平成25年2月14日（木曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後5時17分

出席14名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 議案第48号 葉山町営住宅条例の一部を改正する条例
（以上1件教育民生常任委員会審査報告）
第6 陳情第24-14号 特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情
（以上1件総務建設常任委員会審査報告）
第7 陳情第24-15号 社会福祉法人湘南の凪の介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情
第8 陳情第24-16号 陳情「覚書」第3条の債務債権とは何かを明らかにすること
（以上2件教育民生常任委員会審査報告）
第9 議案第59号 平成24年度葉山町一般会計補正予算（第7号）
第10 議案第60号 平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
第11 議案第61号 平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
第12 議案第62号 平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第4号）
第13 議案第63号 平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第4号）
第14 議案第64号 平成25年度葉山町一般会計予算
第15 議案第65号 平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第16 議案第66号 平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第17議案第67号平 成25年度葉山町介護保険特別会計予算
第18 議案第68号 平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件施政方針・説明）
第19議案第69号 葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第70号 葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
第21 議案第71号 葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例
第22 議案第72号 葉山町子ども・子育て会議条例
第23 議案第73号 葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
第24 議案第77号 葉山町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第25 議案第74号 財産の取得について（消防署2トントラック）
第26 議案第75号 人権擁護委員の推薦について
第27 議案第76号 人権擁護委員の推薦について
第28 議案第78号 葉山町議会委員会条例の一部を改正する条例

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、ただいまから平成25年葉山町議会第1回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る2月8日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から3月18日までの33日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月18日までの33日間と決定いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において指名いたします。7番荒井直彦議員、8番笠原俊一議員のお2人にお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情はお手元に配付した文書表のとおりですので、所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告願います。

議長（畑中由喜子君）

本職から一言申し上げます。さきの議会におきまして、討論の際、審議議案を誤り登壇した事例がありましたが、円滑な議会運営に支障を来しますので、そのようなことのないよう、お願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告を行わせていただきます。
まず、平成24年第4回定例会におきまして、議員各位からいただきました提言・要望等合計67件につきましては、既に対応させていただいたものが3件、現在対応中のものが47件、未対応が1件、対応せずが6件、その他が10件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係についてでありますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
次に、第4回定例会後の行政運営について、3件御報告させていただきます。まず、訴訟の提起について御報告します。本年1月22日に葉山町在住の一般町民の方を原告とし、太洋産業株式会社及び葉山町を被告とする訴状等が横浜地方裁判所横須賀支部より送達されました。内容につきましては、原告の主張によりますと、平成21年1月19日、午後8時過ぎ、葉山町一色の町道を原動機付自転車で走行中に起こした自損事故について、本町から下水道工事を請け負った太洋産業株式会社が本管埋め戻し後にアスファルトの仮復旧を行わなかったことが原因であるとして、事故による後遺障害、休業補償等の損害賠償を求めるものでございます。本町といたしましては、原告の主張には理由がないと認められることから、応訴することとして訴訟代理人を選任し、あす15日に予定されている第1回口頭弁論に向けて準備を進めているところでございます。
次に、横須賀市及び三浦市を原告とし、本町を被告とする損害賠償請求事件に係る訴訟について御報告させていただきます。本件につきましては、昨年12月19日に控訴審判決が下され、相手方の控訴及び本町の附帯控訴とも棄却されたところですが、横須賀市及び三浦市が判決を不服として上告の受理申し立てを行った旨の通知が本年1月25日に東京高等裁判所より送付されましたのでお知らせします。なお、本件訴訟に係る損害賠償債務につきましては、遅延損害金が加算されていくことから、町の公金を預かる立場にかんがみ、弁済すべきとの結論に達しました。そこで、控訴審判決後、横須賀・三浦両市に弁済を受け取っていただけるよう連絡をいたしましたが、現時点では受領できない旨回答があったため、去る2月8日に本件損害賠償債務を供託に付したことを御報告します。
最後に、民間保育所設置運営法人の募集について御報告いたします。本件につきましては、昨年11月に議員の皆様にお知らせしたところですが、昨年12月10日に書類配布を開始し、事前相談等を実施した上で、本年1月11日から31日まで申し込み受け付けを行いました。4件の事前相談があり、申し込み書類も提出が1件ございましたが、申請者が書類の不備を解消することができなかったことから、当町で書類を受理できず、結果的に申し込み件数0件となっております。今後につきましては、民間保育所設置の方針に変更はないため、改めて募集の内容を検討し、再度募集実施を目指す予定でございます。
以上で行政報告を終わります。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

以上で町長の行政報告を終わります。

議長（畑中由喜子君）

日程第5「議案第48号葉山町営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成24年12月4日の第4回定例会本会議において付託された議案第48号葉山町営住宅条例の一部を改正する条例は、議会休会中の12月10日及び議会閉会中の1月28日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第48号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、町営住宅等の整備の基準等を定める必要があることから、新たに条例を制定するものです。
審査の中で担当課から、従来からの変更点として収入限度額を緩和する対象者（裁量階層）のうち、子育て世帯の対象範囲を未就学児童のいる世帯から義務教育修了前の児童のいる世帯に拡大することで、対象世帯の入居基準の緩和及び町営住宅使用料の負担軽減を図ることとしたとの説明がありました。
委員からは、裁量階層の拡大のみでは住宅困窮者が入居できる可能性を狭めるおそれがあることから、他の住宅政策もあわせて検討する必要があるとの指摘がありましたが、委員の総意として、規定については特に問題がないものと判断し、全会一致により可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年2月14日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
議案第48号葉山町営住宅条例の一部を改正する条例に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本案については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第48号は委員長報告のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第6「陳情第24-14号特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情」を議題といたします。
本件については総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（鈴木道子君）

総務建設常任委員会審査報告を申し上げます。平成24年9月5日の第3回定例会本会議において付託された陳情第24-14号特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情は、同年10月1日、12月7日及び平成25年1月18日の3日間にわたり、担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。町職員の地域手当は国の基準の6％を超えて10％支給されている。平成24年6月の補正予算資料によれば、10％相当額として1億1,739万円が計上されているが、そのうち4％超過分の4,696万円は本来町民の生活と福祉の向上に使われるべき財源である。また、この超過支給に対して総務省は財政に余裕がある証拠として毎年特別交付税を減額している。6年間で約3億3,000万円強の財源が、町民サービスのために使われずに職員給与に上乗せされ、またはペナルティーとして減らされた。苦しい財政状況の中で国の基準以上の地域手当を支給し、交付税が減額されるのは町にとって甚だ不利益である。超過支給を看過している議会にその理由を示すこと、及び行政のチェック機関としての役割を果たし、早急な是正を求めているものです。
審査では、特別交付税が減額され、現実に町は不利益をこうむっているが、既に昇給を凍結していること、また、本年4月からは定率削減も行うことになっていることを踏まえれば、採択してさらに地域手当を削減させることは職員の生活に多大な影響を与えることになるので、趣旨了承とするという意見。地域手当を削減するかどうかは町長の権限であり、議会が機関意思の決定をすることに疑問がある。また、生活保護級地区分では逗子市と同じ1級地の1でありながら、地域手当では大きな差異があり、根拠があいまいである。削減すれば金額以上に職員の士気に影響が出てくるおそれがあるので、不採択とすべきであるという意見。財政面を考えるのであれば、ラスパイレス指数対策のような人件費の削減ではなく、既に決定した定率削減等を白紙に戻し、理不尽な面があるにせよ、国の定める基準に従い地域手当の削減を行うべきであり、採択とすべきであるという意見に分かれました。妥協点を探るべく、委員間で協議した結果、所管事務調査で地域手当の問題は今後も継続して取り上げていくこととし、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年2月14日、総務建設常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第24-14号特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。あ、言い忘れましたけど、皆さんおはようございます。何から話していいか、いろいろあるんですけれども。去る2月4日（月曜日）の日経新聞の記事に、「自治体ごとのラスパイレス指数を見ても、神奈川県葉山町や兵庫県芦屋市のように100を超える裕福な町もあれば」云々。皮肉を言ってるのかなと私は思ったんですがね。経常収支比率は23年度で100.9ですよ。両方とも100を超えてる。で、ラスパイレス指数に限って申し上げれば、私の調べた範囲、20年、21年、22年、23年、24年の葉山町を含む三浦半島4市1町並びに類似団体としての大磯町の各年4月1日現在のラスパイレス指数を比較した際に、葉山町は全部、葉山町以外の4市1町では全部、全時点でトップですよ。それと、県庁が参考として同様に算出している地域手当補正後ラスパイレス指数においても断トツですよ。昨年度…あ、失礼。平成23年4月1日現在で言えば、ラスパイレス指数が104.9、これも全国1位。それから、地域手当補正後のラスパイレス指数は109.…失礼。108.9。で、地域手当の是正見直しについては、私だけではなくて、平成21年10月15日の木曜日に笠原俊一が一般質問で取り上げておられる。それから、同様に1年後の22年10月13日（水曜日）に、1年前の地域手当是正の検討結果ついて質問をなさっている。だから、少なくとも私一人が是正を求めているわけではないということでございまして、2月9日（土曜日）の日経新聞神奈川版では、公務員給与、いわゆる地方公務員給与が県下では33団体が国よりも上回っているよと。で、平成24年4月1日現在で葉山町は4番目の111.7。で、先ほど申し上げたように、地域手当補正後のラスパイレス指数は当然それ以上に高いと。4ポイントぐらい高いということになっています。
要するに、その結果、地方交付税のうちの特別交付税が減額されている。一番貴重な資料であろうかと思うんですが、平成22年9月24日付の決算特別委員会に、財政課から参考資料として出された資料があります。題して「平成22年度特別交付税要望額調べについて回答」として、御用邸所在にかかわる財政需要。ですから、これだけ御用邸が所在するため、道路整備及び清掃、海岸美化などの環境衛生向上に努めるということで496万2,000円申請している。それに対して、結果として、先ほどの超過分に見合う20％に当たるということらしいんですけれども、909万円が減額されている。これはどういう意味か。せっかく申請出していながら、それに1.8倍も減額されている。なお、私の記憶で平成22年11月作成の中期財政計画では、23年度より地域手当を是正するとはっきり書いてあって、それについて、前議会ということになろうかと思いますが、反対なさった方はおられますか。妥当だと思っておられたと思うんですが。そういう点を踏まえてね、見れば、当然採択ということになろうかと思いますけれども、実際に考えてみれば、超過支給額が全体で約5,000万、それと平成23年度においては特別交付税が650万ですか、減額されている。両方合わせて約6,000万近くのお金が減額されている。で、余り聞きなれない言葉であろうかと思いますけども、逸失利益です。逸失利益が生じるんです。というのは、本来得べかりし利益は得られない。それだけ住民サービスにお金が回らないということでしょう。なおかつ、さっき申し上げたように、経常収支比率は100％…100を超えちゃってる。本来入るべき収入が入らないし、本来であれば5,000万円余計に払わなくていいものを払ってると。で、三浦市の例を申し上げれば、平成22年4月1日以降ですかね、国の基準とする3％にしてますよ。で、つい最近で申し上げれば、南足柄市が従来国の基準はゼロだったんですけれども、10％払ってるところをゼロにしてますよ。
そういう観点から考えて、それこそ陳情者に言わせれば、これは葉山のおかしいじゃないですか。ねえ、町長。と私は考えております。まあ、趣旨了承ということは採択に近いんだよという解釈できますけれども、採択して何ら異議が出るようなことではないでしょう。町民の目線で考える、私は町民目線ということは余り、言葉は余り好きじゃないですけれども、そういうことじゃないんでしょうか。大変職員諸君には厳しいようなことを言いますけれども、本来的に葉山町には人事委員会もない。例えば人事院勧告では国公準拠ということで、その旨、従ってると。そういう精神から言えば、国の定める6％支給で当たり前ではなかろうかと私は考えております。
私どもは、私の今まで2期8年務めた中で定数削減、18人から14人に議員定数を削減しました。それと、皆さんの記憶に新しいところであろうかと存じますが、議員報酬2.5％削減しました。財政の負担を少なくとも和らげるという意味合いで、そのような判断をされたと私はとらまえております。したがって、この委員会審査の中でいみじくも同僚議員がお話しになりましたけれども、国の方針は理不尽なことはたくさんある。確かに私もそう思います。ただし、例えば逗子市と違う。なぜ違うか私にはわかりません。人事院勧告9の40…失礼。人事院規則9-49で、2級地が15％になってる。葉山町が5級地で6％、さっき申し上げた三浦市は6級地で3％、そう決められちゃってる。だから、逗子市とどう違うのかは国に文句を言ってください。決めたのは国ですよ。私が言ったわけじゃない。何らかの問題では国の方針がおかしいという、あるいは国に従えという。みんな御都合主義に流れてないんじゃない…流れてるような気がします。
したがって、本件については住民は不利益をこうむってるんですよ。そういう意味から、ぜひ採択すべきだと、私はそのように考えまして討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

8番（笠原俊一君）

8番笠原俊一でございます。本件につきましての議論は、守屋亘弘議員に非常に感銘をしているところでございます。ましてや、この地域手当の問題につきましては、一番初めに今より2つ前の町長のときにこういった問題について町長サイドで考えなければいけないよと提唱した議員でもございます。しかしながら、いろいろなことを考えていきますと、この問題につきましては今回は趣旨了承とするのが妥当であると私は考えております。
というのは、当時でございますと、逗子と、何で逗子とトンネルを1つまたいだ葉山が6％が…なんだと、こういう議論がございました。先ほど4番議員の発言でもあったとおり、しからば国に対して同じように、逗子と何ら変わらないんだから10％にすべきだと、こういう提案を町がするべきであって、それをやはり国の流れの中ですから、今後考えていかなきゃいけないんだということで私は一番初めに質問をさせていただきました。しかしながら、昨年職員の定率減税等々ございまして、職員に対して過度な負担をかけないような配慮もなされたところでございますけれども、本来的には国の基準に従いながら、なおかつそうしたほかの部分での細工はしないというのが基本的な考え方でございます。
今回の趣旨了承につきましては、もろもろの課題について議会が町長部局に提唱するということでございますので、今後いろいろなしかるべき手段をとりながら、町民が不利益にならないように是正をしていくということでの委員長としての最大の判断が趣旨了承であったということになろうかと思っております。この課題につきましては、今後とも町部局の中で大いに検討をしていただかなければならない問題として、考慮をして解決に向かっていただきたいということを思って、今回議会の側として趣旨了承で町長サイドに問題の提起を一つ投げかけるということにさせていただきたいと思いまして、賛成とさせていただきたいと思います。以上。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。日本共産党を代表して、陳情第24-14号特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情に対して、委員長報告どおり…委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
陳情第24-14号特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情は、町職員の地域手当は国の基準の6％を超えて10％支給されていることで町に損害を与えているので早急な是正を求めたものであります。地域手当は2005年8月の人事院勧告で給与構造改革の一環として勧告されました。これは地域間の経済格差が拡大し、都市と地方の民間労働者の賃金水準に開きが出てきたため、それに対応するためとされています。具体的には、従来からあった調整手当を廃止し、すべての国家公務員の賃金を一律4.8％程度削減し、地域の民間賃金水準に合わせて0から18％の地域手当を支給するというものです。この論理は一見合理的に見えますが、そのまま地方公務員に当てはめれば賃金の大幅削減をもたらすとともに、矛盾を抱えた制度となりました。
その理由の第1は、これまで0から12％支給されていた調整手当について、全国的に見れば12％の地域は東京の一部でしかなく、大半の地域は0から6％程度であり、その調整手当を廃止して、さらに一律4.8％の削減、このことで霞が関の一部を除きほぼ全体的に賃金の大幅削減となりました。ちなみに、新設された地域手当の最高支給率である18％は都内23区のみとなっています。つまり、中央の官僚がみずからの給与を上げるために地方を切り捨て、みずからの給料を上げるための財源をつくった制度であります。
第2に、地域手当の根拠となる民間賃金水準は、地域の物価や生活水準と必ずしも相関関係にありません。例えば、逗子…逗子市、鎌倉市が15％、横須賀市は10％、葉山町は6％となっていますが、例えば葉山にある湘南国際村にある民間企業の研究機関、賃金水準の高い研究職が多く配置されていれば葉山の地域手当は高くならなければなりません。しかし、その実態調査も行われずに7年間も推移していること自体、矛盾だらけの制度でしかありません。人事院勧告は国家公務員の給与水準と制度について政府に勧告するものですが、大半の自治体は国家公務員の賃金水準に準拠しているため、地域給制度がそのまま導入されている現実が多くあります。また、地方公務員の賃金は自治体固有の制度であり、自主交渉、自主決着の大原則で取り組むべきものであります。
そもそも公務員の平均給与額が民間に追いついたのは、バブルがはじけて10年近くもたったころのことであります。それだけバブル期には民間と公務員の給与格差があったということであります。バブルのころ、安い給料で公務員やるなんてばからしいとの言葉を耳にした方もおられると思います。また、手当を支給するなら、民間の給与水準ではなく、その地域の物価を基準として支払うべきではないでしょうか。都市部では土地や住居費こそ高いものの交通の便には恵まれて、物価も競争の激しい中で一部のものを除き安めであります。地方の場合、居住費は安くついても物価は高い、交通の便も最悪です。その意味では、生活保護級地区分では逗子市、鎌倉市と同じ1級地の1であり、全国で1級地の1に指定されているのは16自治体で、そのうち町村は葉山、葉山町のみです。日本国憲法第25条生存権で保障されている必要最低限度の生活を送るには逗子、鎌倉と同じ生活保護基準が定められていながら、地方公務員の地域手当は逗子市と9％の差が生じてしまうことにより、削減することにより金額以上に職員の士気に影響が出てくることがあります。
また、これは国の制度であり、町民に影響を受けるからこれを下げるべきだという論法については、国の不当な政策に対して葉山町がそれに抵抗していく、そのことで国に物を申していく、そのことも必要ではないかと考えております。また、地方公務員は総体的にその地方では納税額が高額であるとされていますが、もしそうであるならば消費に関して牽引役となって、その給与が下がるということは地方経済がますます冷え込むということであります。少なくとも不況期にやることではありません。これでは単なる地方切り捨てであります。
さらに、今、自公政権は地方公務員の給与の引き下げをねらっております。このことを続ければ、次にはまた民間の給与を引き下げる、負のスパイラルから抜け出すことはできません。今のバブルが個人所得の低下によってもたらされていることを考えれば、今、地方公務員の地域手当そのものによってさらに地方公務員の給与を引き下げることは、ますますその不況に拍車をかけるようなものであります。
以上の理由により、本陳情は本来不採択とされるべきものであります。先ほどの守屋議員の論法では、私どもも本来はこの趣旨了承に反対しなければなりません。しかしながら、多くの議員同士が既に昇給を凍結していること、また、本年4月からは定率削減も行うことになっていることを踏まえれば、採択してさらに地域手当を削減することは職員の生活に多大な影響を与えることになるという趣旨の発言もあり、私どもも趣旨了承に賛同したものであります。
以上をもって討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

5番（田中孝男君）

5番田中孝男でございます。私はこの陳情に対して委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
私も何回か一般質問等で葉山町の今の人件費のあり方は異常ではなかろうかと、町の実力からして是正をすべきであるということを常々申し上げてまいりました。その中に、例えばこの10％の支給というのは4％余計に支払っている。なおかつ、今期の場合ですと1,250万の交付税の減額が裕福であろうかということでなされている。前回一般質問で私は上妻総務部長にこの定率減税…あ、減額と比べてどうなんだという質問をさせていただいたときに、多分両方足しても5,000万で定率のほうが大きいですというようなお話がありました。委員会のやりとりの中で上妻部長がおわびして訂正しますということで、6,000万を超す金額になっております。
まず、そのような状況の中で、私は過去から、まず最初に手をつけるのはこの地域手当であって、むしろ今ラスパイレス指数の目に見えた減額になるような人件費の削減案を一たん白紙に戻して、まずこれから手をつけるべきではないですかというような御質問をさせていただきました。その中の町長の答弁の中に、「これからも課題として取り上げていくことを明言してまいりました」とかですね、それから「地域手当については改定をしていきたいということはかねてより申し上げております」というような町長答弁がございます。まず、その白紙に戻すということが不可能であれば、例えばこれを採択してですね、議会の意思として直ちにその地域手当について手をつけてくださいという申し入れは今の職員に対して、既に減額が始まろうとしている職員に対して、その上、さらなる負担を強いなければならない。これは私も人の子、ちょっと酷かなというふうに思いました。ただし、町長が幾つかのお言葉の中に、この問題を重要な問題として考えておられる。確かに、国のこういう制度について矛盾点もあるし、理不尽なところもある。先ほど4番守屋議員がそういうことを言った議員がいるとおっしゃってましたけど、私もそのように思います。国の決めたことが全部理にかなっていて正当であるかというと、理不尽なこと多いと思います。でも、国の決めたそういう中で、それを変えて葉山町が支給し続けるということは、町民に対する大きなマイナス要素をこれからも続けていくということなので、この問題についてはぜひとも真剣に取り組んでいただきたい。今回に限りましては町長が幾つか御答弁いただいたような、前向きなこれについての覚悟をお話しいただいたと信じて、それにかけてですね、趣旨了承ということで、今後の行政の対応に注視をしていきたいというふうに思っております。そういうことで賛成討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第24-14号特別交付税の減額要因となっている地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、陳情第24-14号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第7「陳情第24-15号社会福祉法人湘南の凪の介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情」、日程第8「陳情第24-16号陳情「覚書」第3条の債務債権とは何かを明らかにすること」の2件を一括議題といたします。
本2件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成24年9月5日の第3回定例会本会議において付託された陳情第24-15号社会福祉法人湘南の凪の介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情及び陳情第24-16号陳情「覚書」第3条の債務債権とは何かを明らかにすることは、議会休会中及び閉会中に慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第24-15号は、平成24年9月28日、12月10日及び平成25年1月28日に担当部課長の出席を求め、審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。社会福祉法人湘南の凪運営の障害者等グループホーム6施設で、介護給付費約1億4,457万円を不正受給していたことが、神奈川県保健福祉局地域保健福祉部福祉監査指導課の監査で明らかになり、平成24年8月10日、同法人は居宅介護サービス指定事業所の指定を取り消された。本件は逗子市、鎌倉市、三浦市、葉山町の4市町にまたがる刑事事件であるにもかかわらず、どの自治体も刑事告発をする動きが見られない。このような不正受給事件の当事者が刑事罰を受けず、社会的活動が認められるのであれば、地域社会に与える影響は大きく、不正受給を助長させることから、議会において町が刑事告発することを決議するよう求めているものです。
審査では担当課から、本件については不正請求があったことをみずから県に報告していること、指定取り消しという行政処分を受けていること、法人が不正受給額の全額返還及び追徴金の支払いに応じていることから、県と関係市は刑事告発を見送る方針である。なお、現在役員体制を一新し、改善計画に基づき再発防止に向けた取り組みが進められているとの説明がありました。
本件は旧体制下での事件である。社会的正義という観点から考えれば刑事告発することを決議すべきであるとして、採択を求める意見がある一方、改善の取り組みが始まったところであり、当分の間その状況を見守る必要がある。現時点で法人を刑事告発することは町にとって利益がないとして、不採択を求める意見が多数ありました。また、採決に当たっては新体制後の同法人に対する県の監査結果が出ていない段階で議会として判断することは時期尚早ではないかとして、継続審査を求める動議も出されましたが、賛成少数により否決され、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
陳情第24-16号は平成24年9月28日、12月10日、11月14日及び平成25年1月28日に審査を行いました。なお、審査に当たっては担当部課長等に出席を求めるとともに、11月14日には議会基本条例第5条第2項の規定に基づき、陳情提出者の意見陳述の機会を設けました。
陳情の要旨は次のとおりです。平成24年7月12日付で町が設計業者と取り交わした覚書において、「第3条甲と乙は、容積率超過問題に関し、本条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを確認する」とあるが、容積率超過問題により、し尿投入施設建設工事の落札業者との仮契約を町が一方的に破棄したこと、また、基本設計及び実施設計業務委託料が、すべてではないにしろ無駄になることは事実である。ついては、覚書について、1、容積率超過問題とは何か。2、債権債務とは何を指すか。3、債権債務がないことを決定した根拠は何か。4、町と設計業者の瑕疵比率はそれぞれ何％か。以上4点について明らかにすることを求めているものです。
11月14日の審査の中で陳情提出者から、し尿投入施設にかかわる図書は実際には利用されていないにもかかわらず、町の貸借対照表上、その設計委託料は資産として計上され続けている。設計委託料を貸借対照表から差し引くためには町と設計業者の瑕疵比率を明らかにする必要があることから陳情するものであるとの補足説明がありました。
町は設計業務委託契約について瑕疵がなかったと説明しているが、現実問題としては基本設計及び実施設計は現在進めている施設には利用できていないことから、陳情項目にはそれなりの理由があり、町には明らかにする何らかの責任があるとし、全会一致により採択すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成25年2月14日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対し一括して質疑を行います。御質疑はありませんか。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。陳情第24-15号社会福祉法人湘南の凪の介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は不採択であります。
お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。
まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

5番（田中孝男君）

まことにその明快な事件だと私は思っております。刑法246条詐欺罪というのは、人を欺いて財物を交付させた者は10年以下の懲役に処する。前項の方法により、財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させた者も同項と同様とするというのが刑法に規定されております。この陳情に対する委員長報告は不採択でありますが、私がこの中身をつぶさに見ていきますと、いわゆる原始伝票、何月何日にどなたのところにどう伺って、どれだけの時間を費やしたか、その原始伝票をベースに支払いが行われております。原始伝票を4年間、何億分という数字をですね、その実態がないにもかかわらず書き続けていたという事実があるわけです。これはまさに詐欺を目的にした行為であって、それをその4年間にわたって行ってきた。町は町民の大事な税をお預かりして町民のためのサービスを行っております。この搾取された金額はすべて税金であります。国が幾ら、それから県が幾ら、町が幾らという比率はあるにしても、全部税金です。
この税金をこのような明快な詐欺に遭って、その被害者である者が告発もせずに黙っているというのはどうも理解ができない。その告発した結果ですね、例えば全額戻ってきたとか、それから中の体制が変化してるとか、改善が図られてるとか、この湘南の凪についてはほかの重要な福祉の仕事にもかかわっていただいてるとか、いろんな状況があるかもしれません。でも、それはあくまでも状況であって、罪の本質に関係ないし、それを例えば警察がどのようにしんしゃくするのか。また、それが司法がどう判断…情状酌量ということでどう判断するのか。それはこれから先の話であって、町のスタンスとしては大事な税金を搾取された、その事実が明らかになってなぜ声を上げないのかと私は思っております。
そのような立場から、委員長報告に反対する立場で申し上げました。以上です。

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第24-15号社会福祉法人湘南の凪介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情に反対の立場から討論に参加いたします。
陳情は社会福祉法人湘南の凪運営の障害者等グループホーム6施設での、逗子市、鎌倉市、三浦市、葉山町の4市町におき、介護給付費を不正受給していたことが県の監査で明らかになり、法人が居宅サービス指定事業者の指定を取り消されました。逗子市、鎌倉市、三浦市、葉山町の4市にまたがる刑事事件であるにもかかわらず、どの自治体も刑事告発をする動きが見られない。このような不正受給事件の当事者が刑事罰を受けず、社会的活動が認められているので…認められるのであれば地域社会に与える影響が大きいとのこと、それらを考えて議会において町が刑事告発するよう…刑事告発することを決議するよう求められています。
継続した審査の中、担当課からは、本件については不正受給…不正請求があったことをみずから県に報告した旨とか、いろんなことを報告されました。そういったこと、不正受給した額、全額返還した、追徴金の支払いに応じている、で、改善した役員も、現在役員を一新し、改善計画に基づき再発防止に向けた取り組みをしているとの説明がありました。町の顧問弁護士の見解にも、社会的制裁も受けており、告発することだけが…告発することが町の益になるものではないとの回答も受けております。当時の理事長、役員…理事長等の役員を入れかえ、新体制で業務を行っており、改善の方向であるとされています。しかし、県の監査結果が出ていない段階であるとして継続審査を求める動議も出されましたが、24年9月議会より継続しての審査であり、一定の部分での判断も必要と考えました。担当課の説明や顧問弁護士の見解等が理解できるものであり、あえて刑事告発を求める必要性はないと判断しました。書類等が、私は介護施設、障害者施設ではありませんが、介護施設で、在宅の訪問もしておりました。そんな中、印鑑、書類に印鑑を押す、サインをいただいて印鑑を押す、その書類が月にわたり整備されて、それによって請求しているとのことです。この介護施設でのお話の中で、その書類が、書類の部分、一部分のところが抜けているだけ、そういったものでも全部が執行…全部が受けていないというふうになってしまう。全部がだましたというようなことになってしまう。だから、全部その4億円…1億4,000万全額がやっていなかったことということではない。一部が落ちていたことを証明できなかったから、これはないものですよというような書類になってしまうとの説明も…お話も伺っております。そんな中で、私はあえて刑事告発を求める必要はないと判断し、社会福祉法人湘南の凪の介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情に反対いたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。委員長報告の中で私にちょっと理解できなかった点はですね、現時点で法人を刑事告発することは町にとって利益がないという意味はどういうことか、私には理解できない。利益がなくてもあっても、厳然たる事象について刑事告発すべきだというのが私の基本的考えです。
先ほど報告の中で、本年1月28日に教育民生常任委員会を開催しましたけれども、その際継続審査になっておりまして、県の監査が1月中に行われるからその時点では予定だったと。1月28日に開催しようという経緯がありました。実際問題28日開催した際に、行政サイドのお話として県の監査は年度内に行うということになったと。簡単に言えば3月末までにやるんだよと、先送りされたということであったと。その回答を受けて私は継続の動議を出しました。だから引き続いて継続でいいんじゃないかと。しかしながら結論は、くだくだ申し上げませんけれども、不採択と。県が監査の結果どのように判断するのか全くわかりませんけれども、刑事告発することだってあり得るのではないかと。そうなると、当委員会の不採択との決定は何であったかと問われても仕方がないことになろうかと思います。だから、要するにそれぞれ様子見じゃないかと。葉山町が刑事告発したら逗子市もやるのか、鎌倉市も同様にやるのか、県も同様になるか存じませんけれども、二番煎じ、三番煎じでもいいから厳然たる刑事罰であろうかと思いますけれども、そのような判断をしてもおかしくはない。刑事告発するということについては、私も2回ばかり経験があるんですけれども、お金はかかりませんよ、手間暇かかるだけだ。告発状の文言をやれ訂正してくれとか、そういう話が何回かあって、まあ私の経験から申し上げれば、横浜地方検察庁横須賀支所に何回か足を運べば済む話。あるいは直接横浜地検に出せば横浜まで行けばいいというだけの話でしょう。
先ほど、5番田中孝男議員がおっしゃっておられましたけれども、神奈川県保健福祉局地域保健福祉部長の文書によれば、「また介護給付費を請求する上での根拠となる介護計画も作成しておらず、居宅介護サービスにかかわる勤務表が未作成であるなど、サービスの実態を示す記録が一切整備されていなかったことはもとより、市町から支給決定された契約支給料に一致させることで記録表を作成したことで同一時間帯の複数利用者への二重請求、利用者不在時の請求等、サービス提供の実態がない架空請求が繰り返し行われ、複数の職員によるチェックもないまま不正な事務処理が継続的に行われてきた」。まあ、これをもって私は組織ぐるみの犯罪ではないかと。それぞれ人のとりようですから、私はそのように解釈したと。
それと、おわびと経過報告について当時の理事長の文書がありますけれども、まさに法令違反であり弁明の余地はありませんと、謝ったからいいって済むものじゃないでしょう。だから考えようによっては、先ほど来議論があるかもしれませんけども、まあ社会的制裁を受けたとか、あるいは情状酌量の余地があると、それは裁判所なり検察庁が考えるべきことであって、これをもってどうのこうのという判断は我々は避けたほうがよろしいのではなかろうかと。すなわち、不正請求した額は返して当然ですよ。なお、法に基づいて罰金も払った、だからいいじゃないかということは言えない。本来的に犯した罪に関して、私は罪と思ってますけども、関してどう判断するか。平たく言えばごまかしたんでしょう。違いますか、不正請求したということは。もっと平たく言えば、泥棒がとった物を返したからいいじゃないかと、それで世の中済みますか。私は別に刑事訴訟法に全部詳しいわけじゃないですけれども、一般的常識から考えれば社会的正義は通るべきである。したがって、葉山町に利益があるとかないとかそういうことではなくて、当然の行為として刑事告発をすべきだ。なお、陳情の表題は、刑事告発をすべきと決議となってるんですよ。だから我々が刑事告発するわけじゃないんですよ、議会として。町で、町がすべきだと、そのように決議しろという、すべきだと。何らそれこそ瑕疵があるような陳情の趣旨ではないでしょう。確かに利用者が不便を感じるかもしれない。私どもの協会の会員も大変お世話になってますよ。なお私もありがたいと思っている。しかし、これと、この問題と私情を挟むこととは全く別です。
もう1点は、新体制になったからいいじゃないかという説もありますけれども、では、葉山町のどなたがどういう役職についておられるかを御存じですか。私はその経緯を若干知ってますけれども、責任ないままに割り振りられたようなことですよ。だからいいじゃないかというわけにもいかないでしょう。前体制でどなたが葉山町から評議員になってるのか、なってたのか、どなたにかわったのか、皆さん御存じでそれで立派にできると思ってますか。だったらおっしゃってくださいよ。そういう面を含めて、新たな体制になったから大丈夫だ、そういうことは私には言えないんじゃないかと、そのように考えております。
なお、葉山町関連でも本件の影響が出ていることを私は知っておりますけれども、私の立場からすれば守秘義務の問題があって現在それを明らかにすることはできない。これは大変大きな問題になろうと思いますけれども、残念ながら現在は明らかにできない。そういう面を含めて影響が及んでいるということを一言だけ申し添えます。

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。
ほかに討論はありませんか。

7番（荒井直彦君）

7番荒井直彦です。私は委員長報告に対して反対の立場で討論に参加いたします。
先輩議員が反対討論されているんですが、私も議会として判断するのは時期尚早ではないかと思っております。当分の間状況を見守る必要がある。そして県の監査の結論が3月に出ると聞いております。あと1カ月です。その結果が出てから判断、情報収集しながらしたいと思っておりました。私も残念ながら継続審査を求める動議を出した、出したほうで賛成しましたが、今回に関しては委員長報告に反対の立場でさせていただきます。すいません。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第24-15号社会福祉法人湘南の凪の介護給付費巨額不正受給事件の刑事告発を決議することを求める陳情に対する委員長報告は不採択です。よって陳情第24-15号を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択する事に賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立3名の少数です。よって陳情第24-15号は不採択とされました。
次に、陳情第24-16号陳情「覚書」第3条の債務債権とは何かを明らかにすることに関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって陳情第24-16号は委員長報告のとおり採択されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第9「議案第59号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第7号）」、日程第10「議案第60号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）」、日程第11「議案第61号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）」、日程第12「議案第62号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第4号）」、日程第13「議案第63号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第4号）」の5件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

それでは、議案第59号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第7号）につきまして、まず御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,928万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億4,811万円とさせていただくものでございます。
第2条は継続費の補正を定めさせていただくもので、5ページ第2表の継続費補正に定めますとおり、第8款消防費、第1項消防費の防災行政無線再整備事業につきまして総額1億7,115万円を変更させていただき、補正後の額を1億4,526万8,000円とさせていただくものでございます。また、平成24年度、平成25年度の2カ年の年割額につきましても記載のとおり変更させていただき、それぞれの年割額を定めさせていただくものでございます。
第3条は繰越明許費を定めさせていただくもので、5ページ第3表の繰越明許費に定めますとおり、第3款民生費、第1項社会福祉費の各種福祉団体等補助金にかかります小規模多機能型居宅介護事務所に対する施設建設費補助金、第8款消防費、第1項消防費の消防車両整備事業にかかわります2トントラックにつきまして、お手元に配付をさせていただきました参考資料の繰越明許費にかかわる繰り越し理由の表の理由欄に記載のとおり、これにかかります事業費の合計予算額4,006万3,000円を翌年度に繰り越して使用できますよう措置させていただくものでございます。
第4条は地方債の補正を定めさせていただくもので、6ページ第4表の地方債補正に定めますとおり、防災行政無線再整備事業にかかわります起債限度額を1,330万円に変更させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の7ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。
補正予算書の10ページ、歳入、第1款町税、第1項町民税、第1目個人の現年課税分2,600万円から、14ページ、第21款町債、第1項町債、第3目消防債の防災行政無線再整備事業債のマイナス5,280万円までは、付属説明書の11ページから15ページにその説明を記載させていただいております。
主な歳入内容といたしましては、まず第1款町税、第1項町民税の第1目個人の現年課税分2,600万円につきましては、当初見込みより分離譲渡所得分が増額見込みのため増額補正させていただくものです。第2目法人の現年課税分1,000万円につきましては、当初見込みより法人税割分が増額見込みのため増額補正をさせていただくものでございます。第2項固定資産税、現年課税分4,000万円及び第5項都市計画税400万円につきましては、3年に1度の評価替えで当初見込みを上回ったことにより増額補正させていただくものでございます。
第12款分担金及び負担金の児童福祉費負担金181万円につきましては、保育所運営費負担金で、保育所入所児童が当初見込みより増加したため増額補正させていただくものでございます。
第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金を3,276万5,000円減額させていただくものでございます。内訳といたしましては、社会福祉費負担金の530万6,000円につきましては、障害者自立支援給付費等負担金でサービス給付が当初見込みを上回ったため更正増額、障害者自立支援医療費負担金で更生医療対象者の減少により当初見込みを下回ったため更正減額させていただき、その差額を増額補正させていただくものでございます。また、児童福祉費負担金の372万4,000円につきましては保育所運営費負担金で、保育所入所児童が当初見込みを上回ったため更正増額、児童発達支援給付費等負担金で、発達支援及び放課後等デイサービス利用児童が当初見込みを上回ったため更正増させていただくものでございます。子どものための手当国庫負担金のマイナス4,179万5,000円につきましては、法改正による支給額及び負担割合の変更に伴い更正減させていただくものでございます。
第15款県支出金、第1項県負担金、第1目民生費県負担金を924万4,000円増額させていただくものでございます。内訳といたしましては、社会福祉費負担金の265万3,000円につきましては障害者自立支援給付費等負担金で、サービス給付が当初見込みを上回ったため更正増額、更生医療対象者の減少により当初見込みを下回ったため更正減額させていただき、その差額を増額補正させていただくものでございます。児童福祉費負担金の186万2,000円につきましては保育園運営費負担金で、保育所入所児童が当初見込みを上回ったため更正増額、児童発達支援給付費等負担金で発達支援及び放課後等デイサービス利用児童が当初見込みを上回ったため更正増させていただくものでございます。また、子どものための手当県負担金の472万9,000円につきましては、法改正による支給額及び負担割合の変更に伴い更正増させていただくものでございます。
第2項県補助金、第2目民生費県補助金を628万2,000円増額させていただくものでございます。内訳といたしましては、社会福祉費補助金の276万2,000円につきましては重度障害者医療費給付補助事業補助金で、補助対象経費の減額に伴い更正減額、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金で激変緩和、事業者支援のための経過措置が延長されたことに伴い更正増額させていただき、その差額を増額補正させていただくものでございます。また、児童福祉費補助金の352万円につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金で、医療費助成額が当初見込みを上回ったため更正増額、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金市町村補助金でヒブ及び肺炎球菌ワクチン接種者が当初見込みを上回ったため更正増させていただくものでございます。
第16款財産収入、利子及び配当金の21万1,000円につきましては、基金利子収入を更正増額させていただくものでございます。
第20款諸収入、第4項雑入の8,730万6,000円につきましては、高額療養費代理受領金で、高額療養費及び付加給付金にかかる健康保険組合等への代理請求分を更正増額、自立支援給付費返納金で社会福祉法人から自立支援給付費にかかる返納に伴う更正増額、後期高齢者高額療養費振替分で高額療養費等相当分の返納に伴う更正増額をさせていただくものでございます。
第21款町債、消防債のマイナス5,280万円につきましては、防災行政無線再整備事業債を整備事業の年度割額の変更に伴い更正減額させていただくものでございます。
次に、補正予算書の16ページ、歳出、第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費の職員給与費の14万円から、30ページ、第9款教育費、第4項社会教育費、第5目図書館費の24万2,000円までは、付属説明書の16ページから29ページまでにその説明を記載させていただいております。なお、各費目の職員給与費につきましては、職員共済等負担金の額の変動に伴い更正減額させていただくものでございます。
主な歳出内容といたしましては、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目財産管理費の1億5,004万1,000円につきましては、基金積立金として財政調整基金積立金1億5,000万、公共公益施設整備基金積立金4万1,000円を補正させていただくものでございます。第5目財産管理費の166万4,000円につきましては、庁舎維持管理事業として電気料金の高騰及びガス消費量の増加等による役場庁舎光熱水費が当初見込みを上回ったことにより163万円を更正増額、基金繰出金として土地開発基金の運用益の積み立て3万4,000円を更正増額させていただくものでございます。第8目広報費の広報紙発行事業として、入札の結果執行残が生じることに伴い112万2,000円を更正減額させていただくものでございます。第9目住民情報システム管理費のマイナス202万9,000円につきましては、事務処理OA化事業として、入札の結果執行残が生じることに伴い470万3,000円を更正減額、神奈川県町村情報システム共同事業として小児医療費助成対象者引き上げによる設定費用の発生に伴う負担金267万4,000円を更正増額させていただき、その差額を減額補正させていただくものでございます。
第2項徴税費、第2目賦課徴収費のマイナス13万2,000円につきましては、課税事務費として入札の結果執行残が生じたことに伴い185万円を更正減額、過誤納金還付金経費として過年度分確定申告による税額更正が見込みを上回ったことにより171万8,000円を更正増額させていただき、その差額を減額補正させたいただくものでございます。
第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の128万3,000円につきましては、国民健康保険特別会計繰出金40万9,000円の内訳として、職員給与費等繰出金35万円、国保財政安定化支援事業繰出金5万9,000円、介護保険特別会計繰出金として職員給付費等繰出金34万4,000円を更正増額させていただくものでございます。第2目障害福祉費の5,652万1,000円につきましては、在宅障害者への生活支援事業として障害児童医療費助成事業で更生医療対象者の減少により当初見込みを下回ったため590万7,000円を更正減額、障害者自立支援事業として障害者自立支援給付事業でサービス給付が当初見込みを上回ったこと及び臨時特例交付金事業の延長に伴い2,742万7,000円、給付管理システム改修経費21万円を更正増額、一般事務費として社会福祉法人から返納された自立支援給付費のうち国庫及び県、県費負担分を返還するため、国庫、県、県費負担返還金3,381万9,000円を更正増額、平成23年度自立支援医療費国庫負担金の額の確定に伴う超過交付額の返還金97万2,000円を更正増額させていただくものでございます。第6目後期高齢者医療特別会計繰出金として職員給付費等繰出金5万円を更正増額させていただくものでございます。
第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費のマイナス322万7,000円につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業として医療費助成額が当初見込みを上回ったため99万1,000円、発達障害児童支援推進事業として発達支援及び放課後等デイサービス利用者の増加に伴い272万5,000円、乳幼児等予防接種事業として日本脳炎ワクチン接種者が当初見込みを下回ったためマイナス761万8,000円、一般事務費として平成23年度保育所運営費負担金の額の確定に伴う国庫、県、県費負担金返還金56万円、子育て支援事業基金積み立てとして運用益の積み立て2,000円増額補正させていただき、その差額分を減額補正させていただくものでございます。第2目児童福祉施設費の177万8,000円につきましては、児童館運営事業として電気料金の高騰により光熱水費が当初見込みを上回ったこと及び照明機器の交換修繕経費を更正増額させていただくものでございます。第3目児童運営費のマイナス2,329万1,000円につきましては、子供のための手当等支給事業として法改正により手当て支給の取り扱いが変更に伴い3,705万5,000円を更正減額、入所児童委託事業として保育園入所児童が当初見込みを上回ったため1,376万4,000円を増額更正させていただき、その差額を減額補正させていただくものでございます。
第4款衛生費の健康増進事業として、各種がん検診において当初見込みを上回ったことに伴い210万4,000円を更正増額させていただくものでございます。また、ふるさと葉山みどり基金積立金として運用益の積み立て2万6,000円を更正増額させていただくものでございます。
第7款土木費、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費の街路灯設置管理事業として、電気料金の高騰により電気料金が当初見込みを上回ったことなどにより265万8,000円を更正増額させていただくものでございます。第4項都市計画費、第3目公共下水道費の下水道事業特別会計繰出金として23万円を更正減額させていただくものでございます。第5目都市公園管理費の葉山しおさい公園管理事業として、電気料金の高騰により電気料金が当初見込みを上回ったことにより45万9,000円を更正増額させていただくものでございます。
第8款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費のうち消防庁舎維持管理事業として、電気料金の高騰により光熱水費が当初見込みを上回ったことにより66万円を更正増額させていただくものでございます。第4目防災対策費のマイナス7,324万4,000円につきましては、防災対策事務運営事業として入札の結果執行残が生じることに伴い270万6,000円を更正減額、防災行政無線維持管理事業として再整備に伴い保守点検が不要になったため443万8,000円を更正減額、また防災行政無線再整備事業として整備工事の年度割額の変更に伴い6,610万円を更正減額させていただくものでございます。
第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費のうちの教育センター維持管理事業として、電気料金の高騰により光熱水費が当初見込みを上回ったこと及び換気設備故障に伴う修繕経費261万6,000円を更正増額させていただくものでございます。第2項小学校費、第1目学校管理費の小学校管理事業として、電気料金の高騰により電気料金が当初見込みを上回ったことにより182万9,000円を更正増額させていただくものでございます。第3目学校給食費の給食施設運営事業として計量器購入経費18万1,000円を更正増額させていただくものでございます。第3項中学校費、第1目学校管理費の中学校管理事業として、電気料金の高騰により電気料金が当初見込みを上回ったこと及び非常用放送設備機器の更新経費158万3,000円を更正増額させていただくものでございます。第4項社会教育費、第5目図書館費の図書館運営費として、電気料金の高騰により電気料金が当初見込みを上回ったことにより24万2,000円を更正増額させていただくものでございます。
補正予算書の32ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため1,422万2,000円を減額し、補正後の額を7,805万1,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第60号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ41万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億1,727万9,000円とさせていただくものでございます。それでは、補正予算書の4ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第8款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金の利子収入の4,000円、第9款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金の40万9,000円につきましては、付属説明書の30、31ページにその説明を記載させていただいております。
主な歳入内容といたしましては、第8款財産収入の利子収入として運用益3万6,000円を更正増額させていただくものでございます。
第9款繰入金の他会計繰入金として、職員給与費等繰入金35万円、国保財政安定化支援事業繰入金5万9,000円を更正増額させていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の職員給与費の35万円から、10ページの第11款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目国庫支出金返納金の国庫支出金等返納金の3,974万9,000円につきましては、付属説明書の32ページ、33ページにその説明を記載させていただいております。
主な歳出内容といたしましては、第1款総務費の職員給与費として、職員共済等負担金の額の変動に伴い35万円を更正増させていただくものでございます。
第2款保険給付費、第1項療養諸費の一般被保険者療養給付費支給事業として、療養給付費が当初見込みより上回ったため265万5,000円を更正増額させていただくものでございます。第2項高額療養費の一般被保険者高額療養費支給事業として、高額療養費の当初見込みを上回ったため997万9,000円を更正増額させていただくものでございます。
第9款基金積立金の国民健康保険事業運営基金積立金事業として、運用益の積み立て4,000円を更正増額させていただくものでございます。
第11款諸支出金の国庫支出金等返納金として、平成23年度療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金の額の確定に伴う超過交付分返納金3,974万9,000円を更正増額させていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため5,232万4,000円を減額し、補正後の額を2,526万5,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第61号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億8,849万6,000円とさせていただくものでございます。それでは、補正予算書4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第3款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金の職員給与費等繰入金の5万円につきましては、付属説明書の34ページにその説明を記載させていただいております。
次に、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の職員給与費の5万円につきましては、付属説明書の36ページにその説明を記載させていただいております。
続きまして、議案第62号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ37万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億7,669万4,000円とさせていただくものでございます。それでは、補正予算書の4ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第6款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金の利子収入2万8,000円、第7款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金の職員給与費等繰入金34万4,000円につきましては、付属説明書の38ページにその説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページ、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の職員給与費として34万4,000円、第2款保険給付費、第4項特定入所者介護サービス等費、第1目特定入所者介護サービス等費の介護予防サービス費として396万3,000円、第5款基金積立金、第1項基金積立金、第1目基金積立金の介護保険給付費支払基金積立金の2万8,000円につきましては、付属説明書の40、41ページにその説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページ、第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため396万3,000円を減額し、補正後の額を220万8,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第63号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23万円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億5万8,000円とさせていただくものでございます。それでは、補正予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第4款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金のマイナス23万円につきましては、付属説明書の42ページにその説明を記載させていただいております。
補正予算書の6ページ、歳出、第1款の総務費、第1項下水道総務費、第1目一般管理費、職員給与費のマイナス15万円、第2款事業費、第1項下水道整備費、第1目下水道整備費、職員給与費のマイナス8万円につきましては、付属説明書の44ページ、45ページにその説明を記載させていただいております。
以上、補正予算5件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第59号について質疑を行います。御質疑はありませんか。

4番（守屋亘弘君）

議案第59号の24ページ、衛生費、4款衛生費、2項清掃費なんですけれども、実績推定ということで答えてもらいたいんですが、清掃費総額が10億6,686万7,000円ですよね。このうちそのし尿処理費をね、平成23年度並み2億3,000万とした場合にごみ処理経費が8億3,500万程度になるということであろうかと思うんですが、そのし尿処理経費とごみ処理経費に分けて答えてもらいたい。

総務部部長（上妻良章君）

恐れ入ります、今トータルでおっしゃるとおり10億6,536万7,000円という形、補正前の額、あと補正後の額が出てございます。今、守屋議員のお話で、ごみ処理経費約8億5,000万であろう、し尿処理経費が2億何千万というお話でございまして、すいません、最後の質問のところをもう一度お願いいたします。

4番（守屋亘弘君）

一応ごみ処理、し尿処理経費でしょう、ここで清掃費というのは。ということで、し尿処理費をね、昨年度並み、平成23年度並みに2億3,000万としたら、ごみ処理費がね、8億3,500万程度になるんじゃないかと、そういう金額でいいのかどうかね、教えてほしい。

生活環境部部長（成島光男君）

今手元にですね、その内訳持ってございませんけども、今回補正させていただいているのは人件費の関係でございます。その前の予算を当初予算で計上した形で現在は予算執行させていただいていますので、その内容で御理解いただければと思います。

4番（守屋亘弘君）

予算書でも決算書でもどっちでもいいんだけど、人件費がわからないの、いつも。ごみ処理経費にどういったとか、し尿処理経費のうちの人件費が幾らというのはわからないんですよ。で、先般ごみ特に田中副委員長が大変御苦労なさって数値を出してくださったんだけど、一般廃棄物処理事業の概要でしか人件費の割り振りはわからない。だからごみ処理については3億1,500万とか3億円とかなるけれども、し尿処理は二、三百万、実際そうなんでしょうけど。だから22年度の例でも調べた範囲は300万程度。ほとんどがごみ処理経費3億1,500万だったかな、22年度の場合はね。まあそれはちょっと置いといて、例えば800…さっき申し上げたごみ処理経費は8億3,500万というようなことになると、23年度決算から見てもまた3,000万程度ごみ処理経費がふえたことになるんだ。そういう分析はしてないんですかね、こういう予算を出してくる中においても。ごみ処理経費が大変問題になってるときに、当初予算どおりですなんて言われたってさ、当初予算自体がね、塵芥処理費とし尿処理費と分かれてるけども、人件費は含まれてないでしょう。清掃費の中の一般管理費か、程度で全体の人件費が出てくるけど。どうなんですか。時間がなければ、今答えようがないというんなら後からでもいいですけれども。

生活環境部部長（成島光男君）

この清掃費に関する人件費、これにつきましては、予算の中では清掃総務費の中にですね、人件費を計上するという位置づけになっております。塵芥処理費及びし尿処理費につきましては、それぞれ事業の執行についての予算を計上しておりますので、今、守屋議員が言われたものつきましては、先ほど言われたのは県のほうの統計調査の中での数字だと思います。そういうものにつきましては、その清掃総務費のですね、決算額を案分するような形で振り分けて算出しておりますので、予算の中ではそういう具体的な中身というのは出てこないものになっております。

4番（守屋亘弘君）

私の質問の趣旨は全然違う。この約10億7,000万のうちのね、し尿処理とごみ処理はどうなってるんですか、実績推定でいいですから教えてください。その内訳の中で我々には人件費がね、ごみ処理は幾ら幾ら、し尿処理は幾ら幾らというのは、さっき申し上げたその県のね、作成の資料しかわからないんですよ。言っている意味はわかるでしょう。わかりませんか。黒板があれば書いてあげようか。

議長（畑中由喜子君）

守屋議員、恐れ入りますが、補正予算の範囲内での質疑にお願いいたします。関連があるのはわかります。

4番（守屋亘弘君）

いや、ですから幾らぐらいになるんですかって聞いてるの、これ。ごみ処理経費は、し尿処理。

議長（畑中由喜子君）

今回、職員給与費でございますので。

4番（守屋亘弘君）

補正予算でしょう。

議長（畑中由喜子君）

補正予算の職員給与費150万。

4番（守屋亘弘君）

いやいや、だけど全体の話。じゃあその、どっちの経費に入るんですか、この人件費、職員給与費150万は。ごみ処理経費の中に入るんですか、あるいはし尿処理経費の中に入るんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

人件費につきましては、そういう割り振りの仕方はしておりません。清掃総務費の人件費という形で予算のほうを計上させていただいております。

4番（守屋亘弘君）

それじゃあ答えにならないじゃない、どっちかわかりませんじゃあ。そうでしょう、議長。何で…何でそれじゃあ150万、ね、予算をつけるんですか。ごみ処理経費になるんですか、し尿処理経費になるんですかって聞いてるんですよ。それをわかりませんでいいんですか、議長。わかんねえから聞いてんだよ。わかりゃ聞かないよ。

生活環境部部長（成島光男君）

清掃センターの職員の人件費について、当然いろんな人が清掃関係に従事またはし尿の業務に従事する。そういう形のものをですね、あわせた形で清掃総務という形の中で予算を計上させていただいております。ですから、今回の150万円の補正額につきまして、清掃業務で幾ら、し尿で幾らというような割り振りはしておらないで、清掃業務、し尿業務、それぞれそこの中に従事する人に対しての予算を計上させていただいておりますものですから、そういう割り振りの仕方というのはしておりません。

4番（守屋亘弘君）

予備費について、32ページ。補正額が1,422万2,000円になってて、予算外の支出等に充てるための経費、それでマイナスになってるんですけれども、これはほかの費目に振りかえたという解釈でいいですか。

総務部部長（上妻良章君）

最終的な歳入歳出の調整のために振り分けさせていただいたというところでございます。

4番（守屋亘弘君）

補正予算6号でね、4,799万1,000円積み増してるんだよね。それで補正前の額として9,200万強になってるんだけど、予備費として不測の事態に備えてるということではあろうかと思いますが、残りは不用額になっちゃうね。何で前回こういう約4,800万積み増してね、今回なったのかね。理由は何でしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

あくまでも今回のですね、1、420万に関しては財源の調整ということで御理解をいただければとは思います。

議長（畑中由喜子君）

ほかに。

12番（金崎ひさ君）

繰越明許のことについて伺います。5ページなんですけれども、民生費のほうの繰越明許、これ、予算執行は大体いつごろになる御予定でしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

この繰り越しにつきましては、来年度施設の検査終了後執行することになります。

12番（金崎ひさ君）

大体何月ごろというのがわかれば知りたいなと思ったんですが、この予算執行完了と同時に入居というか活用できるということになるのですか、タイミングとしては。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

検査の執行につきましては5月を予定しております。それで6月から開所ということで今進めております。

1番（鈴木道子君）

付属説明書のほうのページで2点だけちょっとお伺いしたいことがございます。ページ数で言いますと、まず歳入でございますが、14ページの県支出金、県補助金、民生費県補助金の中の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金市町村補助金、これは当初見込みを上回ったことに伴う更正増というふうに書いてございますけれども、対象人数、そしてその見込みをどのような人数にしたか、それで実際はどのような人数であったか、数字的なことをお伺いいたします。まず一つだけ。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず、対象人数ですが、2カ月から3歳までの方が対象になります。約800人の方を対象としております。その間の間に接種は4回を接種する予定となっております。今回その件数でいきますと、当初予算でいきますと約500件を当初見込みをしておりました。現在12月の状況でいきますと、それが見込みが600件以上出ておりますので、3月末までには約300件増になろうということで、今回をその補正額として312万2,000円を300件分計上をさせていただいたわけでございます。

1番（鈴木道子君）

これはヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンですね、今の話は。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

ヒブワクチンと肺炎球菌だけでございます。

1番（鈴木道子君）

もう1点は、同じこの付属説明書、歳出のほうですが、22ページ。22ページの乳幼児等予防接種事業のところの説明欄でございますが、これは更正減で761万8,000円ですが、日本脳炎ワクチン接種後の死亡事故の影響により同ワクチンの接種控えの傾向が続いていること等により予防接種委託料の更正減ということで載っておりますけれども、まずこれも見込みの…対象人数、見込み人数、実際に接種受けた人数をまずお伺いいたします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず見込みなんですが、予算現額では約件数としまして2,600件を予定しております。その中で、今回大変残念なことなんですが、1件死亡事故がございまして、その影響がございまして接種の方がですね、減になってしまったということで今回更正減をさせていただいております。それから、今後の見込みなんですが、24年度、このような結果になっておりますが、25年度につきましても、この日本脳炎のワクチンにつきましては継続として進めていく予定でございます。

1番（鈴木道子君）

すいません、この従来の、どの時点でも結構ですが、対象人数。今、見込みが2,600件ということでしたので、対象の数、それから実際、少ないでしょうけれども、どのくらいの人数が接種されたか、何件でも結構ですが、それはわかりますか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

細かいことはちょっとわからないんですが、対象としてはですね、3歳から17歳までの方が対象になります。その対象者の人数は、ちょっと今ここでは把握しておりませんので、また後ほどお知らせさせていただきます。

1番（鈴木道子君）

これはその死亡事故の影響によってこのような更正減という結果になったということでございますけれども、これはやはり全国的な傾向、県内でも結構ですけれども、そのように把握なさっていらっしゃいますか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

神奈川県にこの影響についてちょっと問い合わせをしております。神奈川県につきましてもですね、そのデータとかですね、報告がないと。全国的に減という傾向についてはですね、明らかにされてません。また県内につきましても、神奈川県はまだちょっとまとめをしておりませんので今現在でわかりませんということです。参考なんですが、隣の逗子市さんにちょっと確認をしたんですが、やはりこの影響で接種は下がってますというのは聞いてございます。

1番（鈴木道子君）

それで、大変に葉山の場合は更正額が多いんですけれども、補正額が多いんですけれども、減が。今後の対応としては、大変親御さん等は御心配なところだと思うんですけれども、今後の行政側の対応としてどのようなことをお考えになっているかをお尋ねをいたします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

予防接種につきましては、やはり健康管理、また保持の関係で健やかに育っていただくことが目的となっておりますので、実際その今回の日本脳炎のワクチン接種だけ見た場合にはですね、それはやはり健康管理上予防的には進めていくということの話はございますので、従来どおりこれからも予防接種は進めていくという考えでございます。

1番（鈴木道子君）

それ、そういう方向だということはよく確認できました。不安をお持ちの親御さん等にはきめ細かい説明等していただくことを要望しておきます。以上です。

議長（畑中由喜子君）

質疑の途中ですが、お昼休みのため暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分といたします。（午後0時05分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時05分）
休憩前に引き続き補正予算の質疑を続行いたします。

2番（近藤昇一君）

まず17ページの財調なんですけど、今回1億5,000万積み立てしまして、積み増ししまして、10億1,200万。過去葉山町の財政規模に当たって、財政調整基金が幾らぐらい必要なんだという議論、議会の中でもやったことございますけども、その中で大体4億から5億だろうと。で、果たしてこの倍の財調が必要なのかどうか。その下の公共公益施設では4,100万積み立てると。で、私ども、その積立金そのものを全面否定するものではないんですけども、目的があって、何のためにこう積んでいくのかというのがはっきりするんであれば、否定するものじゃないんですけど。ただ単にため込んでいればいいというんであれば、町民から預かった税金を何の活用もしないでね、民間企業と違うわけですから。いかに有効に早く町民に還元していくのかというのがやっぱり預かっているものの立場としては、その役割だと思うんですね。で、その目的がないまま、ただ単に財調に10億、これはどういう意味なのか、ちょっと伺いたいと思います。どちらでも。政策問題だから町長でしょうね。

町長（山梨崇仁君）

確かにこの現段階ではですね、10億円の財調が見込めているという状況ではございますけれども、ただ来年度の予算の中ではこれを取り崩して行うもので、当初予算を組まざるを得ない状況がございます。また、それにおいても7億5,000万程度のですね、財調が今、積み増しができている状況でございますが、かねてより懸案となっている、例えば公共公益施設はですね、整備基金などということにも積みかえを行わなければならないといったことも念頭に置いてございますので、そういう意味では財調といいながらも、これはある程度必要な金額、今後、支出が見込まれるものとして今、積み増しをしている段階だというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

確かに先般渡された施政方針の中には一定の今、町長が答えられたような内容が書いてあるわけですけども、少なくとも私ども、公共公益施設整備基金についてもね、かなり不明確な、これだって何に使ってもいいわけです、はっきり言って。道路に使おうが、建物に使おうが構わない。で、やはりもっと目的を鮮明にした形でのね、積立金にすべきじゃないかなと思うんですけども。これはまた新たに新年度予算の中での問題にもなろうかと思いますけども、あえてここに今、こんな形でもって、特に公共公益には4,100万円しか積まなかったと。で、財調に1億5,000万という形での非常にアンバランスな形でのやっていますから、町長が今、答弁したように、将来のもう何らかのね、公共施設の修繕ということも考えれば、当初からこういう公共公益の基金に積んで、なおかつ、もっと明確な目的にした基金を、当然整備計画がなければ明確なものできないというのは確かにわかりますけども。そちらに変えていくという方向のほうが私は明確だったんではないかなと。10億も積んでおいてというのはちょっと気になるんですが、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

例えばで申し上げました施設整備でございますけども、目下計画の策定に努力をしているところでございます。その計画策定次第によっては、この7億5,000…今、10億ございますけども、当初予算額を引いて、約7億5,000万円の残額がどのぐらい減るのかといったことが明確になってまいります。その上で残額があった場合に、おっしゃるとおり通常5億円以上財調を持っておきたいといった意向がございますけども、その意向の中でおさまるのか、それとも、それを割り込むことになるのか、その残額を見て改めて判断をする必要があるなというふうには思っております。おっしゃるとおりに、これは町民の皆様から預かった貴重な税金でございますし、現在の町民の皆様から預かっているものでございますので、できることであれば皆様に還元をするといった考え、もしくは将来性といったものをしっかりと御説明できる中での財調の確保は必ず図っていきたいというふうに考えております。

12番（金崎ひさ君）

その同じページの17ページですけれども、庁舎維持管理事業について、冷温水発生機の冷暖房能力劣化によるガス消費量の増加とありますが、確かに今も本来ならば暖房が入らなきゃいけないんでしょうけれども、冷たい風が入っていて、これは非常に冷暖房能力が劣化しているなということを体験しているところでございますけれども、これと…町長にお聞きいたしますけれども、修繕計画というものはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。

町長（山梨崇仁君）

目下担当課が役場の施設にかかわる各課からの今、指摘、それから修繕への要望等をまとめているところでございまして、その一律の洗いは今、出たところからさらにそれどういうふうに計画として落とし込むかを今、図っているところでございます。できれば来年度、25年度中には計画を策定していきたいといった方針で今、検討して動いているところでございます。

12番（金崎ひさ君）

修繕に関しては当初予算にも出ていないなというふうに、見当たらなかったもので、ちょっとお聞きしたんですが。じゃあ来年度中には計画を立ててということだと思いますが、これは非常にガス消費量が増加したということっていうことは、燃費の悪いということだと思うんですね。それで無駄なお金を使っているということになると思うんですけれども、そんなに悠長なところでいいのかなというふうに思いますけれども、やっぱり計画は25年度中にして、そして追々修繕を行うということで、25年度はこの燃費の悪いまま使うというふうな御決意をなさっているということでよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

このガス冷温水機につきましては、5年ごとにオーバーホールをしてございます。前回20年度に実施をいたしまして、今、予定がですね、26年度におよそ、まだ確定ではございませんけれども、500万円ぐらいのほどのお金をかけてですね、オーバーホールをさせていただこうと思っております。これはまた修繕計画とは、別の今までもこの5年計画やっておったものですから、そこでオーバーホールをすればある程度のこの燃費の回復を図れるのではないかなというところで、それ1年前倒ししろという御指摘もあろうかと思いますけれども、5年スパンで今現状行っているというところでございます。

12番（金崎ひさ君）

オーバーホールにも500万かかってね、燃費も高くて、ガス消費量も高くつくというのは、大変問題だなというふうに思いますけれども、なるべく無駄なお金を使わないような形でしていただけたらと思います。
それから、もう一つよろしいですか。全体的に電気料金の高騰ということで、いろいろと補正を組まれていらっしゃいますけれども、一つお聞きしたいのは、25ページの街路灯の設置事業ですけれども、これは今、LED化というのはどのぐらいのパーセントでできておりますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

はっきりしたパーセントはつかんでおりません。と申しますのが、街灯、ほとんどの街灯がですね、3,600本程度なんですが、ほとんどが蛍光灯で今、修繕を繰り返しているところでございます。そのわけはと申しますと、まだLEDの器具の値段がですね、どこまでいくのかと。過去にもそういう御質問ございまして、東京電力のほうがまだLEDというのが10ワットのですね、消費量だと思うんですけども、その表ができてなかったという部分もございまして、LED化してなかったというところで、今、LED化しているところは古い団地のですね、水銀灯ございますね。その部分はLEDに変えているところがございます。

12番（金崎ひさ君）

電気料金の高騰に太刀打ちするにはLEDしかないかなというふうに思っておりまして、庁舎内ではいろいろとLED化しておりますので、街灯はどうなのかと思ってちょっと質問をさせていただきました。以上です。

議長（畑中由喜子君）

関連ですか。

13番（待寺真司君）

今、金崎議員の関連なんですが、電気料金高騰している中で、最初PPSの事業者ね、一方的に契約を破棄されて、若干そこで町は不利益をこうむったかなという部分があるんですが、新たに契約をして、その事業効果が今回の補正を見てると、この中からはちょっとはかり知れないので、その辺の状況は今どのようになっていますでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現在PPSにつきましては、庁舎を含めまして14施設で実施をしてございます。その中でですね、10、11、12月の実績につきましては、これ当然東電の値上げ前の金額よりは上がります。しかしながら東電の値上げした金額、これに比較をいたしますと、約14施設の中で、3カ月で40万ほどの減にはなってございます。ですから、トータルでいきますと年間180万ぐらい…45万ですか、ごめんなさい。180万ぐらいの年間トータル、東電に対しては減にはなっていくのかなというふうには今ございます。

2番（近藤昇一君）

先ほどの冷温水発生機のやつなんですけども、電気代の高騰と、それからガス消費量の増加ということで、この補正額163万のうちガスというのは幾らぐらい。

総務部部長（上妻良章君）

実績と1、2、3、1、2、3につきましても、2月、3月想定で計算させていただきますと、大体116万ほどが足りなくなるという計算にはなってございます。電気につきましては、約53万ほどが足りなくなるという計算でございます。

2番（近藤昇一君）

ということは、来年度は116万覚悟の上でそのまま運転するということでよろしいんですね。

総務部部長（上妻良章君）

実質といたしまして、さらなる節電等には努めてまいりますけれども、積算としては含んだ金額での積算にはなろうかというふうには思います。

2番（近藤昇一君）

当初予算のね、25年度の当初予算に空調の、空調設備の改修工事ってあるんですけども、これとは違うという意味だと思うんですけどね。で、この空調の改修工事のときに一緒にやるという考え方は出なかったんでしょうか。先ほど言ったように、5年スパンでやっているから、5年スパンでやっているからってね、もう固定観念でもう25年度はやんないとね。こういうことを繰り返している中でね、本来オーバーホールで済んだものがね、あと1年使ってみたら、いやもうオーバーホールじゃ済まないよという結果になんないのかと。その500万を惜しんで、もっと投資が必要になってしまうっていうその可能性はないということでよろしいんですね。

総務部部長（上妻良章君）

先ほども5年ごとのスパンということでやらさせていただいていることでということで、段階的の実施はしてございます。これにつきましても、このまま5年でいいのかという議論にはなろうかと思いますけれども、先ほどおっしゃいました、御質問のありました整備とはまた別ものでございます。トータルでこれが一緒にできるかというと、現段階では別の段階でやったほうがいいという判断の中で、今回は見合わせたというところでございます。

2番（近藤昇一君）

今、私が聞いたね、26年度のときに、オーバーホールじゃなくて、実際もう取りかえなきゃだめですということはないでしょうね。

総務部部長（上妻良章君）

予算積算段階の調査の中では、26年度に関して取りかえなければならないと、オーバーホールでなくて全取っかえというお話にはならないというふうには見てございます。

9番（土佐洋子君）

先ほどの街路灯のところ、電気料金の高騰とあるんですけども、ほかの児童館のところやしおさい公園、あと学校施設などが電気料金の高騰等ってあるんですけども、この「等」というのはどういうものを指すんですか。

議長（畑中由喜子君）

電気料金以外の。

総務部部長（上妻良章君）

光熱水費全体考えてございますので、水道代でありますとか、そういったものも含めたところで「等」という表現をさせていただいているというところでございます。

9番（土佐洋子君）

それでしたら、消防庁舎や教育センター維持管理費のところは光熱水費ってありますので、それと一緒でしたら記載を合わせたほうがいいと思いますし、消防庁舎とこの保育園と、この光熱水費というのがまた別の意味があるんだったら教えてください。

議長（畑中由喜子君）

教育委員会から答弁しますか。

教育部部長（高梨勝君）

教育委員会のところの高騰等の「等」なんですが、まず一つ目がですね、東電からPPSに切りかえたことによって、東電の請求というのは例えば今月ですと、2月の6日から3月の6日を2月分として翌月請求になります。ですから、ことしの4月東電から来たのは3月分になっています。で、PPSにつきましては、現在、月初めから月末で締めて、その締めたものがその当月のになりますので、事実上、この24年度に限っては、13カ月分を払うような形になっております。それがまず高騰等の、高騰以外の等です。
それから、もう一つ、教育センターにつきましては、人のせいにするわけじゃないんですが、保育園のほうでことしの夏、大きなプールをいただきました。それを御披露目とかそういうので、今までであれば大きなプールと小さなプールでやっていたんですが、それよりなおかつ大きなプールで大・中・小という形でプールを使っていました。また、夏で暑くて、いいかげんに勘弁してくれという言葉が出せないで、ことしについてはちょっとやっていただいたということで、教育センターは水道料金が足りなくなっております。で、ほかのところにつきましては、逆に節水をしたので、今回の値上げ等の中から節水分を引いた形で今回、補正を上げさせていただいております。それが教育委員会の等の部分です。

消防長（有馬弘君）

消防のほうなんですけども、不足した要因は電気料金の値上げ、それとですね、猛暑による空調系、冷房ですね、こちらのガス料金、こちらの影響が大きい。消防署24時間態勢をとっているものですから、夜間の災害等、詰めますと、もっとかなりの時間、空調を使うような形になってしまうということで、このような状況になっているということです。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

5番（田中孝男君）

今のと関連するんですけども、電気料金等の高騰により、または電気料金が上がったからという文言でくくられている項目が、この歳入歳出予算に関する付属説明書に8カ所あるんですね。それで、これそれぞれが当初予算との比較で補正の金額が出ているんですけども、その差額が40％、35％から実際に一番少ないのは5.4％、要するに、当初予算の精度の差なのか、それとも、その設備にかかわる電気料の高騰が場所によってものすごく大きな差があるのか。よく見えないなという気がいたします。例えば先ほど水道料金の話が出ましたけど、あれ40万ぐらいのものだと思うんですが、235万で、全体で40％当初予算に比べて電気何とか等が一番高いやつなんですね。で、一番低いのはその5.6％しか当初予算との差異が電気料金について出てないんですね。で、非常に理解しにくい。この説明書を見てね、腑に落ちないというか、そういう感じがします。それから、先ほどのPPSとの関連で、約40万…3カ月で40万、年間に45。（「45万」の声あり）45万、で、年間で180万ぐらいの差異が、東電との差異が出るだろうというお話でした。で、そういう中で当初予算との差異のばらつきがですね、もうちょっと親切な説明が欲しいなというのが質問の中身です。

総務部部長（上妻良章君）

個々の施設で差異が出るのは単価の違いもございます。大きな単価の違いがございませんけれども、1キロワット当たりの単価の違いもございますし、個々の使用料の違いもあろうかと思います。そういった表現の中でですね、統一してここはこうだということで表現ができればよかったとは思うんですけれども、ちょっと個々の表現の使用の仕方というところで、今回は御提示申し上げたところでございますけれども、御指摘の部分も理解をさせていただきますので、次回以降もう少しわかりやすい説明等ができるように努力をさせていただきたいと思います。

5番（田中孝男君）

当初予算の精度が悪かったという理由はないの。

総務部部長（上妻良章君）

当初予算に関しては、ここ不景気の状況もございますので、かなり予算立てに関しては精査をしてございます。それにも増してですね、使用料等に関して、あと電気料の増、あるいは今回13カ月という部分もございますので、その辺で差異が生じてしまったというところで、当初、決して問題がある予算を組んでいるとは思ってはございません。

教育部部長（高梨勝君）

私どもの出したので、一番差異が少なかったのがしおさい公園だと思うんですが、これは本当の節水の効果です。水道を使わずに井戸水を使って、池の管理のほうを水道をおさめたことによって相当の節水の効果が出たということで、今回、電気料金から節水代についての差し引きが多かったということになっています。ほかのものについては大体精査された中での部分でありますから、上げ幅が相当違っておりますが、先ほどの5.幾つというのはしおさいだと思いますが、それはそのように池に使う水の質を変えて、水道料金を浮かしたというところ…（「図書館」の声あり）あ、図書館ですか。図書館もまあ節水だと思いますが、しおさいについてもかなり節水効果を出したということが一つの要因だと思います。

11番（横山すみ子君）

付属説明書のほうのページ数でいかせていただきますが、25ページのところで、入所児童委託事業の説明のほうなんですが、転入等により町外の公立保育園及び認可保育園に入所する児童の数が当初見込み数よりも上回ったということなんですが、転入等によりということですと、年度途中にお子様が保育園に行っている方たちが引っ越してこられて、で、従来のところに通っているのでということかなと思うんですが、この人数は大体どのぐらいか、今おわかりになるでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

現在、24年につきましては15名でございます。

11番（横山すみ子君）

それと関連があるかどうかわからないんですが、15名ということで、13ページに児童発達支援給付費負担金という項目がございます。で、ここで児童発達支援及び放課後等デイサービス利用が当初見込みを上回ったことに伴う更正増ということなんですけれども、これも当町の外での利用もあるというふうにちょっと伺ったんですけれども、先ほどの転入と関連があるのか、あるいは、発達支援に関しては関連なく町外の施設を利用される方がふえたのか。そこら辺おわかりになるでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

先ほどのですね、転入の児童等ですね、委託につきましては、これは関係ございません。

11番（横山すみ子君）

そうしますと、その関連はないということなんですが、そうしますと、当町の中の発達支援サービスを利用したい方たちの中で、今までは葉山町の中でかなり利用されていたなという印象を持っておりましたんですけれども、現在、外での利用をされている方たちがおられるということは、どういう条件というか、親御さんの判断によるんですけれども、そこら辺については把握しておられますか。これ、県費補助で出てくるものではあるんですけれども、傾向が少し変わったかなという数字に見えるんですが、おわかりにならなければ…といっても補正予算なので。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

この発達支援とですね、それから放課後サービス事業につきましては、まず発達支援につきましては、これは未就学児の方が対象になります。その方が施設利用することになります。それから、放課後等のサービスの利用の方につきましては、小学生以上の児童の方が施設利用するということにこの利用は分かれています。で、今回の場合はその両方の利用率がですね、高まりましたということでございます。

議長（畑中由喜子君）

御答弁がちょっと足りないと思うんですけれども。じゃ、もう一度横山議員、質問からお願いします。

11番（横山すみ子君）

もう県から来ているということで、この額そのものに疑問を抱いているというよりも、こういう傾向が昨年の補正予算、私、覚えてなくて大変申しわけないんですけれども、こういうふうに利用が補正なんか途中でふえるという傾向があったのか、で、それはどういう理由によるものなのかというのを知りたかったんです。今、難しければ、委員会審議の中でいたしますので結構ですが、おわかりになればお願いいたします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まことに申しわけございません。今はその理由はですね、手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。

4番（守屋亘弘君）

教育費の関連なんですけれども、付属説明書の29ページ、説明の中で、教育センター維持管理事業並びに給食施設運営事業、それから中学校管理事業。設備が故障したとか、あるいは老朽化が著しくて修繕も不能だったから、新たな機器を購入するとか、そういうような文言があるんだけれども、みんな出たとこ勝負でやっているんですか。例えば順次ね、優先順位をつけてやっているのかね。たまたま故障したから対応したということなのか、まずその点はどうなんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

当初予算については優先順位をつけて、壊れやすそうなものからとか、壊れているものから手をつけています。今回の計上させていただいたのは、12月に突如、12月に故障したものです。ですから、当初では予測していなかったものでした。それから、計量器については毎年12月の検査ですので、そのときに不合格になってしまったというのが実情です。

4番（守屋亘弘君）

葉小と一色小の給食室の計量器、今、話が出ましたけれども、これは計量法で年1度の検査が義務づけられていますよね。それで、今、12月に検査を受けたら不良だと。言ってみりゃね。不合格ってなっているんだけども。で、商取引に使う計量器なんですか、これは。商取引というのは、例えば食材を購入すると。で、この計量器ではかって、例えば何々を何キロ買ったから、何キロの計量ができたから、単価掛けて幾らになるよと。こういう計量器という意味合いですか。

教育部部長（高梨勝君）

これ栄養価の計算出して、報告しなきゃいけませんので、正確なはかって、何々の材料が何キロ使って何々だから栄養価は幾つという計算に使うために正確な計量器でなければいけないということです。商取引とは違います。

4番（守屋亘弘君）

商取引上には使ってないと。わかりました。それで、金額の多寡は置いといて、修繕不能な状況であるためということは、腐食が激しくとなっていますけれども、従来からそういうことだったんでしょう。腐食が激しかったんでしょう。それで不合格だったからたまたまね、不合格だったから取りかえるよということなんですか。

教育部部長（高梨勝君）

我々の予算も限られていますんで、随分我慢しながら使っていますが、計量法の検査不合格は使えないということですので、もう不用なものは取りかえさせていただきました。腐食についてはやはり水回りで使うものですから、多少の腐食が出ているものはありますが、計量法検査までは我慢していこうということで、今、優先順位をつけながら随時更新していこうという考えでいます。

4番（守屋亘弘君）

いろいろ学校関係ではね、施設や云々で私どものほうに話が来ているんだけども、一般に対応がまずいんじゃないかと。例えばどこそこの舞台のカーテンがどうのこうのとか。だから、それは優先順位どうのこうのつけてやっている云々という話もあるんだけども、実際問題一般論としてね、どうなっているんですか、教育委員会として。対応はね、例えば前にも話したけれども、放射線量でね、屋上の土砂がまともに除去されていなかったというようなこともあるんでしょう。私の記憶の中では。それで、放射線量がどうだった、こうだったってありましたよね。だから、教育環境と言えば話がオーバーだけども。教育委員会としてね、しっかりと対応しているのかどうか。よく同僚議員がお話しになっているんだけども、私も同感ですよ、その御意見には。その辺は学童なり生徒を預かる教育委員会でね、しっかりした対応をとっているのかね。

教育部部長（高梨勝君）

私なりには一生懸命やっておるつもりでいます。それから、学校のそういう優先順位のときには、学校とともにどの部分だということを話し合いを随分としております。そういう対応の中で、今年度についてはそれではこれとこれねということで納得済みの中で、納得なのか了承なのか、その辺のところはニュアンスは違うかもしれないですが、我々からすれば、話し合った結果の予算であるんであれば、やはりあのような前回指摘されているようなチラシがまかれるような状態にしたら遺憾であるなとは思っていますが。そうならないように、また全力を挙げながら話し合い、また現場を見て、逐次判断を誤らないように頑張っていこうと思っております。

13番（待寺真司君）

付属説明書19ページのシステム共同事業の件で1点伺いたいんですが、「小児医療費助成対象年齢引き上げによるシステム設定費用の発生等により」というふうになっておりますので、今回、補正で267万ありますが、この小児医療費助成年齢引き上げのそのシステム改修費用のみだと、大体どのぐらいの負担がふえたというような明細はわかりますでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

すいません、小児医療費年齢引き上げに伴うシステム作業、これを大項目で出させていただきまして、これにつきましては50万4,000円でございます…あ、失礼いたしました。86万8,000円でございます。

13番（待寺真司君）

すいません、ちょっとこの後の議案にも絡んじゃうんで、お答えいただけなければならないんですが、やはりそういったことをまた新たにすると、同額の金額がかかっていくというような認識でおってよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

同額かどうかというのはあれなんですけれども、カスタマイズとして、葉山町分としてふえた分に関してはそういった増、負担金の増はふえてくるというところではございます。

4番（守屋亘弘君）

先ほど議論がありましたけれども、付属説明書の14ページ、自立支援給付費返納金、ここでは7,400万強になっていますが、実際に葉山町で入ってくるお金自体は2,000万前後と考えてよろしいでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

資料としてお手元に配付させていただいたとおりなんですが、実際町に入って来る返還金につきましては、4,059万8,000円が納入されます。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと根拠を教えてください。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

参考資料を見ていただきたいと思うんですが、中段の下に合計金額(1)＋(2)とあります。これが合計で7,441万7,285円、これが全体の返還金でございます。それに国・県の返還金もございます。その合計は3,381万9,000円、ここを差し引いた額が町に来る返還金でございます。それが4,059万8,000円になります。

議長（畑中由喜子君）

守屋議員、けさほど机の上に配られました資料に書いてございます。

4番（守屋亘弘君）

この実際に不正受給額が葉山町の場合、5,168万強ですよね。それから、罰金が、罰金と称するものが約2,070万だと。合計して7,236万何がしで、葉山町単独のが205万程度あると。で、さっき申し上げた数字7,440万強になりますよと。そこまでで、さっき申し上げた不正受給額の4分の1が葉山町の負担でしょう。違いますか。町…失礼、国が2分の1で、県が4分の1で、葉山町が4分の1ですよね。ですから、さっき申し上げた約いわゆるペナルティーというのか、罰金を含めてね、7,200万強なんだけど、それでそれを4分の1と考えた場合に2,000万弱で、それから葉山町単独のものが200万程度だと。そうすると、2,000万ぐらいになるのかなと思ったんですが。計算が、私の計算が間違っているということかな。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議員のおっしゃるその計算方式はそのとおりでございます。ただ額につきましては、国が2分の1、県が4分の1。この4分の1の返還金のその額に対して単純に2分の1、4分の1の計算ではございません。この国の計算方式は、その基本額やまたはその比率に対する2分の1、または4分の1の方式ありますので、その額を計算しますと、一番下に書いてあります国庫負担金返還金、県費負担返還金の額になります。これが居宅介護に返還するものです。その額が追徴金を含みますと7,236万439円になります。そこから町の分を引いた分が町の分になります。あとはその不適切請求金、高度支援、それから移動支援、行動援護、移動支援、この合算額が205万6,846円、この分につきましては、すべて町のほうに納入される額です。その額の合計が一番下に参考として町への返還金4,059万8,000円、この額がすべてのものが町に入ってくるという額でございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

3番（窪田美樹君）

先ほどの神奈川県町村情報システムの件なんですけれど、267万4,000円のうち小児医療費、10月に変更された小児医療費の経費が80万ということなんですけど、260万って書いてある中の80万。で、もっと大きな額がほかのものがあるのか、一番大きい額が小児医療費だったからここの上に小児医療費と書かれているのか。この内訳、わかる範囲でお願いします。

総務部部長（上妻良章君）

先ほどすいません。待寺議員になんですけれども、私、86万って申し上げましたけれども、約82万でございます。申しわけございませんでした。
今お話ございまして、小児医療助成年齢引き上げのシステム、これにつきまして約82万、これが今回前の補正というか、条例等も出る金額として頭出しをさせていただいたものでございます。それ以外にもですね、児童手当のシステムの移行前倒しによります月額利用料の増加でありますと、これが86万円、新児童手当システムの構築費用、これが280万、あと督促状のカスタマイズ費用等々でですね、全体では約550万、負担金等はふえてございます。それに今回200…ごめんなさい、金額に差額がございますけれども、それにつきましては県費の補助がございます。それを相殺をさせていただきまして、この金額で補正をさせていただいたというところでございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

3番（窪田美樹君）

県費の補助がね、どの項目に当たるのかは、これではわからないんですけれど、一番今、聞くとね、新の児童手当のほうに280万というふうにかかっているっていうことならば、そちらの額の一番大きいものを書くのがわかりやすいものなのかなと。なぜ小児医療費をここで、この書き方だと、小児医療費が一番かかっているように受け取れてしまいました。で、あと4月に、一応次の議案では出ていますけれど、4月に変更される分は、この中には入っていないということでよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

含まれてはございます。含まれてございます。

議長（畑中由喜子君）

もう一つの質問の、書き方についてはいかがですか。

総務部部長（上妻良章君）

御指摘の部分でですね、高い金額のものというのは、御指摘のとおりでございますけれども、今回につきましては、今後の今動いております、今回条例改正等もして今後お願いをする部分もございますので、頭書きを小児医療の助成年齢引き上げという形で表記をさせていただいたというところでございます。

3番（窪田美樹君）

では、4月に行われるシステム変更にかかる費用はお幾ら。

総務部部長（上妻良章君）

先ほど申し上げました82万のうちの31万5,000円でございます。

2番（近藤昇一君）

2回やってるわけですね。じゃシステム改修ね。そのことで30万余分に払わなきゃならなかったと。半年で。ということでよろしいんですね。新年度予算見ればおおよそ単純にやれば350万ぐらいだよね、新たに組むのが。700万プラスになっているわけでしょう。で、半年しかやっていないわけでしょう。半年…もっと少ないよな。それが今度2年間…1年丸々予算組まれているわけですよ。と、2学年、10月からもし小学校6年生までやるにしても、あと350万ありゃできたんじゃないかと、単純に計算するとね。それを惜しんで三十何万余分に払ったということだよね、システム改修で。いうことでよろしいんですね。

総務部部長（上妻良章君）

こちら側から惜しんでというか、表現をしていいかどうかわかりませんけれども、結果といたしましては2段階というところでシステム的には31万5,000円はかかったという認識でございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。

2番（近藤昇一君）

まず、国保なんですけども、今回、入札残が、執行残が生じたということで、で、ちょっと不用額全体を見てね、考えをちょっと伺っておきたいんですけども。12月に更正減をかける。それを私ども理解できるんです。あと3カ月予算執行ができる。町民のための予算編成が新たにできる可能性もある。3月の更正減というのは、今回やっているように、どこか積み立てにするしかないと、ね。ここで更正減することによっての効果は、決算のときの執行率にかかってくる。決算で執行率が高くなるんですね。いやあ、よく決算見ればこの執行率はかなり精査されてある。不用額そのまま残していると、執行率が悪いと。で言えばね、もう執行率を上げるために3月の更正減というのやっているんじゃないかって、いわゆる決算のときに指摘されるのを逃れるために。だったら3月のやつはそのまま残しなさいよと、私どもは思うわけですよね。その辺、町長どうお考えでしょう。もう3月だって更正減したって、積み立てしかないわけでしょう。今回の補正は。というのはどうでしょうかね。

町長（山梨崇仁君）

執行率というものの視点よりもですね、一たん今年度において不用額として出た額を一たん整理をして財調に積み増しをすることにより、町の財政状況をより明確にするといった趣旨に基づいて、今回行っているものでございますので、確かに副次的には近藤議員がおっしゃるような指摘も考えられるかもしれませんけれども、決してそういうわけではなく、説明責任を果たしていきたいといった気持ちの中から行っているものでございます。

2番（近藤昇一君）

それで、その広報紙とか、ハザードマップもそうですけれども、配布状況というのはちゃんとやられているんでしょうかね。予算・決算のたんびにその指摘はされているんですけども、いかがなものでしょう。

総務部部長（上妻良章君）

確かに近藤議員御指摘のように、予算・決算の段階で常に配布漏れ等の御指摘は受けてございます。今年度に限ったことではございませんけども、今年度特に担当課のほうでですね、業者とも、あるいはどこに入らなかったか。入らなかったところに関しては、追跡調査もしまして、そういうことのないように今年度以降ですね、何回も何回もそういう調査は実施をしている状況ではございます。

2番（近藤昇一君）

広報についてはまた予算の中でいろいろ伺わせていただきますが、ハザードマップに関して、たしか町内会配布というふうに聞いているんですね。今、町内会の、町内会・自治会の組織率というのは何割ぐらいでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

明確なお答えになるかどうかですけども、7割5分ほどの構成率であるというふうには聞いてございます。ですから、配布につきましては、町内会を通しての部分と、あと主要施設等にですね、置かさせていただきまして、そこからの持っていっていただくというような手だてもさせてはいただいてはございます。

2番（近藤昇一君）

その他の25％の世帯もいわゆる税金払っているという関係からすると、公平に配布されなければならないと私は思うんですね。町内会・自治会がその強制加入であれば、法的にね、加入してなきゃいけない。だったら、加入していないやつが悪いじゃないかといいますけども。強制加入でないならば、当然ながらその人たちに対する対策、ただいろいろなところの施設に置いておけばいいよ。必要な人は取りにきなさいよ。こんなのだって出ているのだってわかんない人だって幾らでもいるんですね。それに対する対応というのはやっぱりもっと丁寧にやるべきだと思うんですけども。だから、その辺も広報との関係でもいってね、町の姿勢にちょっと欠けがあるんじゃないかなと思うんですよ。本来だったら、例えば山の奥のほう、あれは一応津波となっていますから、特に海側の人たちに対してはね、もう綿密に配るというような体制も私、必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今回の町内会でお願いした経緯につきましては、深い事情がございます。防災を考える際には、よく自助・共助・公助と言われますけれども、町内会の活動なくして町の防災体制は図れないというふうに、大変残念なことではございますけども、行政の限界というものを感じております。そういったことを踏まえた上で、町内会の皆様により活動していただきやすくなるために、町との連携というものをアピールする必要もございました。また、一方で、そのハザードマップもそうですけども、啓発についてはやはり行政から一方的に配られるよりもですね、地域から配り、また、それを通じて地域から町内会への加盟を促したりとか、そういった一助としていただきたいといった考えもございまして、今回はガイド…ハザードマップの配布のお手伝いをしていただきました。ただ今後につきまして、近藤議員がおっしゃるとおり、入ってない方もやはり現実にはいらっしゃいますので、そういった方々への啓発というものは行政が責任を取らなければいけないところでもあると思います。ですから、広報、また主要施設に置いてですね、ハザードマップを必ず取っていただけるような体制を取らなければいけないと思いますし、また、3月にはガイドブックの配布も考えておりますので、それについてまた改めて町内会と一緒に協議しながら、より確実な防災体制、防災の情報が配られるように、その辺の話は詰めてまいりたいというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

ぜひね、この特に海沿いの町内会・自治会とはそういう話し合いをね、持つ中で、今、町長、そういう意味だったと思うんですけども、実際にどれだけ配られているのか、どれだけ配られていないのかというのも、町がまずそれを把握して、それにどう手を打つのか、町内会で手が伸ばせないんであれば、もういわゆる公助ですよね。町でやるしかない。要は税金でつくっているわけですから、その辺の対応をぜひお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、先ほど保育園の問題では、公立保育園、いわゆる転入によってね、町外の公立保育園、認可保育園にということですけども、この15人については、当然今現在、町外の保育園入っている。で、次年度もそこにいられるということなのか、それとも町内で面倒見なきゃいけないのか。その辺はどうなんですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

先ほどの園児につきましては、町外で今お世話になっております。で、新年度につきましては、その方の児童はですね、必ず町内の保育所、認定に、認可の中に預けることができるかということはですね、これははっきりしたことが言えません。必ず大丈夫ですということは言えませんが、ただ、その中でできなければですね、また、町外の保育をですね、お願いをしていくしかございませんというふうには承知をしなければならないのかなというふうには思っております。

2番（近藤昇一君）

これ、そういう何か規則があるかどうかはわからないけども、今、例えばお隣の逗子のね、保育園に頼もうとすると、やはり市内が優先ですというふうに言われると。なかなか今、現時点では葉山のお子さん預けてもらうことができないというような状況だとすると、葉山に転入してきたんならば、その自治体、町外のね、保育園から葉山のほうで受けてくださいよというふうにならないかどうかちょっと心配がしているし、この15人がじゃあ今度待機になっちゃうのかね。葉山でまだまだ保育園の手を挙げるところもなかったという状況の中では、待機児童の解消というのはまだまだ難しいのかなとは思うし、その辺、どういう状況になるのかというのは、それはそのまま移るところでなければ預かってもらえるということでよろしいんですね。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

保育園の園児につきましては、各自治体が責任を持って保育施設の設置をしてですね、保育を円滑に運営していかなければならないというのはございます。ただそれは状況各自治体ございますので、そのために町外の保育園をですね、活用していられる方が今現在15名ございますと。で、その方はですね、卒園をする方もおられます。または、継続して町外の園にですね、お世話になる方もおられます。で、今現在の状況は議員、議会の皆様にもお話ししたように、待機児童解消はですね、まだ整備が整っておりません。ですので、今回、この町外にお願いしている園児の方につきましてもですね、できれば継続をしてですね、お願いしたいというふうに思っております。

9番（土佐洋子君）

先ほどの津波ハザードマップのところなんですけども、海辺のマンションで配布するときに、マンションの世帯数の半分の分しか渡されなかったと聞いたんですが、町に住んでいる、町に住民票がない方もいるかもしれませんけれども、週末とか、平日でも町に来て、そのマンションに住んでいられる方とかもいるので、世帯数分にはハザードマップを配ってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

先ほども町長がお答えしたとおりの趣旨で、今回町内会という形でやらせていただきました。マンションにつきましても参加者、町内会というか、その自治会、マンション管理組合等に参加の皆様の数ということで請求をお渡しをしたんであろうというふうにはちょっと推測をされるところでございます。先ほど町長からもお答えありましたように、今後は御指摘の部分も含めましてですね、全体の中で届くような体制につきまして考えてまいりたいと思います。

9番（土佐洋子君）

特に海辺のところには、その配布漏れとかないように確実に配っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに。

3番（窪田美樹君）

26ページ、防災行政無線維持管理事業、これが減額されて0円になっているんですけれど、きっと新しいものに変わるということで点検が不要となったって書いてあるんだと思うんですけれど、新しいものに変わるのは1年とか、今からやってもすぐ変わるわけでは、全部がすぐ変わるわけではないと思うんですけれど、全く必要、点検は必要ない、今、古いタイプのものが変わるまで、1年後とか2年後に変わるまでは壊れない、点検をしないという意味の記載なんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

今回の保守点検につきましては、内部でもいろいろ検討はしたところでございます。これにつきまして修繕の中で金額、予算がございます。もし何かありましたらですね、あってはいけないことなんですけれども、当面ことしの12月にはほぼ完成の先が見えてございます。それに合わせまして、何とかその修繕でですね、そこまでは対応してまいりたいというふうに考えての措置でございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。

2番（近藤昇一君）

私、確認してはいないんだけど、あくまでもうわさかもしれないんで、事実でなければ否定していただきたいんですけども。現時点でも同報無線が鳴らないところもあるって話を聞いたんですけど、これは事実とは違いますか。

総務部部長（上妻良章君）

現段階でもですね、スピーカー等の不備によりまして、二、三カ所これはもう部品等が調達ができなくて、どうしてもそこのところはスピーカー等が直せないという部分があるということを把握してございます。

2番（近藤昇一君）

それについては何らかの補足的な措置は考えておられるんですか。

総務部部長（上妻良章君）

その地区につきましてはですね、そうした無線の必要があったときには、巡回の広報で対応はさせていただいてございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。

3番（窪田美樹君）

庁舎維持管理事業費で、冷温水機発生機が古いということだったんですけれど、耐用年数がどのぐらいで、あとどのぐらいもって、だから5年後と500万円かけて維持していけるんだよというのがわかりますか。

総務部部長（上妻良章君）

機械ものでございますので、現在まで5年ごとのきちんとしたオーバーホールの中でもたせてきているのかなというところはございます。今後26年度を含む部分に関しては、オーバーホール等で対応はしていく予定ではございますけれども、その後の点検の中でですね、どのくらいまでが何とかポテンシャルが保てるかどうかというのも調査もさせていただきたいと思います。現時点で耐用年数がいつまでというのはちょっと今お答えできないところです。

3番（窪田美樹君）

よく、物を買うと冷蔵庫なら10年とか、何々なら何年というのがあると思うんですけど、この機械は何年前につけて、今、何年たってるんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現施設につきましてはもう庁舎建設時からの施設でございます。その後、途中の修繕等も含めまして、今、対応させていただいてるところでございます。その時点で何年もつかと、耐用年数がいつかと、機械ものでございますので、余り長くない耐用年数だと思いますけれども、その時点のいつかというのはちょっと今のところ、申しわけございませんけどもお答えできない状況でございます。

3番（窪田美樹君）

私は、じゃあ買うときにこの機械は何年ぐらいですよっていうのがあると思うんですけど、それは何年。よく学校の暖房機が何年だから、もうそれを延ばし延ばし使ってますよっていう話はあるんですけど、そういったお答え。

総務部部長（上妻良章君）

目安といたしましては、当初建設時点では約20年というふうには聞いてたところではございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。

3番（窪田美樹君）

20ページの障害児医療助成事業が減額されて約半分になってるんですけれど、対象者の減少によりっていうことなんですけれど、こういった何人、何名ぐらいの方の対象者が減ったんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

ただいまの御質問、障害児者医療費助成事業でよろしいですか。これにつきましては自立支援医療、更生医療を受けている方がおられます。この方がですね、1名亡くなりましたので、その分の助成が減ったということでございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑ありますか。よろしいですか。
御質疑がなければ、これにて議案第59号の質疑を終わります。
次に、議案第60号について質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて議案第60号の質疑を終わります。
次に、議案第61号について質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて議案第61号の質疑を終わります。
次に、議案第62号について質疑を行います。

3番（窪田美樹君）

介護保険ですよね。40ページ、特定入所者介護予防サービス事業ですけれど、更正増、これは何名ぐらいが、どのぐらいのサービスが見込んでて、どのぐらいのことが増になったのか、内訳わかりますか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

ただいま、申しわけございません、その人数等ですね、今、手元に資料の把握ができておりませんので、ちょっとお答えできませんが、後ほど御報告をさせていただきます。

3番（窪田美樹君）

じゃ、人数じゃなくて…わからない。じゃ全くわからない、この利用されている方が好転したとか、まだずっと来年度も継続してるとかっていう内容もわからない。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

特定入居者の一つの形というのはですね、特別養護老人ホームへですね、老健の施設等に入所してる方なんですね。なおかつ低所得者という限定もございます。低所得者の限定の対象としましては、全員が非課税世帯の方が対象です。その方がですね、各町内の施設または町外でお世話になってるんですが、その全体人数が何名っていうことにつきまして、23年度で一度月額、月で施設を利用した件数でいきますと、月約260件ございます。それを単純に12カ月をいればいいってわけじゃございませんが、その中で施設利用されておりますので、実際にその全体として何人ですかって、まあ合計、23年度の4月1日現在の数値なんですが、ことしは約2,300人の方が利用されたということでございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。よろしいですか。御質疑がなければ、これにて議案第62号の質疑を終わります。
次に、議案第63号について質疑を行います。

3番（窪田美樹君）

ほかのところでは電気代の、何でしたっけ、増、電気代が高騰したから、更正増じゃなくて何でしたっけ、補正を組んでるんですけど、下水道はその施設の維持管理っていう項目はあるけれど、その電気代が上がったとかっていうのはないんでしょうか。載ってないんですけれど、何でしたっけ、予算の範囲でおさまったんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この下水道のですね、平成24年度の当初予算ではですね、3系列による運転をですね、8月から行うという形で予算計上させていただきました。今回補正を行わなかった理由といたしましては、汚泥のですね、かき寄せ機の部品交換をですね、行う予定でおりました。これがですね、8月までに完成して行う、完成をする予定でございましたけども、この完成がですね、実際11月にずれ込んでおります。それによりまして実際の3系列の運転がですね、11月以降になりました。またそのほかですね、夏季とかピーク時、これらの料金の高い時間帯にですね、運転を行わないようにいたしまして、深夜電力を使うとかですね、そういう形での節電も努めさせていただいております。また、浄化センター内にデマンドを設置させていただきまして、節電に努めておりました。これらの理由によりまして、今年度ですね、当初予算の範囲内でですね、執行が可能になったために、今回補正予算のほうは計上はしないという形で対応させていただいております。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと確認で教えてもらいたいんですけど、3系列目をなぜ稼動させる必要があるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

第2系列のですね、修繕をですね、先ほど言いましたけども今年度行っておりました。これのですね、完成を先ほど申しました8月に完成という形で、今、3系列が完成しておりますので、3系列での運転を行っていくという形で我々のほうは考えて、予算のほうも計上させていただいております。

4番（守屋亘弘君）

1系列、2系列、3系列、全部動かしているということですか。

生活環境部部長（成島光男君）

そういうことでございます。

4番（守屋亘弘君）

そうすると最大流量がね、3,525でしょ、1系列。2系列で7,050ですよね。で、今、それに足しちゃってるっていうことですか。というのはね、今までの話では6,500ぐらいがマックスだというように記憶してるんだけども、3系列だとプラス3,525で1万575になるのかな。3系列動かさなくちゃいけない理由っていうのはわからないんですが。

生活環境部部長（成島光男君）

今までですね、各系列、3系列が完成した後ですね、個々の系列について修繕等を行いながら運転をしておりました。ここの11月以降ですね、修繕関係がすべて整って終わりましたので、今のところ3系列による運転を行っております。ただし、今、議員が言われるですね、水量については1万までの水量というのはございません。実際に稼動させておりますけども、今後の運転につきましては状況等を見ながらですね、変更をしながら対応していきたいというふうに考えております。

4番（守屋亘弘君）

だから3系列動かしたら無駄じゃないか、そういうことでしょう。最大水量から言って。違う…トーンが違うんだよ。

生活環境部部長（成島光男君）

3系列でですね、1万何がしの対応というのがですね、酸素法を使った形での対応って形で積算させていただいております。今はですね、標準法でやらさせていただいております。その関係でですね、標準法の範囲内で対応できるような形が、3系列で行うにはそういう形もできますので、3系列での対応とさせていただいております。また、2系列でですね、対応ができる、こういうことも電気代とかですね、そういう維持管理の関係もございますので、そういうのも検討した中でですね、今後どのような運転方法がいいかというのも含めた上で検討させていただきたいとは思います。

4番（守屋亘弘君）

じゃあ最近の最大流量の実績を教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

申しわけございませんけども、今、最近のですね、最大流量はちょっと手元にございませんので、今はお答えできないです。

5番（田中孝男君）

何か話を聞いたら、途端におかしなことしてるなと思ったんですけども、3系列を並行して動かしているんですか。3本ありますよと。1本はとめて補修したり何かするために、どうしても3系列必要だったから、2系列を稼動して1系列はとめていろいろ何かやりますよ。わかりますよね。で、それが直りましたと。そしたら3系列一緒に動かしちゃうの。2系列でも余ってる能力があるんでしょ。それなのに何で3系列を動かすの。それ、今、ものすごいおもしろい答えをされたなと思ったんだけど。
それからもう一つ気になったのは、活性酸素汚泥法の計算なんだと。で、そうじゃなくてそれを使わずに今までずっとやってきたわけでしょ。2系列で間に合ってるわけですよね。それが何で突然その活性酸素っていうのが出てきて、3系列動かさなくちゃならない理由になったのかよくわからないんだけど、本当に3系列動いてるの。

生活環境部部長（成島光男君）

今ですね、実際に3系列は稼動させていただいております。3系列をですね、一遍に動かしたことっていうのも、完成以来今のところございませんでした。この11月以降ですね、初めて3系列を稼動させてですね、対応させていただいております。先ほども言いましたけども、酸素法で行った場合1万立米対応できるっていう形での計算でなっております。ただ、今までですね、標準法で行ってもですね、対応できておりましたので、標準法で行っておりました。ただ、私たちといたしましては3系列が完成した中でですね、今後ずっと3系列をやっていくっていうことではなく、当然修繕等もございます。そういうことも考えながらですね、あと水量を見ながら2系列でできる場合は2系列、また3系列で対応すべきことは3系列というような形で運転のほうを行っていきたいというように思っております。

議長（畑中由喜子君）

恐れ入りますが、補正予算の質疑を行っているところでございますので、他の質疑については別の機会にお願いをいたします。
補正予算について質疑はほかにございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第63号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第59号から議案第63号までの5件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号の5件は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第14「議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算」、日程第15「議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第16「議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第17「議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第18「議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
町長の施政方針を求めます。町長、登壇願います。

町長（山梨崇仁君）

初めに、平成25年葉山町議会第1回定例会に当たりまして、施政方針を述べる機会をいただきましたことを、議長並びに議員各位へ深く感謝の意を表します。議員の皆様、町民の皆様とともにまちづくりを進めるべく、今年度の町政の施政方針を申し述べ、広く御理解と御協力を賜りたく思います。
さて、昨年末の総選挙により政権交代した国政では、日本経済再生に向けた緊急経済対策を発表し、金融緩和・財政出動・成長戦略の三本の矢で取り組む方針を明確にしました。その後、国の平成25年度予算では、それら大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成することにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図る予算編成と基本方針を閣議決定しています。
しかしこれにより、円安・株高と市場の反応がうかがえますが、依然財政悪化や長期金利上昇の懸念はぬぐえません。町民の生活と直結する町政を預かるものとして、これらの経済政策が実体経済を動かし、現実の投資や消費行動が伴い、町民の暮らしに経済効果が反映されるまで手綱を緩めることなく、堅実な行政運営を進めていかなければならないと考えております。
昨年はそういった堅実な行政の取り組むべき第一歩として、防災力の強化に力を入れ、災害への備えを強化する取り組みを進めました。防災力の強化は間断なく平成25年度も行ってまいります。
さて、平成25年度予算編成の際の考え方としては、検討する事業が将来への種まきとなるか、もしくは危機回避への備えとなるかを投げかけ、その2点の要素を主軸にめりはりのある予算を、職員と一丸となって考えまとめ上げました。危機回避への備えにおいて、防災関係予算は地域防災計画の見直しや2カ年にわたる災害時医療体制の資機材整備を進めます。また、2カ年目となる防災行政無線の見直し工事は急ぎ完了させるべく進め、その後も難聴地域の対策には引き続き取り組んでまいります。また、常備消防の定員数においても増員計画を定め、日常の安全・安心の構築に体制強化を図ってまいります。なお、昨年は姉妹都市草津町との支援協定や、災害時の自衛隊や海上保安庁など外部機関との連携強化を進めましたが、本年3月11日には一色大浜海岸地域にて神奈川県警察と皇宮警察、陸上自衛隊、海上保安庁と当町職員及び消防署、消防団による大規模津波対策合同訓練が行われることになりました。関係機関には当町にとって非常に心強い取り組みを行っていただけることに深く感謝をいたしております。また、今後の課題として、横須賀在日米軍とのホットラインの開設も協議を進めており、NBCテロ対策などを初め、有事の際のさらなるパートナーシップ構築にも努めてまいります。
次に、町財政の危機回避としては、町有施設の老朽化に伴う維持補修に要する経費の増大を予測し、計画を策定し次第、速やかに公共公益施設整備基金に積みかえることを視野に入れております。町税の徴収率向上により、財政調整基金にやや積み増しができた現況は大変ありがたいことではありますが、さきに申し述べましたとおり、手綱を緩めることなく来たるべく支出のための一時預かりとして確保してまいります。また引き続きプライマリーバランスを維持しつつ、町政の基礎固めを確実なものにした上で、PPSの導入のような新たなる手法によるコスト削減はもちろんのこと、各種産業の活性化による税収増など、新たな財源の確保策に取り組んでまいります。
次に、将来への種まきとして、平成25年度は行政の意思・意識を内外に明確にするために、子育てをテーマに力を入れて取り組みます。働くお母さんの支援となる待機児童対策や、町内の子育て環境の充実、親と子の関係について考えるきっかけづくりや、親子が葉山の自然に親しめる機会の創出、また子供たち自身が健全に遊び学ぶことのできる空間を整備していこうと考えております。また、こうして子供たちを中心に地域が、行政が子供を見守り、地域子育てを促進するための協議を行う機会も非常に重要です。関係機関との連携にも力を注いでまいります。
次に、地域外交について申し述べます。防災関係では官民問わず広く協力関係の構築に努めますが、通常の行政運営においても欠かせないパートナーシップが地域外交です。お隣の逗子市とはこれまで以上に協議、連動を進めてまいりたいと考えております。また、横須賀市・三浦市からは、ごみ処理広域化からの離脱問題において、残念ながら高裁判決を不服として上告され、引き続き係争中ではありますが、両市を訪問した際や先方の議会答弁において、それとはかかわりのない分野では当町とも地域連携を図るという見解を聞いてはおります。また、本年6月に鎌倉の世界遺産登録が決定すれば、当町へも経済効果や、人や交通の流れに影響が及ぶことは必至です。三浦半島圏と鎌倉を含めた地域の連携をより密に行い、当町内外においてもさらなる魅力の創造と人の活性化に尽くしてまいりたいと考えております。
次に、内政面については、し尿投入施設の完工やごみ処理基本計画の改定、中間処理の安定化や戸別収集の全町開始の検討など、一般廃棄物処理の関係には引き続き多くの課題が山積しています。また、リサイクルやリユースによる資源の再利用も取り組むべき課題であり、廃棄物の資源化・減量化には全町的な機運の高まりとともに、町民や事業者の皆様を巻き込んだ葉山ならではのゼロ・ウェイストを推進してまいりたいと考えております。また、クリーンセンターの職員を中心としたクリーンセンターごみ減量推進会議の始動によって、本年2月より戸別収集の拡大が開始されていますが、現場と事務方の協力体制をさらに強化して、町民の皆様によりわかりやすい収集・処理体制を目指してまいります。
次に、すべての事務事業を執行する行政の行政改革について申し上げます。現在、葉山町役場の第2創業期とも言える行政改革を進めています。昨年の補正予算に議案として上程しました人件費削減は、4年間で総額2億4,000万円以上のコスト削減であり、職員一同がともに痛みを分かち合った一つの成果です。その後は職員による接遇向上委員会と、既存の安全衛生委員会がリンクしながら、町役場の仕事環境とお客様の視点について議論を重ね、具体な改善を提案・実行してまいりました。書類管理やレイアウト、来庁者をもてなす接遇マニュアルの策定など、働く人の笑顔もお客様へのサービスと考え、役場のサービス向上に職員の意識改革を進めてまいります。
また、平成25年度は行政内部のテーマに、横連携を設定しています。先ほどの子育てにおいても多くの関連部課が連携することで成功するプログラムを設定しているように、従来から課題とされてきた縦割り行政の弊害を打破すべく、葉山町役場ならではの横連携による役場力の強化に取り組んでまいります。機構改革検討委員会でも「横連携できる組織に向けて」を一つのテーマとしておりますが、さまざまな階層、手段、場面において職員の力を結集させ、役場力を高めるべく取り組んでまいります。
こうして、多くの職員がつながり合う意識を持つことで、町民の皆様と役場もつながり合い、前例にとらわれない柔軟な発想を生み、町民の皆様へ寄り添う行政が実現できると考えております。激動する経済・社会情勢にあっても、私たちは住民生活と直結する町政を預かる者として、住民とともに将来を考え、住民に寄り添った課題解決を図る姿勢を変えることはありません。さまざまな御依頼や御要望にはきめ細かくできる、できないのお答えや理由などをお伝えして、葉山町行政の意思をしっかりとお示しし、難しい時代だからこそともにつくるまちづくりへ、一人でも多くの住民の方々に御理解、お力添えをいただけるよう尽くしてまいる所存です。
さて、それでは平成25年度のそのまちづくりにかかわる、その他の主な事業につきまして、第三次葉山町総合計画後期基本計画の体系に沿い、御説明申し上げます。
1点目、「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりにつきまして。自然を尊重し生活環境の保全、レクリエーション需要への対応及び防災の観点も踏まえた魅力ある公園の創出を目指し、ふるさと葉山みどり基金を財源としての湘南国際村グリーンパークの維持管理、及びしおさい公園、南郷上ノ山公園等7カ所の都市公園や、62カ所の一般公園等の適正な維持管理、整備に努めてまいります。なお、花ノ木公園につきましては、ツツジの手入れを5カ年計画で行い、観光地として葉山の花としての魅力向上に取り組みます。
道路及び河川、橋梁の整備につきましては、町道における交通の安全確保と道路環境の改善を図るため、舗装や改修、側溝等の整備を行うとともに、橋梁の長寿命化のための設計委託を行います。
次に公共下水道の整備につきましては、一色地区を中心に約7ヘクタールの整備予算を計上し、その範囲内での敷設工事を行ってまいります。その一方で、今後の下水道事業のあり方については、浄化槽汚泥にかかるし尿処理との公平性などについて、他自治体の事例などに学び、下水道審議会委員との懇談など御意見をちょうだいしながら検討を進めてまいります。また、施設に関しては防災の観点から、中継ポンプ場の耐震診断を実施いたします。
地球温暖化対策、省エネルギーの推進では、自然エネルギーの有効活用・促進に向け、引き続き住宅用太陽光発電設備設置に対する補助を行ってまいります。
2点目、「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりでございますが、葉山らしさを深め、だれもが住み続けたくなる町を将来へ受け継ぐため、平成25年度より社会教育委員会や葉山郷土史研究会などの方々の御協力により、町制施行90周年に向けて葉山町史の編さんにかかっていただきます。
学校教育につきましては、小学校クラブ活動、中学校部活動をより一層充実できる条件整備に取り組み、児童用図書の充実も図ってまいります。施設整備では良好な教育環境の維持のための施設整備として、小・中学校全教室へのエアコン設置に向け実施設計を行うとともに、小学校トイレの改修及び遊具の新規設置を行ってまいります。安全対策といたしましては、一色小学校新館の耐震工事を実施し、本工事の完了により学校施設の耐震化率は95.8％を目指します。
次に、人間形成の基礎を培うための幼児教育及び青少年健全育成の推進として、私立幼稚園児の保護者の負担軽減策である幼稚園就園事業補助金を国基準に準拠し、町単独上乗せは継続して行い、さらなる負担軽減に努めてまいります。さらには町内私立幼稚園の運営に関する補助の一部引き上げを行い、幼稚園教育全般の振興を図ってまいります。また、情操教育の一環としての自然体験プログラム「海山に育ち親しむ子どもたち」として、小学校1年生から3年生を対象に環境保全、産業振興など施策の横連携のもと、稚魚の放流、タッチプール、潮干狩りを、小学校4年生から6年生を対象にタケノコ掘り等を実施いたします。
その海山に関連した農業・漁業の振興では、地場農産物の生産向上を図るとともに、特産物の開発、地産地消活動等を推進いたします。商業の振興では、住宅リフォーム助成を継続し実施するとともに、南郷地区の活性化、交流拠点づくりを葉山町商工会との協働で実施する中で、商工会が行う商業施設の建設計画や、店舗事業者誘致、及び市場調査等、活性化推進に向けた事業に対し補助を行います。
3点目、「安全で安心して暮らせるまち」づくり。潤いのある生活と安心して子育てができる町をつくるため、地域福祉の充実では拠点となる町民いこいの家の耐震補強工事実施設計を行います。児童、子育て家庭の福祉の充実では、小児医療助成事業として通院医療費の助成対象者を、現行の小学校4年生までを6年生までに引き上げ拡充し、負担の軽減に努めてまいります。また、児童相談事業では、親子の絆づくりのため子育て支援、親育てプログラムを実施いたします。
高齢者福祉の充実では、介護保険の適用を受けない要援護高齢者を対象に、生活支援サービス事業としてデイサービス及び在宅高齢者福祉サービスである緊急通報システムや住宅改修費助成事業を実施いたします。また、新たに青少年会館と芝崎児童館にAEDを設置し、地域の安全と安心の充実を図ります。
地域保健活動及び地域医療の充実では、健康づくりを推進するため各種がん検診や予防接種の実施、医師会等への支援を行うほか、引き続き妊婦健康診査を実施いたします。なお、乳児予防接種事業では、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種を実施してまいりますが、平成25年度から本ワクチン接種が定期接種化され、町単独事業となっております。また、新規事業として75歳以上の高齢者を対象として肺炎の予防及び重症化を防ぐ目的で、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行い、接種の促進を図ります。
次に、災害に強く安全な町をつくるとして、消防・救急体制では常備消防体制の充実に向け、神奈川県下消防本部との共同で進めております消防救急デジタル無線共同整備において、共通波整備及び逗子市と共同で活動波の実施設計を行います。また、救急資機材の維持管理を適正に行うとともに、救急救命士教育を充実させるため、消防救急活動を担う消防職員の再教育を行います。さらには消防団員、女性防火防災クラブ員等の協力を得て、災害の予防、警戒、訓練及び啓発活動を実施するなど、災害発生時の対応に万全を尽くし、車両の整備といたしまして第2分団積載車の更新を行います。
東日本大震災における多くの尊い犠牲の上の貴重な教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指す防災体制の確立では、危機管理体制の充実を図るとともに、防災対策の主眼を主に減災対策に置き、有事の際確実に対応できるよう行政と町民が一体となった防災訓練を繰り返し実施し、自助・共助・公助の連携体制の確立を図ります。
4点目、「住民が参加する自治のまち」づくりでは、住民主体のまちをつくるための情報発信に広報・広聴活動の充実として、見て感じるわかりやすい広報紙の発行や、湘南ビーチFMによる各種事業、町内の催しの紹介やホームページを活用したさまざまな情報の提供を行ってまいります。なお、ホームページにつきましては、より見やすくわかりやすくへと改修を検討してまいります。
町民参加・参画の推進では、平成27年度を初年度とする第四次葉山町総合計画・基本構想・基本計画の策定に際し、いろいろな分野においてさまざまな御意見をいただけるよう、町民参加の仕組みを用いるための（仮称）町民ワークショップを立ち上げ、行政と町民が一体となって構想・計画の策定に向け進めてまいります。
以上、行政の性質及び4つの施策の大綱に沿って主な事業を抽出して、迎える平成25年度の私の施政方針を述べさせていただきました。冒頭に述べましたとおり、国レベルでは政権交代を契機に経済対策を主眼とした停滞から活性への転換を図ろうと動き出したところであります。葉山町におきましても基礎固めから必要な投資を見出し、将来への活性の着実な歩みを進めていく所存でございます。どうか議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、平成25年度予算案並びに関係議案に対し御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

議案を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

それでは、議案第64号平成25年度葉山町一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の1ページ、第1条は歳入歳出予算の総額を定めたものでございます。歳入歳出予算をそれぞれ88億6,700万円と定め、その内容については2ページから6ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。
第2条は債務負担行為に関する定めで、7ページの第2表に定めますとおり、葉山町土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証について、期間を平成25年度事業費借入金償還期間満了の日までとし、1億円の限度額を設定させていただくものでございます。
第3条は地方債に関する定めで、7ページの第3表に定めますとおり、3件の起債について限度額を4億7,730万円とする起債の方法、利率、償還の方法の設定でございます。まず、消防救急デジタル無線整備事業に2,060万円、防災行政無線再整備事業に1億670万円の起債を起こします。また、臨時財政対策債の3億5,000万円につきましては、一般財源の不足を補うため、地方財政法第5条の特例措置により町債を起こすものでございます。
第4条は一時借入金の最高限度額を7億円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきまして、9ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。
予算書の9ページの歳入につきましては、付属説明書の2ページから5ページによりまして御説明申し上げます。歳入合計は88億6,700万円で、平成24年度当初予算に比べ1.4％、1億1,900万円の増となりました。
歳入全体の62.3％を占めます第1款町税は55億2,143万7,000円で、前年度比1.1％、6,039万5,000円の増となっております。その内訳といたしましては、町民税が26億7,977万4,000円で、前年度比マイナス0.9％、2,521万2,000円の減と見込んでおります。固定資産税は21億7,710万円で、前年度比3.0％、6,311万5,000円の増となっております。主な要因は家屋新増築分の増に伴うことによるものでございます。軽自動車税は2,945万3,000円で、前年度比10.7％、284万9,000円の増となっております。町たばこ税は1億2,854万円で、前年度比8.2％、970万1,000円の増で、主な要因は税率改正によるものでございます。都市計画税は5億657万円で、前年度比2.0％、994万2,000円の増で、固定資産税同様、家屋新増築分の増に伴うことによるものでございます。
第2款地方譲与税は、前年度同額の6,800万1,000円を見込んでおります。このうち第1項地方揮発油譲与税は予算額1,900万円、第2項自動車重量譲与税は4,900万円を見込んでおります。
第3款利子割交付金は前年度同額の1,500万円を見込んでおります。
第4款配当割交付金は1,400万円で、前年度比400万円の減。また、第5款株式等譲渡所得割交付金は400万円で、前年度比100万円の減を見込んでおります。
第6款地方消費税交付金は2億4,000万円で、前年度対比2.1％、500万円の増を見込んでおります。
第7款ゴルフ場利用税交付金は2,100万円で、前年度比16.7％、300万円の増を見込んでおります。
第8款自動車取得税交付金は3,000万円で、前年度比3.4％、100万円の増を見込んでおります。
第9款地方特例交付金は2,900万円で、前年度比マイナス12.1％、400万円の減となっております。主な要因は減収補てん特別交付金の減を見込んだことによるものでございます。
第10款地方交付税は4億7,000万円で、前年度比1.7％、800万円の増となっております。これは平成24年度実績を踏まえ、平成25年度も基準財政収入額が減少することから、交付団体として見込んだことによるものでございます。
付属説明書の4ページ、第12款分担金及び負担金は6,860万3,000円で、前年度比4.2％、273万8,000円の増となっております。主な要因は保育所運営費負担金の増を見込んだことによるものでございます。
第13款使用料及び手数料は2億176万4,000円で、前年度比4.0％、774万7,000円の増となっております。主な要因は、清掃手数料のうち、ごみ処理手数料改正に伴う増を見込んだことによるものでございます。
第14款国庫支出金は6億3,103万1,000円で、前年度比マイナス4.6％、3,067万9,000円の減となっております。主な要因は児童手当国庫負担金の負担率の改正に伴う減を見込んだことによるものでございます。
第15款県支出金は4億7,024万5,000円で、前年度比2.0％、920万9,000円の増となっております。主な要因は児童手当県負担金の負担率の改正に伴う増を見込んだことによるものでございます。
第18款繰入金は3億1,305万7,000円で、前年度比25.1％、6,278万円の増となっております。主な要因は、公共公益施設整備基金繰入金が60万円の減、ふるさと葉山みどり基金繰入金が62万円の減となったものの、財政調整基金繰入金が6,400万円の増となったことによるものでございます。
第21款町債は4億7,730万円で、前年度比マイナス2.0％、950万円の減となっております。これは消防債が3,870万円の増になったものの、臨時財政対策債が3,700万円の減、教育債が1,120万円の減となったことによるものでございます。
次に予算書の10ページ、11ページの歳出につきましては、付属説明書の8ページから11ページにより、主な内容につきまして御説明申し上げます。
第1款議会費は1億7,369万9,000円で、前年度比マイナス1.8％、324万4,000円の減となっております。主な要因は議員報酬及び手当などの減によるものでございます。
第2款総務費は11億2,889万6,000円で、前年度比2.4％、2,615万1,000円の増となっております。主な要因は、事務処理OA化事業経費、公債費の元金償還及び利子償還など減となったものの、庁舎維持管理事業経費、町村情報システム共同事業経費、参議院選挙経費などが増となったことによるものでございます。
第3款民生費は28億8,058万6,000円で、前年度比3.5％、9,681万9,000円の増となっております。主な要因は、児童手当等支給事業の減、福祉文化会館維持管理事業経費など減となったものの、障害者自立支援事業経費、小児医療費助成事業経費、乳幼児等予防接種事業経費などが増となったことによるものでございます。
第4款衛生費は12億9,658万6,000円で、前年度比マイナス0.9％、1,149万6,000円の減となっております。主な要因は、新規事業の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業経費、災害医療対策事業経費などが増となったものの、子宮頸がんワクチン接種事業経費が民生費へ移行したことによる減、可燃ごみ等運搬処分事業経費、し尿運搬処分委託事業経費などが減となったことによるものでございます。
第5款農林水産業費は4,132万4,000円で、前年度比1.5％、62万6,000円の増となっております。主な要因は、水産振興対策事業経費が増となったことによるものでございます。
第6款商工費は7,408万4,000円で、前年度比マイナス17.9％、1,619万3,000円の減となっております。主な要因は、住宅リフォーム資金助成事業経費、海水浴場開設事業経費などが増となったものの、緊急雇用創出経費などが減となったことによるものでございます。
第7款土木費は11億1,902万4,000円で、前年度比マイナス0.1％、159万3,000円の減となっております。主な要因は、下水道事業特別会計繰出金、街路灯設置管理事業経費、町営住宅維持管理事業経費などが増となったものの、道路維持整備事業経費、河川維持補修事業経費などが減となったことによるものでございます。
付属説明書の10ページ、第8款消防費は6億7,310万9,000円で、前年度比0.2％、147万6,000円の増となっております。主な要因は、消防車両整備事業経費などが減となったものの、消防管理経費、防災行政無線再整備事業経費などが増となったことによるものでございます。
第9款教育費は8億5,122万2,000円で、前年度比5.7％、4,571万9,000円の増となっております。主な要因は、小・中学校管理事業経費などが減となったものの、小学校耐震整備事業経費、給食施設運営事業経費、幼稚園就園奨励事業経費、小・中学校情報教育推進事業経費などが増となったことによるものでございます。
第10款災害復旧費は前年度同額の80万円となっております。
第11款公債費は5億8,767万円で、前年度比マイナス3.2％、1,926万5,000円の減となっております。これは元金償還が1,063万円、利子償還が863万5,000円の減となったことによるものでございます。
以上で一般会計予算の説明とさせていただきますが、付属説明書の18ページから41ページまでに歳入、42ページから139ページまでに歳出の説明を記載させていただいておりますので、御参照くださるようよろしくお願いいたします。
続きまして予算書の115ページ、議案第65号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億6,912万円と定めさせていただくものであります。
第2条は一時借入金の最高限度額を1億5,000万円と定めさせていただくものでございます。
第3条は歳出予算の流用を、保険給付費の各項の間の流用について定めさせていただくものでございます。
次に予算の内容につきましては、予算書の121ページから123ページまでの歳入歳出予算事項別明細書、並びに別冊の予算に関する付属説明書の142ページにより順次御説明申し上げます。歳入は37億3,441万9,000円、前年度比5.6％、1億9,691万8,000円の増となっております。
第1款国民健康保険料は10億7,016万5,000円で、前年度比マイナス6.4％、7,271万円の減となっております。主な要因は、一般被保険者保険料及び退職被保険者等保険料が減になったことによるものでございます。
第3款国庫支出金は6億4,818万6,000円で、前年度比2.8％、1,773万6,000円の増となっております。主な要因は、療養給付費等負担金、財政調整交付金などが増となったことによるものでございます。
第4款療養給付費等交付金は9,192万1,000円で、前年度比103.4％、4,671万8,000円の増となっております。主な要因は療養給付費が増となったものでございます。
第5款前期高齢者交付金は11億7,492万4,000円で、前年度比5.4％、6,068万2,000円の増となっております。主な要因は、前期高齢者の偏在による各保険者の負担の不均衡を調整するためのもので、加入者数割合の増に伴い交付額が増となったものでございます。
第6款県支出金は1億7,800万5,000円で、前年度比2.1％、370万円の増で、主な要因は財政調整交付金、高額医療費共同事業負担金などが増となったものでございます。
第7款共同事業交付金は3億3,395万5,000円で、前年度比1.0％、316万4,000円の増となっております。主な要因は、保険財政共同安定化事業交付金、高額医療費共同事業交付金が増となったことによるものでございます。
第9款繰入金は3億3,093万1,000円で、前年度比29.2％、7,486万1,000円の増となっております。主な要因は、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金などが減となったものの、一般会計繰入金、保険事業運営基金繰入金が増となったことによるものでございます。
続きまして歳出でございます。第1款総務費は6,541万8,000円で、前年度比8.4％、506万8,000円の増となっております。主な要因は国民健康保険運営事業費の増によるものでございます。
第2款保険給付費は25億9,247万8,000円で、前年度比3.0％、7,451万2,000円の増となっております。主な要因は、一般被保険者療養費、出産育児一時金などの減があったものの、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費、高額療養費が増となったことによるものでございます。
第3款後期高齢者支援金等は5億5,322万8,000円で、前年度比5.6％、2,955万5,000円の増となっております。主な要因は後期高齢者医療費の増によるものでございます。
第6款介護納付金は2億3,372万2,000円で、前年度比7.8％、1,697万2,000円の増となっております。主な要因は介護納付金の増によるものでございます。
第7款共同事業拠出金は3億7,774万7,000円で、前年度比1.5％、575万5,000円の増となっております。主な要因は高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の増によるものでございます。
第8款保険事業費は2,507万3,000円で、前年度比マイナス1.9％、48万円の減となっております。主な要因は特定健康診査等経費の減によるものでございます。
以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の143ページから147ページまでに歳入、148ページから155ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいておりますので、御参照くださるようよろしくお願いをいたします。
続きまして予算書の153ページ、議案第66号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億9,800万7,000円と定めさせていただくものであります。
次に予算の内容につきましては、予算書の157ページから159ページまでの歳入歳出予算事項別明細書、並びに別冊の予算に関する付属説明書の157ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は7億9,800万7,000円、前年度比4.2％、3,207万9,000円の増となっております。
第1款後期高齢者医療保険料につきましては4億5,548万7,000円で、前年度比3.1％、1,358万円の増となっております。
第3款繰入金は3億2,154万7,000円で、前年度比6.1％、1,849万9,000円の増となっております。主な要因は、広域連合療養給付費繰入金の増による一般会計からの繰入金が増となったためでございます。
続きまして歳出でございます。第1款総務費は1,022万円で、前年度比マイナス0.4％、4万3,000円の減となっております。
第2款後期高齢者医療広域連合納付金は7億8,586万7,000円で、前年度比4.3％、3,212万2,000円の増となっております。主な要因は市町村事務費負担金が減となったものの、保険料納付金及び医療給付費定率市町村負担金が増となったことによるものでございます。
以上で後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の158、159ページに歳入、160、161ページに歳出の説明をそれぞれ記載をさせていただいておりますので、御参照くださるようよろしくお願い申し上げます。
続きまして予算書の173ページ、議案第67号平成25年度葉山町介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億7,435万2,000円と定めさせていただくものであります。
第2条は一時借入金の限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
第3条は歳出予算の流用を保険給付費の各項の間の流用について定めさせていただくものでございます。
次に予算の内容につきましては、予算書の177ページから179ページまでの歳入歳出予算事項別明細書、並びに別冊の予算に関する付属説明書の162ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は24億7,435万2,000円で、前年度比1.3％、3,216万4,000円の増となっております。
第1款介護保険料は5億3,462万8,000円で、前年度比7.5％、3,752万4,000円の増となっております。主な要因は第1号被保険者数の増加による保険料の増となるものでございます。
第3款国庫支出金は4億8,420万7,000円で、前年度比1.5％、710万2,000円の増となっております。主な要因は保険給付費の増加に伴い増となったものでございます。
第4款支払基金交付金は6億9,214万7,000円で、前年度比マイナス1.8％、1,283万8,000円の減となっております。主な要因は、第2号被保険者にかかわる保険料の支払基金からの介護給付交付金の調整交付金の率の調整により減となったものでございます。
第5款県支出金は3億6,332万8,000円で、前年度比マイナス1.6％、582万8,000円の減となっております。主な要因は保険給付費の増加に伴う増があったものの、財政安定化基金交付金が減となったことによるものでございます。
第7款繰入金は3億9,793万5,000円で、前年度比1.6％、620万4,000円の増となっております。主な要因は、介護保険給付費支払基金繰入金などが減となったものの、介護保険給付費及び職員給与費等繰入金が増となったことによるものでございます。
続きまして歳出でございます。第1款総務費は5,892万9,000円で、前年度比12.7％、665万4,000円の増となっております。主な要因は介護保険運営事業費などが減となったものの、介護保険事業計画等運営委員会経費、認定調査経費及び職員給与費などが増となったことによるものでございます。
第2款保険給付費は23億8,359万5,000円で、前年度比1.6％、3,682万5,000円の増となっております。主な要因は、介護サービス等諸費及び特定入所者介護サービス等費などが増となったことによるものでございます。
第4款地域支援事業費は2,920万5,000円で、前年度比0.9％、25万9,000円の増となっております。主な要因は包括的支援事業・任意事業費の増によるものでございます。
第5款基金繰入積立金は1,000円で、前年度比マイナス100％、2,152万9,000円の減となっております。
以上で介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の163ページから165ページまでに歳入、166ページから169ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載をさせていただいておりますので、御参照くださるようよろしくお願いをいたします。
続きまして予算書の201ページ、議案第68号平成25年度葉山町下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億2,155万4,000円と定めさせていただくものであります。
第2条は債務負担行為に関する定めで、204ページの第2表に定めますとおり水洗化工事資金として融資した金融機関に対する損失補償について、平成25年度から平成30年度までの期間、損失補償の限度額を設定させていただくものでございます。
第3条は地方債に関する定めで、同じく204ページの第3表に定めますとおり、限度額を1億2,000万円とする起債の方法、利率、償還の方法の設定でございます。
一時借入金の限度額を5,000万円と定めさせていただくもので…第4条は、失礼しました。一時借入金の限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
次に予算の内容につきましては、予算書の205ページから207ページまでの歳入歳出予算事項別明細書、並びに別冊の予算に関する付属説明書の171ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は12億2,155万4,000円で、前年度比2.5％、3,023万4,000円の増となっております。
まず第1款使用料及び手数料は2億3,514万9,000円で、前年度比2.5％、573万円の増となっております。主な要因は、供用開始区域の拡大に伴う下水道使用料の増によるものでございます。
第2款国庫支出金は1億2,390万円で、前年度比0.2％、30万円の増となっております。主な要因は下水道整備事業費が増となったことによるものでございます。
第3款県支出金は580万円で、前年度比マイナス8.2％、51万5,000円の減となっております。これにつきましても下水道整備事業費の補助率が減となったことによるものでございます。
第4款繰入金は7億2,170万3,000円で、前年度比3.5％、2,471万9,000円の増で、主な要因は一般会計繰入金が増額となったものでございます。
第7款町債は1億2,000万円で、前年度同額となっております。
次に歳出でございます。第1款総務費は2億8,940万6,000円で、前年度比1.8％、521万6,000円の増となっております。主な要因は職員給与費などが減となったものの、総務管理事務経費及び浄化センター等維持管理事務経費の増となったことによるものでございます。
第2款事業費は2億9,513万5,000円で、前年度比6.4％、1,778万1,000円の増となっております。主な要因は下水道事業経費が増となったことによるものでございます。
第3款公債費は6億3,401万3,000円で、前年度比1.2％、723万7,000円の増となっております。主な要因は、利子償還が781万5,000円の減となったものの、元金償還が1,505万2,000円の増となったことによるものでございます。
以上で下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の172、173ページに歳入、174、175ページに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいておりますので、御参照くださるようよろしくお願いをいたします。
以上、一般会計予算及び特別会計予算4件につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

以上で提案者の説明を終わります。本5件に関する総括質問は2月20日に行いますので、総括質問を予定される方は2月18日正午までに、議長まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してございます。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時45分といたします。（午後3時14分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時45分）
休憩前に引き続き、議案の審議を続行いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第19議案第69号「葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議案第69号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
この条例につきましては、提案理由にもございますように、子育て環境の充実に向けて児童の健全育成を支援するため、児童の医療費の助成対象者を現行の小学校4年生を小学校6年生までに拡大することから提案をさせていただくものでございます。
改正の内容につきましては、条例第2条第2項中の「満10歳」を「満12歳」に改め、第3条第2項第1項中の「小学校4年生」を「小学校6年生」に改めるものでございます。
附則につきましては、施行日を平成25年4月1日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

4番（守屋亘弘君）

4年生から6年生まで、2年延長するということであろうかと思うんだけど、その財政負担が700万程度という理解でよろしいんですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議員、そのとおり700万でございます。

4番（守屋亘弘君）

それから、1つはちょっと極めて素朴な質問でみっともないとは思うんだけど、所得制限つきですよね。所得制限つき、例えば共稼ぎの場合は両方の所得を足して、例えばね、1,000万になったと。そうすると所得制限に触れるというように考えてよろしいのか、あるいは、世帯主の所得に基づいてやるのか、いかがなんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

所得制限につきましては、主たる生計者が所得制限を、額を基準としてます。

4番（守屋亘弘君）

じゃあ、一般的な話しすれば、世帯主の所得と考えられると思うんですが、もしね、所得制限を外したら、幾ら負担増になるんですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず、先ほど主たる生計ということを話させていただきましたが、端的に言いますと、世帯主かなと思っていただいて結構です。それから、所得制限を外してですね、新年度予算として2カ年、5年生・6年生をした場合には、約700万円の予算となります。

議長（畑中由喜子君）

質問の趣旨はですね、所得制限を外した場合に、試算としては幾らぐらいアップしますかということですが。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

大変失礼いたしました。約300万前後でございます。

議長（畑中由喜子君）

300万前後だそうです。

4番（守屋亘弘君）

単純計算で、所得制限外して、その2年…2年というか、4年生から6年生に引上げたと。と、1,000万ということでよろしいんですよね、単純計算、700万プラス300万というような。はい、そういうことでよろしいんですね。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

全体で見た場合には、1,000万、そのとおりでございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

13番（待寺真司君）

この条例、6月議会でしたっけね、去年、4年生までの拡大というところで、議会の中で付託されて委員会でいろいろと当時の状況、もちろん状況はね、刻々と変わるから、新たに出てきたというふうな理解はしたいと思いますけれども、やはり経常経費となっていく部分で、当時もやはり4年生までで所得制限ありというところを、議会の中でもいろいろな意見が出る中ですね、まとまって通ってきた。それが、半年でこういうような結果になるということと、先ほど補正予算の中で出てきた市町村のシステムを変更するのにね、30万というですね、やはり税金がそこに付加されてしまった。このことに対して、やはり、町長からですね、私はこの条例改正について、やっぱり議会に事前にね、全協とかあったんで、説明がいただきたかったなっていうのが思いです。ただ、それはね、伝えておりませんので、今この場でね、やはり子育てには重点を置くという中で出てきた内容であり、私自身は6年生まで所得制限ありという考え方をずっと持ってましたので、それに合致するものですから、決して反対するものではありませんけれども、やはりあれだけ議会の中で議論があって、わずか半年前のことでやっていたことを変えてきたときにね、それなりのしっかりとした説明というものをね、していただきたいと思いますので、町長にね、この辺の新たに出してきたことに対する考えとか、そういったものをやっぱり説明していただきたいと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

待寺議員の貴重な御意見をありがとうございます。確かに、私も昨年の補正予算のとき、6月のときにですね、御提示させていただいて、議員の皆様にさまざまな議論をいただいたことをよく記憶もしております。また、昨年のこの当初の段階で、小児医療費そのものについて、どのように考えていくかといったことも議論したこともよく記憶をしております。今回は、そういった意味で、さまざまな状況を判断した上で6年生と上げてまいっていることを改めて申して上げたいとは思いますけども。さまざまな状況についてでございますけども、確かに、ことしは子育てをテーマに取り組もうといったことで、包括的に、先ほど申し上げた小児の医療に係る考え方、子供の病気のこともそうですけども、親と子のかかわり方、親が子供に対する医療というものに対する考え方、そういったものについて包括的に子育てをテーマにする中で取り組んでいこうという中で、今回、小児の医療費の額そのものをですね、小さく抑えられそうだといったことも、この半年間、取り組みの中で判断をすることができました。さまざまな要素が、この当初段階においてですね、ゴーサインといいますか、いけるだろうといった判断を踏めるまでの要素が整いましたので、確かに、期間としては昨年からまだ半年以上…半年というか、1年たってない中ではございますけれども、6年生まで上げることができたという、その判断ができたというふうに今は考えておりますので、そのように御理解いただければというふうには思います。

議長（畑中由喜子君）

ほかに質疑はございますか。

2番（近藤昇一君）

今、町長、そのような答弁されたわけですけども、我々、提案する側としては、何で半年なんだっていうようなね。ちょっと伺っておきたいんですけども、改めて700万ほど、2学年でなったということなんですけれども、そうすると、たしか10月1日から4年生までやって、そのときに大体2カ月おくれで請求がくるといったのかな。そうすると、4カ月か5カ月分だよね。仮にその10月1日に4、5年…5、6年か、5、6年までやった場合に、どれほどの予算があったらできたんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

昨年の10月から4年生に条例を制定していただきまして、今、施行しているんですが、そのときに、その約2カ月間おくれてきますと。当初計上したのが約300万前後だと思います。今回ですね、6年生にした場合ということなんですが、単純に今の5、6を見た場合には、その倍、つまり600万か700万の予算で、昨年の10月からこれを施行できたと思われます。

2番（近藤昇一君）

あのね、単純に私、倍じゃないと思ってるんですよ。年が上がれば上がるほど、だんだんこう医療費かからなくなるんですよ。で、あえて聞いたんですけどね。私は、もっと正確な数字っていうのは、きちっと押さえられたんじゃないか。で、現に一定の、何ですか、期間を経過する中で、今、町長言われたように、やれるなって見たわけですから。だったら、そういう正確な数字がね、3年から4年までだったら300万、だけど、5、6年だったら若干安くなるから、このぐらいでもって24年度は済みそうだと。だから、25年度はもう6年生までやってもいいじゃないかとなってると思うんですよ。単純に300万だからあと300万あれば、確かに足りることは足りるけどね。私は、非常に残念なんですよ。議会が提案して、町長の案は…町長っていうか、町側の意向が4年生までだったらいいよっていう意向があって、議会もそれに同調して我々の提案したものを4年生に修正議決して、わざわざ修正議決したわけですよ、議会の意思としては、6年生やりたいっていうのが圧倒的にあったわけだけど。それが半年でもって、ね、やれるんだったら、じゃああのとき何でその6年生っていうのが出なかったんだと思うわけです、我々はね、私は。で、その改めてその数字を聞きたい。ただ、じゃあ、単純に倍にした、倍にすればできますよ、それは当たり前だよ。だけど、実際にやってみたら、こういう金額まで押さえられた。だからやれるよっていうのが欲しかったんですよね。その点は出ないんですか。だって、あのとき300万組んだから、あと300万組めばできるっていうのは、我々だってわかるんですよ。だけど、実際やってみたら、こうだったから、今度やれるんだよっていう話が、やっぱり聞かないと。じゃあ、ただ単に町側のメンツだけでね、4年生で半年やったから。じゃあ今回議会でもって、我々が再度ね、6年生まで提案したら素直に受けるのかっていう話になっちゃうんですよ。その辺の数字っていうのは、出ないもんですか。

町長（山梨崇仁君）

言いわけになりますが、状況を簡単に御説明させていただきますと、私が昨年就任をしてから、医療費を助成を拡大していきたいといった話の議論の中で、当初、学年で小学校2年生まで実施をしていましたけども、やはり担当課からすると、1学年で約1,000万かかるというような大まかな大まかな話があったことはよく記憶をしております。それについて、実態はどうなんだということを調査をかけたのが、昨年就任してからだったということで、時間的にかなり厳しかったところでですね、私も担当も金額がどうなるかという想定がなかなかできなかったという事情があることは、改めてお伝えしたいと思います。その後ですね、例えばことしの夏においては、小児医療の中でも未就学のお子さんの中で特異なウイルスがはやったりしてですね、そのときに私と担当とともに医療関係に直接訪問をして、何とか医療費を抑制できるように医療関係機関のほうからいろんなガイドを行ってもらえないかといった相談を行いました。また、御存じのとおり、ハミングそのものを構成し直す中で、担当課もいろんな努力をしてコストを上げたりすることができたりとかですね、さまざまな努力を、それから時間たつ中で行ってきて、ようやくこの医療費そのものを抑えられていくという方針が出てきたということが現実でございますので、お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、短い期間でありましたけども、お時間いただいたことで、ようやく我々も、こんな金額でいけるというふうに踏めたといったところが本当のところでございますので、議員の皆様の御議論をいただいたことは、本当によく記憶もしておりますけども、それも本当に私たちにとっては大きな一助となっているということで、御理解いただければというふうには思います。

議長（畑中由喜子君）

引き続きどうぞ。

町長（山梨崇仁君）

当初予算として、年間の金額で、やはり季節によって、先ほど申し上げたように夏のはやる季節病や、今の時期インフルエンザの問題などもありまして、1年間でできれば当初予算を見込んでいきたいという思いがありましたもので、あのときはどうしても踏み込む勇気がなかったことは現実です。それが今、半年間通した上で、また1年間見越した中では、この金額でいけるというふうに数字が、今ようやく判断ができたところでございます。

2番（近藤昇一君）

先ほど、13番も申したと思うんですけども、やっぱり議会であれだけの議論をね、やって、議会も修正かけたっていうような事案だったわけですよね。そしたら、やはりもう少し丁寧な対応がね、議会に対して、私は必要であったのかなと。悪い施策では私もないと思ってます。十分か不十分かっていうことについては、いろいろ議論は、我々も意見持ってますけども、そういう面では大事にしていただきたいなと。ね、議会選出の…議会選出ではない、元議員であったという立場から考えればね。もう一つ伺っておきたいのは、あの際に、やっぱり議員、議会としては、ただ単にあの条例を否決するんではなくて、条例化していこうという立場から条例修正をかけた。その際に、いろいろと町長側にも、あるいは議会の中でも議論がありましたけども、他にももっともっと要綱や規則になってるやつを条例化していくべきではないかと。町長自身もこれから検討するという話をたしか伺ってると思うんですよ。その辺の状況というのはどうなっているのか、伺っておきたいんですけど。

町長（山梨崇仁君）

保健福祉分野に限らず、要綱制定について条例化の可能性というものは、さまざま議論はしてございます。ただ、現実今のところ、私のほうからこれを条例化というふうに申し上げるには至ってないっていうところが現実でございます。

2番（近藤昇一君）

できればね、町側のほうから積極的に、今、議会の役割もどんどん拡大、権能拡大していこうと言ってるわけです。で、ただ、町側はなかなかね、変えるために一々議会に上程しなきゃなんない。要綱や規則にしとけば、議会に報告しなくても勝手に変えられると。ね、そういうようなあれが安易なところがあるんではないかなって憶測をしてしまいます。だけど、我々議会も、13人がね、町民から選出されたっていうことになれば、やはりそこに当然積極的に関与していかなきゃなんない。そういう面では、積極的に我々もその条例を、今まで規則・要綱だったやつを条例化してくっていうのは必要かもしれないんですけども、できれば積極的に、町のほうもそこを改定していくと。特に、町民の生活に直結するような案件については、やっぱりやるべきだ。例えば、保育園の保育料の問題とかね、国民健康保険の料金のその問題とか、いろいろ私はあると思うんですよ。我々議会は、一切わからないんですよ。ことし保育料値上げしたよ。あるいは、国民健康保険料上がるよ。それをいいか悪いか議会で議論できない。予算書で見て、上がるのか上がらないのかっていう議論しかできないんですね。その辺をやっぱり入れるべきだと思うんですけども。その点だけもう一回御答弁いただければ。

町長（山梨崇仁君）

説明責任を果たす意味では、条例化をして広く議員の皆様とともに議論をしながらということは大変重要なことだと思います。ただ、現状、要綱で設置しているものには、今ここで一概にこうとは申し上げられませんけども、それぞれにおいてですね、要綱で設置している事情というものが、それぞれにまた違った性質がございますので、なかなか、じゃあこれを条例化というふうに、今お答えできないのが大変心苦しいところではございます。ただ、御心配していらっしゃる、議会に対してですね、御説明をしなかったりとか、要綱だから簡単に改正ができるんだと、そういった安易な気持ちで要綱制定しているわけではございませんので、今回の件については大変申しわけなかったんですけども、必ずそういったもの、料金とか町民生活に直結するようなものについては必ず、またこちらとしても、できる限り議員懇談会、全協の場を踏まえてですね、もちろん常任委員会も含めて、御説明できるものについてはお時間をいただきたいと考えておりますので、そういった説明のほうは必ず責任を果たしてまいりたいというふうには考えております。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。

10番（長塚かおる君）

小学校6年生まで上げたということですが、所得制限がある中で、やはり親御さんからは、いつまでたっても所得…こう所得制限があるということは、ずっとそれに恩恵に当たらない親御さんたちがたくさんいる中で、町長として、これからこの小学校6年まで今、所得制限上げた中は、小児医療の助成の最終的に御自分としてはどこを理想として、今この段階にあると思っていらっしゃるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私の理想といいますか、目標としては、やはり小学校6年生まで所得制限を外したいという気持ちは持ってございます。ただ、現実問題、先ほどこの5、6年生の分野で所得制限の話ございましたけども、小学校1、2年生はやはり、医療にかかるお子さんが多い関係で、所得制限を外すということが多大なる財政への負担となることもわかっておりますので、そういった意味では所得制限を外すということは、本当に今の財政状況では大変難しい課題だなという認識を持っております。それは、財政状況との比較をかんがみながらの結論づけになっていくんではないかというふうに、今は思っております。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと大変恥ずかしい質問なんだけど、所得制限って幾らから。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

所得制限の額はですね、532万円に扶養者の数が所得制限の基準になっております。

議長（畑中由喜子君）

もう一度、大きな声でお願いします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

所得制限の額につきましては、532万円です。それにプラス扶養の人数によって、制限の基準を設けております。

議長（畑中由喜子君）

532万円プラス扶養の数ということでございます。よろしいですか。

3番（窪田美樹君）

一番先になると、山梨町長が就任されたときに、全く小児医療費に、小児医療費助成を学年上げるっていうことは、今は考えていないっていう一言から、私たちが上げてほしいということを提案させていただいたのが一番最初なんですけれど、その後に、すぐ補正、4年生までって組んでいただいて、そんな中で、なぜ最初にね、山梨さんが小児医療費助成を考えていないかといったら、それお金で出すんではなく、施策として、病院にかからないでいいような…を考えたい、そこで医療費抑制を図りたいというお話があったと思うんです。今回、この医療費、6年生まで延ばせて、それがお金がかからない医療費の予算見積もりになったっていうのは、そのただ単に前年度の医療費が少なかった、風邪がはやるとかインフルがはやるとか、それで多分前年度にかかったお金がふえると思うんですけど、それが少なかったから、この予算が少なく済んだのか、それとも山梨さん、町長がそういう施策をするから、施策もやるから、予算を少なく見積もれるようになったのか。意味がわかる…私の言いたいこと、わかってますか。はい。どういったことでこの、かなりね、最初、1学年1,000万て言われてたものが、2学年で725万て、うそでしょうって。倍…これなら最初っから6年生までの予算でできたんじゃないのって言いたくなっちゃうぐらいの予算なんです。そこまで少なくなった予算の、どうやったらこうなったのかっていうのが知りたいんですけど。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

以前には、そういう算定の話をさせていただきました。そのときにはですね、まず、1人がかかる医療費を2,500円と見積もってました。低学年ついては、年間12回から15回は行くでしょうと。で、高学年につきましては、それに対して10回から8回じゃないかという形で、医療費の算定をしたわけです。今回、実際見てみますと、やはりその年によって変動あります。例えば、インフルエンザがはやってますとかですね、いろんな流行がありますと、医療費っていうのは額が変わってきます。その額の中で、平均を見ましてですね、今回見た中では、1人当たり2,000円。で、なおかつ、高学年については8回ということで想定をさせていただきました。その額が、5年生、6年生の人数が約四百四、五十人おります。その人数に対して、今回その5年、6年生のですね、医療費の算定をしております。その額としましては、前と比べますと、やはり五、六万差は出てしまします。その差については、確かに、じゃあこれでおさまりますかって言われると、もしかするとおさまらないかもわかりません。ただ、今回の算定については、高学年は8回、年間8回、なおかつ2,000円、1回2,000円、で、440名ということで算定をさせていただきました。

町長（山梨崇仁君）

重ねになりますけども、昨年のこの第1回定例会のときに私が申し上げたときには、あのときには、行政側としてはやはり当初で1年間を通して考えたいという気持ちがございました。ただ、こうして皆様と御議論を交わす中で、できることであれば可能性に踏み込んでいこうということで、6月の議案上程に至ってございます。そういった流れはございましたけども、その後、先ほど申し上げたように、例えば医療機関との連携であったりとか、また医療機関との連携により、例えばウイルス性のものや手足口病とか、ああいったものに子供がかかったときに、登園を早い段階から拒否させていただくとか、また、学校のほうでもインフルエンザの場合の学級閉鎖について、今しっかりと早い段階で取り組むようにもしてございまして、その医療というものに対する…失礼、子供と病気というものに対する考え方を、より早い段階で役所のほうでも予防を講じるように指導をしていく、そんな流れが今でき上がりつつあるのかなというふうには考えておりますので、さらなる医療費の抑制については、引き続き努めてまいりたいとは考えております。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。

3番（窪田美樹君）

ありがとうございます。予算が少なく済んだのは、山梨町長が言われてた施策もかからないような抑制を進めてるということでよろしいですか。所得制限を外すのに300万っていうことなんですけど、それは4年生から6年生の方の所得制限を、そこの2学年の所得制限を外すのに300万円。今実際、もっと下の学年の子には所得制限がかかってるんですけれど、そちらの子は含まれていないっていうことでよろしいですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

そのとおりでございます。

3番（窪田美樹君）

じゃあ、すべて外したら幾らになるかわかりますか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まことに申しわけございません。今、手元にちょっと資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑は。

6番（中村文彦君）

町長はこの2学年分を足したということを承諾されたということは、財政が厳しい中、判断されたということですから、当然これは今年度以降、収支比率が100を超えないという判断をされたので踏み切られたというふうに考えてよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

確かに、経常的経費として、将来見込まなければならないというふうには考えておりますし、その重さというものも重々承知はしてございます。ただ、収支比率が超えるか超えないかとか、悪くなるかならないかで判断する内容ではないと思っておりますので、子供のため、町の子供、子育て環境のためというふうに考えて判断をしてございます。

6番（中村文彦君）

町長は、今までですね、めりはりのある施策を打っていくということを再三おっしゃっております。ここでもって、当然、めりはりということですから、めりをつけたわけです…あ、はりをつけたわけですから、その分にこれを、ほかのところから充当するとか、そういうようなお考えはあったんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

財源といった御質問というふうに考えさせていただきますけども、24年の税額、税納付から年少扶養控除が廃止されておりまして、町にもそれ相応の町税の収入が上がってございます。それをですね、年少扶養控除が18歳以下の方々に負担を負う控除の廃止でございますので、そういう意味では、この小児の医療費にかける、もしくは子育て関係にかけるといったことは、決して間違ってない方針だというふうには考えております。

6番（中村文彦君）

ということは、その分が今回2学年分に相当する金額だったということでよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

2学年だけではなくて、子育て関係で施策を打つには、しっかりとした財源が確保できている金額が入っているというふうに判断はしております。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。今、小学校1年生からの所得制限を外した場合の数値を出していただいておりますので、ほかに御質疑は、その間。

10番（長塚かおる君）

今の6番議員の方の続きですが、その年少扶養控除というのは年間どのぐらいの戻ってくる予定なんですか。

町長（山梨崇仁君）

ごめんなさい、数字が違ったら、また後ほど訂正しますけども、たしか年間で4,000万円ぐらいだったと記憶しております。

4番（守屋亘弘君）

所得制限の532万円云々の根拠を教えてください。

町長（山梨崇仁君）

大変失礼しました。4,000万じゃなくて6,000万円です。失礼しました。（「何が6,000万」の声あり）

議長（畑中由喜子君）

扶養控除。（私語あり）

1番（鈴木道子君）

そちらのほうが先に。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

すいません、お時間を取らせまして。申しわけありませんでした。所得制限のですね、532万円の根拠なんですが、児童手当法から定めを受けております。

議長（畑中由喜子君）

児童手当法から定めをとってるということです。法律によるということです。

1番（鈴木道子君）

ほかの場でこの件について質問を申し上げようかなと思いましたが、今いろんな議員から話題が出てますので、ここでやらせていただきます。この小児医療費の助成は、本当に私が平成3年になったときから、徐々に徐々にいろいろな議員も声を出してやっとここまで来たという、感無量の思いがするのですが、ここで町長にちょっと一言お伺いしたいのはですね、この子育て環境の充実に向けて、児童の健全育成を支援するということに関して、実は私は毎年予算要望で中学校までの小児医療費無料化というものを要望してきております。今、ここにやっと小学6年生までなったので、その上はもうすぐかというようなことを申し上げるのは甚だ心苦しい思いをするのですが、町長としてやはり子育て環境の充実に向けるということについては、私、あるべき姿は、やはり義務教育の時点における小児医療費無料というのが、私はこれが本来的な理想だというふうに思っておりますけれども、そこの町長の、何ていうんですか、基本的なお考えを私はぜひお伺いをしておきたいというふうに思っております。と申しますのは、先ほど近藤議員もおっしゃいましたけれども、低学年ではよく風邪引いたり何かしますけれども、高学年になりますと体力もできてきますので、医療費が余りかからないということ。さらにそれが中学校になりますと、体力もさらについてくるということで、医療費も低学年ほどはかからないのではないかというような予想もできるところだと思っております。基本的なその小児医療費無料のあり方について、町長の御決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現時点では、先ほど長塚議員の御質問にお答えしましたように、小学校6年生まで所得制限外していきたいというふうには目標は持ってございます。ただ、今、鈴木議員がおっしゃるように、確かに義務教育という考え方も子育ての中では十分可能だと思いますけども、それが果たして本当に子供の育成環境にふさわしいのか、そういうことについて改めて私の中でもう一度検討させていただきたいというふうには思いますし、また、他自治体の動向等もございますので、そういったものも含めて改めて勉強は続けていきたいというふうには考えております。ありがとうございました。

1番（鈴木道子君）

これで、例えば次の問題が所得制限を外すことだというような課題も浮かんでくるところでございますけれども、やはりこの、先進国日本としましては、欧米の先進国は中学校まで無料というようなことも聞いておりますので、ぜひその辺のところをお考えの中に入れていただいて、やはり何ていいますか、あるべき姿を求めていっていただく姿勢を、ぜひ堅持していただきますようにお願いをしておきます。以上です。

議長（畑中由喜子君）

暫時休憩をいたします。（午後4時22分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時32分）
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
この際、本日のすべての日程が終了するまで延刻といたします。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの年少扶養控除につきまして、訂正を含めて改めて申し上げたいと思います。約、当町におきましては6,000万円の扶養控除額が町税として収入に入っております。またその対象は、先ほど18歳と申し上げましたが、大変申しわけありません。16歳以下の方の扶養控除が廃止になったものでございます。また後ほど、先ほどの所得制限につきまして担当部長より答弁させていただきます。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

大変時間をおかけして申しわけございませんでした。先ほど窪田議員からですね、1年生から6年生までが所得制限を受けてる方の金額なんですが、対象者が約600人おられます。金額にいたしましては1,465万円相当になります。以上です。

議長（畑中由喜子君）

すみません、部長、もう一度数字をお願いします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

金額は1,465万円でございます。

議長（畑中由喜子君）

という御答弁が出ました。ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第69号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は原案に反対の立場から討論に参加します。
一番簡単なのは、町長は公約違反を犯しているということです。このマニフェスト、マニフェスト自体、ある方に言わせれば議論のあるとこなんですけれども、私はこの中身の中で、子供は未来への希望ですと。2として小児医療費助成の拡大、所得制限を撤廃しますとはっきり書いてある。どのような家庭でも子供が急な病気にかかることはあります。段階的に小学校6年生までの医療費無料化を目指します。なぜ所得制限をするんですか。答えてください。以上。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。日本共産党を代表し、議案第69号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論に参加いたします。
議案第69号の要旨は、環境の充実に向けて児童の健全育成を支援するため、小児医療費の助成対象者を小学校6年生まで拡大するというものです。山梨町長が就任され、24年6月議会で小児医療費の助成対象者を4年生までに拡大されたことも記憶に新しいところです。お金がない、財源がないという中での6年生までの拡大を考えてくれたことには、とても驚きました。残念ながら所得制限つきではありますが、町長のマニフェスト、公約の一つであった小学校6年生までの小児医療費の助成を実現されたことになります。本来、私たちは本来子供の権利として所得制限の撤廃を望むものではあり、今回の年齢引き上げは一定の前進と考え評価する面と、所得制限つきの疑問符はつきます。残念に思う両面があります。
もう一つ残念に思うのは、私たちが24年3月に、これまで規則で運営されていたものを、町民生活にかかわる施策については議会もかかわるべきとの立場から条例化すること、小学校6年生までの拡充の条例案を提案いたしました。いろんな意見も踏まえて、一歩引いて所得制限をつけたものにはなりました。委員会に付託され、質疑の中での担当課から6月議会に小学校4年生までの補正予算を提出するとの答弁があり、議員の中からこれを追認する形で小学校4年生まで所得制限つきとの修正案が提案され、この修正案が可決されました。私はそのときに町側が提案したものを追認するだけのものであり、議会の主体性が問われるものであることも指摘いたしました。この10カ月余りの間に財政が好転したのかもしれませんが、半年間に2度もシステム改正が必要になり、システム改修費用がかさむ結果となったのは、先ほどの質疑の中で明らかであります。6月議会で6年生までとなっていれば、2度にわたるシステム改正の必要はなかったのではないでしょうか。しかし先ほどの質問の質疑の中でも、ただ財政が好転したというのではなく、見積もり予算の中、いろいろな考えの中でさらなる2学年の拡充をされたということがわかりました。私たちの力不足もあり、6年生までの原案を実現できなかったことは、ちょっと残念には思っております。
山梨町長の任期はあと3年もあります。子育て支援に力を入れると言われており、マニフェストの6年生までが実現し、三浦半島一との新聞報道に満足せず、県内でも中学校3年生まで助成対象としているのは7自治体あります。今後さらなる引き上げを行い、県内一、日本一を目指し拡充されることを強く求めてまいります。提案されたこの施策は、安心して子育てができる町、子育て支援策、子育て・福祉の増進策に照らした小児医療費助成引き上げが子供の健全な育成に寄与し、一定の児童福祉の向上が図られるものと考えます。ただ、私たちは今後の課題として所得制限の撤廃を求めてまいります。この議案第69号葉山町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第69号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第20「議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

生活環境部部長（成島光男君）

議案第70号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
この条例は、提案理由にもございますとおり、持続可能な循環型社会の形成に向け、事業系ごみの減量化及び適正排出を促進するため、クリーンセンターに直接持ち込まれる事業系一般廃棄物の処理手数料を見直すため改正をお願いするものでございます。
条例の内容につきましては別表第1を改正し、クリーンセンターに搬入される事業系一般廃棄物の手数料について、10キログラムにつき100円から10キログラムにつき250円に改めさせていただくものです。また10キログラム以下のごみを搬入する場合は無料でございましたものを、10キログラム未満の搬入の場合も一律250円を徴収するものと改めさせていただきました。
附則につきましては、施行日を本年10月1日とし、経過措置では改正後の条例は施行日以後に搬入される事業系一般廃棄物から適用することとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして、ごみ問題特別委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。

2番（近藤昇一君）

町長にまた伺っておきたいと思います。先ほどの小児医療費もそうなんですけども、この事業系ごみの値上げについて、つい2週間ほど前かな、ごみ問題特別委員会があったんですけども、これについての何ら話もなかったと。議案として出されて初めて、その前までね、一体事業系のごみ、いつごろ、いつ上げるのかななんて話も出てました、特別委員会の中で。だけどもこれについての話、例えばこれ事前審査に当たらない形でね、町は今考えているんだと。幾らぐらい値上げすることを考えているんだというような話が出てもしかるべきではなかったのかなと。常に私も言ってるんですけども、この議会、もう少し丁寧に扱っていただけないのかなと。前も言ったように、昔であれば多数の与党の議員がいて、出されれば大体通ってたと、そういう時代では今ない。議会ももう自覚、どんどん進んでます。やっぱりその辺も車の両輪だと言うんであれば、両輪じゃないよ、町長が引っ張っているんだからいいんだよというんであればともかく、両輪だというんであれば、両輪らしく扱っていただきたいと思うんですけども。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

議案につきましては、基本的には議案を告示日にお知らせをするというふうにルールを持ってるというふうに考えておりますので。説明が求められれば丁寧にそれはもちろんしたいところでございますけれども、議案の公表につきましてはなるべくそのルールに従って今、動こうとしているところでございます。もしそのルールをですね、もう少し柔軟に運用すべきだというお声であれば、それは別途議案についての説明などを設ける機会について御議論いただき、また行政側としてもできる範囲についてはお知らせをしながら、その運用を考え直す必要があるんじゃないかなというふうには思いますけども、現状ではこういった形をとらせていただいております。ただ、先ほどこの半年ぐらい前の話でございましたので、事前にそういうことで御了承いただければというふうには考えましたから御説明できる機会はあったかと思いますけども、今回につきましては通常の議案と同じ流れで考えておりましたので、それはまた別途のルールの中でお話しさせていただければというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

議会の側でこれについて何の議論もなければね、ない中での提案ならば私は納得します。しかし、ごみの特別委員会の中での議論もあった問題なんですよね。ですから、それを何らの予告もされずに。特に私が疑問だったのは、近隣と同じ金額でね、いくんであればともかく、近隣とは250円という100円も大きな差をつけるんであれば、今、町はこう考えてますというぐらいの話が出てもよかったんではないのか。近々値上げするみたいな話はあったけども、それぞれの議員、想定は150円で横並びを想定したと思うんですよね。横並びじゃないんだと。葉山は突出するんだというんであれば、その考えは事前に伺っておいてもよかったのかなと思うんですけどね。その辺は、だから確かにルールはルールとして一つあって、私も事前に審査するなんていうのはとんでもない話だと思ってます。しかし議論があった中ですから、そこは丁寧に、例えば特別委員会の中でこういう議論がありまして、実は近々こういう考えも持ってますと。金額としてはこういうのをという話が出てもよかったんではないのかなと私は思ってるんですけどね。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

私は、返すお言葉で大変恐縮ですけれども、指定袋の議案が2年、3年ほど前に春に出たときに、この事業系ごみの料金改定についても含まれてたことを記憶をしてございます。それから節目ごとに事業系について改善をしていきたいんだという意向については、担当から皆様にお示しをしているということも聞いておりましたので、その形となるものが今回提案させていただいたというふうに認識をしておりますから、決してこれまでそれについて意向がなかったとかいうふうには考えてはおりませんでした。ただ、近藤議員おっしゃるように、結果的に形として出すものについてですね、もう少し丁寧な機会を設けるべきということであれば、それは先ほど申し上げたように、どのような機会が適切かわかりませんけれども、つくることは可能だと思いますので、貴重な御意見として承りたいと思います。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第70号については、ごみ問題特別委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第70号はごみ問題特別委員会に付託することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第21「議案71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

議案第71号葉山町新型インフルエンザ等対策本部条例につきまして御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように、新型インフルエンザ等対策措置法が平成24年5月11日に公布され、新型インフルエンザ等対策本部の組織等に関し必要な事項を定める必要があることから、提案をさせていただくものでございます。
条例の内容といたしましては、お配りしてございます条例の概要のとおりでございますが、新型インフルエンザ等対策本部の組織、会議及び部等につきまして規定をするものでございます。
附則につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行が公布の日である平成24年5月11日から起算をいたしまして1年を超えない範囲内で政令で定める日からとなっていることから、この条例の施行期日を平成25年5月10日までの間において規則で定める日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして、総務建設常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第71号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第71号については、総務建設常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第71号は総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第22「議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議案第72号葉山町子ども・子育て会議条例の制定について御説明いたします。
この条例は、提案理由にもありますように、子供の健やかな成長のための適切な環境の等しい確保に向けて、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うため、同法第77条の規定により、市町村は子ども・子育て会議を設置する必要があることから提案をさせていただくものでございます。
制定の背景といたしましては、子供の健やかな成長のために、子育てをめぐる課題の解決を目指し、社会保障と税の一体改革の中で位置づけられた子育て支援の新しいシステムにより、現在平成27年度稼働を目指しております。この新システムを町で適用するに当たり、事前に地域の子育てのニーズ調査を行い、町の実態を把握し、当町の教育・保育施設や地域型保育事業所の利用定員を定める際に、町の子育て支援計画の策定または変更する際には本会議の意見を聞かなければならないとされております。会議の開催に当たりましては、平成25年4月以降に国が子ども・子育て会議を開催し、それを受けて町は開催することになります。
それでは条例の内容につきまして御説明をいたします。第1条でございますが、本条の根拠及び設置について規定し、第2条は本会議の所掌事務について定めております。第3条は組織について、委員の所掌や委員の期間を定めており、第4条は会議に会長及び副会長を置くことを定めており、第5条は会議の運営について定めております。第6条につきましては、この条例の施行に関し必要な事項を規則で定めるものとしておりますが、平成25年4月以降に開催される国の子ども・子育て会議の指示される事項を参考に整備するものであります。
附則の1につきましては、この条例の施行日を平成25年4月1日に定めるもので、2につきましては委員の報酬について定めたものでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして、教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第72号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第72号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第72号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第23「議案第73号葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

議案第73号につきまして御説明を申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律において、障害者自立支援法の一部が改正され、本年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行う必要があることから御提案させていただくものでございます。
改正の内容といたしましては、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に題名が改められたことにより、葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、葉山町立の障害者支援施設に関する条例及び葉山町障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の3つの条例中、「障害者自立支援法」と記載されているものを改めるものでございます。
附則につきましては、施行期日を平成25年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。よろしゅうございますか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第73号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第24「議案第77号葉山町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

都市経済部部長（吉田仁君）

議案第77号葉山町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
この条例改正につきましては、提案理由にもございますように、道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令が平成24年12月12日に公布され、本年4月1日から道路法施行令が一部改正することに伴い、所要の改正をする必要があり提案させていただくものでございます。
改正の内容につきましては、参考資料として添付させていただきました条例の概要に記載してございますように、新たな道路占用許可対象物件として、太陽光発電設備及び風力発電設備が道路法施行令第7条第2号に、津波避難施設が同じく第7条第3号に追加されたことに伴い、これらの物件の道路占用料について条例中の別表に神奈川県に準じた規定を追加するとともに、同別表において引用する施行令第7条各号の号数について改正後の政令に対応するよう規定を改正するものでございます。
なお附則の第1項については、条例の施行日について平成25年4月1日からと規定するもので、第2項については条例施行前の占用期間にかかる占用料については従前どおりとする経過措置の規定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第77号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第25「議案第74号財産の取得について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

議案第74号財産の取得について御説明申し上げます。
この議案は、災害時において飲料水や非常用食糧などの備蓄品の運搬等、多目的に使用する2トントラックを購入するため提案させていただいたものでございます。取得財産、取得金額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の相手方につきましては議案書に記載のとおりでございます。なお、車両概要はお手元に配付をさせていただきました参考資料のとおりでございます。
本議案を提出させていただくに当たりまして、競争入札参加資格者名簿に基づき6業者を指名をいたしました。業者につきましては配付をさせていただきました入札結果に記載してございますので省略をさせていただきます。入札を1月18日に執行いたしましたところ、第3回まで入札を行いましたが、予定価格に達しなかったため入札を不調とし、第3回目の入札において最低価格であったいすゞ自動車首都圏株式会社神奈川支店と、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号（競争入札に付し入札者がないときまたは再度の入札に付し落札者がないとき）の規定により随意契約とし、1月22日に見積もり合わせを行い、950万円で決定をいたしました。これによりまして1月25日に消費税及び地方消費税を含み契約金額997万5,000円で仮契約を締結させていただいたものでございます。納入期限につきましては平成25年8月31日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

4番（守屋亘弘君）

入札結果で失格となった会社がありますけれども。失格となった理由は何なんですか。教えてください。

総務部部長（上妻良章君）

入札に参加をしなかったということでございます。入札の現場に来なかったということでございます。

4番（守屋亘弘君）

一般競争入札で、電子入札というのかな、公募したような形になってるんでしょ。違いますか。指名競争入札だったということですか。

総務部部長（上妻良章君）

そのとおりでございます。指名競争入札でございます。

4番（守屋亘弘君）

指名して来なかったと、単純な理由ですよね。

総務部部長（上妻良章君）

そのとおりでございます。

12番（金崎ひさ君）

かつての議員に対する説明、この2トントラックを購入したいという内容の中で、主な内容として姉妹都市の草津に物資を輸送するためというふうなお話がありましたけれども、今の御説明では全然そういう内容にはなっておりませんけれども、そのときにそんな小さなトラックで3人しか乗れなくって、そんな役に立つのかというお話も議会としてはあったと思うんですが。本来の使用目的はどのように考えての購入なのか教えてください。

消防長（有馬弘君）

使用目的の大きなものとして3点。今、議員がおっしゃいました、草津町との協定を結んだということで、こちらの救援支援物資を搬送すると、これが1点。それから町内で発生します自然災害。そういったものに活用するためが1点。それからもう1点、緊急消防援助隊。こちらで活動するための国等から貸与されたエアテント等を搬入するため、搬送するための活用。大きなものとしてはその3点が購入の目的でございます。

12番（金崎ひさ君）

そういう御答弁いただいて大変理解できるんですけれども、草津に行くための緊急物資を輸送するためだけのトラックであれば、ちょっと物足りないというか、2トン車でいいのかなっていうふうな不満がありました。町内ということで、大変2トンぐらいで役に立つかもしれません。わかりました、ありがとうございました。

10番（長塚かおる君）

普通免許証では2007年の6月以前に取った方は4トントラックまで運転ができると思うんですが、この2トンにした理由というのはあるんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

2トンにした理由というのはですね、草津町に例えば緊急支援物質を搬送するのに、例えば毛布1箱10枚入りの毛布を100箱、1,000枚ですね。それから食糧、アルファ米等1箱50食入りを500箱。それから水1箱8本入り520箱。こういったものを支援物資として搬入するのに、約1.8から2トン、これぐらいの重量になるということで2トントラックを購入ということで考えました。

10番（長塚かおる君）

2トントラックだと毛布が1,000枚ということですが。4トン、大きいほうがもっと需要がいいと思うんですが。その辺の考えはなかったでしょうか。

消防長（有馬弘君）

先ほど購入の目的の中で、町内で発生した自然災害等に対応する。葉山町の道路事情を考えてですね、4トントラックで町内のところ、道路には入ることができないということも考えまして、2トントラックで十分対応できるということで2トントラックを考えさせていただきました。

10番（長塚かおる君）

自然災害とかの物資を搬送するという点では、この2トントラックの普通垂直ゲートつきというので十分なのかもしれませんが、緊急消防援助隊だとか何かで使うもので、トラックとしての機能が物を積むだけではないトラックというのがあるんですが、その辺の何かもう少し2トントラックでも何かほかの対応ができる、ふだんでも使えるというか、ものとしての何かトラックの需要の幅が広がるような機能を持っているトラックというのは、何かそういうものを考えたことはないんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

この大きな特徴はですね、コンテナを使って支援物資を搬入するというのが大きな特徴で。ただ、町内で例えば災害があった場合ですね、土のう等を搬入する場合は、そのコンテナを使ってやることはちょっと余り考えられないんで、そういったいろんな資機材を搬入するものにも対応できるということで、このような仕様にさせていただきました。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第74号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第26「議案第75号人権擁護委員の推薦について」、日程第27「議案第76号人権擁護委員の推薦について」の2件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

議案第75号、76号について御説明申し上げます。
現人権擁護委員であります原田淳子氏の任期が本年9月30日をもって満了することに伴い、後任といたしまして葉山町一色1261番地の7、原田淳子氏、68歳の再任を法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、原田氏の略歴につきましては、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。
続きまして議案第76号について御説明申し上げます。現人権擁護委員であります山藤英昭氏の任期が本年9月30日をもって満了することに伴い、後任といたしまして葉山町長柄498番地、竹下正一氏、満45歳を法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、竹下氏の略歴につきましては、お手元に配付をさせていただきました資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第75号及び議案第76号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本2件については原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第75号、議案第76号は原案のとおり推薦に同意することとされました。

議長（畑中由喜子君）

日程第28「議案第78号葉山町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本案は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第78号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第78号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第78号は原案のとおり決定されました。

議長（畑中由喜子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から5日間休会とし、来る2月20日午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。（午後5時17分）