長（山梨崇仁君）

申し上げましたとおり初めての取り組みですので、人数が多ければ、それは補正等を考えていく必要があるというふうには思っております。

1番（鈴木道子君）

このことについて、私はこの肺炎球菌ワクチン、予防医療の一環として提案をしてまいりましたけれども、今、昨日でしたか一昨日でしたか、他の議員の質問の中にPM2.5の問題等が出ておりました。ちょっとここで関連で予防医療の視点から私もお伺いしたいんですけれども、ホームページに県環境センターにアクセスができるというふうにしてあるというようなお答えでございましたけれども、それだけではちょっと足りないのではないかと。今これから花粉がどんどん飛びますと、その花粉にこのPM2.5がついて重篤な状況になるようなこともマスコミ等で騒がれておりますので、何かほかのやり方で町民の皆様に情報を流すことが必要ではないかというふうに思うんですけれども。それともう1点はダニの問題が、4名の死亡者が出たというようなこともニュースになっておりますけれども、これもやはり適切な正しい情報を町として町民の皆様にお伝えをするということが私は重要だと思いますけれども、この点の対処について一言お伺いをさせていただきます。

生活環境部部長（成島光男君）

昨日PM2.5についてホームページのほうへ掲載させていただきますというお答えをさせていただきました。そのときあわせてですね、今情報では今月中にですね、環境省のほうがですね、新たな基準とかですね、そういうものを示すというふうに伺っております。まだそういうのが示されておりませんので、今のところ情報提供で終わらせていただいておりますけども、そういうのが私どもに環境省のほうからですね、示されて手元に届きましたらそういう情報もですね、ホームページのほうに掲載するような形で対応させていただきたいというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

ホームページもそうですけれども、あわせてダブルの方向で何らかの文章的なものでやるべきだというふうに思っておりますが、その辺のお考えも含まれていらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

このPM2.5につきましては日々数値が変わっております。この辺についてですね、どの辺、まずタイムリーで情報提供できるかというのは非常に難しいところがありますけども、このPM2.5について知っていただけるという方法について、このホームページが一番早い方法かなとは思っております。また、広報にもですね、これから花粉とかですね、黄砂とかそういうのについた場合、さらなるアレルギーがというようなことも伺っておりますので、広報にもそういうような形で載せられればですね、情報提供していきたいというふうに考えております。

1番（鈴木道子君）

町民の方の不安を取り除く意味において、このPM2.5とダニについては、正確な適切な情報をお知らせするということをぜひお願いをしたいと思っております。
この肺炎球菌ワクチンにつきましては、町長からもいろいろふえた場合は補正も視野に入れてくださるというようなことと、それから今後の動向について、例えば年齢を下げて障害のある方に対する対処等も検討事項としていただけるのではないかというような御答弁をいただきましたが、昨日、3番議員からお話がありました岡山県奈義町の子育て宣言のお話、覚えていらっしゃると思うんですが、この子育て宣言の中にもそのお年寄りの話が云々ということがございましたけれども、本当にいいお話だったと思います。子育てに重点を置くという町長の今回の予算編成、その中にこの肺炎球菌が入ったということは、まさにこの奈義町の子育て宣言の内容にも比例するような形というふうに思っております。いろいろな時代を経てきた御年配の方に対する配慮は、子育てと同様に忘れてはならないものだというふうに思っておりますので、ぜひそのところをお願いを再度しておきます。
行政がそういう姿勢であるということは、今例えば教育の面でもあいさつ運動が大変定着をしてまいりました。私がもう10年近く前に、子供が小学校のころに横断歩道に登校のときに立ったときにあいさつができてない子供にびっくりいたしまして、青少年問題協議会だったと思いますが、そんなことを提案しましたところ、それを本当に皆さんもんでくださってこういう運動になったことで定着してきたということに大変感慨深い思いがしております。それと同時に、私はやはり年配者または他の人に対する感謝の心というものを植えつけていかれてほしいなというふうに思っております。このあいさつも心からの感謝の思いを持ったあいさつ、そういうことができるようになれば、多分教育の場面でのいじめの問題等はもう本当になくなるのではないかというふうに思っております。ぜひあいさつ運動が、またステップアップした形でお子さんの教育に資することを教育の方面でお考えいただくことをあわせてお話しを申し上げておきます。
次に、医療費、小児医療費助成事業についてお伺いをいたします。この小児医療費助成で、昨日の質問等で町長のマニフェスト等を見ますと、これからの目標はどこかということで、小学校6年生までの所得制限を外すことだというふうに将来の方向性としてお考えだというふうに町長はおっしゃいました。一番いいのは年齢も上がり所得制限も外すということでございますが、何分その財政的な措置等も考えますと、私はこのどちらをとるかともしいった場合に、所得制限はあるけれども年齢を上げるというふうなことを私はお願いをしたい。それはなぜかといいますと、本当にその、この福祉の手当というものは、現実に本当に困惑をしている、困窮をしているというところに適切な手が行くことだというふうに思っております。よく児童手当等のことで言われましたけれども、大変裕福な社長さん等のお家の方にも医療費無料化が行くのかというようなことが、お話がありました。もちろんその義務教育の途上における医療費無料化、すべて私はやるべきだと思いますが、財政等のことを考えてどちらをとるかといったら、私は所得制限つきの年齢アップ、そこが私はまず視点が行くべきだというふうに思っておりますが、町長にお伺いをしたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

まだ全庁的に議論をしたわけではございませんので、私の個人的な私見ではございますけれども、中学生につきましては、心身の発達において最も心身、心も体もですね、発達するすごく大切な時期だというふうには考えてございます。ただ、その時期にですね、医療費として余り多くな費用は望まないのではないかといった想定もできることは理解はしてございますけども、むしろ医者にかからないでですね、しっかりとした体をつくってほしいといった思いもございますので、私自身は今、中学生の医療費の助成の必要性という意味では、やはり小学生のほうにもう少し力を入れていくことのほうが優先順位が高いんじゃないかというふうには考えてございますので、現状ではそのようには考えてございます。

1番（鈴木道子君）

これも新しくなったばかりの事業でございますので、その動向を見ながら、私が申し上げましたことにもぜひお心を傾けて御検討していただきますことをお願いをしておきます。
では、次に移ります。小・中学校管理事業について、ここで委託費が計上されておりますけれども、実はこのエアコン等の設置につきましては、PFI手法による空調機器整備ということが大変に評価されまして、これは小・中学校の普通教室すべてに一度に空調機器を設置するとなると相当な費用を要するということで、実際的には設置時期がずれてしまうと。この間は教育環境において学校間格差が続くという課題が発生すると、これの改善、克服に向けて民間活力を活用したPFI手法を用いてこの空調機器を整備しているということが実際にございます。これは現実問題として大きな自治体で数的にも大きいところに該当するかというふうに思っておりますけれども、私も詳細までは詰めておりませんけれども、このPFI手法による設置ということを御検討なされたかどうか、その点についてお伺いをいたします。

教育部部長（高梨勝君）

この実施設計に至る段階で検討としては1年以上かけてまいりました。その中で一番確実で一番計画どおり行われ、それから補助金をもらいながらという形であると、実施設計というのが一番確実だと思いまして、実施設計を選びました。PFIについては、それに手を挙げていただける事業者がいるかないかという不確実なものでこの事業を行うということは、今回の整備については検討すべきじゃないだろうという検討をさせていただきました。

1番（鈴木道子君）

いろいろ御検討なさった結果の今回の予算措置であるということがわかりました。次に、どのくらいの幾つの教室が、教室…教室といいますか、その該当する個数ですね、この辺のところは幾つぐらいになるかということ。細かくもしわからなかった場合は、これから特別委員会等で審査をされると思いますので、その、そこのところに間に合うような形でぜひ資料をお出しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

今のところ特別委員会に資料を出す準備はして、させていただいております。

1番（鈴木道子君）

その中で小学校、中学校もございますけれども、優先順位というのをどのように今のところお考えになっていらっしゃるか。1度にすべてできればよいと思いますけれども、多分そうはいかないというふうに、財政的な面、想像できますけれども、その優先順位というものはどのようにお考えになっていらっしゃるかをお伺いをいたします。

教育部部長（高梨勝君）

優先順位であれば、普通教室で環境が悪い順ということになろうかと思います。そうすると、小学校の上層階から行うのが優先順位になるのではないかと思っております。

1番（鈴木道子君）

そうですね、ぜひ、前に私は近くの一色小を拝見したときも、随分前です、これも、耐震のために窓をつぶしたというような場面があって、それはもう大変に暑いんだということを学校に行って伺いました。ぜひその辺のところをきめ細かくごらんいただいて、本当に優先順位が的確になされますようにお願いをいたします。ここで、例えばですね、この予算が通りますと大体どのような経過で実現するのかを粗々お聞かせをください。

教育部部長（高梨勝君）

まず25年につきましては、小・中学校全部の実施設計を行わさせていただきまして、26年からその工事費に、見てみないとわからないんですが、その工事費に見合った形でなるべく早く整備していきたいということが今の段階で言えることだと思います。

1番（鈴木道子君）

もう本当にことしの暑い夏からぜひやっていただきたいと思いますが、時期的なことを思いますと、そういうことになるのかなと私も思わざるを得ない状況だと思います。そこで、例えばですね、町長にお伺いしたいんですけれども、この実施設計が、早めて、予算が通ったらとにかくすぐかかって、そうすると12月ぐらいに何とかなるのではないかというような思いもいたします。このときに、今アベノミクスでいろいろ景気浮上策等をやってますけれども、万が一…万が一というか、例えばその12月補正ででも公共事業等の補正があった場合にですね、それに対処する心構えはおありでしょうか。そうすると26年を待つまでもなく一刻も早くという状況ができるんですけれども、万一そういう国の動きがあった場合に、その、それを受ける心構えはおありかどうかをお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

一般的な施設であればですね、そういったことができると思うんですけども、学校の場合は学校の教育の期間を考えますと、どうしても今回のような大規模な設置工事になりますと、夏の休みの期間を使う以外ですね、ちょっと方法としては難しいのではないかということになっております。ですので、国の動向もありますけども、現場の意向としては夏休みの1カ月を使って何とかできる限りというところが第一にございますので、残念ながら27年度となるかもしれませんけども、そこについては教育部長がおっしゃって…言っていたとおりに可能な限り設置を進めていきたいとは考えてございます。26です。

1番（鈴木道子君）

26ね、そうですね、26年ですね。そうですね、本当にこれは教育環境ですので、休みのときではないとできないということがあります。そういうこともクリアをされるような状況、そんなに日にちはかからないと思うんですね、もしその実際に決まった場合に。あらゆることを想定いたしまして、できるというようなことになりましたら、この、それに対するその対処をなさいますでしょうかということをちょっと伺わせていただきます、再度。

町長（山梨崇仁君）

先ほど、失礼しました。26年度の設置を今考えてございますけども、前倒しできるものであればしたいとは思っておりますので、条件が整い次第というふうには考えてございます。ただ、今のところは26年度の夏、もしくは長引いても27年度の夏までには小・中学校には設置を終わらせたいというふうには考えてございます。

1番（鈴木道子君）

ぜひ何らかの形で1校でも2校でも、例えば優先順位の決まったところから、できればぜひやってあげたいと思います。夏休み前に例えばできた場合は、教育環境ということで、夏は一番、要するに湿気対策ですね。暑くても湿り気がとれれば相当快適な環境になりますので、例えばその6月とか7月に間に合うような形でしたらすごい有効ですので、ぜひ環境が整いましたら一刻も早く設置するということをお忘れにならないでいただきたいと思います。教育委員会のほうもぜひ、町長が今のようなお話でございますけれども、一刻も早くというお考え、お持ちのことは重々わかっておりますけれども、私どもも町長にお話を申し上げますので、教育委員会もそのような対処を心づもりとしてお持ちいただくことをお願いしたいと思いますが、御答弁、ちょっとお願いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

今、町長がですね、遅くともということで年度も示されました。そういうことも含みながら準備に入っていきたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

私の意図するところが町長にも教育長にも伝わったというふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますね。よろしいでしょうか。もう一度、済みません、ちょっと今のあれですと私は十分ではないような思いがいたしました。

教育長（豊田茂紀君）

議員の思いは受けとめさせていただいたつもりです。

1番（鈴木道子君）

何回も失礼をいたしました。
次の徴収対策の強化にということでお伺いいたします。現在の県職員の2名の方の任期を確認いたします。それと、その後はどのようなお考えをお持ちかということについてお伺いをいたします。

総務部部長（上妻良章君）

昨年から常駐ということでお願い、2名お願いをしてございますけれども、4カ月でございます。現在来ていただいている2名につきましては11月から2月までの任期でございます。来年度以降につきましては、縮小は否めないながらもこの事業は継続をしていきたいんだという県本庁の徴収対策課長の御報告もございました。その中でまだ葉山が対象としていただけるかというのはまだ決定はございませんけれども、もう2年お願いしてございます。引き続きですね、ノウハウも含めてお願いできるように、お願いはしているところでございます。

1番（鈴木道子君）

ぜひこの徴収対策強化ということで、あらゆる手を使ってお力を入れていただきたいと思います。今回やはり新しくコンビニ納付の件が計上されておりましたけれども、このコンビニ納付については、どのようなものがいつから実現できそうだという想定をなさっていらっしゃいますでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

11件でございます。ちょっと多いけれども読み上げさせていただきますけれども、4月1日から実施の予定でございます。税金につきましては、町県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税でございます。保険料でございますけれども、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料でございます。料金等でございますけれども、町営住宅の使用料、し尿処理手数料、汚水処理施設使用料、浄化槽清掃手数料、最後に保育園保育料でございます。

1番（鈴木道子君）

県職員の方、新しい配置、またこのコンビニ納付等で徴収強化ができることを心から祈り、私の質問を終わらせていただきます。以上です。

議長（畑中由喜子君）

これにて1番鈴木道子議員の総括質問を終わります。
第4番、6番中村文彦議員、登壇願います。

6番（中村文彦君）

6番自民絆の会、中村文彦です。通告に従い総括質問をいたします。
私は、家族のきずな、地域のきずな、町民とのきずなを大切にすること、また自民党の綱領には、政策の基本的な考えとして「自助・自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とすばらしい自民党の綱領があります。平成25年度町長施政方針にて家族のきずなの大切さ、他自治体とのきずなの大切さが書かれていること、自助・共助・公助の一文が含まれることは評価するに値するところです。
また、町税の徴収効率向上等により約6,000万円の前年度比増はすばらしい限りであり、葉山の花としての魅力向上では、しおさい公園のインターネットの花や庭の掲載は、職員の努力なしには実現しません。先日視察しましたが、庭の手入れは行き届いており、変化を感じさせます。昔、NHKで6月には報道されていたあじさい公園の整備は急務と考えております。
施政方針で書かれていませんが、福祉のタクシー券の交付事業の執行率は福祉課の工夫により上がっております。これもまた職員の努力の結果であります。
昨日の神奈川新聞で報道されましたが、災害時の動物救護活動に関する協定の締結は、ヒューマン・アニマル・ボンド、訳すと動物と人とのきずなという言葉を湘南獣医師会所属であります金子先生より学びました。このような「きずな」という言葉を以前より重要であると考え、災害時の動物救護活動を提唱してまいりましたので、大変喜ばしい判断だと思います。
しかし、高齢者福祉、また3障害の施策が少ないことは大変残念であり、財政状況が厳しいと発言する町長は、突然小児医療助成事業として通院医療費の助成対象を現行の4年生までを6年生までに引き上げました。財源は年少扶養者控除の廃止による余剰分6,000万を原資とすると発言し、年間約300万円を充てるとしました。また、ごみ裁判の判決の賠償金とその利子分として相当額を支出しておると聞いておりますが、実際幾ら支出されたのか。町長はこれらの支出をなぜ優先したのか。また、現在の余剰金は幾らなのか。なぜ財政調整基金に積み増しをする必要があるのか。新たな財源確保策とは一体何なのか。財政危機とは、町財政の危機とは何なのか、またその基本的な考えをお答えください。以上です。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

中村議員の御質問にお答えさせていただきます。町長施政方針について、平成25年度予算編成の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。予算編成に当たりましては、行政の意思、意識を内外に明確にするため、子育てを主要政策テーマとし、実施、検討する事業が将来への種まきとなるか、もしくは危機回避への備えになるかを全庁に投げかけ、その2点の要素を主軸に、めりはりのある実態に即した予算編成を基本的な考え方といたしました。以上で1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

6番（中村文彦君）

町長がきずなに言及してですね、自助・共助・公助の一文を含めていただいたことは大変喜ばしいことだと思います。しかし、自助・共助・公助には、自助・自立する個人を尊重し、その条件を整えるともにということが優先することをお忘れないようにお願いしたい。そのことをつけ加えて質問に入ります。
町税徴収向上により、等によりですね、約6,000万円の前年度比増は大変すばらしい数字だと私は考えているんですけども、この内訳を教えていただきたい。また、この6,000万というお金はですね、今後も継続して町税として徴収できるのかどうか、確認させていただきたいんですが。

総務部部長（上妻良章君）

内訳としてはですね、固定資産税が、約でお答えしますけれども、6,300万、軽自動車税が280万、町たばこ税が970万、都市計画税が990万、町民税につきましては、分離課税分を含めない中で収入等の社会情勢等も踏まえまして、これに関しましては2,500万円のマイナスということで、トータル6,039万5,000円の町税の増を見込んでございます。

6番（中村文彦君）

そのことは、事前にもう、何ですかね、増減内訳でもらってますので把握はしてるんですが、説明の中でですね、要は徴収率向上によりというものがあったものですから、その向上により幾ら徴収増になったのか、またそれは継続可能な徴収なのか、お答えいただきたいんですが。

総務部部長（上妻良章君）

徴収の強化によりまして、たしか今年度で、はっきり今ちょっとお答えできないんですけれども、増がございます。先ほども1番議員の徴収の御質問にもございましたとおり、県の方のお力がかなりあったというのはございますけれども、それ以外、町としても2年続けてそういったノウハウを習いましたので、それを踏まえましてですね、いろいろ差し押さえ等も含めまして、何とか滞納分も含めて継続はして徴収、この徴収増を継続してはまいりたいというふうには思ってございます。

6番（中村文彦君）

ということは、この6,000万という数字が多く増してるというのは、何が要因であるかというのとですね、要は我々が説明を受けているのは、徴収率向上によりといって聞いてるんですね。町長は、そのあたりはどのように把握されているのか、これは余剰金として考えていらっしゃるのか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

貴重な町税としての収入でございまして、それは財源として確保できたものというふうに考えてございます。

6番（中村文彦君）

あのですね、まあ要はですね、県から職員を2名もですね、呼んでですよ、要は徴収を手伝っていただいて、まして我々の報告にでもですね、徴収増があったというふうに報告があるわけですよ。町長、それだったら幾ら増になったかというのは気になりませんか。お答えください。

町長（山梨崇仁君）

細かな数字は持ち合わせておりませんので、私の所感として申し上げれば、確かに徴収の方、徴収アドバイザーの方が来ていただきまして大変大きな成果があったと聞いております。またそれは当町税務課においても大きな知恵、知識として、また経験として蓄積すべきものでございましたので、それについては、また来年度に向けて引き続きお願いをしたいというふうには考えてございます。また、そうして得られた徴収率の向上については、引き続き町職員の力でもってその徴収率を保っていけるようにしていくことが我々の責務であるとも考えておりますので、それは今後の私たちの課題として、職員の体制であったりとか、そのノウハウの継続についてどういうふうにあるべきかということは、引き続き議論をしながらでございますけども、担保していきたいと考えてございます。

6番（中村文彦君）

収入を固めようということはね、支出をこれから、政策を打つに当たって大変重要な問題だと思うんですよ。それなしにこの施政方針を決められたのか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

中村議員のおっしゃるとおりだと思います。収入を大切なものと考えて歳入と歳出を見込んでございます。

6番（中村文彦君）

では、その数字は、おおよそでも構わないんですけど、幾らぐらいなのかお教えください。

町長（山梨崇仁君）

町の歳入の総額は88億6,700万でございます。

議長（畑中由喜子君）

もう質問はございませんか。

6番（中村文彦君）

再度質問しますけれども、この6,000万というのは今後も続くお金ですか。それとも続かないお金なんですか。臨時として6,000万前年度比増になってる予算なんですか。お答えください。

町長（山梨崇仁君）

徴収率の向上による増収につきましては、先ほども申し上げましたとおり引き続きその徴収率を保っていけるように今度は継続するということが私たちの責務でございますので、それについての体制についてはしっかりとしたものを構築してまいりたいと考えてございます。

6番（中村文彦君）

これ以上ね、話を進展させても続かないと思ってますから、数字がわからないのはよくわかりました。ただ、県から2人も応援を呼んでですね、そのあたりの把握をしていないというのであれば、何のために徴収をしているのか、大変な金額だと言われてもですね、あ、町長は見てるんだな、これだけの金額は我々が貢献したんだなというのをですね、職員もそれを聞けば頑張ると思うんですよ。そのあたりも把握してないというのだと、ちょっと我々にも説明されても、じゃあこのお金は一体ですね、我々の説明ではその、その向上…徴収率の向上等があってこういう、前年度比6,000万円の数字になってますよというような説明を受けてます。ただ、その内容についてはわからないので今回総括で質問しようと思ってましたが、町長もわからないということであれば、まあしょうがありません。次の質問に入ります。
葉山の花としての魅力の向上はすばらしいことですね。以前は、何ですかね、町のそこでもアジサイ…（「花の木公園」の声あり）花の木公園でね、つつじ祭りなんていうのもやってましたし、なかなか葉山というのは風光明媚なという意味では、そういった花の公園というのがかなり有名だったんですよ。それで私たちの小さいころといってもまあ20年ぐらい前なんでしょうか、その梅雨時になりますとね、アジサイの公園が出まして、NHKなんかでもよく取り上げれたんですよ。そういったところで子供ながらに、あ、葉山のあじさい公園だ、ここでもって景色がいいな、葉山の誇りだなというのを実感した覚えがあります。また、そういうふうに同感してくださる町民の方も多いのではないかと思います。ただ、近年ですね、あじさい公園の状況を見ていると大変悲しい思いがある。要は、土地がですね、ぐるっと回れないであるとか、花の質が落ちたとか、そういったことを多々聞きます。そういったような整備をね、できたらもう一回復活させていただきたい。それこそ葉山らしさの復活であると私は思うんですけれども、町長はどのようにお考えになりますか。

町長（山梨崇仁君）

先に前段の御質問についてお答えさせていただきますと、今回私のほうでですね、実際に県の職員の方々とお話をしまして、彼らの成果について資料では提出をいただいております。その中で印象的でしたのが、県の職員の方お2人いらっしゃったんですけども、我々の収入、年収をはるかに超える額の今回は徴収率向上が図れましたといったことをいただいておりまして、大変徴収の人員の増強というのは大切なことなんだなということを改めて認識したことは申し上げたいと思います。通告いただいていらっしゃれば、ぜひ資料のほうはそろえておきたいと思っていましたけども、予算委員会等詳しい質疑の時間がございますので、そのときにまた改めて御質問いただければというふうには思います。
続きまして、御質問、後段でいただきましたあじさい公園のことでございますけども、今回の予算策定の中で公園の整備について担当課からさまざまな提案がございました。実際に現状で公園の整備として取り組むことは、結果的には花の木公園をまず整備することを力を入れていこうというふうに考えまして、今回5カ年の整備計画を立てさせていただいております。あじさい公園につきましても、現在のアジサイの咲き方であったりとか、公園全体のレイアウトについても決して満足しているものではございませんので、今後の課題としてしっかり検討を進めてまいるということは申し上げたいと思います。

6番（中村文彦君）

私はね、しおさい公園の庭のですね、管理というのはすごく最近向上したと思ってます。やはり職員の頑張りというのをすごく感じます。そういった頑張りでね、あじさい公園のほうも、大がかりに整備というよりかはですね、手を入れていくということをですね、ぜひともお願いしたいと。簡単な手入れでも要はいいと思うんですけれども、そういったことをやっていただけると大変ありがたい。やはり大変いい公園ですからね、景色のいい。ぜひともよろしくお願いいたします。
施政方針では書かれていませんでしたけど、町長は福祉タクシー券のですね、執行率が最近上がっているというのは御存じでしょうか。

議長（畑中由喜子君）

ちょっとその前に、お答えになりますか。よろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

福祉タクシーにつきましては、執行率が向上というよりもタクシーの、タクシー券の利用の方法についてなどいろいろさまざまなアイデアを担当課のほうで講じていて、なるべく使っていただけるような施策としているということは報告を受けてございます。

6番（中村文彦君）

いや、もう町長がそれを知っていただけでもって結構で、これからそういう、徐々にですね、そういった使いやすい事業をですね、展開していただきたい。要は福祉についての施策が少ないだけにですね、できればその使いやすい利便性があるそういった福祉のアイデアを福祉課等でですね、工夫していただいて、よりよい葉山の福祉を目指していただきたい。これは一つお願いであります。
それではですね、次にですね、報道でもありましたけども、災害時の動物救護活動に関する締結をされました。これについて町長のほうから何か御報告等があれば一言いただきたいと思いますけれども。

町長（山梨崇仁君）

昨日も御質問がございました。確かにこの葉山の町はですね、ペットと人間のかかわりの中で、その人口、ペットの比率というものが非常に多い町だというふうに聞いてございました。また、それは逗子や鎌倉とも同じような状況でして、3人の首長とも話し合った結果ですね、こういった湘南獣医師会さんとの連携の中で協力が締結できたことは大変うれしいことだというふうに思ってございます。ただ、これによってですね、今後我々と獣医師会さんのほうには互いに果たすべき役割がございます。何よりもいざというときに本当にその約束したことが果たされるかといった意味では、訓練やですね、引き続きより具体に即した締結の、協定のあり方というものを引き続き議論しなければならないと思っておりますので、それは今後の課題として引き続き取り組んでまいりたいと思います。

6番（中村文彦君）

これからもですね、動物、3.11東日本大震災の教訓を生かしてですね、葉山といえばやはり動物、ペットというのはですね、かなり切っても切れない状況になっています。人間と動物がですね、共存していく上でこれらの施策というのを打っていくというのは安心・安全につながっていくというふうに考えておりますので、ぜひとも今後ともですね、獣医師会のほうと協定を組んでですね、タッグを組んで当たっていただければと思います。
そうしましたら、まあそうは言ってもですね、いい施策ばかりではありません。どうしても見て感じてしまうんですけれども、町長も先ほど言っておりました子育てに重点を置いているというのはよくわかります。特にですね、未就学児に関心があるんじゃないかなと思わせるような施策が続いているので、ちょっとそういうところばっかりではなくてですね、やはり町の現実を見ていただいて。というのはですね、私、高齢者福祉、あと3障害の施策が少ないということを申し上げましたけど、例えばですね、独居老人とか老老介護の問題というのは、かなり葉山でも進行してるということを頭の隅に置いといていただきたいなと思います。というのは、孤独死というのはさすがに葉山ではまだ聞いてはおりませんけれども、ちょっとですね、老人の方が旅行に行ったらいなくなっちゃったなんて大騒ぎになることは実際にある話になってきてます。実際に徘徊でもって亡くなった方もいらっしゃいます。そういったような問題が徐々にこうじわじわじわと葉山でも現実味を帯びてきております。その中でですね、やはり民生委員の役割というのも大変負担になっていると、これは全国的、葉山だけの問題じゃなくて全国的な問題で、なり手がいないとか、負担が重いとかというのは言われてる話です。そういったことを町長にはぜひともですね、把握していただいて、そのあたりも何かいい手があれば創意工夫するという手だてを打っていただければありがたいと思いますけども。今もし町長が、あ、こういう手がいいんじゃないかというのが仮にありましたら一言お願いしたいんですが。

町長（山梨崇仁君）

中村議員の御指摘は大変重要な課題だというふうに認識をしながら今伺わせていただきました。確かに独居老人の方、お一人で亡くなってしまうケースであったりとか、それをフォローするために町内会や民生委員の方々が大変御苦労していることも重々承知をしてございます。昨日も御質問の中でいただいてますけども、その民生委員の方々のなり手やですね、その報いというものは、一定のものを講じたいというふうには気持ちは持っているんですけども、ただ、これまでの民生委員というものの流れであったりとか、また国の施策によって成り立っているものでございます。町として独自としてどういうふうに取り組みが進められていくのか、またそういった意味では、町の独自の取り組みによって、より手厚いその独居の方や御高齢の方、要援護と言われるような方々の対策をしなければならないということを改めて検討する時期なんだなというふうにも覚悟は持ってございますので、これは防災や今回のごみの戸別収集の取り組みなどにおいても、全然違う分野のようですけども、実はそういった一軒一軒のお宅を回るということでは福祉の要素を持っているんだということは考えてございますが、そういう意味で包括的に地域の安全を、安全と安心を確保していくといった考えにのっとって、民生委員の話に戻りますけども、そういった方々についてもですね、議論を交わしながら町と地域のかかわり方について考えてまいりたいと思ってございます。

6番（中村文彦君）

今のお話を聞いてですね、大変安心しました。これはやはり全町民で考えるべき問題であるなと思っております。やはり若い人への手だても必要ですけども、広い視野で町を見回していただくということもぜひともお願いしたいと思います。
それでですね、ただね、もっと残念なのは、財政状況が町長は厳しいと発言するんですけれども、突然小児医療助成事業としてね、通院医療費の助成対象を現行の4年生からですね、6年生までに引き上げちゃいましたね。これをですね、我々が、ほかの同僚議員もそうですけども、追及したらですね、財源は年少者扶養控除の廃止による余剰分6,000万を原資にすると発言されました。年間約300万を充てる継続事業ですね、ということなんですけれども、約300万と聞きましたが、違う額なら訂正していただいて結構ですが、この原資の6,000万というのは間違えございませんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

大まかな数字ではございますけども、およそ6,000万円程度ということで聞いてございます。

6番（中村文彦君）

この6,000万円は余剰分ですから、当然余剰金ということで300…その原資を除いた部分約5,000万…5,700万ぐらいは余剰金と考えてもよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

昨日も申し上げましたが、今回の年少扶養控除によりまして、それ相応の町の負担というものが国より移譲されてございます。その一番大きなものが三種、小児肺炎球菌やヒブワクチン、子宮頸がん等の接種の定期化により、町…国・県の費用が一切負担されず町単独での持ち出しとなってございます。またそのほかにもですね、母子健康事業などさまざまなものについて国から権限移譲がされまして町単独の費用負担となっております。それだけ重ねていきますと約5,300万円程度が見込まれる中で、今回の取り組みが約730万程度だと思うんですけども、小児医療費2カ年分の増額を図ってございます。それにより年少扶養控除と相当する約6,000万円以上の財政支出が行われてしまっているという現状でございますので、中村議員がおっしゃる余剰といったものは、現状では考慮はできないというふうに考えてございます。

6番（中村文彦君）

そうするとね、ちょっと財政面で不安になるんですよ。町長はね、収支比率を100を超えていることを特に財政指数では問題視されてますけども、要は財源がない中で要は余分なと言っては、余分というわけじゃないんですけれども、財政見込みのないものを支出したということになるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

繰り返しで恐縮ですけども、その年少扶養控除廃止に伴うさまざまな国からの移譲に対して約700万円程度の今回の小児医療費の拡大の枠を設けられましたので、それを財源として考えてございますが、これ以上別の施策について年少扶養控除を割り返すような財源としての余剰は持ってございませんので、そういう意味では、いただいた税額については、すべてその旨について充てるものが決まっているといった現状でございます。

6番（中村文彦君）

ちょっと私も調べてはみたんですよ。子宮頸がん等々でですね、歳入歳出で歳入が1,300万、歳出が2,850万で、妊娠健康診査でですね、歳入が291万5,000円で歳出が965万になっているんですよ。そうしますとね、歳出部分というのはもともとこれは一般財源だったと考えられます。ですから歳出の部分だけをですね、足しても1,500万から1,600万弱だと私は試算して、残りの部分は余剰金でないかと思っているんですけども、それは間違いありませんか。

町長（山梨崇仁君）

大変恐縮ですが、通告をいただいていたわけではなくてですね、またこの後予算委員会もございますので、細かい数値の調整につきましては、担当課等と質疑していただきたいというふうには思います。ただ、間違いなく申し上げられることは、先ほどから中村議員がおっしゃる年少扶養控除による町税の増収につきましては、6,000万円程度はほぼ歳出に見込まれているものというふうにお考えください。

6番（中村文彦君）

まあ、じゃあ次に移ります。この件については出どころがしっかりしていると私は信じてますので、その議会としてですね、この6,000万円がどういう内訳で使われているかというのを提出していただければ、皆さんに、要はこれはもう全部使われているのか、そうでない、余剰金があるのかというのはわかると思いますので、議会に提出してもらうということでお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょう。

議長（畑中由喜子君）

先ほど町長の答弁もございましたけれども、予算委員会の中で。

6番（中村文彦君）

じゃあそこで配っていただくということでよろしいですね。

議長（畑中由喜子君）

御請求いただいて。

6番（中村文彦君）

ちょっと予算委員じゃないものですからね、まあいいです。それで…。

議長（畑中由喜子君）

町長、答弁しますか。じゃあ今の部分について。

町長（山梨崇仁君）

実は、通告いただければと申し上げたのはですね、その資料はもう用意をしてございますので、予算委員会の中で配付をしたいというふうに考えてございます。

6番（中村文彦君）

それを聞いて、それを見てからまた一般質問するなりというのを考えたいと思いますが。
ごみ裁判のね、判決が出まして、賠償命令が出ました。それに伴って賠償金とその利子相当額をですね、支出したと聞いてるんですよ。その額はですね、幾らなのか教えていただけないでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

横須賀市・三浦市双方合わせまして473万9,460円という数字が上がってございます。

6番（中村文彦君）

その内訳の中で利子は幾らでしょう。

町長（山梨崇仁君）

利子というものはないというふうに考えてございます。遅延損害金という名目でございますけども、78万9,460円が計上されてございます。

6番（中村文彦君）

約500万弱、470万を出してるということなんでしょうけれども、そうするとそのお金は何を財源にお出しになったんですか。

議長（畑中由喜子君）

中村議員、この総括質問は25年度予算に対する質問ですので、質問の時間ですので。

6番（中村文彦君）

次の質問にかかわりますから。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

議長がおっしゃるとおり、24年度の財源としてですね、予備費から計上をしてございます。

6番（中村文彦君）

町長はね、何で今回子ども手当…ごめんなさい、小児医療助成事業とそのごみ裁判のその賠償金ですかね、その支出を優先させたのか。例えばですね、ずっと町では幼稚園就園奨励費なんていうのは、要望が出てたと思うんですけども、そのことよりはなぜ優先されたのかというのが私にはよくわからないんですけども、どうして優先されたんでしょう。

町長（山梨崇仁君）

まず、今おっしゃいました幼稚園就園奨励金じゃなくて幼稚園の事業についてですね、幼稚園側のほうに補助することを25年度は目途に予算計上させていただいておりますので、それが幼稚園関係に通われる御父兄や幼稚園事業者に対しての町としての考え方だというふうにお考えください。
優先されたということで、ごみの賠償金についてでございますけども、これはむしろ優先ではなくてですね、申し上げたように遅延損害金が日ごとにかさんでいくものでございましたので、これはなるべく早期に、それは支払いではなくて供託を今している状況でございます。これを1日でも遅れれば年5分という遅延損害が発生するということでございましたので、1日でも、少しでも、町民の税金となるものでございますから、その負担を減らしていこうという意思を明確にしたものでございます。

6番（中村文彦君）

町長は以前にも300万円以上は大変なお金であると。我々に、例えば税金であればなおさらのことですよね。これ、裁判結果で町長、お支払いになったお金です。これは前町長はですね、絶対勝つんだと言ってやった裁判で負けた、それで生じたお金ですよね。これについて町長は何かリアクション等はとられるんでしょうか。

議長（畑中由喜子君）

中村議員、その25年度予算との兼ね合いはどういうところでの御質問ですか。

6番（中村文彦君）

いや、だから予算について、それを請求するのかしないのか。町としてそのお金は、要は。

議長（畑中由喜子君）

どこへ。

6番（中村文彦君）

前町長にね、請求しないのかどうかということです。歳入ないじゃないですか。

議長（畑中由喜子君）

質問の要旨にはない質問なんですけれども、（「ありますよ、何言ってるんですか。予算上の問題じゃない」の声あり）お答えいただけますか。

町長（山梨崇仁君）

平成25年におきましても引き続き最高裁から上告受理申し立てを今されている状況でございますので、その経過を見守った上で引き続きの課題としてとらえてまいりたいと思っております。

6番（中村文彦君）

ただ、町長はもうこれは預託金として預けたということは、もう賠償命令に従ったということですよね。上告すればその上積みはあるかもしれませんけれども、実際上はこれでもって最低金額で手を打ったということですよね。であれば、その分について、300万というのは大変大きなお金だと私に向かっておっしゃったわけですから、そのあたりを重く受けとめてですね、どう処理されるのか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

現在供託をしている段階でございます。今後の、申し上げたとおり、最高裁の判断によって変動する可能性はございますけども、判決の最終的な結果を見た上で引き続きの課題としてとらえてまいりたいと考えてございます。

6番（中村文彦君）

わかりました。町長は判決が出てからじゃないと何も動かないということだと思われますので。ただ、幼稚園の就園奨励費ですね、逗子が1万6,000円、葉山は9,000円なんですよ。どんどん広がっていってるので、このあたりをですね、やらないと、やはり子育てというふうに町長は挙げてるわけですから、逗子との比較という意味ではやはり、何ていうんですかね、まあ合点がいかない人も出てくるんじゃないかと思いますけれども、どうお考えになりますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

中村議員のようなお考え方で逗子市と比較ということであれば、横須賀、三浦ともですね、三浦半島の同じ経済区域として比較すべきものというふうに考えますが、それにおいては公平性は保たれるというふうに考えてございます。また、昨日も申し上げましたけども、保護者の方々とですね、お話をした中で、就園奨励という皆様への補助ではなくて幼稚園に補助をし、その子供の実際の教育を受ける環境の整備に努めてほしいという意思が町の意思でございますので、そのようにまず向上を、そこの点で向上を図ることをですね、進めていただきたいといったことは説明をしてございますので、ことしの町の取り組みとしては、子育てとして幼稚園の教育環境の向上というふうにお考えいただきたいというふうに思います。

6番（中村文彦君）

まあ、じゃあ今年度以降はまた再度検討課題に上げていただけるということでよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

あらゆる施策におきまして、時の変化、その時々のですね、行政のもの、また町民の皆様のニーズというものがございます。さまざまな分野において、常に変わることを恐れずにですね、行政は改革すべきだと思ってございますので、全事業において引き続きの検討は鋭意努力してまいりたいと思います。

6番（中村文彦君）

じゃあ、まあ、何でこんな話をするかというと、やっぱり余剰金がね、全体で幾ら町長は見ておられるのか、ちょっとわからないんですよ、多分議会も。急に300…幾らかすとんと事業に充ててしまったりとかですね、何ですか、これも、ごみ裁判もですね、すぽんと専決でやられてしまうとかですね、何かあるのかないのかがよくわからない。あるって言ってみたり、6,000万円を原資にという発言をすると6,000万あるんじゃないかってこっちは思うし、実際にそうやって支出もしてるわけですよね。だからそうすると、今、町長は余剰金は幾らぐらいあると思われているんですか。

町長（山梨崇仁君）

余剰金というものは存在しないというふうに考えてございます。

6番（中村文彦君）

では、なぜ財政調整基金に積み増しをされるのかお答えください。

町長（山梨崇仁君）

来るべき財政出動に備えて財政調整基金を確保していくということは、これは行政にとって大切なことだというふうに考えてございますので、今回は積み増しを行ってございます。

6番（中村文彦君）

私、町長が議員時代にですね、おっしゃっていた言葉を忘れずにいるんですけども、要は財政調整基金は行政サイドの財布じゃないかと非難していた姿をですね、いつも思い出すんですが、町長はそういう考え方から要は転向されたということでよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

中村議員の誤解がございますので改めて説明させていただきますと、私が財政調整基金を財布扱いしてはならないと申し上げたのはですね、財政の運営上の考え方でございまして、財布という比喩でございます。要は財布というふうにあえて考えれば、財政調整基金は、私はできることであればそれは貯蓄でありですね、運用するような考え方を持ちたい。その上で実際の毎年度の収支の中で翌年度の歳出について項目を考えていけるようなものが財政規律が保たれるという考え方から、財布ではないんだということを申し上げてございました。中村議員がおっしゃるようにですね、その財政調整基金を軽易に考えているわけでは全くございませんで、これはこれで来るべき財政出動に向けての準備金だというふうに現状は考えてございますので、そのように御理解いただければというふうに思います。

6番（中村文彦君）

中期財政計画がない中でね、町長がこれは必要だから財政調整基金にかえますと言われたって、私から見ても、そのときの私、山梨議員の気持ちわかりますよ、それは財布じゃないか、ねえ。いまだに使い道は決まってないけど、後でもしかしたら使うかもしれないから財布の中に、そこにためておこうというのは財布以外の何ものでもないと私は思いますけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

先にですね、施政方針にも明記させていただきました、議員の御質問にもお答えさせていただきましたけども、今財調の積み増し部分ということで約5億円を超えているというふうに指摘もございましたけども、その超えている部分につきましては、行く先々で施設整備などですね、必須と思われる整備基金として使われるものということで今、財政調整基金に一時確保している状況でございます。それとはまた別に改めて申し上げますけども、中村議員がおっしゃるその財布だという考え方というのは、全く誤解でございます。私は、年度の財政の運営について財政調整基金を財布扱いすべきでないということを申し上げました。行く先々へのその担保としての財政調整基金と、財政運営、財務を考える上でのその予算のあり方という意味では、財政調整基金はもう少し別なところに置いた中で財政運営が行われることが最もいいことなんだといったものを述べたものでものでございますので、その点御理解いただければというふうには思います。

6番（中村文彦君）

いや、私の言葉じゃないんですよね、財布だと言ったのは。それは山梨町長が一番最初に財政調整基金は財布がわりに使ってはいけないとったのを引用しただけであってですね、町長が誤解されているのかどうかわかりませんけど。私は、だけど財政調整基金というのはですね、要はほかの基金に行ってない以上、財政調整基金というのはまあ色がついてないお金と変わらない、繰越金と何ら変わらない、そう私は思いますよ、会計をやってましたから。だからそれで何でためなきゃいけないんだという、もう要は、何ですかね、これは何のためにとっているのかというのは、言うのはわかりますよ、公共の何ですかね、建物が古くなってきてるからその修繕に充てるかもしれない。そんなのはやはり計画的になってなければ、こちらとしてもそうですねえとは言えませんよね。1億あっても足りないかもしれない、2億あっても足りないかもしれない。それはね、震災級の地震がくれば10億あったって100億あったって足りないかもしれない。それを一々ためられたっていったらね、ほかの事業が滞るというふうに思うんですけど、そのバランスというのは、町長、どのようにお考えになってるんですか。

町長（山梨崇仁君）

申しわけありません、まだ十分な理解ができていないんですけども、私としては、中村議員がおっしゃったような、繰越金というふうにおっしゃいましたけども、財調は繰越金ではなくて基金でありますので、基金から取り崩すときには皆様方に説明をしながらの取り崩しになりますから、基金に入れることで繰り越しではなく説明責任を果たすということができるというふうに考えてございますから、今回の積み増しも行いました。バランスというふうに御指摘がございましたけども、全体的なバランス感を持って財政運営を行わなければならないということは常日ごろ承知してございますので、そのバランス感に欠けるところがあればですね、それは指摘をいただきながら説明してまいりたいと思っておりますし、説明に寄与できないというときについては、改めて行った財政運営について見直すときではないかというふうには考えてございます。

6番（中村文彦君）

結局は町長が満足するまで財調にためるということだってできるわけですよ。それが幾ら適正かというのは町長以外わからないわけですよ。例えば何の数値を目標にしてその、じゃあ財政、要は基金、財政調整基金に積み立てるのかね、それをはっきりしてもらえば、ああ、そうか、そのためにはそのぐらい積み立てなきゃいかんなとこちらも納得しますけど、納得できる説明がないんです。しかもお金がないない、ないないをずうっと言われてるんです、こっちは。だけど財調には積み増しする。何か知らないけどいろんなものにお金が出ていってるというのを聞くと、しかも6,000万円の原資があるなんて発言されちゃうとね、あるんだかないんだかわからないんですよ。
でね、それはいいですよ。新たな財源確保策というのがありますけど、これは絶対、一体それは何をやられるんですか。具体的に、まあ、予算で組まれてるんですか、お聞かせください。

町長（山梨崇仁君）

今回の予算におきましては、現状の見込みということでですね、さまざまな財政の確保を行わなければならないということでございます。例えばごみ収集車やですね、ホームページ上のバナー、バナー広告や「広報はやま」への広告も盛り込むように変更いたしました。これも24年度からの取り組みでございますけども、そういったものをしっかりと財源として確保していきたいというふうに考えてございます。また、大きな意味ではですね、この、まだまだ具体ではございませんけども、この町の空間を好んで来ていただけるような新規な事業の方々も声というものはいただいてございます。そういったものについても引き続き誘致が行えればですね、また町の魅力の新たな創出でありながらも財源の確保にも寄与できるかなというふうには考えてございます。以上です。

6番（中村文彦君）

前回はね、下水道事業等でも接続率を上げるのも一つの手だと言ってたのが抜けてましたけど、そういうことは考えておられないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

それも重要な施策の一つだというふうに思います。

6番（中村文彦君）

であればですね、接続率のね、接続率は何％から何％へ向上させますという目標設定、ぜひともそういうことをしていく上で目標がしっかりし、財政確保でこれぐらいの財政が見込めるというのが立てられるんじゃないかと思いますので、そのあたりも含めて、ぜひとも町長には財源の確保策、これを、まあ幾らお金があっても足りないんでしょうけども、なるべくそれでふやしていくという考え方が必要ではないかと考えます。
まあちょっと一番この施政方針演説で、施政方針でですね、気に入らないのはですね、「財政の危機」という言葉を使ってますが、これは一体何ですか

町長（山梨崇仁君）

大変失礼しました。施政方針の中で、町財政の危機としては、町有施設の老朽化に伴う維持補修に要する経費の増大を予測し、計画を作成し次第速やかに公共公益施設基金に積みかえるということを申し上げてございまして、まさに危機を回避するために、先ほどから申し上げております施設整備のために財調を確保していくといったことをここで私としてはお示しをしてございます。

6番（中村文彦君）

町長はですね、要は専門的に考えていただきたいんですけどね、今度は。要は、財政上ね、危機状態になるというのは、よく町長は口にお出しになりますけど、財政上の危機状態というのは、どういう状態を指して危機状態というのか御存じですか。

町長（山梨崇仁君）

専門的に財政の危機はどういう状態かと言えば、やはり歳出を賄うに当たりまして身の丈に合わないような起債であったりとか、いずれにしても起債の性質もですね、長期的な起債ではなくて単年度もしくは年度内起債などを行うような短期的なものを行わなければですね、財政がやりくりできないといったものについては、危機状態にあるというふうに私は考えてございますけども、これもさまざまな御意見がございますので、私の私見として申し上げたいと思います。なお、この箇所につきましてはですね、今回は危機回避の備えとしてということを一つのテーマとしてございます。そういう意味では、危機回避という一つの熟語としてここには取り入れてございますので、「町財政が危機である」ではなくて「町財政の危機回避」という目的格のものとしての使用をしておりますので、そういうふうにお読みいただければ全文の意味が御理解できるかというふうには思います。

6番（中村文彦君）

まあ、町長ね、それだとね、町長の思いだけだと思いますよ。一般的に財政危機というのはそういう状況を言いませんからね。財政課に聞けばよく教えてくれると思いますので、よく教わっていただければと思います。そういう状況がどうだとかというのは、数字的…財政指数によってそれがわかるということは当然御存じであると思っておりますけども、であるからにその財政危機状態に陥らないためにですね、要は財政計画を立ててやるというのが本筋だと私は思うんですよ。その町長が、おれはこの状態が財政危機だからと言ったら、今だって財政危機ですよ、十分。はっきり言いますけど、町長の感覚から言えば。でも今はあれですよね、財政指数上は健全だと町長は前回おっしゃっておりますが、健全であるということで間違いないとは思うんですけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

中村議員の今おっしゃった話の中で、私が申し上げたものが財政危機ではないというふうに指摘をされましたけども、私はやはり、これは私の私見ではありますけども、長期起債が行えない、短期の年度内借り入れでもすら行えないというのは、町に対する信用が著しく低下している状態を指しますので、そういった状況は明らかな危機回避であるということは、これは一般論として私は申し上げてもいいというふうには思います。またもう一方で、現在の町の状況が健全であると私は申し上げたことは確かにございますけども、それが危機的状況ではないにしろプライマリーバランスを保っていくことであったりとか、行政の職員には引き続き事業のスリム化を図っていっていただくこと、また人件費の圧縮も行わさせていただきました。また多くの町民の皆様には、財政に対して御理解をいただいてですね、支払うものも支払えずにできないということを我慢していただいている状況もございます。そういった皆さんの総意があってようやく今の状況があるということを考えれば、これが今の健全な町政の運営の状態であるというふうにはまだまだ遠く及ばない状態でございますから、しっかりとしたそういう意味では危機意識を持って財政運営に当たらなければならないといったことを考えてございます。引き続き財布のひもを緩めることなく財政運営は検討を続けてまいりたいということを改めて申し上げたいと思います。

6番（中村文彦君）

再度聞きます。地方公共団体財政健全化に関する法律にのっとって葉山町は健全であるのか、町長、はっきりお答えください。

町長（山梨崇仁君）

財政健全化法においては、町はそこの中では健全な団体であるというふうに認識されているというふうに考えてございます。

6番（中村文彦君）

ええとね、時間も少なくなりました。町長にもこれは、まあ質問はですね、ぜひともじっくり考えてお答えしていただきたい最後の問いとなります。これはですね、平成21年度3月の定例会で総括質問に立った山梨町長が当時の森町長に対して行った総括質問のものであります。町長、コンサルタント出身の町長だからこそ、民間の手法である、いかに投資をして、いかに収益をもって、その上で赤字を減らして、毎年やり繰りをしていくか、そういった視点でお話がいただけると思ってたんですけども、そういった財政計画、目標とする財政の総枠から考える計画というものは立てられませんか。

議長（畑中由喜子君）

最後、何とおっしゃいましたか。

6番（中村文彦君）

そういったものは立てられませんか。失礼しました。立てられますか。

町長（山梨崇仁君）

はい、そのような質問をしたことはよく記憶をしてございます。

6番（中村文彦君）

私が質問しているんですよ。今言ったじゃないですか。町長が、今、御存じですよね。私が質問します、町長に。町長、コンサルタント出身の町長だからこそ、民間の手法である、いかに投資をして、いかに収益をもって、その上で赤字を減らして、毎年やり繰りをしていくか、そういった視点でお話ししていただけると思ったんですけれども、そういった財政計画、目標とする財政の総枠から考えるという計画というものは立てられますか、町長。

町長（山梨崇仁君）

少し丁寧にお答えしたいと思うんですけども、私の今の言葉の引用でございまして、私は当時森英二町長に対して経営コンサルタントとしてですね、民間でお仕事をされていた森町長に御期待を申し上げて、投資と、それに投資対効果による事業収益を上げていくという当然の根本について町行政でも行えるものではないかといったことを申し上げたことをよく記憶をしてございます。私自身、今でもそのときの考え方というものは、行政においても活用できるものというふうに認識はしてございますので、私はその理念についてはのっとったものをあらゆる場面で考えていきたいというふうに思ってございます。恐らく中村議員は、それによって例えばというものを御期待しているかと思いますのでお答えさせていただきますと、例えば南郷の活性化事業などはその最たるものでございまして、町が今、南郷活性化事業を商工会や神奈川県や多くの関連の団体とですね、連携をした上であそこに投資をしていく段階でございます。その投資によってどのような成果が生まれるかというものは、恐らくだれにもわからないものでございますけども、しっかりとした成果を導き出すためには、我々ができることは、この先々のリスクを見通して、そのリスクをいかに回避しながら集客をして事業を成功に導くかといった基本的なもの、努力を重ねていくことでございますので、それについて私はしっかりと連携をしながらこの投資については成功していきたいというふうに考えてございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

6番（中村文彦君）

ちょっとあの、財政計画を目標とする財政の総枠から考える計画というのは立てられますかと聞いたんですけれども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

財政計画というですね、ものにつきましては、ちょっと違った性質でございますので、また違った御答弁をさせていただきますけども、現状財政見通しというふうに振りかえてその策定に臨んでいるところでございます。財政見通しによって将来の財政支出や財政上の動向などを把握をした上で、おのおのの事業、きょうも午前中も質問がございましたけども、さまざまな施設整備などの計画などを立てた上で、そこにのっとった財政の運営状況をあわせることで初めて財政計画という確固たるものができ上がるというふうには考えてございます。それについてはもちろん定めていきたいという気持ちでございます。

6番（中村文彦君）

町長がね、昔言った質問ですから、もっとうまく答えてくれるんじゃないかなって相当期待していたんですよ。正直言ってね、残念だなと思ってます。町長は御自身ではこう思ってた。このころはまだやる気満々、今は何か知らないけど、町長になったら途端に立場が変わって言うこと変わっちゃったな、そんなふうな印象を私は持ちました。総括の最後で私の意見を述べさせていただきますけれども、できればね、こういった町長の、何ていうのかね、初々しいというか、初心忘れるべからずというか、こういったものに対してね、きっちり答えられるような町長になっていただけると、我々も議員としてやりがいがあるなと思うんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

ぜひそのように努力をしてまいりたいと思っております。ぜひ議員の皆様も建設的な御議論を交わせるよう、引き続き御指導を賜りながら、ともにかんかんがくがく議論をさせていただければというふうに御期待を込めて申し上げたいと思います。

議長（畑中由喜子君）

これにて6番中村文彦議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第64号から議案第68号までの5件については、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第64号から議案第68号までの5件については、7人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条の規定によりお手元に配付の名簿案のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

委員の選任が終わり、委員会条例第7条の規定により予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要でありますので、互選をお願いいたします。
この際、正・副委員長の互選のため、暫時休憩をいたします。再開は3時40分といたします。
（午後2時51分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時40分）
ただいま休憩中に予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。予算特別委員会委員長に金崎ひさ委員、副委員長に土佐洋子委員と決定いたしました。
審査日程については、お手元に配付した日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第6「議案第79号葉山町議会基本条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本案は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第79号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり決定されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第7「議案第80号葉山町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本案は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第80号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり決定されました。

議長（畑中由喜子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から3月12日までの19日間は予算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、3月13日午前10時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。（午後3時43分）