平成25年12月5日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時27分

出席14名 欠席0名

第1 一般質問

1．横山すみ子

（1）大災害時の福祉避難所設置について

（2）戸別収集に伴う諸問題について

（3）保育園待機児童対策について

（4）元消防長辞任の経過について


2．田中孝男

（1）下水道事業について

（2）葉山の海を楽しい海にすることについて


3．荒井直彦

（1）鳥獣被害対策（イノシシ）について


4．畑中由喜子

（1）男女共同参画プランはやまの推進について

（2）来年度に向けた海水浴場の安心・安全等環境整備について

（3）待機児童解消に向けた対応策について


5．鈴木道子

（1）町民の健康について

（2）安心・安全対策について

（3）「町政の見える化」について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、11番横山すみ子議員、登壇願います。

11番（横山すみ子君）

おはようございます。11番横山すみ子です。本日は4項目について質問を行います。今回の質問には10月3日に行いました一般質問に引き続きの項目が幾つか含まれております。
1項目目、大災害時の福祉避難所の設置について。高齢者・障害者等に対する対策として、葉山町地域防災計画の第5節避難対策、第6節に高齢者・障害者に対する対策について記述されております。避難所で高齢者・障害者等が安心して生活できるよう支援体制の整備に努めるとあります。10月3日の私の質問に対し、福祉避難所の設置について努力するという御答弁をいただきました。その後の町の取り組みについて伺います。
2項目目、ごみの戸別収集に伴う諸問題について伺います。2-1、自治会役員・町内会役員への説明会で出た意見への対応を伺います。来年6月から全町でごみの戸別収集を始める方針のもと、本年秋に各町内会・自治会の役員に対しての説明が行われました。その説明会で出された意見はどのようなものがあったか、また、それに対してどのように対応されているか、伺います。
2-2、資源ステーションについて伺います。資源ステーション方式の町民にとってのメリット、デメリット、そしてこの方式に変更することによる経費の変化を伺います。
2-3、戸別収集に伴う経費について。私の質問に対し、町長は12月までに示すと答弁され、期待をしておりました。私の質問の趣旨は、戸別収集に係る経費全体を指しておりました。車両や人員は今と変わらず戸別収集ができると以前から説明されましたが、私を含む町民は、ステーション方式のごみ収集と戸別方式のごみ収集が同じ人員・車両等でできるとはなかなか信じられません。経費の内訳の変化についても御説明ください。
3項目目、保育園待機児童対策について。3-1、認可保育園の誘致について伺います。昨日までの一般質問のやりとりで、大蔵省跡地を借り上げての認可保育園誘致は、早くても1年おくれとなることがわかりました。来年度を待てば国の経費で取り壊してもらえるので、それを待つとのことですが、取り壊しから保育園の募集、建物の完成、開園まで12カ月でできるのでしょうか。また、町内の認定保育園が5年以内の認可園への移行を目指して手を挙げられ、県からも認められたとのことです。この2つを同時並行で進めた場合、どのぐらい受け入れ人数がふえると予測しておられるか、伺います。
3-2、待機児童に関するその他の対策について伺います。町の認可保育園誘致の見通しがもう1年ずれるため、町立保育園やにこにこ保育園の協力を得て弾力的受け入れを行っても、待機者が出るおそれがあるとのお話でした。認可保育園に申し込みながら待機児童となり、他の園に入らざるを得ない御家庭に対し、東京都や神奈川県の一部の自治体で実施している保育園待機児童で認可保育園を希望しながら入れず、他の認定保育園などに通うことになった方への経済的負担の格差を少しでも解消するため行われております補助制度を、当町でも創設しておいてはどうかという提案を私は続けておりました。昨日の町長答弁では、そのようなケースでの補助制度の予算措置を組み込みたいととれる御答弁でした。当事者の責任ではない不利益をできる限り補うためにも、この制度は必要なものと考えます。来年度の予算に新規事業として組み込むつもりか伺います。
4、元消防長辞任の経過について。「元消防長」と質問通告に書きましたが、「前消防長」と書くべきで失礼をいたしました。勧奨退職申出書の取り扱いについて、昨日、同僚議員から質問がありまして、町長の御答弁の以下の部分について確認させていただきます。また、前回の私の質問のやりとりの中から大変詰めが甘く、これまで同僚議員とさまざまこの問題について意見交換をした中で、徹底的にやるべきとの御意見を何人かいただいてしまいました。前回の質問での詰めが甘かったことを反省し、今年は前回の質問と昨日の同僚議員へのお答えの中から確認させていただきたいところを一つずつ詰めさせていただきたいと思います。
勧奨退職の申し出については、以下、私は昨日、同僚議員への答弁を速記で記録をいたしましたけれども、いささかその全文が取れているかどうか自信がございませんので、このような要旨の御答弁をされたけれども、この部分はどうかということでお伺いをさせていただきます。
町長の御答弁なんですが、勧奨退職の申し出については、御本人から情報の開示があり、した上で…ここが飛んでおりました。議会のほうに提出された。確かに御本人から提出がございまして、私としては協議を重ねている最中であったので、一時預かりということで預かっておりました。という御答弁がございました。この中でわからなかったところが幾つかございます。葉山町文書管理規程というものに照らし合わせますと、書類が提出されているが、受けつけられていない。受理されていない状態ということなのでしょうか。受理という文言は規程の方には出ていなかったんですけれども、提出は確かにございました。ということで、一時預かりをした、この一時預かりというやり方はどのような場合に行われて、それは管理規程から言うとどこに位置づけられるのか、お答えをいただきたいと思います。
4-2、前回の本会議で、主に総務課長に質問させていただきました。受理はしていない。書類が出されたかどうかは、この場では答えられないとの御答弁でした。私はその際に町長に、町長が受け取ったのですかということを聞くのをためらいまして、しておりませんでした。今回はそのことを伺いたいと思います。今回、その書類のコピーが陳情書に添えて議会に送られてまいりましたので、その書類が提出されていたということがわかりました。この勧奨退職申出書は、町長が直接受け取り、管理されていたのか、お伺いをいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

横山すみ子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、大災害時の福祉避難所設置について。1点目、その後の町の取り組みについてのお尋ねでございますが、さきの第3回定例会において、福祉避難所に準じた協力施設として、民間6施設と災害時における緊急受け入れに関する協定を締結し、一般避難所では生活に支障を来す災害時要援護者の対応を図っていると同時に、避難所の設置に向け、各施設と調整中と答弁をさせていただきましたが、残念ながら現時点においても福祉避難所の確保には至っておりません。今後、福祉避難所になり得る施設の調査検討を継続し、早急に指定するよう努めてまいります。
次に、戸別収集に伴う諸問題について。自治会・町内会役員への説明会での意見への対応についてとのお尋ねですが、平成26年6月の戸別収集の全町実施に向け、資源ステーションの設置場所の調整及び各町内会役員等への説明会を実施しております。説明会は、11月16日から27日にかけて6カ所の会場で実施し、120名ほどの方に出席をいただき、戸別収集についての説明をさせていただきました。その中でいただいた御意見については、分別の仕方について、資源ステーションの場所について使用するバケツについて、資源物の取り扱いについて等の御意見をいただいております。いただいた御意見につきましては、今後の事業推進の参考にさせていただきたいと考えております。
次に、2点目の資源ステーションについてとのお尋ねですが、戸別収集に伴い、現在のステーションは廃止をいたします。戸別収集では可燃ごみ、プラスチック系ごみは各家庭から、資源物の缶、金属類、古紙類、古布、瓶、ペットボトル、白トレー、廃食油、埋め立てごみ、小型電気製品、乾電池、危険ごみ、草木類については、新たに資源ステーションでの収集を考えております。その設置場所は、各町内会役員等と調整をさせていただきながら設置場所を確定していきたいと考えております。
次に、3点目の戸別収集に伴う諸問題について、戸別収集に伴う経費についてのお尋ねですが、本議会で補正予算の審議をお願いしました資源ステーション用のコンテナや、コンテナを収納するための擬木ボックスに要するに経費として約2,400万円が初期投資として必要と考えている経費であります。平成26年度については、収集車の運用上の観点から作業の効率化を図るため、洗車場の増設などの設備改修にかかる経費や、資源物回収に伴う町内会等への奨励金が今後見込まれる主な経費となっております。その他、資源ステーションで出されるごみのうち、埋め立てごみや小型廃家電、蛍光管、乾電池等については、不燃物収集からの委託業務の変更を考えております。これらの経費につきましては、来年度予算の中で計上させていただきたいと考えております。
次に、3番目の保育園待機児童対策について。1点目、認可保育所の誘致についてのお尋ねでございますが、国の待機児童解消加速化プランにより定期借地権が活用できるようになりました国有地、元大蔵省印刷局葉山保養所「森戸荘」跡地の利用については、国より利用できるとの承諾はいただきました。現在は、既存の建物の解体について国と協議をしているところです。その方向性が決まり次第、民間認可保育所設置運営法人の公募を開始したいと準備をしており、できるだけ早い時期の開園を目指して待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の待機児童に関するその他の対策についてのお尋ねでございますが、平成26年度4月からの入所申し込みを12月2日から13日まで受け付けております。待機児童数につきましては、受け付けが終了した後、申込者の年齢により既存の保育園において基準を遵守する範囲で入所者数をふやせるのか、いま一度検討をし、できる範囲で入所でき、待機児童が減少する結果になるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、待機児童で認可外保育施設に入園する児童の家庭に対し、経済的支援の検討を進めているところでございます。
次に、4項目目、元消防長辞任の経過についての1点目、勧奨退職申出書の扱いについてと、2点目、前回答弁の確認を一括してお答えをさせていただきます。勧奨退職制度は、平成22年4月1日に定めております葉山町職員の勧奨退職に関する要綱及び葉山町職員の勧奨退職に関する要綱の運用に関する内規により運用を行っており、勧奨退職申出書の扱いについても、これら諸規定のとおりでございます。平成25年第3回定例会における一般質問で、横山議員からいただきました質問に対しお答え申し上げました答弁につきましては、申し上げましたとおりでございます。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

11番（横山すみ子君）

福祉避難所の問題について前回もお尋ねをいたしまして、積極的に指定等を努力をするという御答弁をいただきましたけれども、横須賀市等と比較をいたしますと、当町は公共施設の数が圧倒的に少なく、指定してここを福祉避難所にというのには大変困難を伴うと思います。葉山町らしさを生かした福祉避難所となるか、避難スペースとなるかわかりませんけれども、そのようなもう一つの考え方というのは、担当の中では検討されたことはないでしょうか。どうぞお願いいたします。

総務部部長（上妻良章君）

今、横山議員の御指摘のとおり、横須賀市のほうはちょっと確認をさせていただきました。各学校でありますとか、学校を一時避難所として70カ所ほど指定をしておるということで、さらにそれに加えまして、第2次の避難所ということで5施設を避難設定してあるという今、状況だそうではございます。今、御指摘の部分でございますけれども、確かに葉山町そういった前回もお答えをさせていただきましたとおり、トータル的にハードルが低い部分ではございませんので、調査はしておりますけれども、今考えてございますのは、確かに今、横山議員おっしゃったとおり、何々学校すべてを指定するというのは非常に難しい中で、まだ教育委員会とは御相談させていただいておりませんけれども、その中のどこかの教室を仮にでも早急に整備をしてですね、そういった形で指定ができるかどうかの研究を今、進めておるというところでございます。

11番（横山すみ子君）

今、総務部長から葉山の資源を生かした形で何らか考えたいというような、研究しているというお答えがございました。町長のお耳にも届いていると思うんですけれども、高齢者・障害者等といってもさまざま条件が違います。お子さんの場合は多動だったり、大勢の中に入りにくいとか、それから高齢者の中では少し痴呆が入ってしまったということで、行くこと自体で迷惑をかけるという、先にブレーキがかかるような方たちが、実は本当に自宅にいたほうがいいのではないかと迷いつつ、津波のときはやはり連れていった方がいいかとか、大変迷われたということが耳に入っております。町長にお尋ねをいたしますが、福祉避難所という大上段で調べてみますと、本当に大きなことになるんですけれども、例えば学校の体育館で大勢の皆さんが避難されているけれども、こちらのスペースは使っていいスペースとして指定しておきますよというような工夫も可能だと思うんですが、町長はどうお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状では先日の総合防災訓練においても、まず町内会の方々にその避難された際の避難所の運営についての訓練を行っていただきました。まだまだそういう意味では、ペットの避難訓練も同時に行ったつもりではあるんですけれども、いろんな意味で福祉の要素からの、福祉の視点からの避難所の運営、また、そのペットに向けた避難所の運営と、課題はさまざままだある中でございます。出おくれ感があるというものは批判があれば、それはやむを得ないところではありますけれども、福祉についてもですね、こうやって横山議員から御指摘いただいて、どうあるべきかという議論を重ねてまいらなければならないというふうには思っておりますけども、現状いろいろな課題がある中で、こういう方向性で行くというふうにはまだ結論が至ってない状況であります。

11番（横山すみ子君）

結論まで行くのにはこれ大変なかなか難しい問題で、簡単ではないなというのが提案した側の感覚でもございます。町長にお願いしたいのは、先ほど申し上げましたように、障害といっても年齢によるものとか、障害別とか、いろいろありますので、まずそういう障害をお持ちの方たちに聞き取りをするところから始めていただきたいんですが、それはいかがでしょうか。例えば介護していらっしゃる方で、痴呆が混じっている方とか、あるいはお子さんを持っていらっしゃる方で実は多動で本当に行っていいかどうか迷うというような、それぞれ考え方が違いますので、そのことについて聞き取りの作業を初めていただきたいと思いますが。

総務部部長（上妻良章君）

具体な話ではまだそこまで進んでございませんけれども、そういった形を今、福祉課とですね、担当のほうで相談をさせていただいておって、具体には行っていませんけれども、相談を今後もさせていただくということでございます。その打ち合わせの中でですね、事前にそういった会合でありますとか、そういった状況の中でそういったお話聞き取りをさせていただくということは可能でございます。個別の聞き取りにつきましては、さらにその後にですね、考えてまいりたいというふうに思っております。

11番（横山すみ子君）

一歩もう踏み出していただけたという評価をさせていただきたいと思います。提案した側でもさまざまな福祉関係のグループの方と話し合いましても、イメージがなかなかまだ一致しないというところもございまして、提案側でも詰めていきたいとは思っておりますけれども、安心できるところが、行くにしろ、行かないにしろあるんだよというのが、ある、ないは相当大きな違いだということを聞いておりますので、来年度、御努力をいただきたいと思います。
それでは、2項目目のごみの戸別収集に伴う諸問題について、もう一度伺わせていただきます。ステーション方式から戸別収集方式にするというのは、仕事の形態が大変大きく変わりますけれども、この業務の変更について、組合側との正式な協議、合意はできているんでしょうか。町長、伺います。

町長（山梨崇仁君）

現在、組合と交渉中にありまして、交渉の内容についてはどういった人員体制で臨むかといった今、交渉の議論のテーマにあります。

11番（横山すみ子君）

それでは、ただいま交渉中ということで、仕事が動き出すのは来年6月というふうに予定をされておりますので、なるべく早くきちんと協議をして合意に達していただきたいと思います。で、今まで戸別収集について議会で御説明をいただいた中で、ずっと疑問に感じていたことがあるんですけれども。人員も経費も変わらずできますという御説明をかなり早い段階からいただいておりまして、予算編成する場合の基本としては、こういう事業をこういうふうにどのぐらいの人数でやることによって幾らかかるから、それを積み上げるとこの予算が出るというのが普通のあり方だと思うんですが、先に人員、経費変更なし、ありきで計画を立てられたんでしょうか、町長、伺います。

町長（山梨崇仁君）

ちょっと表現が私と違うところがありますので、私の表現をもう一度させていただきたいのは、そもそも葉山町のごみ処理にかかる経費が高いんだということは、議員の皆様も、町民の方々も多く御承知だと思います。ですから、それをこれ以上を上げるようなことは、基本的にはできないといったことはかねがね申し上げてまいりました。で、その上で、戸別収集へのシフトを、私は机上の計算ではありますけれどもできるんじゃないかといった判断をして、ごみの減量化推進会議の皆様に、現場で働く皆さんに現場の目線でこれ以上人件費をかけることなく、また経費も今よりふやすことなく戸別収集にシフトすることができるかどうかを検証してほしいといったことをお願いをしてまいりました。その結果として、各費目でそれぞれ人件費や委託費など、それぞれ増減はありますけれども、ごみが減量することにより、それらの経費がですね、現状よりアップすることはない中でできるといった結論がまとまりましたので、であれば、戸別というサービスの向上は町民の皆様にとっては楽になることですし、また、一方で職員が一軒一軒回るということは、福祉的な要素、これからの少子高齢化の時代を考えていくと、地域の安心・安全、福祉や防犯の面でも私はすごく心強いことだと思っていますので、ぜひこれは進めていくべき方策として今、準備をしているところであります。

11番（横山すみ子君）

今、町長、改めて御答弁をいただきまして、人員及び経費が上がらない範囲で戸別収集ができるかどうかを検討してくれということで、クリーンセンターの方たちを中心に検討してもらったと。そうしたら、返事としてはできますという返事が来たというふうにおっしゃいました。で、ごく一般的に考えると、ステーション方式と戸別方式では、人の動きが全く変わりますので、本当にそれでできるのかどうかなという心配は通常はするところです。今、私が手に持っておりますのは、鎌倉市が家庭ごみ戸別収集有料化説明会で、市民の皆さんに御説明をした資料なんですけれども、この中にきちんとコストについて書いてございまして、町長も行政が行うコストについては厳密に評価していくと。その姿勢には本当に賛成なんですけれども。今回のこの事業の変更においても、コストをどういうふうにかけたらどういう効果が出ると。仕事の形態が変わりますので、総トータルとして変わらない範囲でできそうだということではなくて、その内側ですね、鎌倉市は議会がストップをかけまして、有料による戸別収集はとめられた状態でございますけれども、その参考資料となっているところが非常にはっきり書いてあるなと思ったんですけども。ステーションの収集経費について、前のと、それから戸別にした場合、それから資源のほうの費用についても以前と変えた場合と出ておりまして、これは普通の市民の方が見る資料です。議会資料ではありません。議会にはもっと詳しい資料が出ておりましたけれども、戸別収集の導入による増額経費、当町は増額しないと言っておられますが、増額経費が車が何台、軽が何台、人がどうというところまで書いた上で、書いてありまして、あと有料が前提ですので、有料化をすると幾ら収入があるけれども、差し引き7,000万当初の提案では増すということで議会で協議がかかって、計算のし直しをしておられますけれども、決議が上がっておりますので進めないという状況だと思います。
これは鎌倉の資料で、葉山の説明の場合なんですけれども、経費面が入っておりませんでした。自治会の役員に御説明されるときも、ちょっと一緒にいさせていただいた、自治会から声がかかりまして聞かせていただいたんですけれども、経費面が入っていなかったので質問が出ておりました。で、今後の施策に生かしますというお答えを先ほどいただきましたけれども、今後このような経費をかけて、こういうサービスをさせていただきたい。ついては、こういう御協力もいただきたい。で、どういう効果が出ると。町にとっても、町民の皆さんにとっても、こういう効果が出ますというふうに明確に御説明いただくと、町に協力したいと思っている町民の方は、町民の方はみんなそう思っていると思います。いろんなやり方で何とか町をよくしたいと思って、日常生活でも、力の出せるところでも協力していただいているいい町だと思うんですが、そのためにもこういう数字の入った資料、で、これは議会には当然のことで、私が12月までに戸別収集に関して経費をお話しくださいって言ったら、即答でやりますと町長言っていただいたんで、すごくうれしかったんですけれども、資源ステーションの擬木ボックス関連の予算だけではなくて、全体について御説明いただけると思い込んでおりました。この点については、予算にのせますじゃなくて議会に御説明いただけますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど、奇しくも御答弁させていただきましたとおり、人員の体制について、人件費というのは大きいものがありますので、最終的な詰めがまだでき上がっておりません。ですので、そこの経費がまだ不確かではあるんですけども。それ以外についてですね、もろもろ来年度初期投資として、先ほど申し上げた洗車場の件だったりとかはあるんですけども、もろもろこういう経費でやっていけるというふうに見えているものがあります。早々に組合との話し合いをまとめて、人員体制が確定し次第、年明けにはなりますけれども、また、皆様には改めて購入の議決をいただく機会もありますので、その前にですね、こういったコストのかけ方でやっていきますということをお示しをしていきたいというふうに思います。ただ、間違いなく私からもはっきり申し上げたいのは、今回の3地区の拡大において、17％というふう申し上げましたが、17％の基本的な削減ができることで、十分に今回の戸別収集へのシフトに関するコストは賄えるというふうに思っております。また、引き続き、一方で牛ヶ谷戸地区や一色台の地区のほうでは、かなり高いごみの減量化が図れていますので、それを目指していくことで、それはよりコストのほうが浮いてくることになると思っていますから、それはそれで今回の第一ステップは十分にクリアできた上で、引き続きごみ処理にかける経費を安くしていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

11番（横山すみ子君）

きょうは成島部長がいらっしゃらないんで、ちょっと寂しいんですけれども、予算編成する際は積算していって、それで財政課と当たりますよね。既にはっきりわかっているのではないかなと私は思っているんですけども、今の段階で私たちに説明するのはちょっと最終的に詰まっていないからというのはわかるんですけれども、なるべく早くお出しいただかないと、予算審査のときにすごく時間がかかってしまうと思います。
で、あともう一つ、質問項目に書いてないことなんですけれども、議会の決算報告、議会報告会、テーマは決算という場面につきまして、ごみ処理について特別会計をつくることはできないのかという御質問を町民の方からいただきました。で、その後、調査したところ、特別会計設置のその他の項目に入って、設置できないとは言えないというところまで調べましたし、あと、廃棄物、一般廃棄物処理の会計という方式もあるそうなんですが。なぜそんなことを申し上げるかといいますと、当町の費目の中で、ずっと経費として上位にランキングしてきているのが扶助費ですけれども、1番目は扶助費です。で、2番目、高値安定で衛生費が入ってしまって、皆さんの御努力でし尿に関して来年ちょっと落ちるという見通しがございます。そのほか、環境課、クリーンセンターの御努力で契約金額が下がってきておりまして、ごみ処理基本計画に策定されている25年度末7億というところには達しておりませんけれども、徐々に抑え込んでいただいているのは事実でございます。ただこれから先、方式の変更、サービスというふうにおっしゃられましたけれども、こらからやってみて経費がかかる面が出てくるかもしれません。これは藤沢そのほかでもやってみて、また変更ということは起こっております。そのときに、行政コストとしてこの仕事をするのに幾らかかったというのが明確になるのは別会計というところだと思うんですが、まず特別会計を設置してはどうかという町民の方からの提案についてどうお考えになるか、町長、伺います。

町長（山梨崇仁君）

私も改めて確認をしたいとは思います。特別会計等の設置に関する規定は余り詳しく把握していないもので申しわけありませんけれども、ただ基本的には特別会計内での自主運営が行える、ちょっとこれはきのうのこの話と連動するのでちょっと切り離して考えたいんですけども、下水道につきましても、国保も介護もですね、保険料や利用料をいただきながら、その会計内での会計処理を行えることが前提となっていますが、ごみの場合については、一般廃棄物としてし尿も含めて一般会計からの歳出を伴ったものとして会計が処理されますので、考えられるものとしては、目的別の衛生費に係る費用がどれくらいといったものをはっきりと皆様にお示しできるような会計の説明の資料をつくるとかですね、ちょっと特別会計にするということを第一義ではなくて、もう少しそのごみ処理について今回の町民説明のこともそうですけども、会計のことも少し皆様におわかりできるようにお知らせをしていくことは十分可能ではないかというふうには思います。

11番（横山すみ子君）

今の町長の御答弁を聞いて、2年間のごみ問題特別委員会での審議、無駄ではなかったなと、本当にうれしく思っているんですけれども。ごみ処理の問題につきまして、県下、トン当たりが一番かかっている。個人も箱根町に次いで第2位と、ワーストですね。という状態が努力にもかかわらず続いているということは、今どんな問題があって、どこにお金がかかって、これから先、どのぐらいお金をかけなければいけないかということが見えていませんと、90億の予算の中で10億前後がそこにかかっております。昨日やりとりがあった中で、下水道に関しては15億でしたですよね。特別会計としは15億、それに次ぐぐらいのお金を常時かけざるを得ない。それから、これから先の見通しとしても、近隣と協力できるかは別として、あそこのクリーンセンターを何とか使いよくしなければいけないという状況を控えている中で、これからお金がかかる、上位からまだちょっと動けないというのは、町の事情としては明らかだと思います。で、先ほど申し上げたように、町民の皆様もこのことはどういう理由でお金がかかる、町民としてはどこに協力をすれば町も助かるし、町民の方たちも暮らしよくなるということがわかるようにするためには、経費について明確に示すべきだと私は思っておりまして、今の町長の御答弁大変にうれしいんですけれども、普通の予算書にある衛生費というだけではなくて、葉山のごみ処理にはこのようなお金がかかっていて、将来的にもこんな問題があるんですよと。皆様の御協力をいただいて、ごみ減量をした場合に、資源化をすると、鎌倉でも言われたんですけれども、燃やすごみが減って、資源化の燃やすごみが減るから経費がさぞや下がるでしょうねと言われたら、それは錯覚ですと言われました。トータルとしてごみ処理にどのぐらいのお金がかかる、資源化をすることにはこういう意味があるからお金をかけてもいいという、納得ができるためには、全体の数字がわかりやすく示されることがどうしても必要だと思うんですが。町長、今おっしゃいましたことについては、資料としては十分にあると思います。ごみ特…ごみ問題特別委員会では、神奈川県の中で葉山町がどういう経費の順位にあるかというところは突っ込みまして資料をつくりましたけれども、クリーンセンター、環境課を含むごみ処理、衛生費全体について、細かく委員会として資料をつくるというところまではとてもできませんでした。これは町長の指示があれば、環境課、クリーンセンターの皆様、大変だとは思うんですけれども、1回そういうものがあれば、例えばこういうごみの政策変更の説明会のときも、どのぐらいのお金を今かけていて、変更するとこうなりますと。効果としてはこういうことですというのを数字をもって示す根拠になると思いますので、そのできると思いますと言われた資料について、いつごろまでに作成していただけるでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

まずですね、全体の経費について皆様に議会の皆様に先んじて御説明をする機会がございますので、その資料をつくった上でですね、それをどのように町民の皆様に今度わかりやすくお伝えできるか、やはり町民の方にはいろんな角度から見られますので、例えばグラフを使ったりとか、例えば絵を使ったりとかしながらですね、ビジュアル化して御説明できるようにはしていかなければいけないとは思っております。また、それ以外でもですね、先ほど私も1点申し遅れたんですけども、今回の戸別収集の移行に伴いまして、従来は町のほうで有価物として歳入があったわけですけれども、それのほとんどがですね、町内会の皆様に奨励金としてお渡しをすることになります。これは一方でごみの施策を打ちながら、先ほど福祉や防犯と申し上げましたが、町内会に資源物のお金がしっかりと回るという体制をつくることで、より地域の活性化、地域力の高まりを生むことができるといった副次的な効果も…副次といいますか、これは本当に大きな効果だと思っていますので、むしろ主体的かもしれませんが、そういったものもねらいがありますので、そういったこともあわせて御理解いただけるような説明資料をつくってまいりたいというふうに思っております。

11番（横山すみ子君）

これは私自身も調べますけれども、一般化廃棄物処理特別会計というものが設置できるのか、できないかについては、御確認をいただきたいんですが。つまり、ごみ処理だけ特別会計をつくることが、国の指針からいきますと、1項目目、2項目目、3項目目でその他があります。で、問い合わせると、できないことはありませんと言われるんですが、本当にどうしたらいいのかがちょっとわからないので、そのことについては法制担当のほうで御確認をいただければ。できる可能性があると。できる可能性があるからやりましょうとするかどうかとは別の問題で、疑問を投げかけられておりますので、特別会計をつくることができるのかどうか。全国的には大変珍しいというか、余りされていないそうですけど。で、私の考えから言うと、町民の方にすごくよくわかっていただくためには、先ほどおっしゃられたようなビジュアル化したものでどんどん説明するということが必要だとは思いますが、根本のところの特別会計はできないというふうにその場では私も思っておりまして、無理ですと言ってしまった手前もありまして、調べたらできそうだということで、ちょっとあわてておりますので、町の見解もお出しいただければ助かります。よろしくお願いいたします。これはお願いでございますので、御答弁要りません。
3項目目のところなんですけれども…1点だけ確認させてください。町長は人員もさまざま経費もかからないでできると、職員の皆様もそれでやると言っておられて今、組合と交渉中だということでございました。ただ来年6月からスタートするといたしまして、何カ月後かにその評価をされると思うんですけれども、その際に、もし、経費に関して変動があった場合は、本当にそれに対して、あのときできると言ってしまったからということではなくて、それに合わせていっていただきたい。つまり、変更ありということもあると私どもは思っておりますが、そのときに無理せず変更していただきたいなと思っております。あとちょっと細かなことなので、担当のほうに伺わせていただきたいと思います。
6月に資源ステーションに移って、で、戸別収集のためにステーションを使わなくなりますが、そこの使わなくなったステーション、それから新しく設置する資源ステーションの管理について、どのようにお考えでしょうか。鎌倉の場合ばっかり言ってすみませんが、戸別収集が動き出した後、半年間ぐらいそこの手当てといいますか、見回りをしたりというのをもう計画の中に入っておりまして、どういうことを心配しているかといいますと、ここにステーションがあったとか、資源ステーションがあるというと、通りがかりの人が置いていっちゃったりとか、いろんな心配もあるわけで、戸別収集のほうに目を配っていただくと同時に、これまであったものがなくなったことによる影響、それから新しくステーションをつくったことによる影響について、行政の側も目配りをしていただきたいんですが、町長、それはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

失礼しました。例えば夏の海の関係で出る不法投棄、海岸線のごみの問題とかですね、葉山町がそれごみを出さない町なんだと。減量化に努めている町なんだということをアピールすることは議論はしていたんですけれども、なくなったステーションの跡地と、あとはその擬木のボックスが置いてあるわけですけども、そこについての管理という意味では、今現状では、町内会のお力でですね、やっていただいているところがありますけれども、町としてどうするかといったところについて踏み込んだ議論はしていませんでしたので、検討課題としてどのように、なくなった場所は特にそうですよね。勘違いされる方もいらっしゃると思うので、アフターフォローについて検討は重ねてまいりたいと思います。

11番（横山すみ子君）

よろしくお願いいたします。そこに張りつくというふうには鎌倉も書いてなくて、パトロール及び職員による排出指導等となっておりました。よろしくお願いいたします。
先ほど、3番目に移らせていただきます。保育園待機児童対策については、幸いなことに認定保育園が認可保育園に手を挙げていただいて、これは人数を増すというよりも経営がしっかりするという意味で、町としてはこれからも応援していくという答弁が昨日ございました。で、その姿勢は大変ありがたいと思っております。で、それともう一つは大蔵省跡地を1年前倒しで活用することが不可能なために、認可保育園申し込んで入れなかった人に対する対策については予算の中で考えていきたいということでございましたが、これ以上踏み込みませんけれども、東京都では半額を見るとか、あるいは認可保育園に入ったのと同じぐらい応援をするとかという気前のよい自治体もございますが、町の都合によりというか、諸般の都合により、そういうことになってしまう方に対する応援という意味では、できる限りの御努力をお願いしたいと思います。この制度をつくるのか、あるいは特例とするのかわかりませんけれども、対応していただけるということで大変うれしく思っております
それでは、最後の第4番目の前消防長の件について確認作業をさせていただきます。先ほど、反省の弁を私も述べましたけれども、どのように質問したらよいか大変悩んだあげくに、詰めが甘かったなというのがとても反省しているところなんですけれども、昨日の御答弁と、それから10月の私の一般質問のときに御答弁いただいたものから確認作業をさせていただきます。今回提出されました書類は6級以下ということで…6級以上ということで、6級以下の場合は課長職、総務課長が受け取るけれども、それ以上は総務部長だということがお答えになっておられます。で、先ほど町長に聞かなかったのは失敗であったと申しましたけれども、6級以上の方からの申し出でございましたが、その書類は町長直接受け取られたのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私が受け取って、そのまま預かっておりました。

11番（横山すみ子君）

了解いたしました。そうしますと、6級以上は、本当は部長が担当するということなんですが、で、町長、御答弁の最後のほうで自分が決めますということを言っておられたので、私が一人で決めていいことではないですねという確認をしましたところ、前総務課長からやはり書類をお預けする際に、いろんな勤務状態とか、申し上げることはありますという補足をしていただいております。昨日の3番議員への答弁の中で、受け取った後、協議をしている、協議中であったために、出ていたけれども一時預かりとしたという御答弁がございました。だれと協議をされたんですか。

町長（山梨崇仁君）

ちょっとその前にですね、受け取りについて、横山議員と私と見解が若干ずれている可能性がありますので、訂正をしたい…申し上げたいんですけども。受理をした段階でですね、収受印を押されて、行政は文書が基本的なものでありますので、その収受印を押された文書についての決裁規程というものは、確かに6級以下は総務課長、6級以上は部長を通じて出されるものであります。であれば、私もそれに伴って決裁をする規程にのっとって話をさせていただきますけども、現状ではその収受を押さない中で、つまり受理を正式にしない中で御本人と協議をしてきました。この件については、私も昨日も申し上げましたけども、いろんな意味で、本当にいろんな意味で職員の方から御本人のことを含め御相談があります。そういったものについては、すべてにおいて、じゃあまず総務部長を通してくださいとか、総務課長とあなたが6級以下だから話してくださいというつもりは全くなく、私は直接その本人と話をした上で、じゃあこれは私のほうも理解をするので、こういう規程にのせましょう、収受しましょうとは、もちろん考え直してくれないか、特に退職はとどまってくれないかといったことを相談することもあります。そういったものの中で協議をしていた、俗に言う、それは私としては預かりにおいて、もうしばらく気持ちを確認したいのでといったことを話していた段階だったということを昨日申し上げました。

11番（横山すみ子君）

この要綱にのっとった勧奨退職申出書は、総務課のカウンターに置いてあるんですか、用紙は。

総務部部長（上妻良章君）

用紙はカウンターに置いてあるということはございません。これに関しては、ほとんど…通常の場合ですと、事前にお話しいただく中でですね、その書類を出したいんだというお話の中で、うちのほうからその書類を本人に手渡すというのが通常の形だということでございます。

11番（横山すみ子君）

それでは、今回も通常の形で行われたという解釈でよろしいですか。つまり、どこにでも置いてある書類ではなくて…はい、どうぞ。

総務部部長（上妻良章君）

すいません、お答えが足りませんでした。全体の事務のパソコンのOドライブの中には、ドライブの中に入ってございますので、提出されたい方が御自分で出して、それを表記して出すということは可能だそうでございます。すいませんでした、申しわけございません。

11番（横山すみ子君）

今回のケースでは、協議をしていたと町長おっしゃいましたけれども、書類提出の前にも協議をされたんですか。

町長（山梨崇仁君）

たしか記憶…記録が残っていないで申しわけないんですけども、今回のこの勧奨退職に関する要綱では、7月31日までにと。年度の7月31日までとなっております。ですから、その直近にですね、御本人から話があって、提出を私は拒否できませんし、または基本的には今回の要綱は、私は御本人が私から勧める勧奨にもかかわらず、本人の申し出、本人が申し出た場合を拒否できない内容になっているので、拒否することはできませんから、そこについてはすぐには答えは出せませんけども、私としては話し合いを続けましょうということで書類をいただいたことを記憶しています。

11番（横山すみ子君）

そうすると、7月31日以降、退職届が出るまでの間、本人と協議をされたことがあるんですか。

町長（山梨崇仁君）

はい、ございます。

11番（横山すみ子君）

一時預かりかどうかは別として、書類が提出された後、この要綱とか、内規を見ると、30日以内に本人に理由をはっきり示して、書面をもってその対応策を出さなければいけないとなっておりますが、そこは一時預かりをして、六十何日間預かるというような例が今までもあったんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今までの例があったかないかは、多分大きな問題ではございませんで、この要綱の第3条を私はそのときよく読み返したので、よく記憶をしていますし、御本人も承知をしているはずです。第3条第1項にはですね、7月31日までに勧奨退職の申し出を行われなければならないとなっています。で、第2項のほうに、前項の規定にかかわらず、特別な理由があると町長が認める場合は、7月31日を過ぎて申し出ることができるとなっておりますので、ただこれはあくまで受理する、しないと、正式な文書にのせられるかどうかという規定でございます。私としては、あなたがもし7月…どうしても勧奨という気持ちがあればですね、31日以降に申し出があったものとしてそれを受理することができるので、引き続き協議をしましょうというふうに申し上げておりました。

11番（横山すみ子君）

ちょっと不思議なんですけれども、そこにもう既に日付が入って、勧奨退職をお願いしたいという書類は手元にありながら、また、後で出すこともできるから、預かっておきますということを言われたということですか。

町長（山梨崇仁君）

御本人との本当の話し合いのものなので、余り言った、言わないの話をここでするつもりはないんですけども、基本的にはそういうルールは確かにございますが、収受、受理する前段階の話だったことを重ねて申し上げたいと思います。これに対しては収受して、あなたにコピーを返すことはできませんということも、御本人は承諾をしているはずなんです。陳情に来た方だってそうだと思います。その場で収受印を押してもらって、陳情のコピーを返してもらって、収受がはっきりするものですけども、御本人はこれを過ぎても、これはまだ公表できるものじゃないので、引き続き話をしたいということを私はかねがね申し上げていましたし、そもそもやめないでほしいということもかねがね申し上げてきました。そういったもので、お互いに並行線もありましたから、引き続き話をしましょうということを申し上げて、御本人もそれは理解していたと思います。

11番（横山すみ子君）

言葉の定義をはっきりしなければいけないと思うんですけれども、普通役場へ来て、書類を提出して受け取られたら、受け取ってもらえたと思いますよ。一時預かりして、収受印押すか押さないかはわかりませんということはないはずです。で、議会に陳情が出されてきても、収受印押しますけれども、本人にそれを受け取りましたといって、送り返すという手続はとっていない。つまり、何を言いたいかというと、役場の手続は法にのっとって行われていると信じているから、みんな何とか証明とかじゃなくて、お願いしますという形で信頼して出すんですが、今回、本当に町長もうんざりという顔をされていますし、私自身も眠れない夜を幾晩も過ごしてしまうというような状況になった原因は、要綱や内規が守られていないのではないかと、手続がですね、という疑問を持ってしまったからなんです。そのきっかけは、9月4日ですね。そのときは消防長いらっしゃいました。次に、議会に御説明になったのは、体のぐあいが悪いので2日間休みますということだったと思います。で、お元気そうだったけど、そういうことなのかなと思っていたら、決算委員会もということで、議会に御説明いただいたことがなかなか納得いかなかったので、自分でどうなんだろう、どうなんだろうということで見ていく中で、いろんなことがわかってきたというところなんですが。町長の思っていらっしゃる、つまり御自分の取られた行動にこういう理由があってという思いと、そこから離れたところから見ていて、御説明を受けた立場からいくと、ちょっとそこがわからないなというのが重なってしまっています。で、それをまた、町民の方たちから聞かれたときに、どうもちょっとよくわからないんですという説明をせざるを得ないというのは、とても不幸なことだと思います。で、私自身はこういうことで職員全員そろっていて、下でもいらっしゃるし、そんな貴重な審議の時間でこれをたくさん、たくさんやるのはどうかなと思いながら、同僚議員に相談をしたところ、昨日ももうこれは徹底的にやるしかないでしょうって言われて、ううん、では、前回の質問が中途半端だったから、じゃあちゃんとやりましょうと思って今伺っているので、非常に苦痛を味わいながら質問しているのというのは御理解をいただきたいんですが。町長は要綱、内規は守ると。それから、書類提出に関しては、そこで行方不明になったりしたら重大ですよということは総務課長も町長も前回おっしゃいました。その原則は変わりませんか。再確認させてください。

町長（山梨崇仁君）

今の御質問に関して、単刀直入に答えれば、全くそれは変わるものではありませんし、これが正式に受理されて、行政文書として扱われることになれば、私は粛々とこの要綱にのっとって申し出を受ける、受けない、御本人が納得しなければ、受けなければならないものと今でもそれは理解をしておりますし、それは今回のケースに限っても同じように扱うつもりは十分ございました。ただ、先ほど横山議員が眠れない日々という言葉を奇しくも使われたので申し上げたいんですけども、私もこれは人事ということでですね、多くの職員が同じように私に対して、また、こういう制度を利用するに際して、公平にやっぱり扱わなければならないということを私は言わなければならないと思っています。今回、こういったものが出てきてですね、私としても本当に悩みましたし、それも4月に昇格していただいた方がですね、それから半年を待たずして辞職をしたいと。それも都合については、なぜかその私から勧める勧奨制度を使ってやめたいということが、私は本当に理解ができなくてですね、本当に悩みました、それこそ。私が本当に寝れない日々をある中で、しかし、この制度はその本人から勧奨というものを使って、幾ばくか退職金が割り増しになってやめることに対して否定することができない制度になっています。であれば、私はその制度にのっとる前に、御本人にどうしてもそこを理解してほしかったという気持ちで、協議の時間を設けさせてもらってはいました。本当に悩むことが多々多い仕事だとは思いますけども、やはり人のことに関しては、人事というものについては、私自身も全力で向き合って悩んでいきたいですし、御本人の人生がかかっているものだと思いますから、そこについては真摯に心から御本人の気持ちをしんしゃくしながらも、しかし一方で、制度の運用というものを考えながらですね、バランスをとっていかなきゃいけないものじゃないかというふうに思っています。

11番（横山すみ子君）

先ほどこの件についての協議の問題で、本人と話し合ったかということを御質問いたしましたら、7月の申請書が…申出書が出る前に会いましたと。その後に会われたかどうかは私は確認できないんですけれども、総務課内部でこの問題について、お一人ではなくて、だれかと協議をされたことはあるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

9月にですね、これは公式なものなので御説明してもいいと思うんですけども、御本人に私からやめないでほしいという意向を受けてですね、総務課の者が打診に行っています。その結果、退職届を御本人から預かってきてしまったということで、それについてももう一度私としては何とかとどまってくれないかということをお願いをして、2回打診に行ってもらっていますけども、結果として本人の気持ちは変わらなかったといったことをありますので、その時点で総務課職員のほうは理解をしていたと思います。

11番（横山すみ子君）

非常に素朴な意見としてお聞きください。退職届は非常に重大なものです。なぜ一時預かりできなかったんですか。出てきたけれども預かったと勧奨退職のほうはおっしゃいました。退職届のほうは本当に預かると、正式ではないとなぜ言えなかったんですか。

町長（山梨崇仁君）

ですから、やめてほしくなかったんです、本当に。本当にやめてほしくなかったんです。ですけど、私としてもやはりとめるということがですね、逆にそれが御本人を追い込むことになるということもぜひ議員には御理解いただきたい。やめることについてもそうですし、御本人の出処進退というものは御本人の気持ちを尊重しなければいけない。しかし一方で、申し上げたように、行政が今動いていく中で、本人の力がなくなるというのは非常に大きな戦力ダウンにもなります。そういうものを、先ほど申し上げたとおり、御本人の気持ちもありますけれども、私としては組織全体や制度を運用上を考えて、そのバランスの中で本人との話をしていたものがあります。その結果、退職届が出てきて、御本人は私にももう会わないということを申し上げていたそうですし…そうです。ですし、その気持ちは変わらないということを言われてしまっていれば、それに対して私から強くですね、もうこれ以上引きとめることはできないという判断をした、大変残念な結果だったというふうに思っています。

11番（横山すみ子君）

どうやらすれ違ったまま終わりの時間に近づいてしまったんですけれども、1枚の書類の扱いでも、非常に大きな影響が出てくるわけですよね。私は感情論で言っているんじゃないんです。提出された書類がどう扱われるかということは、町の人たちにとっても、職員の方たちにとっても大変大事な問題で、もう一つ言うと、町長は条例…法律を出される側です。で、議会はそれを決める側です。で、議会は行政がすることに関して監視をして、正しい方向に行くようにする役割を持っています。そのために今やっているので、今おっしゃられた説明の中で、幾つかまだ私の胸にすとんと落ちない、つまり、ところがありますけれども、総務課長の果たされた役割については、かなりわかったかなと思っております。で、現総務課長を答弁者に指名いたしましたけれども、そこの関連ではないなということで、質問を求めなくて申しわけありませんが、これは町長…はい、終わりますが、町長、（「時間、時間」の声あり）町のコンプライアンスにかかわる問題ですので、本当に忘れずに自分のなさったことについてもお答えをいただきたいと思います。まだ、この問題については引き続きの質問も予定されておりますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて、11番横山すみ子議員の一般質問を終わります。
第2番、5番田中孝男議員、登壇願います。

5番（田中孝男君）

5番田中でございます。お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
私はですね、過去4回にわたって下水道問題について一般質問をさせていただきました。決して下水道問題が一番好きだからやっているわけじゃないんで、ほかに関心事もたくさんありますし、ですけども、この大きな問題をひとつきちっと御理解をいただきたい。または、できれば了解点に達したいという思いから4回、最初は私も議員になって、それほどの日はたっておりませんから、問題山積だったと言われるその下水道問題について、歴史、平成4年から始まったですね、歴史をずっとたどっていって、その中にどんな問題があったのかというようなことを確認をさせていただいた。その結果、今は大変立派な下水道設備ができていると。で、その設備をですね、の能力というのを確認して、これからのことについてということで第1回目やらせていただきました。で、その当時の町長のスタンス、町長の考え方もお聞きしました。
2回目は、いわゆる接続することによってどんなことがあるのかということで、1件つなぐと幾ら経費かかるのと。お答えはほとんどない。何ていうの、料金の徴収料だけだと。じゃあ100件はどうだと、1,000件はどうだという質問をさせていただいたところ、件数がある程度ふえたからこの経費が幾らふえるというものは、具体的なものについてはないのではないかというお答えが担当部長からありました。で、コストがかからないとするならば、1件当たり接続をしますと、約3万2,000円から3,000円の使用料が町に入ります。100件だと330万、1,000件だと3,300万、それも瞬間で終わるのではなくて、料金が変わらなければ未来永劫つながると。大変な収益事業にもなるんではなかろうかというようなことをお話しし、下水道事業は有効な投資と考えるという切り口もあるんじゃないかというようなことを確認させていただいて、接続に関して言えば、法律があるからつながらなくちゃいけないんだというスタンスの北風政策ではなくて、太陽政策に転換されたらどうかと。逗子の場合は、ローンを使ってたくさんの接続がなされたようだというようなことを2回目にお話ししました。
で、3回目はですね、そうなると、本当の意味の接続が順調にふえていったときに、いわゆる設備の最大能力というのはどれだけなのかというのを再度確認をさせていただいて、酸素活性汚泥法を使えばですね、理論値まで使わずにもできるかなというようなお話をさせていただきました。
そして、4回目、前回10月2日にはですね、いわゆる下水道の面整備について、町長の言われる下水道債の残高をふやさずに、町長の言う年間7ヘクタールだと、30年、40年先に完成するというのをですね、いわゆるローン残高をふやさずに7年でできちゃうじゃないかと。それをやることが非常な町にとってプラスになると思うけどというお話をさせていただいた。面整備のスピードアップの提案をさせていただいたと。これが下水道に関しての過去4回の一般質問の中身です。
そして、今回、その下水道については、決算審議で議会は4対9で下水道特別会計の決算を不認定としましてが、このことについて町長はどのように受け取り、今後どのように対応されますか。これが下水道についての第1点。
それから、下水道事業は金のかかる事業ですから、下水道事業の早期完成を要望いたしてまいりましたが、このことに関し、財務の観点から検討されましたかと。その中身について、もしよろしければお知らせください。これが下水道に関する質問です。
それから、もう一つ、第3回目の下水道の質問、10月のときにですね、もう一つ町の活性化ということで御質問をさせていただいて、そのときはですね、海を楽しんでいた人たちが、おれたちの海取り上げられちゃったよという寂しい思いをしていると。その原因は、大変行き過ぎた取り締まりがあったからであって、これについてどうなのかという問い合わせをしましたところ、ことしの夏を含めて、そういった厳しい取り締まり、過度とも思われる取り締まりについてはないというふうに考えていただいて結構という町長からのお話がありました。それで、その後ですね、対応策について具体的にアクションをとっていただきたいと。いわゆる葉山の人たちが昔のように全部とは言いませんけども、それなりの規制は今、あるんですけども、それは認めると。でも、楽しい海に触れ合えるような、そういった指導を、または音頭を町長にとっていただきたい。で、お返事がですね、よく理解をし合って、この葉山の町を楽しめるようにできる範囲ではありますが、取り計らいはしていきますという御答弁をいただいています。で、これについて取り計らいはどのようにしていただいたのか。このことについてお尋ねします。第1点です。答弁よろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

田中孝男議員の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、下水道事業について。決算審議で4対9で下水道特別会計の決算を不認定としましたが、このことについて町長はどのように受け取り、今後どのように対応されますかというお尋ねでございますが。決算の不認定につきましては、結果を真摯に受けとめ、今後の事業に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。また、今後の対応といたしましては、さまざまな御意見がある中、町の財政状況や一般会計への負担を勘案しつつ、現状でできる範囲の事業を進めてまいりたいと考えております。
下水道事業についての2点目、下水道事業の早期完成を要望してまいりましたが、このことに関して、財務の観点から検討されましたかというお尋ねでございますが、これは第3回定例会で述べられた毎年約4億円を起債して32ヘクタールの面整備を実施すれば、起債残高を増加させることなく、7年かからずに市街化区域513ヘクタールの面整備を行うことができるとの御意見を指しているものと思いますが、確かに貴重な御提案であると考えております。しかし、早期の面整備は起債償還額の増加を伴いますので、現在のペースでの面整備と比較した際、かなりの負担増が見込まれます。また、供用開始から14年が経過し、今後増加が見込まれる施設の維持補修にかかる経費、加えて耐震補強の経費等を考えなければならない状況を踏まえますと、慎重にならざるを得ないと考えております。私としましては、これまでも申し上げておりますとおり、決して年間7ヘクタールしか進捗させないというものではなく、財政状況を勘案しながら最大限の面整備を行っていくべきと考えております。
次に、2項目目の葉山の海を楽しい海にすることについて。本年第1回定例会の一般質問で取り計らいを約束されましたが、どんな取り計らいをされたのでしょうかというお尋ねですが、葉山の海で楽しんでいただくために、逗子市で行われているような海つぶしを本町においても町民を参加させてできないかということについて、葉山町漁業協同組合に相談を行いましたが、本町の海岸状況を考えると、安全上できないという回答をいただきました。また、本格的に密漁を行っている者に対しての取り締まりについては、ことしの9月19日及び10月30日の両日、夜間に神奈川県、葉山町漁業協同組合、町による葉山夜間密漁防止パトロールを行いました。神奈川県沿岸の海にはほとんど共同漁業権が設定されており、漁業者は生活の糧として魚、貝、海藻類などを大切に守り、育てていますので、アワビ、サザエ、トコブシ、バテーラなどの貝類、タコや海藻類の採取は原則禁止されております。漁業者の生活を守ることも重要ですが、みんなの財産でもある美しい海を楽しく利用できるようにしていくことも必要です。その両立には難しい課題がありますので、今後も検討していく必要があると思っております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

5番（田中孝男君）

再質問をさせていただきます。町債をふやさずにね、短い期間で仕上げていくというのを前回お話ししました。で、その後ですね、よく、よく考えてみますと、今現在、面整備が終わっているのを304．幾つというふうに23年度、24年度末でそこまで済んでいると。で、25年ももう来年早々に終わるわけですけども、そこまでも行くと、その304からさらに7ヘクタール、8ヘクタールふえていると。で、そのほかにですね、これは前にも町長もおっしゃっておりましたけども、具体的に言いますと、葉山の町があって、こういう感じでですね、面整備を終わりまして、その面整備が終わってはいますけども、その終わった面整備の中に幾つかの抜けているところがある。これはいわゆる私道絡みで、町主体でですね、どんどん何かをやるということがなかなかできない。そういうエリアがある。ということは、この最初に色を塗った大きなところは304ではなくて、実際には約35ヘクタールぐらいの私道絡みのぽちぽちの穴があいていると。それを入れますとですね、25年度末でですね、約347ヘクタールの面積、町が主体にしてやれる面積は、もう既に済んでいるんですよね。そうすると、市街化区域513ヘクタールの残りは166しかないんです。166しかない。で、その166をですね、これからやっていくと、中にやっぱり1割強ぐらいの私道部分というのが出てくるでしょう。で、そうすると、さらに、小さな金額であらわす数字になってくると。で、逆算しますとね、4億円の借り入れで、実際には8億数千万の工事ができるんですけど、8億円として、1億円で4ヘクタール、8億円だと32ヘクタール。32ヘクタールをやるとですね、5年で完成しちゃうんですよね。町が主体として動いていくと。で、まず、それが一つ。
それから、例えば3億円でいきますと合計6億、全体で24ヘクタール、これもちょっと試算してみました。で、これでも7年で終わってしまう。もちろん私道部分も将来的にやらなくていいということではなくて、当然その私道部分についてもこれから検討していかなければいけないと。当然そこには努力をしながら理解を得て下水道を浸透させていくということもやらなくてはいけないことですけども、今、町が主体的にできる仕事量ということから言うと、32ヘクタールを年間やっていくと5年で済んでしまう。それから、24ヘクタールやると7年と、こういうことをまず前提に幾つか僕もシミュレーションをしてみました。要するに、財政的にどう負担になるのか。例えば下水道債というのを新たに今、組んだら、例えば年率1.5％の金利で、5年据え置き、30年元利均等払いというのをやっていったときに、どのぐらいの年々のね、要するに公債費としての負担がふえていくのかと。まずこれがベースだと思うんです。それで、これは財政課のですね、そのシミュレーションのソフトといいますか、そういうパターンを使っていきますと、1億円の借り入れをした場合に、最初の5年間は金利だけですね。それで、5年目から30年で支払っていくんですけど、1億円で481万なんですね、年間に発生する公債費が。で、これが当然3億であったり、4億であったりということで、いわゆる償還金の計算はだれでも簡単にできるわけです。
そこで、次に考えていかなければいけないのは、面整備をしていけば、当然その接続件数もふえていくわけですし、接続件数がふえていけば、当然使用料の収入もふえていくわけですね。そのバランスの中でこれから先、5年後どうなるのか。10年後どうなるのか。15年後どうなのか。20年後はどうなのか。そのときの状況を当然幾つかの仮定を、仮説を立てて、その中でシミュレーションをしないと、本当のところはわからないし、その仮説一つ一つが全部正しいとは限りませんけども、仮説を立てて、幾らかシミュレーションしています。町の中でこんなような切り口で、先ほどの御答弁ですと、具体的にそんな形のシミュレーションみたいな、財務的な検討はなされておられないようで、今の現在の何ていうんですか、現在の下水道債の公債費が頭の中にどんとあって、何となく前へ進んでないようなイメージを受けたんですが、そんなようなシミュレーションをされる気はありませんか。

町長（山梨崇仁君）

担当のほうではですね、田中議員からも資料を私もいただいておりますし、それに伴うもちろんメリットと、それからデメリットもあること、田中議員も御承知だと思いますので、その把握はさせていただいているつもりでございます。その上で今の金額の話のみならず、例えば人員の、こちら側の人員の体制のことであったりとか、先ほども申し上げましたけども、現状ある施設の考え方、それからこれからの汚水処理のその処理方式そのものについての考え方等ですね、まとめるべき課題が幾つかあるということもはっきりしていますので、それらについての解決をした上で、そういった方策について少しずつでも取り入れていきたいなというふうに考えているところであります。

5番（田中孝男君）

当然このシミュレーションするときには、いわゆる総務費、人件費とそれから維持管理の委託費も含めたですね、それの推移も当然シミュレーションの中にある仮説を立てて計算しております。で、そういうものも含めてですね、これから先、接続があるリズムで回っていったときに、最終的にいわゆる新しい下水道債を含めた公債費というのはどう動くのか。大ざっぱにちょっと幾つかつくったもののことでお話をさせていただきますと、4億円の起債をして、5年で解決すると。で、26年に起債して、5年でいわゆる面整備については、先ほどお話ししましたような残りの面整備を全部済ませてしまうと、26年の公債費は6億4,400万。で、今現在の下水道は6億3,800万ですから、これは金利がちょこっとのるだけなんで、ほとんど変わりません。それから、30年、平成30年で見ますと、公債費6億8,800万。このときのいわゆる町債残の期末残高は、今現在が大体、24年度末で88億8,000万ですけども、25年度末で84億強だと思います。それが期末残高が79億8,000万、プライマリーバランスを守っていますよと。減っていますよと。それから、10年たった平成35年で見てみますと、公債費は7億3,466万、期末残高は50億3,000万、確実に町債残は減っております。これはいわゆるこの時代の返済額、今の返済額をですね、この時代の返済額を見ますと、要するに、元金の返済額がすごく大きいです。例えば30年から先の返済額を今の現在の下水道債だけで見てもね、6億5,000万払ううち、5億3,000万が元金です。それから、金利は1億2,500万。これ35年度で、今の下水道債でいくと、返済額は5億6,400万、元金。で、金利が7,447万、合計で6億3,800万。要するに、急激にこの時点で元金減っているんですね。ですから、プライマリーバランスという言葉はもう全然考えなくてもいいような返済がここで行われると。
で、今度は一番の問題は、その公債費が払えるかどうかというところが問題になると思うんですけれども。ひとつ考えていただきたいのは、幸いなことにね、大変幸いなことに、この下水道、浄水場の完成があるがためにね、今現在、1億7,300万の外部で、し尿の処理ですね。で、これが1億7,300万、今現在かかっています。で、それが4,000万の使用料という形で下水道の事業に入っていく。残りの約1億2,000万から3,000万のものがいわゆる葉山の中に残るという、非常にラッキーなことにこの浄水場が貢献をしているということは言えると思うんですよね。
そういうものも含めてですね、いわゆるこれから先、時間をかけてやっていくとですね、資料をね、お手元に資料を渡さないで、ここでいろいろ話しているのは非常に申しわけないとは思うんですけども、4億と3億と2通りのですね、そんなシミュレーションをして、その間にどれだけの接続件数がふえているか。例えば下水道の使用料がどういう変化をしていくか。それから、今までの債務にさらに新しく発生する5年を据え置いたとしてもですね、約20億近くの新しい債務がどう影響していくのか。そして、今は支払いの、公債の支払いの大きな部分を都市計画税で賄っています。で、そのほかに一般会計からの繰り入れがある。で、そういうことを全部セットしてですね、一応どんな形になるんだろうかということを見ていくことを、一生懸命眠いんですけど、パソコンいじりながら自分で仮説を立てながらね、つくってみました。全く何というんですかね、不安要素が余り出てこないんですよね、数字の上で。というのは、下水道事業特別会計というのは特別会計ですよね。一応独立採算というか、中でバランスをとると。で、そういうことからいきますと、来年度で、例えば26年度に32ヘクタールを着工するというようなペースでいくとですね、来年度でもう既に総務費は賄えちゃう、下水道の収入で。それから先、収入のほうが総務費を上回るんですね。そうすると、一番ふえるところで大体5,000万ぐらい総務費も年々ふえることを想定しています。人件費もふえることを想定しています。人数がふえることも想定しています。で、つくった数字ですから、必ずしも正しいと僕は言いませんけども、どちらかといえば、当たらずといえども遠からずというようなレベルだと思います。思いますけども、そういうことでやっていきますとですね、35年で一般会計から入れなくちゃいけないお金がまだ1億9,000万残ります。ですけども、先ほどお話しした1億3,000万を考えてみると、今よりきつくなるのは6,000万かなと。で、このときのいわゆるその町債残は、今何年と言ったっけ、35年ですね、50億に減っているんですよね。約30億強、35億ぐらいの返済をしながら、それができていると。数字の話は細かい話なんで、資料もお手元にお渡ししてないから何とも言えませんけども、もし参考にしていただけるんならね、こんな形のものをどうでしょう、検討してみてはいただけないものでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

田中議員から以前いただいた資料もそうですし、今いただいたお話もですね、基本的には私が下水道事業についてもっと力を入れていくんだという方向性を出してですね、それが人員としてもペイできるというふうに踏んだ上で、投資的な考え方をしっかり決められれば可能ではないかという、十分可能性がある話だというふうには思います。ただですね、そこに至るには、まだまだ課題が多くあると先ほども申し上げましたけども、具体的に申し上げますと、例えばその間において流入量がふえてくれば、今、皆様も御存じのとおり、酸素活性をどのように、どこで装置を稼働させるのか、また、オゾン発生装置をどうしていくのか。また、それにより第4系列の使用も考えなければなりません。それに伴う老朽化によるメンテナンスも考えなければならないというふうに、現状、課題も多く浮かんでまいります。また、一時期ですね、平成35年、31年から35年のあたりで、公債費が非常に大きく膨らむことで、現行既に一般会計からの繰り入れをまたはるかにふやさなければいけないことも見えている中でですね、確かに借金全体の残高が減っていくことは私も目に見えてわかるんですけども、残高が減るということは、それだけ支払いの額をその間ずっと続けなければいけないということを考えますと、毎年度の公債費の額が膨らむということがちょっと耐えられないんではないかというふうに思っています。田中議員からすれば、だったらその分稼げばいいじゃないかと言われるとは思うんですが、現状ではそういった課題をクリアしてでも、投資して稼ぐことをウエートを置いてですね、稼ぐという言い方はちょっと失礼ですけども、使用料で賄っていけるんだと踏み込むにはちょっとまだ情報が足らないといいますか、精査がしきれてないというふうに今は考えております。

5番（田中孝男君）

そんな答えがあるかなと思ったんですが、いわゆる総務費とそれから使用料のいわゆる年度経過の計画、これはきちっと32ヘクタールで、5年で完了した場合にですね、要するに、公債費に対して平成35年で4,000万がいわゆる下水道事業から出せるんですね。そうすると、約、実際の公債費は7億3,000万になっていますけど、平成35年で。だけど、実際のその町の負担というのは、かなり軽減されている。なぜかといえば、面整備が終わっているから、要するに接続件数が平成35年で、私の見積もりでは、今、55％ぐらいの接続率が82％ぐらいにはいっているんじゃなかろうかと。で、これは、要するに新築で幾ら、それから助成金の対象で幾ら、対象外に何件、それは過去の流れから見てですね、一応数字設定していると。架空の話が多いと思うんで、こういったシミュレーションをですね、別に僕は行政の人たちと例えばたたき台を出してやりとりすることも悪くはないと思うし、できないことを探すんではなくて、できるめどがつけられるように中身を精査すると。自分たちのいろんな幾つもの条件入れてね。で、これでいくとね、将来的にはね、夢のような数字が出てくるんですよ、本当に。下水道事業が独立採算で、いわゆる特別会計の趣旨を全うし、なおかつ収益にも貢献できる。今の八十何億の残債もかなりのピッチで返済ができると。シミュレーション上ではそんな答えが出ている。で、それをですね、テーブルにのせて議論をするなり、やりとりをして、じゃ、ここにはこういうものを付加しなければいけない。先ほど要するに活性酸素汚泥法に切りかえなくちゃいけない。だけど、あれでもって余計にかかる費用というのは、年間というか、二百何十万ですよね、電気代。と、あれでね。差額、そんなもんですよね。だから、ほとんど余り大したコストではないんですよ。むしろ、第4系列に設備をつける。これは土木工事は完了していますけども。その中に電気設備とか、そういうものをセットするほうがよほどかかる。第3系列やったときに5億数千万かかっています。で、それでお金がちょっと余ったからっていって、第4系列の池までやっちゃったという話が前にありますけども、ある程度の金額は下がってくる。それは総務費の増につながっていく。
そういうことも含めるんですけども、過去の私のお話の中で、何回か、要するに、本当の能力の確認をずっとやってきたのは、このためなんですけども、要するに、第4系列に本当に手をつけなければならないのは、流入量がどれだけになったときかと。それは接続件数が何件なんだということを、それこそシミュレーションの中でやりとりをして、きちっとやっていかなくちゃいけないと。今までの話の中ですと、第4系列に手をつけなければならないのは、うんと先。ほとんどつけなくてもいいかなというような答えを今までいただいています。その辺も含めてね、そのために過去の一般質問の中で二度も何ていうんですか、能力についてお話をさせていただいていますので、そういうことも含めていくと、びくびくする必要ないなと。恐がらずにもできるよと。で、それをつかめるような、何ていうんですかね、検討を部局の中でもやっていただきたいし、その上で町長がひところのいわゆる7ヘクタールにこだわる、それから自分の今期の任期中は、もうそれ変えないみたいなのが少し変わってきてくださっている。ありがたいことですけども。それをですね、一つのスピードアップにかじ取りが可能になるんではなかろうかと。で、この数表は本当はお渡しして、個々にやるのはいいんですけど、ちょっとね、時間の関係もありますから、そんなことをやってみたということ。それと、それについての情報は幾らでもお渡ししますから、検討してみて、これはもう全くはしにも棒にもかからないという答えかもしれない。それはわかりませんけど。そんなことでこのいわゆるかじ取りをですね、少しくスピードアップかじを切っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

田中議員の御指摘については本当に私もしっかりと向き合って、議論しているつもりでございますけども、何分庁内でもですね、まずは私もマニフェストにも書かせていただきましたけども、その既存の下水道に対する考え方というのは、もう時々によって触れることがありました。それが今ようやくですね、実際どうなんだと。葉山は長いこと十何年間下水道処理をしてきて、もう現場で運用の範囲でわかっている、これというものが見えているところはがあります。担当はすぐにそれでいきましょうと言えない担当の事情もあるんですけども、そういった事情は田中議員も御承知のとおりだと思いますが、基本的な路線はこの趣旨でいけるんじゃないかということは見えてきていますので、そういった現場というものを大切にしながら、今後の運用をどういうふうに図っていくかは、議論を重ねていきたいと思っております。こういったことについてですね、私や担当では力及ばないところもありますので、できることであれば、来年度からですね、当初は再来年以降に審議する予定ではあったと思うんですが、下水道についてですね、審議会を開催するなり、早期にこういったことが可能かどうかを外部の目も入れながら検討を重ねていきたいというふうに今は考えております。

5番（田中孝男君）

下水道審議会の話が出たんで、私のほうからお願いをしておきますけども、下水道審議会を開かれたらですね、ぜひ意見具申をさせてください。皆さんの前回の答えは七人七様の答えが出た審議会です。で、それにはですね、情報量の問題もあるし、理解力の問題もあるし、いろいろあったと思うんですよ。で、その辺も含めてね、今まで4回にわたっていろいろお話ししてきたようなことを含めて、意見具申の機会があれば、ぜひお声をかけていただきたいなというふうに思います。で、その上で、町長として自信を持って前に進めるということであるならば、なおさら結構だというふうに思います。下水道に関してはですね、ここに書いた数字がベースの話なんで、お手元にないことも含めてこのぐらいにしたいと思うんですが。
楽しい海の話ですね、僕、ちょっとがっかりしました。なぜかというと、計らいたいと、取り計らいたいとおっしゃったのに、何も取り計らってくれてないんですよね。これにはちょっと残念な思いです。で、これに関連して一つ言いたいことは、一般質問について町部局はどのようなウエートづけで聞いていただいているのか、大変不安になってきたんですが。というのはですね、毎回議会の始まる前に、いわゆる前回の一般質問に対してのお答え一覧表みたいなのありますよね。それほとんど見ると、対応中、対応中です。対応中というのは聞きおくということなんですかね。よその議会に視察に行ったときに、広報紙の中にですね、陳情に対する答えが「聞きおく」という言葉でずらっと書いてある町があったんですよ。葉山の町はね、そんなスタンスはできないけども、どうも一般質問のことについての「対応中」という言葉をじっと見ていると、聞きおくに見えるんですけ。そんなことないですか。

町長（山梨崇仁君）

そのようなことは決してないと思います。もちろん議員さんの皆様のですね、質問の際のですね、内容によってそれぞれもちろん対応できる範囲とできない範囲とありますけれども、例えば今回、田中議員から御指摘いただいた件につきましては、私も漁協には2回ほど参って、本件についての確認をしてきました。どうしても、海のこととなりますと、漁協さんが主体的になっていただかないと、我々はそういう意味では力及ばないところがありますので、可能性について模索をしてきましたけども、基本的には葉山の海では海つぶしに関していうと、現状できないといった結論はもらってしまっております。で、また、であれば、密漁の対策について田中議員がおっしゃるように、直接的にやっていいともちろん言うわけにはいきませんし、ルール上ではとってはいけないことになっていますので、では、我々が取り締まりとして厳しくするところはどこかといったときに、では、夜間の本格的という言い方が適切かはわかりませんけども、量で言えば大量にとっていっているような方をしっかり取り締りすることが町の姿勢でもあるといったことで、私も2回ほど一緒に同行して、県の職員と取り締まりをしてきました。今後もこういった動きを続けることで、葉山町についてはそういった姿勢がある町なんだということをお示しできるんじゃないか。また、いれば確かに捕まえることできますので、そういうことは引き続きやっていきたいというふう思っています。

5番（田中孝男君）

こういうやり方というか、言い方も余り感心しないと僕は思っているんですけど、実は11月18日にね、漁組の組合長さんにお時間をいただきました。で、漁組の役員の方たちも何人か参加したところにお邪魔して、要するに、葉山の住民が多少楽しめるように、それこそ取り計らっていただけませんかというお話をしたところですね、ワカメとヒジキについては解禁日、葉山の町民に限るという条件はついていますけども、解禁日の日にちをいただきました。こういうことを僕は町にしていただきたかったし、今からでもですね、これは私に対する回答ですから、町がですね、もう一度取り組んでみていただいて、それを町民の方たちに知らせていただくと、町民の方はね、大変喜ぶんじゃないかと思うんですよ。それで、やっぱりきちっと面と向かって中身のお話をすれば、例えば11月の18日に今まで何も対応してくれていないなと思ったから、実は僕が行きました。組合長さんと役員と話しました。で、その結果ですね、28日に役員会、理事会を開いていただいて、その中で漁組の方たちがいろいろと討議した結果、ある種の回答をいただいたと。これはですね、このまま町のほうにお渡ししますので、ぜひひとつですね、町民がある種楽しめる。この中にはいろいろ条件があります。例えば最後の仕方ですね、例えば潜っちゃいけませんよとか、船でとっちゃいけませんよとか、いろいろあります。で、そういうことも含めて、町民の方に町からお知らせしていただいて、要するに葉山の海を楽しめるように町が計らったという形にぜひまとめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

例えば今回、私の手元に漁協からもですね、こういった内容で話をしていますということの報告はいただいておりまして、大変これは漁業協同組合に感謝をしたいところなんですけども、こういった内容の提案がですね、それこそ田中議員からいただいた上でお話ができれば、またそれもそれで一案かなと思うんですけども、例えば他の自治体ではですね、ある一定期間、一定の区域を区切って、そこに町民の方、向けに潜って漁を体験できるような場所を設けたりするということも勉強させていただきました。現状町ではそういった場所を区切ることは大変難しくてですね、潮の流れも速いので、それはできないという判断はしてしまっているんですけども、いろいろな種々提案できる内容は日々考えておりまして、可能性があれば、それは声をかけていきたいとは思います。ただここは議員にも御了承いただきたいんですが、例えば漁協さんは取り締まりについて警察と協議については今回、今回、お断わりをしています。というのは、やはりそれぞれルールを持って、漁協さんは中でのできることを運営をしていますので、町としても確かに声かけはできるんですが、実際に主体的に町がそれをするとなると、申し上げたように、町の産業振興課で海の漁について詳しい者がいるわけではありませんから、どうしても漁協さんがそれに対してどう協力をしてもらえるかという視点になることはぜひ御理解いただいた上で、さまざまな提案についてはお話をしていきたいなというふうには思います。

5番（田中孝男君）

ワカメもヒジキもね、野菜と同じで旬があるんですよ。ですから、いわゆるぜいたくを言わせていただくとすればね、ワカメが4月1日、ヒジキが5月1日と。それから1カ月間というのは、結構もうたけている状況なんですよ。で、漁組さんもですね、その町の人たちが海を楽しむということについて御理解いただいています。その中でいろんな僕も提案しました。例えばゴールデンウィークの2日間はトコブシもサザエもとってもいいよと、町民に限ってと。そんな開放デーみたいなのを考えてみたらどうだとか、いろいろ提案をしてみる。で、とりあえず、このワカメとヒジキについては来年のシーズンにある程度楽しめる。これはもう大変な一歩だと思うんですよ。で、これにこれをきっかけにですね、町もアイデア出していただいて、漁組さんともですね、よく話し合ってほしいと。で、警察はですね、例えば何ていうんですか、職務質問をして、そこでもって何かサザエ持っている、アワビ持っている。何かのときにはですね、漁組から被害届が出なければ、立件できないんですよ。訴追できないんですよ。で、そういう中で、警察とすればですね、こんなような条件を踏まえた上でパトロールをする、職務質問する、それから徹底して悪い密漁者についてはしっかりした対応をしていただく。そんなことを確認しながら町民が楽しめるようなメッセージを町からぜひ出していただきたいと、そのための取り計らいをもう一度お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今、具体的に田中議員から、町からメッセージをというふうに御指摘ございましたけども、漁協さんに提案をしたりとかですね、町民の声としてお届けすることは十分役所としてやるべきだとは思います。ですから、それがひとつの取り計らいであるというふうには思いますが、実際にそれを受けて、町からこういうふうになりましたというふうにいくにはですね、やはり海については漁業権もありますし、それを主体に生活している方も考えますと、漁協さんからそういったメッセージを発信をしていただくことが第一ではないかというふうには思いますので、それも含めて漁協さんに話をしていきたいというふうに思います。

5番（田中孝男君）

いろいろあるでしょうけど、その形はどうあれね、葉山の海が楽しい海として地元の人たちの何というんですかね、誇りといいますか、希望というか、そういうスペースになってくれるのを願っております。ぜひ町長もその辺を肝に銘じてというとオーバーですけども、意識をしていただいて、御努力を賜りたいと思います。きょうは早いですけども、これで質問を終わります。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

これにて、5番田中孝男議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時49分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、9番荒井直彦議員、登壇願います。

9番（荒井直彦君）

9番荒井直彦です。通告に従いまして1項目10点について一般質問をさせていただきます。項目は鳥獣被害対策のイノシシについてであります。私も今回で3回目の質問であります。決して私がイノシシが好きであるために3回もしてるわけではありません。鳥獣被害対策についてもカラス、そしてタイワンリス、そしてサルについても質問をしております。今回は田中議員と同じように過去の経過と会議録を振り返りながら質問をさせていただきます。
イノシシの被害については葉山町として過去に事例がなく、全く新しい問題でありました。前森町長時代、さかのぼること歴史がないということで、これは山梨町長になってから発生した事柄であります。6月12日の議会において町長からは、経過について、ことしの3月下旬から上山口地区においてイノシシと思われる農作物被害の通報が5月末までに14件あったことと、農作物被害であることを認識し、申請に基づき捕獲許可を出したところ、6月8日に1頭捕獲いたしました。しかし目撃情報から、まだ数頭いることが考えられることから、引き続き対応していくことを述べられております。また箱わなの設置においても県と調整していただき、環境課の職員の努力のおかげで6月28日には1基、上山口地区に設置することができました。当時はそれなりの捕獲体制が整ったと私は認識しておりました。また町民への注意喚起として、町のホームページに内容の評価は別として6月21日にアップされたこと。この期間、6月末までの環境課の対応に関しては、町民の声に迅速に対応していただき、頭が下がる思いでありました。
きょうで約8カ月がたちました。9月の議会において会議録には、町長は、農業被害を最小限に食いとめるために迅速に対応してほしいと担当者に指示をしてありますと発言されておられます。しかしながらその後イノシシは1頭も捕獲できず、農業被害の範囲は長柄地区まで拡大し、終息が全く見えない状況であります。6月からは毎月農協から農産物被害と目撃調査表が町に報告されております。その中で今年度4月から9月までの累計被害金額の合計は67万4,000円に達し、この被害金額は平成23年度神奈川県が発表している県内33市町村のイノシシ被害の金額で比較すると、大磯町の59万円をしのぐ金額であります。また目撃調査表では民家の庭先に3頭出没した目撃情報もございました。最近私は数件被害の現場に行きました。1つは上山口在住の方で、以前にも被害に遭われた方でした。新規に防護柵を設置したにもかかわらず、イノシシが乗り越えて再び被害に遭ってしまった。また10月29日には長柄地区に出没した足跡を確認いたしました。その足跡は長柄小学校近くのふもとの道であります。11月5日に我々も免許保持者と同行していただき、出没情報があった長柄地区の2カ所の山に入り調査をいたしました。その場所は広い範囲で土をほじくりされたあとの山肌と、2カ所のぬた場があることが判明しました。ぬた場という意味はイノシシが横になり転がりながら全身に泥を塗る場所のことであります。現在、長柄地区においては、11月21日に長柄町内会長名で捕獲申請書を提出されております。許可待ちの状況であります。
初めてイノシシの他市町村を勉強するときに、私は大磯町のホームページに入ってみました。大磯町のホームページを見ております。その中には次のような記載がありました。緑豊かな丘陵地でイノシシの絶好の繁殖場となり、農作物被害が深刻化している。さらにイノシシが原因と見られる土手の崩壊や丘陵地付近の集落では庭先まで出没するなど、人的な被害も懸念されている。幸いにも葉山町は人的被害がまだ発生しておりません。現在の葉山町の現状はどうでしょうか。葉山町の対策、取り組みについて伺います。
1項目目。イノシシの出没情報の現状認識について。2番目、町民への注意喚起について。3番目、出没している地区における注意喚起について。4番目、イノシシによる農作被害の現状認識。5番目、農協からの被害報告についての分析。6番目、県との調整と課題について。7番目に県からの専門の方に被害実態に応じた助言を、指導をいただいているのか。8番目、わな猟免許取得者の把握について。9番目、狩猟期間中貸し出しできる箱わなの用意はあるのか。10番目として今後の対策と課題について。以上10点について私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほうをお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

荒井直彦議員の御質問にお答えさせていただきます。
鳥獣被害対策、イノシシについて。1点目、イノシシの出没情報の現状認識についてのお尋ねですが。よこすか葉山農業協同組合が6月から葉山地区の全組合員を対象に、イノシシの農作物被害調査を実施しておりますが、作物被害にあわせて目撃、痕跡等の出没情報も町に届いております。また農家から町へ直接情報をいただく場合もございます。春から夏にかけては上山口を中心に出没していましたが、最近は主に長柄の大山地区、川向地区に出没しています。
2点目、町民への注意喚起について、また3点目、出没している地区における注意喚起についてのお尋ねですが、本町のホームページに「イノシシによる農作物被害を防ぐために」や、「もしイノシシに出会ったら」などの情報を掲載して注意喚起をしております。また町民への生活被害が考えられることから、教育委員会、警察への情報提供を行うとともに、上山口町内会を通じて地域の住民の方々へ周知を行っているところでございます。
次に4点目、イノシシの農作物被害の現状の認識のお尋ねですが、よこすか葉山農業協同組合からの3月から10月の被害報告では、カボチャ7.2アール、ジャガイモ6アール、サツマイモ4.8アール、そのほかサトイモ、インゲン、ナス、タノクロマメ、スイカで2.1アールの合計20.1アールとなっております。被害金額は県の計算によると約67万4,000円となります。
次に5点目の農協からの被害報告の分析についてのお尋ねですが、よこすか葉山農業協同組合からの被害面積の報告では、7月から減少傾向となり、上山口では9月以降被害はない状況です。要因としては農家の皆さんの防護対策の効果があらわれたこと、山に近いところの畑の耕作を控えたこと、季節的に山にイノシシの食べ物が多くなったことなどではないかと分析しております。
次に6点目、県との調整と課題についてのお尋ねですが、イノシシの出没や農作物被害の発覚後に、県に報告及び対策などの相談を行ってまいりました。また緊急措置として、県に箱わなについての借用等や、有害鳥獣の捕獲許可基準などの相談をさせていただいております。今後も県とのスムーズな調整を図ってまいりたいと考えております。
7点目、県の専門の方から被害実態に応じた助言や指導をいただいているかとのお尋ねですが、県は地域の実情に応じた対策を促進するため、鳥獣対策に関する専門的知識を有する鳥獣被害防除対策専門員を配置して、特に対策が難しいニホンザル、ニホンジカ、イノシシの被害地域に対して技術的支援を行っておりますが、横須賀三浦地域県政総合センターにおいては、この専門員の配置がされておりませんので助言や指導は受けておりませんが、担当者と相談をさせていただいております。
8点目、わな猟免許の取得者の把握についてのお尋ねですが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により、免許の交付は県の事務となっていることから、本町では把握をしておりません。
9点目、狩猟期間中貸し出しできる箱わなの用意はあるかとのお尋ねですが、県では狩猟期間を毎年11月15日から2月15日までの間と定めており、狩猟を行う場合には県の許可が必要となっております。箱わなについては狩猟者が用意すべきものであり、本町で貸し出しをする必要はないものと考えております。
10点目、今後の対策と課題についてのお尋ねですが、よこすか葉山農業協同組合等と協力して、農家の対策がより有効なものとなるための情報提供を行っており、農作物被害対策等のため来年度の対策を引き続き検討しております。また町民への周知や捕獲の許可については、引き続き適正に行ってまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

9番（荒井直彦君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。
もう一度改めて確認させていただきますが、葉山町の第三次葉山町総合計画基本構想後期基本計画の中の44ページ、45ページに、「緑豊かな居住環境をつくる」というテーマの中で、ここの中にですね、一番大事なことが書いてあるんですけど。県と自治体との連携体制の構築を努めるとともに、住民の共助による捕獲を推進します。これはアライグマ、タイワンリスの意味を指してるんですけど、ここにはイノシシのことは一切何も書いていない状態です。ですから、イノシシというものは本当にことしの3月から、山梨町長になってから取り組まなきゃいけない課題だということを改めて認識をしていただきたいと思っております。その中で、それでは質問させていただきます。
1項目目の出没情報の現状認識に関してはおっしゃってるとおりだと思います。
それと2点目の町民への注意喚起について伺います。ここはですね、先ほどの答弁でも私とちょっと食い違っておりました。イノシシの被害はですね、県のホームページ、それとあと一般的に言われてる部分に関しては、生活被害と農業被害ということを必ず区別されております。鳥獣保護法の第9条にもしっかり明記されております。これはですね、少し前文だけ読ませていただきますと、私は法律に詳しくないんですけど、アドバイスをいただいたので読まさせていただきます。鳥獣による生活環境、農林水産、または生態に携わる被害の防止の目的ということがそこに明記されてあります。ですから鳥獣を保護する許可を与えてる以上は、生活環境、あと農業、ここはもう2つに明確に記載されている法律でございます。ですので、まず一番最初にですね、町民への注意喚起である「広報はやま」になぜ今まで告知をされていないのかお尋ねします。

環境課課長（新倉利勝君）

おっしゃるとおり、やはりホームページにおきましては6月に出させていただきました。「広報はやま」につきましては、これは私どものちょっと認識不足かもしれませんが、決まった地区ということでちょっと載せることをですね、ちょっとためらった部分がございます。当然今、議員がおっしゃるとおり、どこであらわれるかわからない。そうなった場合にはどういう対応をしなければいけないということは広報しなければいけないということで、私ども今承知しておりますので、これにつきましては検討させていただきまして、出す方向で考えていきたいと思っております。

9番（荒井直彦君）

大変、成島部長がですね、いらっしゃらなくて大任だと思いますけど、ぜひですね、「広報はやま」にも時期を見て載せていただきたいと思ってますので、お約束をお願いいたします。
それとですね、町のホームページを拝見させていただいて振り返りました。更新日が6月21日にイノシシについてアップされております。その後何か変更はされた形跡はあるんでしょうか。

環境課課長（新倉利勝君）

6月21日に更新させていただきました。内容につきましては、やはりホームページにつきましては防ぐためとか対応についてですので、中身のほうは変わっておりません。また変える今必要はないんですが。ただしですが、ちょっとですね、文言的に変えた部分ございますので、これにつきましては今、先週あたりですね、今内部的に誤字とかそういうものを今見ておりますので、再度更新する予定でございます。

9番（荒井直彦君）

初めてなもので質問に対しては簡単で結構です。更新されてないということで。今度いつ更新する予定ですかという質問が僕したかったんですけど、いつごろを予定されてますか。

環境課課長（新倉利勝君）

近々更新させていただきます。

9番（荒井直彦君）

まことに恐縮ですが、次回更新するときには文章の表現を変更するべきだと僕は思っております。先ほども一般質問で最初に答弁させていただいたときは、僕は大磯町から入っていったんですね、イノシシの対策に関して。というのが、議会でもよく比較されるところが大磯町であったので、大磯町のホームページを見る限りは素直に受け取れるところが多々ありました。それでですね、その中でですね、今の現状だけ言いますと不親切なところがたくさん出てます。大磯町もそうでしたけど、箱根町もそうでした、実を言いますと。まずですね、ホームページに記載される部分に関しては、町の取り組みがこうするから町民の皆様へも自衛をお願いするというのが僕はルールだと思ってるんですね。葉山町の現在のホームページの内容を見ると、葉山の一部でイノシシの農作物被害が発生してますよ、自衛してくださいねっていう話だけなんですね。初めての経験ですから、次更新されるときはぜひですね、町はこういう体制でこういうふうにしてるんですと。だから町民の皆様も自衛をしてくださいねという文章にぜひ変えていただきたいと思っています。いかがですか。これはじゃあ、これは企画がするんでしょうか、担当部署で結構です。

環境課課長（新倉利勝君）

当然この内容につきましては担当のほう、私ども環境課のほうで行いますが。すいません、体制というと、どのようなことかちょっと教えていただければありがたいんですが。

9番（荒井直彦君）

それはですね、例えばですね、イノシシの出没で、じゃあ今手元にあるのが、これは大磯町ですね。町はふえすぎた個体を減らすために箱わなを27基設置し捕獲に努めておりますと。しかし天敵の少ないイノシシがどうのこうのと書いてありますから、町が何をしてるのと。町はどういう取り組みをしてるんで、逆に町民の皆様も自衛をしてくださいということが、大磯町も箱根町、そこしか私は確認をとってませんが、必ず書いてありました。ということでございます。
それとですね、もう1カ所訂正をお願いしたいんですが。葉山の一部の地域というのはどこの地域を示しているのかちょっと不明だったんですね。それも今度変えていただけますか。

町長（山梨崇仁君）

残念ながらですね、現状では葉山町では町が独自にわなの設置をしているところはございません。被害報告を受けてその被害があった地域の方、現状は町内会ですけれども、の方に免許取得者の方とコミュニケーションとっていただいて、町内会のほうで設置をしている現状がございますので、町が今こうしているというふうには残念ながら明記ができない状況にあります。町としても例えば通学路の被害であったりとか、もちろん学校が一番なんですけども、子供たちの安全を確保するために設置しなければならない状況があれば、それは取り組みをすべきだとは行いますけれども、現状では町民の皆様にお力をいただいている現状でございますから、注意喚起にとどまっております。一部の地域という表現については、明確に現状では上山口や長柄の地区でも出ているという報告がありますので、そういったものを明記した上でホームページのほうは改編をしていきたいというふうに思います。

9番（荒井直彦君）

ちょっと今の最初の答弁と後の答弁で、最初の答弁だけちょっと保留するというか、また後でやりますから。じゃあ葉山の一部の地域というのを、上山口、木古庭、長柄にも発生してますので、その文章に変えてもらえる。それと実は6月の8日に捕獲したイノシシはどこの地区で厳密に捕獲されたんでしょうか。

環境課課長（新倉利勝君）

上山口と一色の間ぐらいで、やや一色寄りかというような情報は入っております。

9番（荒井直彦君）

はい、わかりました。参考までにしたかったんで、葉山町は6区画があるとすれば、極端に言えば一色と堀内のほうはまだイノシシは出てないと。その4つの地区はもう既にイノシシらしき…イノシシが歩き回っているという状態だということを認識していただきたいと思っております。
それと、次の3点目の出没地域における注意喚起に伺いますということで、2点目と3点目は僕はあえて分けたんですよ。あえて分けた。その理由というのがですね、町のホームページに書いてあるんです。これ大磯町にも箱根町にも書いてない。要はですね、何が書いてあるかというと、散策やハイキングコースというような内容が2回も書いてあるんですよ。要は多分つくった担当者が考えたことは、ハイキング、山登りする方たちにも告知をしなければいけないんだろうなという考えの中でなされたと。これは僕は評価しなきゃいけないと思いますよ。ただし、実際そこに今看板立ってるんですかと。この看板、長柄の奥のほうはハイキングコースのとこにも出てます。もう上山口から行ったり来たりイノシシがしてるんですよね。夜行性ですから夜とか朝とか。でも葉山町だけにはハイキングコース。ハイキングコースって書いちゃってるんですよ、2回も。1枚目も書いてありますし、2枚目も書いてある。それを町民に告知しておいて町は看板を出してないのかあるのかを確認したいです。

町長（山梨崇仁君）

先ほど荒井議員のほうから、上山口、木古庭とおっしゃったんですけども、上山口地域と長柄地域で被害報告があるというふうに、ほかの町民の方も今お聞きになってると思いますので、不安をあおらないように訂正をしたいと思います。当該地域、被害報告があるのは上山口と長柄地区でございます。当地区には確かにハイキングコースがありますけども。御存じのとおり民間の土地をハイキングコースとさせていただいている面もありますので、そこでの出没についての啓発、注意喚起はできるんですけども、看板を立てるとなりますと地権者の方とですね、お話しをさせていただいて看板を設置をしなければならないと思います。被害報告、ハイカーがぶつかってからではしょうがないというのはありますけれども、どのような看板にすべきかということは協議をしなければいけませんので、注意喚起についてはホームページの件とあわせて検討課題とさせていただきたいと思います。

9番（荒井直彦君）

はい、それじゃそれはもう町長にお任せします。それとイノシシによる…4項目目に移ります。イノシシによる農作物被害の現状認識であります。最終的にですね、町長が分析したとおり、先ほど第1答弁でいただきました。ただ39件も被害が出てる方がたくさん町民の方でいらっしゃいました。その方は先ほど町長が答弁されたとおり、捕獲の自衛をされてる方なんです。されて被害が少なくなっているというのが現状でございます。ですから、逆に町はこれからどうしたらいいかと。それを今後の課題として最後の10番目でお話ししますので、一応4点目に関しては第1答弁のとおりで構いません。
あと、6月議会において、私から横須賀三浦地域県政総合センターの23年度の県内の34市町村のうち、被害がある16市町村のイノシシの被害状況の金額の発表をさせていただきました。当然1位がこの間も発表したんですが、小田原市が631万、秦野市が500万、平塚が335万、伊勢原が160万で大井町が74万、大磯町が59万で、葉山の被害がもう既に大磯町を超えて7番目、23年度の被害金額を想定すると、もう7番目に来ちゃってる状態でございます。
そこでですね、一番ここは大事なとこだと思ってたんですけど、きょうの。私はですね、県にタイワンリスのときも行きました、カラス被害のときも行きました。県と調整して県の方がおっしゃる話というのは、前回僕ももう一度、県から言われてることはお金とノウハウなんです。そこでですね、町長にさっき資料を配らせていただいたんですが。今までに葉山町が鳥獣被害という金額でですね、もちろんこれは農協さんが県に出したものを葉山町は見てる数字だと思うんですが。実際にですね、葉山町はカラスの被害金額で65万2,000円、タイワンリスで10万7,000円、合計で76万円の被害が出ておりますということを農協から県に報告があって、当然その被害金額に応じた、もちろんアライグマもそうです。ハクビシンもそうです。その金額が県の補助金でいただいております。その補助金の金額というのは170万8,000円でございます。そこまでよろしいですか。これ、事前打ち合わせしたので、新倉課長、よろしいですか。

環境課課長（新倉利勝君）

そのとおりだと思います。

9番（荒井直彦君）

つまりですね、今既に葉山町は被害でいつも76万円の被害が出てるというのがありまして、当然今回イノシシだけの被害で、まだ来年の3月までの被害金額出てませんけど、あんまり名誉なことじゃないんですけど、67万4,000円の被害が出てるんです、もう既に。ということはもう倍、もう150万ぐらいの金額の被害が来年度出てる状況になってしまうと。ということは箱わなに関してもそうです。県はいつでもお金とノウハウとおっしゃってるので、来年度の県との調整に限っては、それなりの金額をうまく調整していただきたいと思っております。それで町長、よろしいでしょうか、そこまでは。

町長（山梨崇仁君）

先ほども1回目の答弁で申し上げましたとおりに、来年度の町としての対策について目下検討しておりますので。もちろん県のみならず、国もですね、さまざまな防除対策について県西地域でモデルを実施してそれが成功しているという新聞報道も先日ありました。国・県の力をいただきながら、町として有効な方策を見出していきたいとは思っております。

9番（荒井直彦君）

じゃあ5点目、6点目を今のお話を聞きましたので、今度は7点目のほうに移ります。私はたまたま農業委員会のメンバーなので、被害があった方のところには現地調査に行く件数があったんですが、その都度その都度、僕は産業振興課ともちろん環境課に報告、写真つきで報告をしているつもりでおります。ちなみにですね、さっき第1答弁でも町長は答弁されてましたけど、県の横須賀三浦県政総合センターの中に、イノシシにたけている人というか、イノシシに携わる、ニホンジカとサルとイノシシでしょうか、それに携わる方がいらっしゃらないんですね。町はだれと打ち合わせしてるんですか。

環境課課長（新倉利勝君）

今おっしゃるとおり、横須賀三浦地区のほうにはいらっしゃいません。とりあえずですね、今一応担当者がいらっしゃいますので、その担当者を通しまして県の本庁のほうの方にお聞きするとか、もしくは迅速の場合にはですね、本庁のほうの技師官がいらっしゃいます。その方にお尋ねして対応のほうをさせていただいております。

9番（荒井直彦君）

すいません。要はね、担当者がいなくて速やかにお話しができる人、1回現地をね、視察してくださいよ。要はね、先ほど長柄小学校のふもとのところはかなり広いんですよ。教育長にもちょっと説明させていただきましたけど。道を歩いて行くんであれば200メートルか300メートルぐらいあると思いますけど、線と点で結べば100メートルぐらいのとこですよ。そこのね、ところがもうさっき言ったぬた場が2カ所できてて、山肌がほじくり返されてる状態で、ちょっとね、私自身も見て、あれ何だろうと思うぐらい大変な状況だと思ってるんですね。だれが…申しわけないけど、町の職員としてだれがここを見に行くんですか。山の中ですよ。農業被害でも何でもない。そこはですね、実施していただきたいんですけど。

都市経済部部長（吉田仁君）

だれが見に行くかというのは臨機応変にですね、職員が私は行けばいいと思っておりまして、先ほどの専門家にどういう話をしてるんだという、ちょっと答弁が前に前後して申しわけないですけども、その農業被害の担当としましてはですね、産業振興課の職員が11月に県の自然環境保全課というとこがございまして、それが厚木で研修会、大型動物編というのに参加もしておりまして、今後もその機会をとらえまして参加をさせていきたいというふうに考えています。

9番（荒井直彦君）

じゃあ、吉田部長にちょっと振っちゃって申しわけない。じゃあだれが行くのかはわからないけど行くべきだという判断でよろしいですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

やっぱり住民の方が一番安心するのはですね、その役場の職員が行って確認をすると。その対策ができれば早い時期に対策すると。それが一番安心感を与えられるのかなと思いますので、行くべきだと私は思います。

9番（荒井直彦君）

そのときにですね、ぜひですね、この県のですね、県もいいこと書いてあるんですよ。もう対策は難しいニホンジカ、イノシシに関してはノウハウ自分たちで持ってると。持ってるからいつでも呼んでくれって書いてありますよ、ここに。だからここをね、県と連携をしながらね、葉山のイノシシを撲滅っていえば、言葉を選ばなきゃいけないんですけど、どうにかしてもらいたいんですよ。それを農業被害じゃないから、これから人的被害があるかもしれませんと。どこで判断する人が、ジャッジがいないわけですよ、今。お願いしたいのは、ぜひ町長ですね、年内でも構いませんよ、もう。山に1回入っていただいて、どういう状況なのかというのを把握していただけますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

それこそですね、吉田部長も言ってましたけども、私自身も決して見に行くのは全然構わないと思いますし、現場の把握はしたいとは思います。ただですね、先ほどお話もありましたとおりに、農業被害が出ているという意味ではですね、農業被害が出たことを踏まえて、では、こちらのほうから捕獲の認可を出したりとか、防除の対策についての助言、アドバイス等ができると思っていますので、実態としてどういう方向に進むかということは、その上でまたいろいろと相談しながら方向づけをしていきたいなというふうには思います。

9番（荒井直彦君）

回りくどく言わないでも実施していただければいいので、それでどういう結果になるか。そこは小学校の近くなんですよ。それだけは認識してください。全然山の中に入っていただいても小学校見えてるんですからずっと、小学校が。点と線で結べば100メートルですよ。そういうところが今、山肌が荒れて大変な問題になってると。それを認識してます。被害は何もないですよ、今。農業被害はありません。そういう状態の山です。
それとですね、7点目はそれで町長と話しできて、あと吉田部長にもお任せしますので。あと体制の問題で、8点目のわな猟免許の取得とちょっと関連するんですけど。今回ですね、調査するに当たり、小田原市と箱根町と大磯町の担当者にお話を伺ってます。箱根町の職員で…全部環境課になると思います。すべての窓口は環境課です。箱根町は現実に職員がですね、わな免許を持った方が3人おります。町としては4基捕獲しているそうです。農業被害に関しては当然皆さんわかっていらっしゃるんで、地域組合のほう、もしくは農協のほうにすべてお金を出して農業被害の駆除、農業被害におけるものは一切町はやってない。生活被害のために免許を3名取得している人がいる。箱わなを町として4基持ってる。小田原市に確認しました。小田原市はことし1名免許を取得した人は環境課にいらっしゃるそうです。箱わなは3基確保してて、1基今発注をしてるそうです。これもやっぱり組合があって、農業被害のほうに関しては処理は一切やってないということでした。それと大磯町。ここも電話をしたんですが、大磯町においてはわな猟の免許を持ってる方はいらっしゃいませんでした。それと箱わなもなかったです。ということがわかりました。ですので、逆にですね、町においても環境課の職員にも取得をしてもらって、勉強されてる人がいてもいいのかなというような考えを僕は持ったんですが。これは検討課題だと思ってますので、一応答弁だけお願いします。

町長（山梨崇仁君）

イノシシについてはですね、本当に本年からのことで、まだまだ対策といいますか、町の体制も不十分なところがあります。職員も目下どういうふうにイノシシの対策をするか勉強中なところもありますので、その経過を踏まえてですね、今後の職員の、資格の今話がありましたけども、そこまで必要なものなのかどうか判断をして考えてまいりたいというふうに思います。

9番（荒井直彦君）

町長ね、もう一度。葉山町に町長誕生してイノシシ被害というのはもう葉山町以外のところ、33市町村のうちの16市町村、一番被害が出てるんですよ。この表を見てくださいよ。ほとんどイノシシが16市町村で出てて、イノシシがもう葉山に移り住んできた以上は、イノシシと対決しなきゃいけないんですよ、イノシシと。農業被害がいっぱい出てるじゃないですか。67万4,000円という金額かもしれませんけど。これはあくまでも農業被害というか、農協が調べた農業被害ですよ。極端に言えば家庭菜園で泣き寝入りしてる人がまだたくさんいますよ、僕に言わせれば。もう金額がもうタイワンリスとかね、カラスの金額じゃ追いつかないんですよ。そこまでイノシシが被害が出てる。それも町長就任してからですよ。だから町長がぱっと指示出せばいいんですよ、免許取れ。免許に関してはね、僕も取りたいと思ってましたよ。でも受け付けが終わったから取ってないだけですよ、実を言いますと。それこそさっき吉田部長がおっしゃった、厚木のほうですよ、免許取りに行くところは。単純ですよ。それと今回箱根町もそうでした、大磯町もそうでした。僕ね、自分の名前を言って自分のあれを言うといろんなことを教えてくれるんですね、実を言いますと。そういう人間関係というのが、イノシシと聞いたらどこに電話してるの、県なのっていうぐらいの話になると、僕なんかも大磯町の何々さんですよ、もう完全に。そして、ああっていって来て、やあ、ところでさとかさ、そういう話ができてるのに、真剣に取り組んでる、取り組んでないという話です。取り組んでくださいよ。そこまで被害出てるんだから。と思ってます。
それでですね、ここは小田原市の方も聞きました。すごくいいこと教えてくれました。実際にですね、小田原市が発注している箱わなはどこに発注してるのと聞いたんですね。そうしたら、これは会社名を言う必要はないと思います。大阪と広島の会社です。それでですね、ホームページを見させていただきました。そうしたらですね、そこはもう最新式の箱わながですね、ユーチューブでどんどんどんどん出てきました。それでなおかつ金額も7万円と10万円。これを発注してますと。みんな大体これをやってますよ、業界ではということもおっしゃってました。ですから箱わなを用意する、しないも含めてですね、イノシシをどうやって対策していくんだと。どうするのよと。農業被害がこれだけ出て、今おさまりましたよと。それでホームページに変える言葉も出てくるんですよ、僕に言わせると。それをしないでずっと3月から6月までしっかりやってましたよ。さっき褒めたじゃないですか。僕が個人的に被害が出たわけじゃないんですよ、はっきり申し上げると。みんなの声を聞いてるだけですよ。環境課がね、9時から6時まで電話かかってきてそうかどうか知りませんよ。僕は24時間ですよ、はっきり言って。まあ仕事ですから。僕の窓口は環境課と産業振興で今話してるだけなんです。それをきょう3回目の質問で皆さんにも言ってるんですよ。何でわかってくれないんですか。

町長（山梨崇仁君）

荒井議員の御指摘のとおりですね、6月まで合計で14.5アールの被害があったということで、大変大きな被害だったというふうに思っております。ただ、その後7月はゼロ、8月が4.4、9月が1.2と、それ以降も10月、11月と被害が出ていないものでですね、どうしても農家の方々もですね、その対策についてどういうふうにしていくかということが、今ある意味おさまってきたという見方をしている状況にあります。ただ、先ほど申し上げましたとおりに、来年また同じようにですね、6月の時期で多くの被害があってはいけないものだと思いますので、町としてどういうふうに対策をすべきなのかということは、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。なお、農業被害と、今のお話ですと生活被害と、2つ分けて考えられていらっしゃるようですので、先ほど学校の例えば子供の被害がということを私からも申し上げましたが、近隣に住んでいる方々のようにですね、万が一でもイノシシによる被害、事故などがあってはいけないとは思いますので。生活被害の対策として、また別途それは研究をしていきたいというふうには思っております。なお、現状で生活被害の報告は上がってはおりません。

9番（荒井直彦君）

くどいですけど、だから生活被害があるかないかというのは、現場に行って見てそれから発言してくださいよ、逆に言えば。さっき言ったじゃないですか。長柄小学校の山の上のところは生活被害だと僕は認識してるんですよ。だから農業被害は毎回毎回ちゃんと報告来てますよ、ちゃんと皆さんから。そうでしょう。生活被害の報告はないんですよ、紙でも何にも。だれも被害出てないから。ただしね、山肌が荒れてますよ。そういった部分を、逆に言えば県の職員に見てもらえばいいじゃないですか。これは何被害ですか、農業被害ですか、生活被害ですか、どっちなんですか。これイノシシですか、だれが犯人なんですかってつかんでくださいよ。それをしないでね、生活被害が出てないっていう話はちょっと僕には納得いかない。聞いてる人も納得いかないと思いますよ。これ町長ね、もう一度再度もう一回答弁で、検討しますでいいですよ。現地に行って見てみますと。県とも連携図りますよと。ただしこの部分に関しては、生活被害かどうかの確認をするということをしていただければ僕はそれでいいと思いますよ。どうですか、町長。

町長（山梨崇仁君）

私のもし理解が足らなければ御指摘いただきたいと思うんですが。先ほど、ごめんなさい、山に私も行くと言ったのはですね、農業被害の確認を含めて現場をと思ったんですが、今のお話ですと長柄小学校の近くのぬた場を見に行くべきという荒井議員の御指摘だと思いますので、速やかに議会終わり次第行って現地を確認したいと思います。ただ、それがですね、生活被害というのは、あくまで日々暮らす中でイノシシに例えば突進されるとかですね、そういった意味での被害というふうになれば、それはもちろんないことだと思いますし、山の中でイノシシがぬた場をつくってですね、暮らしているという考え方をしますと、それはイノシシも自然生態系の一部ですので、実は環境課と農業担当のほうでよくあるのがですね、農業被害も大事ですけども、一方で自然生態系を壊さないように、環境の面からそれを保全していくという考え方もありまして。一方的にイノシシだけをねらって捕獲をすることははばかられるといった見解があることも事実でございます。ですので、それが山の中で、例えば家庭菜園をやっていらっしゃって、それが食べられてるから生活被害と言われているのか、それは農業被害なのかと議論であれば、また御指摘いただきたいんですけども、特段その地域に人が歩かれて危険がないようであれば、それは被害という認識はしなくてもいいんではないかと思います。いかがでしょうか。

9番（荒井直彦君）

本当に整理してもらいたいのは、何回も出てきてるんですね。長柄小の100メートルのふもとの畑の近くまで出てきてるのは事実です。そこはね、カラスのすみかになっててカラスがいっぱいいるんですよ、実を言いますと。イノシシは天敵がいないから、カラスはカラスでいいんですけど。とにかくどこまで出てきてるんだという確認ね。もちろん畑いっぱいありますよ。でもまだ畑には被害が出てない。それだけは言っておきます。それと農業被害ではないと僕は思ってます。農業被害ではない。だって農業やってる人から被害届け出てないんだから。それは間違いないですよ。ということで、ちょっとこの話はしつこくなっちゃうので、現場に行っていただいて判断を仰ぎたいと思います。
それと10点目、今後の課題と対策について伺います。県のホームページを見るとですね、きのうちょっと、11月の29日に県のホームページにアップされてるようですが、鳥獣被害防止総合対策交付金という基金の内容が載っておりまして、日本全国で交付金が100億円出るというような内容でした。これはですね、ことしの2月にも実はあった交付金だった。前任の担当者と私自身が、新聞でも出てましたし、いろいろ打ち合わせしたことがあったんです。説明会が実はあって、そのとき行かなかったんですね、葉山町は。なぜ行かなかったかというと、担当の方のお言葉も借りても結構ですし、僕が理解したのは、要はですね、補助金をもらうには地域協議会というものがないともらえないから行けないんですということのようでした。それとその地域協議会というのは鳥獣被害も含めてですね、横須賀市と三浦市の会議の中で、葉山町の担当した人は投げたそうです。鳥獣被害のために地域協議会をつくりましょうと。そのときはまだイノシシの話は一切なかった話です。イノシシの話がなかった中で、カラス対策とかタイワンリスの対策ということで地域協議会をつくっていただけませんかという話をしたんだけど、その協議会はできなかったそうなんですね。ここで町長に県との今後の課題も含めてですね、再度、もう一回検討課題としてお願いしたいのは、ここの補助金というのは100億円があるんですけど、当然神奈川県におりてきていろいろ出てくるんですけど。これ、すごくね、町にとってはすごくメリットが多い交付金だと思ってます。今までにない交付金だと思ってますので、これですね、ぜひですね、三浦半島の、横須賀と三浦とですね、情報交換するときに、この補助金に関してもらう手段で地域協議会を立ち上げないかという話を町長自身がですね、ちょっと一回もんでいただいてですね、どういうことなのか調べていただいてですね、それを提案していただきたいと思っています。どうでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先日三浦半島サミットが行われまして、また皆様には詳細を御説明したいと思いますけども。その場で葉山町から有害鳥獣対策について、イノシシのことも踏まえて、アライグマ、タイワンリスの等についてですね、我々としてそういうものを一緒に県に声を上げていこうという声かけをさせていただいておりまして。現在それについてはおおむね各首長から了承を受けてですね、これからの取り組みの課題として俎上に上っております。ですから、協議会の存在について私もそれを意識したわけではなかったんですけども、連携して取り組むという意味では県もこういった協議会を踏まえて話し合いをしていきたいということであれば、よりやりやすい方向には進んでいるのではないかというふうには考えております。

9番（荒井直彦君）

じゃあ町長のほうも同じ認識だったという理解をさせていただきます。
最後に、成島部長はいらっしゃらなかったんですけど、とりあえずイノシシの被害が、農業の被害がかなり出てるということの認識と、それが皆さんにわかっていただいたということと、あと人的被害を防いでいただきたい。それは予防でございます。町民の皆様におかれましても、特に自衛ということは再認識していただいて、今回の私の一般質問は終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて9番荒井直彦議員の一般質問を終わります。
第4番、7番畑中由喜子議員、登壇願います。

7番（畑中由喜子君）

7番畑中由喜子でございます。本日は通告にございますように、3項目5点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、男女共同参画プランはやまの推進について。初めに男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて、9月議会に引き続き町長のお考えを伺っていきたいと思います。葉山町では平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されたのを受け、平成14年度に男女共同参画プランはやま、平成22年度には男女共同参画プランはやま第二次を策定して、男性と女性が職場で、学校で、地域で、あるいは家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる社会を目指しているところでございます。平成25年度では40万8,000円の事業費で、例年と同様に講演会の開催や相談事業等を実施しております。またDV被害者対策や人権問題への取り組みを行っていますが、町として女性の社会参加をより進めるための対策が望まれるところでございます。町長のお考えを伺います。
2点目に、教育における取り組みについて教育長に伺います。男女共同参画社会の実現を目指す上で、学校教育や社会教育の役割は非常に重要であると思います。どのような取り組みをされているのか伺います。
次に2項目目として、来年度に向けた海水浴場の安心・安全等、環境整備について伺います。9月議会では今夏の海辺の状況から、いわゆるクラブ化の波が葉山町に押し寄せるのではないかという心配があることを取り上げ、来年度に備えるべきではないかとの意見を申し上げました。町長はもうしばらく検討の時間をいただければとお答えになりましたが、近隣市の対応を踏まえ、来年度の海水浴場開設に向けてどのような対応をお考えか伺います。
3項目目、待機児童解消に向けた対応策について。1点目として26年度の待機児童数見通しと解消策について伺います。昨日の同僚議員の一般質問で、10月1日付の待機児童数は37人ということがわかりました。このままいくと来年度の入所申込時にはさらに増加するのではないかと思われますが、どのような対応が考えられるのか伺います。
最後に2点目として、認可保育園新設に向けた取り組みの状況について伺います。山梨町長は25年度の施政方針で、子育てをテーマに力を入れて取り組みますと述べ、働くお母さんの支援となる待機児童対策や町内の子育て環境の充実、新設の認可保育園の誘致を目指すとされました。その一環として2度にわたって民間保育所設置運営法人の募集を行いましたが、残念ながら不発に終わっております。その後、国の待機児童解消加速化プランによって国有地の借り入れが可能となり、堀内にある旧大蔵省印刷局葉山保養所「森戸荘」跡地を候補地として国と協議をしてきたところでございます。当初26年4月を開園目標としてきましたので、多くの期待が寄せられていると思います。どのような現状か伺います。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中由喜子議員の御質問に所管する箇所につきまして順次お答えさせていただきます。
初めに男女共同参画プランはやまの推進について。1点目、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてとのお尋ねでございますが、本町においては平成22年度に平成26年度までの計画として、男女共同参画プランはやま第二次を策定しております。第二次のプランを計画的に推進するため、男女共同参画意識を高める啓発活動として、人権尊重の観点から人権メッセージ展や人権を考える集いのほか、職員を対象とした研修会や、町民を対象とした各種講演会の開催を実施しております。さらに異性に対するあらゆる暴力の根絶のため、電話相談委託による女性相談窓口の強化や、多様化する家族形態やライフスタイルに対応するため、県立かながわ女性センターと協力し、女性支援に関するさまざまな情報提供など、家庭や職場、地域での男女共同参画社会の実現に向けた多岐にわたる取り組みを実践しております。
次に2項目目の来年度に向けた海水浴場の安心・安全等環境整備についての、近隣市の対応を踏まえ来年度の海水浴場開設に向けた対応を伺うとのお尋ねでございますが、逗子市では飲酒、バーベキュー、入れ墨、タトゥー、音楽、海の家の営業時間、水上バイクの6項目の規制強化に向けた条例改正のため、現在パブリックコメントを行っております。本町では逗子市の状況を見据える中で、入れ墨、タトゥーについては原則露出禁止。また水上バイクについては遊泳区域の安全確保など、同等レベルでの対策を検討しております。音楽については近隣市と異なり、本町ではこれまでクラブ化している海の家がない状況ですので、今後もクラブ化させないこと、及び騒音対策を目的として、海の家での音量管理と音楽イベントの内容管理を徹底することとしています。また営業時間については現状の23時を21時までに短縮することとしています。こうした内容については10月30日に行った町内会長や海の家の経営者を交えた意見交換会や海水浴場組合や警察、県の関係部局との会合を通し、海水浴場組合からもおおむね理解が得られているところであり、来年の海水浴場のルールづくりに向け、今後も引き続き調整を重ねていくこととしております。
次に3項目目、待機児童解消に向けた対応策について。1点目、26年度の待機児童数の見通しと解消策についてのお尋ねでございますが、平成26年度4月からの入所申し込みを12月2日から13日までで受け付けしております。待機児童数につきましては受け付けが終了して認可保育園の受け入れ人数がはっきりしないとわかりませんが、今年度より減少することは考えづらいと思っております。解消策については申込者の年齢により、既存の保育園において基準を遵守する範囲で入所者数をふやせるのかいま一度検討し、できる範囲で入所でき、待機児童が減少する結果になるよう努めてまいりたいと考えております。
2点目の認可保育園新設に向けた取り組みの現状についてのお尋ねでございますが、国の待機児童解消加速化プランにより、定期借地権が活用できるようになりました国有地、元大蔵省印刷局葉山保養所「森戸荘」跡地を利用については、国より利用できるとの承諾はいただきました。現在は既存の建物の解体について国と協議をしているところです。その方向性が決まり次第、民間認可保育所設置運営方針の公募を開始したいと準備をしており、できるだけ早い時期の開園を目指して待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

7番畑中議員の御質問にお答えします。教育における取り組みについてとのお尋ねですが、学校におきましては男女共同参画社会を実現するために、子供の発達段階に応じて人権の尊重や男女平等意識を育てていくことが重視されています。教科の学習では、小学校社会科においてや中学校社会科の公民分野、及び技術家庭の家庭分野で、男女が対等な立場でみずからの意思で社会参画し、性別による差別や不利益をなくし、責任を分かち合う社会を目指すことを学習しております。また教科だけでなく、道徳、特別活動等、学校教育全体を通して取り組んでおります。また町立中学校では生徒一人ひとりの高い職業意識の育成を図るため、職場体験などの体験活動に取り組んでいるところでございます。今後も男女がお互いに尊重し合い、ともに生きやすい社会の形成者となれるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

7番（畑中由喜子君）

御答弁それぞれにありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず1項目目の男女共同参画プランはやまの推進についてという部分でございますけれども、これは9月議会で質問に取り上げながら、私の時間配分が非常に悪くて全く再質問のところができなかったものですから、引き続きで申しわけないんですけれども、この定例会でも取り上げさせていただいております。
1つだけと申しますか、ちょっとだけ山梨町長にお答えをいただいた9月でのやりとりのところなんですけれども、私が、葉山町の職員で今、女性が30％、うち管理職は14％という状況ですということで、具体策が何もない葉山町のプランなので、ぜひとも目標値を定めて町役場が率先して対応していただきたいと思いますけどもいかがですかということを伺いましたところ、町長は女性に限定してしまえば女性だけのことになってしまうというような趣旨で、人事評価制度、11月から試行に取り組んでいきますので、その結果において男女の性差がない、判断がしっかりとできるように取り組んでいきたいというふうにお答えをいただきました。もう今12月ですので、この人事評価制度の試行ということで、どのように結果がなっていったのか。いきなりね、ここで人事評価制度ができたからといって女性の数がふえるとかっていうことはもちろんないのはわかっておりますけれども、その結果というのはどのようなものであったのか、いかがでしょうか。ちょっと質問が難しいかもしれないんですけど。

町長（山梨崇仁君）

男女共同参画から人事評価の話になるとは正直思ってなかったんですけども、すいません。現状では幹部職員を対象に人事評価の試行に取り組みを始めております。ただ、現状ではまだ評価の基礎段階として各幹部職員がですね、それぞれの上司、部下についてコメントを自分で残しながら評価というものをまずこれからしていくための今準備段階でありますので、具体的には半期が終わった段階で初めての評価書の取りまとめになると思います。また1月には改めての研修も設けておりますので、まだまだ職員の中にそういった啓発、教育の期間であるというふうにお考えください。

7番（畑中由喜子君）

人事評価制度の結果としてどういうふうになっていくかというのは、まだまだこれからのことかなとも思いますけれども、その前段でですね、町長がおっしゃった、女性に限定してしまえば女性の登用についてはそこを目標値を定めるというふうには考えてはございませんという御答弁だったんですね。覚えていていただけると思うんですけども。このことはですね、私とても私の目から見ると問題発言だというふうに思います。というのはやはり女性のワークライフバランスを考えてもですね、特に配慮をしていかなければいけない問題なんだと私は思っているんです。問題があるからこそ男女共同参画社会の実現を目指していこうというような制度があり、そこがまだバランスがとれてないからなんですよね。女性の登用についてはクォーター制の導入も視野にしていかなければいけないという時代にありますので、ぜひともここのところはですね、町長のお考えを正していっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

職場における男女共同参画という考え方でいきますと、むしろ従来、例えば出産による休業だったりとか、子育てそのものが女性の仕事だというふうに考えられた社会風潮からですね、そうではなくて、よく育メンという言葉も使われますけれども、男性もそこに参加をすべきで、出産そのものは女性でしかできない行為ではありますけれども、その先にはしっかりと職場復帰が女性も差別なくできること。また子育て期間中においても、男女がともにそれにかかわり、均等な機会として職場で待遇が受けられることということを目的に考えられたものだというふうに思っております。ですので、やはり私としては、そこに女性をどういうふうに数値化してですね、登用していこうとかいうふうにするにはなかなか難しい問題だと思っております。なお、例えばですけども、国のほうでは国家公務員1種の事務系について、平成17年、30％を女性が占めるようにしようというふうに目標値を定めたというふうに聞いておりますけども、逆に考えますと、じゃあ男女が50％ずつの比率でむしろ女性が多い世の中ですから、なぜ30％なのかという議論が別途可能性があるというふうに思いますので、どのような数値であっても私としては現状定めるのは非常に難しいものなのじゃないか。むしろ職場全体が本当に男女で違いがないんだということを認識し合えるような空間にしていくことが大切なことなんじゃないかというふうに考えていきたいと思います。

7番（畑中由喜子君）

その基本のところが私とは決定的に考え方が違うなという点でございます。もしね、町長がお考えのように男女が全く、今現在ですよ、既に平等であり、じゃあ採用試験に当たっては能力主義かということになってこようかと思いますけれども、それだけでやっていけるとすれば、なぜ男女共同参画プランのようなものをつくってですね、平等の社会を実現していこうという取り組みをわざわざしなきゃいけないのかというところがあると私は思っているんです。今まで性差による区別っていうんでしょうかね、長年にわたってこれまで日本の社会ではありました。やはり女性が出産・育児というものを抱えて、会社組織でも女性を採用すると結婚して出産・育児ということになると休まれてしまう。あるいは早期に退職をされてしまうと非常にデメリットであるということから、女性の採用率が下がるという傾向がずっと続いてきたわけですよね。そういうことがあったからこそ、この男女共同参画プラン実現に向けてっていうことに、国を挙げてやってきてるわけですから。じゃあ葉山町において、本当に男女比、何も比率が50・50、あるいは女性のほうが今ちょっと多い、人口的には多いとおっしゃいました。確かにそうですよね、日本全体見ても。そうしたらそれが55対45なのかどうかっていう、それはわかりませんけども。何も真半分でなくてもいいですけれども、今よりは多く、少しでも女性の社会進出が容易になるように努めていかなければいけないんじゃないかと。それが地方自治体の責務ではないかというふうに思うんです。会社組織というのは確かに利潤を生まなければならないところで、なかなか難しい点もあるかと思います。でも、自治体に関してはそれを超えた取り組みができるというメリットがあるわけですから、そこは率先して取り組んでいくということが非常に意味のあることだというふうに思います。ですから、ぜひそこの部分をやはり視野に入れた町の取り組みというふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

実際に管理職の方、また職場に復帰される方でですね、アンケートをとったわけではありませんけれども、復帰がしづらいとかですね、働きづらいという声が私のところに直接届いているわけではありませんので、町役場内においてはですね、そこは大きな問題になってないかなというふうには思いますし、そういう風土は維持していきたいというふうには思います。また新規の採用につきましても、女性だから採用をしようとかしないとかですね、男性だからというふうに考えることはほとんどありませんで、基本的には能力をしっかり評価した上で、結果的にそれが今回女性が多かった、男性が多かったというふうに見るだけのものだというふうにとらえておりまして、そこで出産のときにいなくなってしまうからといったことで差を設けるようなことはしていくつもりは一切ございません。

7番（畑中由喜子君）

町長のお話を聞いてると、むしろ町長はね、今、男女共同参画社会の実現ということをもう視野に入れなくてもいいんじゃないかというぐらいの何ていうでしょう、男女差がないというか、そういうふうにとらえていらっしゃるのかなとも思いましたけれども。自治体のトップとして、いいですよ、それはそれで。ただ、厳然としてあるのは葉山町の職員、今30％ですか。そのうちの管理職が14％。ですから、これを少しでも高めていこうという姿勢は少なくとも持っていただくべきじゃないかなというふうに思います。町長が何ていうんでしょうね、差別意識というか、男女に区別というか差別を感じていらっしゃらないということはわかりましたけども、それとは別に社会の仕組み、構造を変えていくっていう方向。なおそれが必要なんだ、世の中にはっていうことをとらえていただきたいということを申し上げてるんです。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

といいますと、庁内ではなくて、庁内にはもちろんそういう姿勢を引き続き持ってまいりますけれども、町が行う事業の中に男女共同の啓発等をより強化していけということかと思います。そういうことであればですね、実際にその取り組みを推進しているところではありますけれども。男女の性差なくということも大事ですけども、そもそも基本的な人権というもので、ことしもDVの問題だったりとか、児童虐待の問題なども広報を使って取り上げてまいりました。そういったところにもしっかりと目を向けて、葉山町として皆様に理解をしていただけるような取り組みは引き続き行っていきたいというふうに考えておるところであります。

7番（畑中由喜子君）

葉山町ですとね、葉山の議会って14人の議員のうち7人も女性の議員がいるんですよね。全国的にも非常に比率の高いところで、それゆえに視察に見えたよその町の方からは、どうしてそんなに多いんですかとか、どうやったらふやせるんですかとかっていう質問を受けることが多々あります。それぐらい葉山の議会は先進的な形になってるんですね、今。それは偶然かどうかわかりませんけれども。葉山という風土が生んだということも考えられると思いますけれども。そういう中ですから余計ね、町長考えにくいのかもしれないんですけれど。
やはりDVの問題についても、これの後のときに申し上げようと思ってたんですけれども、今非常に日本の社会構造の中でね、連日のようにDVだとかストーカー行為のあげくの殺人だとかっていうことが報道がありますよね。これはもう本当に憂慮すべき状況だと思うんです。これ、教育のところで申し上げようと思ってたんですけれども、これはね、本当に人権を重んじること。それから性差による役割分担というのは当然のことながらあるんですよね。あるんだけども、役割分担はあるけれども、男女は対等で平等であるということを本当に理解してなきゃいけない。その理解が欠けているからこういうことが安易に起こってきてしまってきているのかな。何か社会がおかしくなってるなっていう気がすごくしているわけです。ですから、ここで教育に関しても、それから町の取り組みに関しても、非常にこの人権問題、それから男女平等であるっていうことの取り組みというのは重大、重要なことだというふうに思っています。ですから、町のトップとして、ぜひ率先してですね、やはり男女共同参画社会の実現を目指していっていただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。
次に、教育における取り組みということで教育長から御答弁をいただきました。学校教育の中で非常に子供たちの発達段階に応じた取り組みをしていらっしゃるということで、その部分はちょっと安心いたしましたけれども。それが十分かどうかということがやはり問われるかなというふうに思います。と申しますのは、葉山町の教育委員会では平成17年に総合教育プラン策定いたしました。平成20年にはさらに新たな教育プランも策定されまして、教育総合プランの推進懇談会によって毎年実施計画をまとめて推進を図ってこられたんですけれども、しかしながらですよ、とっても残念だと思うんですけども、この教育総合プランの中には男女共同参画社会の実現に向けた取り組みというのは一つも記述がない。人権の部分はあります。でも男女共同参画社会の実現に向けた取り組みというのが一言もないんです。これは本当に残念なことだというふうに私は言わざるを得ないんですね。
先ほど申し上げましたように、幼いときから男女平等や人権尊重をしっかり身につけるっていうことが何よりも今の社会で重要なことじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。この教育総合プラン、葉山の教育のあり方というのを追求されて、学びの憲章、4項目にわたる学びの憲章を定められてね、非常に世界にまで貢献できる人を育てるっていう広い視野を持ったすばらしい内容となってると私は思います。ただ、本当に男女共同参画社会の実現を目指すということが一言も触れられていないのが、私は何よりも残念だなっていうふうに今思っておりまして、毎年実施計画を改定しながら推進を図っていらっしゃるわけなんですけれども、次回ですね、この実施計画だけでは、もちろん実施計画というのは本当の計画の実施計画ですから、本もとのところにその記述がなければ実施計画にも記述は書けないと思いますので。今度、この次、教育総合プラン改訂されるときに、ぜひともその辺への御配慮というものをいただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。必要ないと思っていらっしゃるのか、ぜひとも。学校教育では既にしていらっしゃるわけですからね。いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

教育総合プラン及びその実施計画について指摘されました部分、私も改めて見直しました。そのとおりというように思っております。この教育総合プランは平成20年の5月にでき上がったものですから、まだ5年経過というところですが、いずれこれの見直しが必要だろうなというように思っております。私自身が見ても、例えばモンゴルの砂漠化を緑化するために人を派遣するなんて、そういう夢のようなものもある。もう少し現実的な、しかし長期的な展望とか夢もある程度持ちながら見直していく必要はいずれ来るなというように、就任以来思っておりましたので、そういうことを含んでですね、若干中期的な先になろうかと思いますが、改訂の際にはそのことはきちんと触れてみたい。幸い議員にも御理解いただきましたように、例えば中学校の公民の授業では、教科書、どこの教科書も必ずこれについては参画法の概要が索引に出てるだけではなくて、教科書の特定のそういうページで、特定のページを割いて触れております。また文科省もですね、この参画法や男女雇用機会均等法を単に法律の説明をするだけではだめですよと。もっと事項、具体的な例を挙げて計画的な学習プランをつくって指導しなさいとまで文科省が我々に指示しておりますから、そういうのはまさにある意味で文科省も気持ちは相当込めてると思っております。それを具体的に学校の授業の中で展開していくのは我々教師、教員ですから、そういうことも含んで通り一遍ではないようにやっていきたい、そういうように思っています。教育総合プランの改訂については中期的な観点で見直してまいりたい。その中にはそれを含めていきたいと思っております。

7番（畑中由喜子君）

非常にこれからの子供たちのために、男女共同参画社会の実現を目指す、あるいは均等法の精神を生かすっていうことで、力強い御答弁をいただいたというふうに思います。このことを幼いときから身につけていけば、ひいてはそれぞれの子供たちが長じて大人になったときにも、必ずやその子たちのためになるというふうに私は思います。先ほども申し上げましたけれども、DVやストーカー行為のあげくの殺人などということに至らないで済むというように私は信じておりますので、ぜひともそこは力を入れて、なお一層の教育をしていただきたいというふうに思います。やはりこの問題については、余りに幼い子供たちにはやはり理解できないことだと思うんですね。というのは、小さい子供というのは男女差がほとんどないくらいで、何もそんなことは感じないで一緒に遊んだりしているわけですよね。やはり性差が出てくるころにこそ、一番この教育、必要な部分だというふうに思いますので、非常に微妙な部分もございますし、難しい問題も含むかとは思いますけれども、ぜひ葉山町の教育委員会としては真摯に取り組んでいただきたいというふうに、私からもまたさらにお願いをしていきたいと思います。
それで、葉山町の教育総合プランのほうにちょっと話がずれますけれども、私もうっかりしておりまして、総合プランに毎年実施計画をつくっていらっしゃるということを気がつかなかったんですね。ただ、これやはり行政計画ですので、昨年ですか一昨年ですか、町の行政計画に関しては議会のほうから要求がなくても議会のほうに1冊ずつは提出をお願いしたいということで前回にお願いした経緯がございます。今まで拝見したことがなかったんで私は1部いただきましたけれども。今後ですね、これを必ず議会のほうに1冊ずつは御提出いただいて、私どもの参考にさせていただきたいと思いますので、いかがでしょう、よろしくお願いしたいんですが。

教育部部長（小山誠君）

ただいまの御指摘の点につきましてはですね、順次対応させていただきたいというふうに思っておりますし、葉山町の教育総合プランにつきましてはホームページのほうにアップしている経緯がございます。それとあわせて実施計画のほうもですね、アップできるかどうか検討して、前向きにですね、取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。実施計画については準備でき次第ですね、議員の皆様方のほうにお配りをさせていただきたいというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

ちょっと質問からは外れちゃって申しわけないんですけれども、今、教育部長がおっしゃったようなことなんですが。川崎市ではですね、要綱もすべて公表しているというのがあって、ホームページからも検索できるようになってるんですね。葉山町の場合は例規集に載ってるものは検索できるんですけれども、町が、行政の側が単独で決められる要綱あるいは規則に関しては、要求しないと見られないという部分がまだ現在あると思います。それらをやはり情報開示の観点からすべてアップするということはできないでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

仕組み上はできると思いますので、経費なりですね、どんな状況になるのかちょっと私もわからないもので、検討させていただきたいというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

できる限り開かれた行政を目指すべきだと思いますので、そのような段取りもとっていただけたらというふうに思います。
次に2項目目の、来年度に向けた海水浴場の安心・安全等環境整備についてというところに移らせていただきます。この問題もですね、9月議会で取り上げさせていただいたんですけれども、町長がもうしばらく検討の時間をいただきたいということでおっしゃっておりましたし、かといって時間をあけすぎますと来年度の海水浴場の開設に間に合わなくなるというのがありますので、また連続だったんですけれども、12月議会で取り上げさせていただきました。
ことしの夏、逗子市ではね、殺傷事件が起こるまで起こったということで、市長が本当に大変な危機感を持っておられて、安全で快適な逗子海岸を取り戻すためにどれだけ必死で取り組まれているかということが、今、逗子市のホームページを開けるとですね、真っ先に安全で快適な逗子海水浴場を取り戻すためにというタイトルが出てくる。そういうことからも容易に推察できることだと思います。逗子市はファミリービーチを取り戻すということで、今必死で条例やルールの変更に関する、現在パブリックコメントをね、やっていらっしゃるということですけれども。葉山町としては町長先ほど言われましたように、入れ墨とか水上バイクについてはお隣の逗子市と同等レベルの対策をとるべきじゃないかというふうに思っていらっしゃるということなんですけれども。それと営業時間も短縮ということをおっしゃいました。ただですね、海に近いところの住民は、一様にやはり来年の夏を心配しております。町長もおっしゃいましたけれども、10月の30日に開かれました海の家の夜間営業等に関する意見交換会、ここでもね、海に直接面した町内会の方々からは非常に厳しい御意見が出ておりました。町長も出席されておりましたから聞いていらしたと思うんですけれども。入れ墨とかジェットスキーだけではなくて、営業時間やバーベキュー、それから音楽についても御意見が出されていましたし、今定例会では議会に水上バイクの乗り入れ禁止とかバーベキュー禁止に関する陳情書も出されております。こういうことから見ても、非常に関心も高く心配も大きいということが言えると思うんですけれども、いかがでしょうか。営業時間は今9時に店じまいということで考えておられるということでしたけれども、そのほかの点に関してはどうお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

1回目の答弁と繰り返しになりますけれども、まず浜の上ではバーベキューであったりとか、また入れ墨、タトゥーを露出した状態での海水浴を制限をしていきたいというふうに考えております。また海上においてはジェットスキー、水上バイクがですね、騒音を立てていることや、またそのまま砂浜に乗りつけをしてですね、海水浴場近くに乗りつけることで大変危険を伴うという声が届いておりますので、そういったものについても可能な限り規制をかけていきたいというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

そうすると最終的にはですね、どの時点でそれらのルール化というんでしょうか、とられるおつもりですか。まだこれから海の家を含めた、毎年やってますよね。開設前に県の方たちも交え、県警もですかね、交えて会議をやっていらっしゃいますけれども、そのあたりになるんでしょうか、いかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

町長の答弁でも申し上げましたような会をですね、11月の終わりにも開催してございまして。私どもが自主ルールの決定に向けたスケジュールで申し上げますと、来年の3月いっぱいにはですね、自主ルールを決定していきたいというふうに考えているところであります。

7番（畑中由喜子君）

自主ルールということなんですけれども、逗子市の海水浴場の運営方針ルールというのを拝見するとね、とっても細かく決め事がありまして。ただ、これには葉山との大きな違いがありまして、森戸の海水浴場組合は協同組合化してるんですけれども、逗子市は海水浴場が1つで、1つの協同組合になっています。ですから非常にルール化も厳しく問えるというところはあるのかと思いますけれども、葉山町においては組合といっても自主的な組合がほとんどなわけですよね。そこにおいて逗子ほどの厳しい運営ルールというものがつくれるのかどうかっていうこと…つくれるとは思いますけれども、それを守ってもらえるかどうかということが問題なんじゃないかなというふうに思うんですね。私にはちょっとわからないんですけれども、協同組合化していただくべきじゃないかなというのはどうなんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

御指摘のとおり現在は協同組合ではございません。ただ、きょうの読売新聞の朝刊にですね、神奈川県のほうで、御存じだと思いますけども、その海の家の県の規制をガイドラインを決めようじゃないかという検討会を、今年度中に結論が出るのか、今年度中に立ち上げるのか、というのを私たち注視していきたいということを内部的にも話が出ております。議員おっしゃるように、逗子市の規制と同等と町長も答弁しているとおりに、海の家の現在の協同組合ではございませんけども、組合の方たちもおおむね協力していただけるというふうに解釈のもとで今進めている最中でございます。

7番（畑中由喜子君）

できればね、きちんとした組合、協同組合という形になっていたほうが、組合長の権威というんでしょうかね、それもあるというふうに思います。今までの経験でいくと、組合長が一生懸命なさっていても、それぞれの組合員に行き渡らないというか、それを理解していただけないというようなね、難しさも抱えていらっしゃる。非常に苦悩していらっしゃる組合長もいるわけですよ。ですから、そういう部分では協同組合という形をとったほうが、そういうことは徹底できるんじゃないかなと。それは素人考えなんですけれども。できればそういう形にもっていっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。
ちなみに逗子市の基本事項ですけれども、市からの指導や勧告が重なった場合には次の処分を行う。警告書を2回受けた場合は3日間の営業停止。それからさらに警告書を受けた場合は組合を除名処分。ということは海の家が開けなくなるということですよね。こういう厳しい罰則を、ルールを持っていらっしゃるわけで、それでもね、いろいろなことが起こってしまっているんですけれど。なお葉山町は緩やかにやってるわけですから、緩やかなほうが小回りがきくっていう部分あるのかもしれませんけれども、徹底していただくという部分ではやはりちょっと劣るのかなというふうに思います。ですから、ちょっとその辺も検討課題とさせていただけたらと思うんですけれども。私自身はちょっと協同組合というものに高めていくという手法がわからないので、町でちょっと検討、研究をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今後町長ともじっくりとその協同組合の件、話していく必要もあるかとは思いますけども。当町の場合、逗子と違った各海の家がですね、ルールを守っていただいている状況をですね、大切にしていきたいなという気持ちも若干ございます。どうでしょうか、御理解いただけませんか。

7番（畑中由喜子君）

その点についてはね、やはり立場によってもとらえ方が違うかなというのはあると思います。もう長年住民の方で被害を受けていて、もう町に訴えるのも疲れちゃったという方もあるぐらいなんですよ。だからその辺はやっぱり、それと海辺に暮らしてその被害を受けていなければわからない、理解できないんですよね、これって。ですから、そういうところをきちんと取り上げないといけないかなっていうふうに思います。山のほうに住んでいらっしゃる方は何が起こってるか、何が問題なのかっていうのは本当にわからないことなんだと思いますよ。
先ほど部長もおっしゃいましたけれども、きょうの神奈川新聞に県が海の家のクラブ化問題で規制を強化していくという記事が載っておりました。でも相変わらず県らしいなと思いましたのは、2015年の夏に向けて対応していくということなんです、検討するということですよね。来年の夏じゃないんですよね。再来年ですよね、これ、2015年というのは。ですから、そうすると来年の夏はどうなっちゃうのというのが、やっぱり住民としてはとても気がかりなことでございます。ただ、県もいよいよ乗り出してきてくれた。ようやくという感じがしますけれども。本来はね、県が許認可持ってるわけですから、県がちゃんとやってくれさえすれば、町がこんな苦悩することはないはずなんです。これはもう県に本当に厳しく言いたいところです。でもようやくここへきて知事が議会答弁で対策をしていくと、強化していくということを答弁された模様ですので、少しは進歩したかなというふうに思いますけれども、逆に私これを見てちょっと心配になったのは、町がこれを待つ姿勢になっちゃうんじゃないかなということを心配しました。いかがですか、部長。

都市経済部部長（吉田仁君）

そんなことはありません。

7番（畑中由喜子君）

来年の夏に本当に騒音被害とかその他の被害が、事件が起こらないように、町の中でですね、取り組んでいただきたいと思います。
それで、1つちょっとこの間の意見交換会の中では出ていた話なんですけれども、プライベート花火の打ち上げというのがあります。それはどこの浜ということは特定できないんですけれども、私もいきなりですね、夜、割と遅い時間に大音響で爆発音が聞こえるんですよ。打ち上げ花火を海岸でやってるから。普通葉山町の花火大会なんかだと、浜から離れたところでやりますからそんなに音は響かないんですけれども、住宅地のほうには。でも、みんな飛び上がるぐらい、何かが爆発したっていうぐらい本当にびっくりしてしまうようなことが起こるんです。それで、ある町内会にはお知らせが回ったというんですね。ところがちゃんと回ってないわけですよ、全部の町内会に。ですから非常に対策にむらがあってですね、知らされていないところは本当にびっくりしちゃうわけです。こういうことも取り締まってほしいっていう御意見出てましたよね、町長ね。ですからこれ、浜の使い方としては海水浴場の開設期間じゃないんですよ、大概が。秋とか、結婚式が主だと思うんですけれども。お祝い事ですから何もかもいけないよとは言いたくないんですけれども、やはりそこに住んでる人たちの生活っていうものがありますから、かけ離れたね、浜でやってるわけではないので、その辺への規制っていうか、ルールづくりもぜひお願いしていきたい。これはもしかしたら海水浴場期間外ですので、町がタッチできるところではないかもしれません。県がきちっとしていただかなきゃいけないという部分かなと思います。ただ、海岸の占有許可というのは県が出しているはずですので、その辺で町も住民の静かな生活を守るために県にね、ぜひともこの辺も助言していっていただきたいんですけれども。いかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今のお話、結婚式の事業者にですね、町内会もちゃんと周知しなさいということを町として指導できるのがまず1つとですね。神奈川県の占用許可とですね、町の消防にも届け出が出ているのかなと。私のほうと消防長のほうとですね、連携して、一緒に事業者のほうに申し上げてみたいと思います。

7番（畑中由喜子君）

それでね、町内会のほうとしては例えばね、3日前とか4日前とかにそういうお知らせをいただいたって、町民の方にお知らせのしようがないですよね。会長なり事務局なりは理解してるかもしれませんけれども、それっきりなんです。ですから、その辺もうんと余裕を見た中でやるしかないし、必要ならば回覧板回さなきゃいけないわけですから。そうじゃなきゃ周知しようがないんですよ。みんな飛び上がっちゃうわけですから。それで電話かかってくるわけですよね、今の何だったのって。本当に困った事象です。それとあと海岸を花吹雪みたいなものを散らしてお掃除もしないで帰っちゃうっていうね。本当にそれも困ったものです。どこへ訴えたらいいかもわからないっていうような状況ですので。そうすると、こういうことの苦情っていうのはどこに…町も対応していただけるんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

住民の方が困っていたら役場へ。私のほうから、私どものほうから許可権者でございます神奈川県に対していろいろ申し上げていきます。

7番（畑中由喜子君）

とても力強い、うれしい御答弁をいただきました。普通ね、たらい回しにされちゃうことが多いんです、このたぐいのことは。町に電話すると町ではわからないから県にしてくれ。県は直接つかんでないから町から言ってくれっていうように、これまでそういうことが何回もありましたので。私じゃないですよ、住民の方からの御連絡っていうのがそういう扱いを受けるということが多かったので、ぜひともここは真剣に取り上げていただきたいと思います。来年の夏の葉山の海岸が、住民にとっても快適に過ごせる浜であるように私は願っています。たくさんのお客さんが来てくれることは町にとっていいことだというふうに、ある意味いいことだというふうに町長、9月の議会のときに御答弁されました。確かにそうだと思います。その一面はあります。けれども葉山に住んでる人たちもそれをね、楽しめるようでなければ、先ほどの5番議員のね、海を楽しむっていう方策、そういうことにもつながるんですけれども、やはり日ごろから住んでる住民が享受できない海岸なんていうのは、本当に意味がないというふうに思いますので、その辺の対策はきちんととっていただきたいというふうに思います。
最後に待機児童数の解消に向けた対応策ということで2点出させていただきました。まず今年度より待機児童数が減少するっていうのは考えづらいというふうにおっしゃって、町長の御答弁ありましたけれども、神奈川県下で2年連続待機児童数がトップになってしまった川崎市。11月に市長選が行われて、新しい、若い福田市長が誕生しました。この新しい市長は子育て支援を政策の筆頭に挙げられておりまして、平成26年度までに待機児童ゼロを目指すというふうに言っておられるというのがこの間ニュースで取り上げられておりました。その方策としては認可外の保育所を…まず最初に川崎市の認可保育園を定員をぎりぎりまで上げるっていうことをとり、なおかつ足りない部分については認可外保育所を川崎市の独自の基準に引き上げて対応するというふうに言われているそうです。ただ、横浜方式の部分については、株式会社にっていう部分についてはちょっと批判的でいらしたように私は受け取りました。葉山町も来年度に向けて認可保育園だけで賄えるとはとても思えない。午前中にも同僚議員が取り上げておられましたけれども、そういう状況になってきていると思います。それで対策としては川崎と同じように考えていけばいいのかなというふうに思いますけれども、もう一度町長の御答弁をお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

町としましてもいろいろな方策は検討してきました。家庭的保育はできないかとかですね、その他の無認可の保育園を含めて増員ができないかいろいろ議論を重ねてまいりましたけども、現状難しいというところの中で、今唯一できることとしては、来年1年間、限定ということも正直ございますけども、現状の町立保育園の定数をふやしていく方策。またもしくは他の無認可の保育園に入られる方への経済的支援を行うことで御納得いただくしかないといったところが、今とれる手段だというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

その点は同僚議員にもお答えをいただきましたので、ぜひとも対策をお願いしたいと思います。それで、認可保育園の新設に向けての取り組みの現状なんですけれども、国が利用できるっていう承諾を国からもらえたということは非常によかったなというふうに思いますし、そうするとあとその問題はやはり解体についての費用の問題かなっていうふうに思いますけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状では国のほうで解体をしてもらえるということで今話をしておりますけども、最終的にどういったスケジュールでどのように行うか。また町の負担があるかなどについては決定には至っておりませんで、引き続き調整を図っている状況でございます。

7番（畑中由喜子君）

町にとっても少なからぬ出費になるわけですので、ぜひともここは国にお願いをして、解体の費用を国で見ていただけるということが望ましいと思います。協議、大変かもしれませんけれども、ここは町長の腕の見せどころで、職員の皆さんと一緒に頑張っていただきたいというふうに思います。開園の時期は27年、それでも27年の4月からということにずれ込むということでよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

昨日も申し上げましたけれども、これは私たちの都合ではなくてですね、やはり待機しているお母さん方の都合を考えますと、何としても年度明けには子供さんを預けて仕事に復帰したいという声がやはり一番だと思いますので、もしそれが間に合わないという事情があれば、それをなるべく急ぐ中でですね、少なくとも27年4月前には完成を目指していきたい、そのように考えております。

7番（畑中由喜子君）

確かにこれから公募という手続もとらなきゃいけないので、町の独断で決められることではないんですけれども。本当に期待される新しい保育所ということで、頑張っていただきたいというふうに思います。以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて7番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
この際暫時休憩をいたします。再開は午後3時半からといたします。（午後2時58分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時30分）
一般質問を続行いたします。第5番、1番鈴木道子議員、登壇願います。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。今回は3項目について質問をさせていただきます。
1項目目、町民の健康について。ここでは1点目として胃がんリスク検診の進捗について伺います。本年の第1回定例会で質問をいたしましたが、再度申し上げます。1994年にWHOの国際がん研究機関がピロリ菌は胃がんの因子であると認めました。しかし、我が国ではなかなか認められず、2008年にやっと北海道大学の教授の浅香先生らにより、ピロリ菌…ピロリ除菌での胃がん発生が抑えられることがわかり、以後裏づけの研究成果の発表が続きました。そこで、これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限って保険が適用されていたものが、本年2月21日からピロリ菌による胃炎が内視鏡で確認された段階で除菌薬に保険適用ということになりました。それを受けまして、胃がんリスク検診ということで、今までバリウムを飲む検診はなかなか検診率が上がらないということで、数ccの血液で胃がんリスク検診ができる。ピロリ菌がいるかどうか、そしてまた胃の萎縮状況もわかるということでございます。この胃がんリスク検診、横須賀、三浦でももう導入をされておりまして、また小田原市でも導入をされております。そのほかにもまたふえているところだと思いますけれども。個人負担はさまざまでございますが、大変にこの胃がんリスク検診の効果たるもの大なるところがございまして、多くの自治体が続々と導入をしているところと理解をしております。この胃がんリスク検診の進捗について、逗葉医師会との調整等、現在の状況はどうなりましたでしょうか、それについてお伺いをいたします。
次に、町民の健康についてということで、歯周疾患検診の状況についてお伺いをいたします。現在町では40歳、50歳、60歳、70歳に対して1回検診の助成をしているところでございますが、この歯周疾患は皆様御存じのように、糖尿病、心臓病など多くの疾病の要因と言われている重要な疾病であることから、この検診の重要性が叫ばれてきております。つい先日、回覧板でもこの歯周疾患検診のお知らせが回ったところでございますが、現在のこの検診の状況についてお伺いをいたします。
2項目目、安全・安心対策について5点にわたりお伺いをいたします。最初に、防犯カメラ設置の状況。これは町民の方から過日の逗子の夏の事件等を踏まえまして、夏場は特に葉山町は観光客が多いようなことから、何かあった場合の後の手当てではなく、転ばぬ先のつえだということで、防犯カメラ設置を要所要所に必要ではないかというお声がございました。これは財政が伴うこと、また個人のプライバシーの問題、そして維持管理の問題、さまざまな問題がございますが、それをクリアして、一つずつでもいいから、町の中にこの防犯カメラを設置するべき時代に入ったのではないかというお声がございまして、この防犯カメラ設置の状況、どのようにお考えなのかについてお伺いをいたします。
2点目の夜間停電時の対応について。これは災害時ですね、特に。昼間なら見えますが、夜間停電時、道路びょうを何カ所かに町内設置をしているところで、大変町民の方に喜ばれておりますし、安心感を与えているところだというふうに理解をしておりますが、今後のこの伸びを期待しているところでございます。今後の予定等についてお伺いをいたします。
次に避難ビル協定の状況ということでございますが、特にこれは津波時にですね、海岸のほうの高層の建物に避難をするというときに、マンションとの協定、町内会が結んでいるということはお伺いをしておりますけれども、この協定の状況等について、また町の働きかけ等について状況をお伺いをいたします。
それから次に、福祉避難所設置について。これは11番議員が前回、また今回も質問なさいましたので、私はちょっとお伺いしたいことがございますので、ダブるところもあると思いますが、一応状況についてお伺いをしておきます。
次に、事業継続計画、いわゆるBCPの策定についてお伺いをいたします。これは東日本大震災を機に注目を集めていると聞いておりますが、このBCPとは大規模災害やテロなど、不測の事態が発生しても企業や行政機関が重要事業を継続できるように事前に立てておく計画のことでございます。地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持といった観点から、このBCP策定の取り組みが広がっているところでございますが、この策定についてお考えをお伺いをいたします。
3項目目、町政の見える化についてお伺いをいたします。財政白書作成、これは横須賀市で策定がされましたけれども、さまざまな自治体でこの財政白書の作成が続いているところでございますが、当町としてのこの作成についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、わかりやすい予算書作成について。これはもう随分昔のことになりますが、同僚議員がニセコに行き、ニセコのこのわかりやすい予算書ということで質問をいたしました。私もこのわかりやすい、見える化ということで一度質問をしたことがございますけれども、ぜひこれからは町民の皆様が見てわかりやすいこの予算書の作成がもう必要な時期に来ていると思いますので、このことについてお伺いをいたします。
それから、公会計制度についてお伺いをいたします。一度この公会計制度、公会計改革について質問をいたしたことがございますけれども、この公会計制度について3つぐらいのパターンがあり、総務省ではまだ決めかねているということで、今年度中に一本化するものが出てくるというやに聞いております。多くの自治体がこの公会計制度改革について耳目を敏感にしているところでございますが、当町としてどのような取り組みを考えているのかということについてお伺いをいたします。答弁をよろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、町民の健康についての1点目、胃がんリスク検診の進捗状況とのお尋ねですが、逗葉医師会、逗子市と協議をした際、検診実施は可能であるとの回答を医師会からいただいております。ただし、胃がんリスク検診自体が厚生労働省から胃がん検診として認められている検査ではございませんので、マニュアルなどはありません。そのため、医師会全体の合意を得た上で、検診の進め方や受診者への説明の流れなどを今後周知する必要があります。よって、逗子市、逗葉医師会、逗葉地域医療センターとさらに協議を重ね、万全を整えたいと考えております。
次に2点目、歯周疾患検診の状況とのお尋ねですが、当検診は健康増進法の健康増進事業要領にのっとり、高齢者になってからも自分の歯で元気に食事ができることを目指して、平成20年度から逗子市と足並みをそろえ、逗葉歯科医師会に委託して実施しており、毎年5％前後の受診率で経過しています。歯周疾患は自覚症状が乏しいまま進行するのが特徴で、歯の動揺などの自覚症状が出た後に治療やブラッシング指導を受けても歯が抜けるのを防ぐことは困難です。そのため、定期的な検診が必要であり、町では目立つ黄色のはがきを受診券にする、広報板や回覧板で周知するなど、多くの方に受診していただけるよう努めております。
次に、安全・安心対策についての1点目、防犯カメラ設置の状況とのお尋ねでございますが、現在町で設置した防犯カメラはありませんが、自治会やマンション、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗に設置していることは承知しておりますが、台数、設置の場所及び撮影範囲、画像の管理等については把握をしておりません。また、本年度中には一色大滝商店会が当該地域に防犯カメラを3カ所に設置する予定であることは確認をしております。近年、防犯カメラが犯罪の防止に役立ち、安全で安心して暮らせるまちづくりに効果があるというデータもあり、安全・安心を求める住民から防犯カメラ設置の声があることは承知をしておりますが、反面、住民へのプライバシーを侵害するおそれがあることも十分考慮をしなければならないと考えております。
次に、夜間停電時の対応についてとのお尋ねですが、安心・安全対策に関連した夜間停電時の対応といたしましては、前年度から継続して実施中の津波避難経路における夜間対応として、沿岸部の避難路4カ所に発光する道路マークを適所に設置しております。海抜10メートルを境に、10メートル未満を青色発光、10メートル以上を緑色発光として高台へ避難するものでございますが、町内会等の要望に沿って随時増設をしてまいります。また、現在竣工期に入っております防災行政無線の鋼管柱の中から、町道に照射可能な16カ所を選出し、停電時にも影響なくバッテリーで照らすことができる街路灯を設置しました。さらには、備蓄計画に沿った長期避難場所における発電機の充足にも努めてまいりたいと思っております。
次に、避難ビル協定の状況についてのお尋ねですが、東日本大震災の津波被害を踏まえ、当町では平成24年12月に新たな津波ハザードマップを作成し、特に沿岸部に居住する町民の皆様を中心に、大規模な地震が発生した場合の高台避難を徹底して啓発中でございます。御質問の津波避難ビル協定ですが、マップにも記載しておりますとおり、現在8カ所ございますが、いずれも町内会とビル所有者との民間による協定となっております。今後は現在の民間による協定を葉山町との協定となるように交渉を継続し、新たな避難ビルの選定も含め、確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所設置についてとのお尋ねですが、現時点において福祉避難所に準じた協力施設として、民間6施設と災害時における緊急受け入れに関する協定を締結し、一般避難所では生活に支障を来す災害時要援護者の対応を図っているところでございます。しかしながら、本協定の内容としては、介護認定者や寝たきりの高齢者等が対象であり、障害者を含めたすべての災害時要援護者に対するものではないため、今後対応可能な公共・民間両施設等を調査し、対象者を網羅できる福祉避難所の確保に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、事業継続計画（BCP）についてとのお尋ねですが、業務継続計画は特に大規模地震の発生により、行政自身にも被害が及び、役場機能の低下が余儀なくされる状況を想定し、機能の継続性確保と業務の継続力向上に向けてどのように対応するかの計画であると認識しております。現在、葉山町地域防災計画の修正作業を実施中でございますが、基本的かつ総合的な計画としての本業務が完了した後、当町においても業務継続計画に着手したいと考えております。
3項目目、町政の見える化に関する財政白書作成について、わかりやすい予算書作成について、公会計制度についての3点についてお尋ねですが、保有する行政情報を発信することは地方自治体の重要な責務であり、殊に財政に関する情報は納税者たる住民に対し、正確かつ明確に説明することが求められています。このことを踏まえ、予算・決算、その他財政の執行状況等に関する情報の発信についても、法令で定める予算書等の様式の作成をもって完結することなく、例えば経年データのグラフを用いたビジュアル化、専門的な用語の平易な表記による解説など、補完的な資料を作成し、予算書等とあわせて公表することで広く理解を促すことが重要であると考えております。なお、財務諸表については新地方公会計モデルを活用した4表を作成し、平成22年度決算から公表しているところですが、その活用方法や新たなモデルへの移行などが課題となっており、今後課題解決に向けて検討・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

1番（鈴木道子君）

では、順を追って再質問させていただきます。
最初に、胃がんリスク検診でございますけれども、この胃がんリスク検診を私がぜひ導入すべきだということは町長もよくおわかりになっていらっしゃると思いますが、町の特定検診等の実施計画を見ましても、医療費がだんだん高額になっていることが明らかになっておりますし、また、病気の数値もだんだん高くなっておりまして、ダブルでこれは病気にかかる人がいるのではないかというようなことも見られます。で、本当にこの、町長もよくおっしゃっている未病対策という、マニフェストにも載っていたと思うんですけども。この未病対策の一つとして大変にこの効果があるということで、もう前回も申し上げましたけれども、横須賀市、三浦市は、小田原市も取り入れております。そして、三浦市などは大変に三浦半島でも財政が厳しいというふうに見聞しておりますけれども、この検診については、これ何て読むのかわかりませんが、3039健診、30歳から39歳までの健診だと思うんですけれども、そういう独自な取り組みもやっておられます。
で、ひとえに逗葉医師会の動きということもございますが、逗葉医師会でゴーとなった場合には、町としてぜひこの胃がんリスク検診に助成をしていただきたいと思います。もちろん今実施しているところもいろいろ、自治体によって金額が異なりますが、助成をしております。本当にその数ccの血液検査でまず第一関門がわかるということは、バリウムを飲んでぐるぐる回されて、へとへとになって検診を受けるという状態を考えますと、大変に受けやすい検診ですので、この受けやすいということがとてもこれからは大事なことで、この、先ほど申し上げますけどね、大体30代までにこのピロリ菌を除菌すれば100％近く胃がんにならないということが出ておりますので、これは何で導入しないのかという疑問の思いがたくさん出るような思いがしておりますけれども。早く逗葉医師会のほうでもんでいただきまして、実施して、そのときには速やかに助成をつけるということをお願いしたいと思うんですけども、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほども1回目の答弁で申し上げましたとおりに、厚労省からガイドラインなどができていると話がしやすいところは正直あるんですが、現状それがないという状況ですので、独自でこの地域としてのマニュアルを定めて医師会等とですね、連携を図ることが、いましばらくお時間いただきますけれども、図った上で方向性を…できれば補助してまいりたいとも考えておりますから、そういう有用な方策については率先して取り組めるように引き続き努めてまいりたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

厚労省の件もございますけれども、多くの自治体で実施しているところ、三浦半島だけで横須賀、三浦、実際にやっておりますので、その辺のところの自治体のやり方、または見解などをお調べになりましたでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

前回の定例会においてもですね、議員さんから御指摘ございまして、三浦市、横須賀市の状況は調べてございます。で、その中でその両市についてもですね、ある程度成果があるということは受けております。ただ、三浦市…あ、失礼しました。葉山の場合にはですね、逗葉医師会という組織がございますので、そちらのほうもですね、逗子市と同等にですね、町もその両方から検討していこうと。で、なおかつ整備については、医師会についてはですね、検診は可能だよというお答えいただいてますので、先ほど町長答弁させていただいたように、これから実施に向けて整理していかなきゃならない科目がございますので、それを整理しながらですね、検討は進めていきたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

町長、担当部長のお話を伺いますと、大いなる希望を持って近い将来、ごく近い将来に実施できるというふうに思ってよろしいのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

かねがね、町民の健康をぜひ増進させていきたいという策を練っている中ですから、非常に有用な策として認められればですね、ぜひ進めてまいりたいと考えております。

1番（鈴木道子君）

では、期待いたしまして、新年度予算に希望を持って、万々が一それでだめな場合は来年度の補正予算で早急に実施されることを夢見ております。
次に、歯周疾患検診に移りますけれども、この歯周疾患検診も大変に、5％台の受診率ということで、これも相変わらず低いんですけれども、これ担当課の方にお伺いしましたら、40歳で1回、50歳で1回、60歳で1回、70歳で1回の助成だということで、たまたま歯医者さんに40歳のときに行ってる場合はそこで診られるので、なかなか、本当は安く診られるんだけども、ついでに虫歯…歯医者さんに通っているので利用しなかったというような場面も結構あるんですということをお伺いいたしました。で、そこでですね、私はたまたまそういう検診、本当は毎年やったほうが歯周病検診はいいんですけれども、この啓発のための一つの手だと思うんですけれども、40歳のときにたまたま歯医者さんに行ってその助成を受けられなかった、次は50歳まで10年間あるんですね。これはその、例えばの話ですけど、40代のうちに1回は助成をした安い金額で歯周病検診ができるとなったら大変に便利だなというお声もございます。ちなみに、小田原市などは40歳から80歳までですけど、5歳刻みでやってますね。で、これはたしか1,300円ぐらいの個人負担になるかと思うので、ちょっと高いかもわかりませんけれども。ちょっとこの40、50、国・県のほうから言ってきた本当にそのままのやり方でやるというのは、何か工夫がないといいますかね。例えば5歳刻み、あるいは40から50歳の間のうちに1回はできるというようなふうに、町単の努力ができましたならば大変町民にとっては好ましいことだと思いますので、それはできないものでしょうかね、町長。

町長（山梨崇仁君）

技術的といいますか、補助の技術的にはできなくはないですけれども、ただ、あくまで補助をすることで御本人の健康に対する意識を啓発しながら足を運んでいただくことになりますので、100％となりますとそれは補助ではなくなります。できることであれば現行の形で、より多くの方に目にとまるような啓発に努めていきたいというふうに考えております。

1番（鈴木道子君）

そこでね、ちょっと2点申し上げたいんですけれども、啓発のためのこういう制度だということに関して、そこで終わっていいんですかと私は申し上げたいんですね。未病対策、未病対策ってさんざんおっしゃっている町長として、こういう…ありきたりと言っては何ですけども、国・県のほうから来た制度、それはそのまま横流しでやるみたいな。ではなくて、もう一歩、町長の色をつけていいんじゃないか、つけるべきだと思うんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

実は私自身もですね、歯のブラッシングを歯医者さんで習ったことで大分ここ数年健康に過ごせているなと思いまして、歯の重要性はすごく認識をしているんですが、先日も広報などでですね、この歯の大切さについては訴えていきましたけれども、具体的にじゃあもっとこういう方向で知らせていこうというのがなかなか、アイデアも浮かばないところが正直ございます。いろんな皆様からお知恵をいただきながらですね、より多くの方に行っていただきたいことは間違いありませんので、ぜひその辺のお力をいただけるものであればお願いしたいなというふうにも思います。

1番（鈴木道子君）

今の話でもう一点申し上げたいんですけれども、周知の方法とおっしゃいましたけれども、これ、私ちょっと見たんですけど、町のホームページに、個人的には40歳のときにはがきか何か行ってると思うんですけれども、先ほど申し上げておりましたけども、回覧板で回ってきました。で、これホームページに載ってないんですけども…載ってないですよね、町のホームページに。いかがですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

御指摘のとおり、ホームページには掲載をされていません。で、やはり予防ですので、皆さんにはこの検診周知はですね、徹底しなきゃならないということが第一だと思っております。ですので、ホームページはですね、早急に掲載するようにしたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

もう、ぜひお願いします。それで、ついでに申し上げたいんですけどね、私が前申し上げまして、ことしからできましたあの高齢者の肺炎球菌ワクチン、これも対象者の方にはおはがきを出すということで、それはもう本当に手の厚い対処だと思うんですけども、これもホームページに載ってないんですよね。載ってないんですけども。載ってないですよね。ちょっと確認。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

大変申しわけございません。ちょっともう一度確認をさせていただきますが、ホームページを再チェックをしまして、その肺炎球菌の予防につきましてもですね、掲載がなければですね、それも含めて早急に掲載をさせていただきます。

1番（鈴木道子君）

たまたまそうなんです、やっぱりホームページよく見なきゃいけないなと思うんですけれども。本当にこの、たまたま私が質問したりするので、この2点についてホームページ見たんですけれども、載ってないということは、それをもって町長の今のお言葉、周知をどうしたらいいかわかんないなんて、何をおっしゃっているんですかと私は申し上げたいんですね。で、議会では本当に、お隣の逗子でペーパーレスでIT化をするということで勉強会に行ったりしまして、うちの議会でもそういうこと考えようというような動きになっている時代ですのに、これがホームページに載ってないということは。それでまして、高齢者肺炎球菌ワクチンは逗葉医師会は要望してるのに逗子はやってくれてないんです、今もってね。葉山補助できているんですよね。この、この一生懸命この前向きな未病対策をやっているというこの喜ぶべきものが、ホームページにも載せないということは何たることかと思いまして。で、私が先ほど申しました三浦市、横須賀市、小田原市は、きちっとこの歯周病検診のやり方、年齢、それから個人負担のこと、それから肺炎球菌ワクチンも載ってましたね。ちゃんとわかりやすく載っているんですね。ですから、これは大事なことで、例えば御本人にはがきが行っても、例えばお若い若夫婦、お若い方がパソコン見て、あら、おばあちゃん、こういうことできるわよとか、声をかけてあげられることもできるんですね。これホームページ。で、もっと言わせていただきますとね、ホームページ拝見しましたらね、こんなことがあったんです。特別人間ドック助成制度の欄がありまして、特別人間ドック助成制度は平成20年3月31日をもって廃止になりましたって載っておりました。こんなことは載せなくていいんじゃないですか、もう。平成20年ですよ。今、平成25年ですよ。これね、私はね、びっくりいたしました。で、本当にね、町長ね、未病対策ね、やる気がね、本当にあるんですかって申し上げたくなるようなね、状況だと思うんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

確かにおっしゃるとおり、もう5年前の情報であればそれは削除しても問題ないというふうには思います。もう一度各課に、今御意見いただきましたので、情報の刷新といいますか、更新について改めて見直すように指示をしてまいりたいと思います。なお、肺炎球菌ワクチンにつきましては、私自身もですね、例えば老人会、地域の老人会や今回やりました意見交換会などではですね、毎度、75歳以上の方がどなたかわかりませんけれども、そういうことをやっているのでぜひ使ってくださいということは申し上げてまいりました。確かに担当としてもきっとホームページに載せるよりも、年配の方が対象ですので、直接的に啓発をしていきたいという気持ちも強かったんだと思いますけども、ぜひそういった意味で声かけをしっかりとこれからもしていきながら、一方で、おっしゃるようにホームページに載せることも大前提だと思いますので、そちらのほうにも掲載をしてまいりたいというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

もう、ぜひお願いいたします。で、しつこくもう一回言わせていただきますけれども、このホームページに歯周疾患検診のやり方が載ってないんですけれども、なぜか歯周疾患検診について広報7月号の40歳、50歳、60歳、70歳で、70歳の欄が抜けてましたという訂正とおわびは載っているんですね。はい。こういう状況です。ぜひこのホームページの管理、かゆいところに手の届くようなきめ細かい掲載をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これはいつごろを期待してよろしいんでしょうか、ホームページの。特に、ほかでもあるかもわかりませんけれども、私がたまたま質問するのでこの欄だけ申し上げましたけれども、この訂正についてはいつを期待してよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

各課に指示をしてなるべく早急に、すぐに対応するようにですね、してまいりたいというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

そうですね、早急にというのは個人個人に差があるかと思うんですけど、ぜひ早急にお願いをいたします。
では、次の防犯カメラ設置の状況についてお伺いいたします。この防犯カメラはいろいろ担当課とやりとりを今までした段階におきましては、これはもう防犯なんだから警察が一生懸命やるべきだというのは、私も本当にそう思います。全く警察が先頭立ってやるべき、警察のほうも一生懸命こういう補助がありますからやりませんかというお声がけをしているそうでございますけれども、いずれにいたしましても、でも、行政が助成して普及を後押しし、県警も積極的に設置を働きかけているという今の横浜市等の状況というふうに聞いております。やはり行政といたしましても町民の安心・安全を見る面から、警察と連携をとり、町のどこに設置したらいいか、警察との十分な調整が必要であり、また、その中で箇所が決定した場合には町としてもある程度の助成が必要な場合はそれも考慮するという態度が私は望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

防犯カメラそのものにつきましては、カメラがあることで一定の抑止力があることを考えれば、確かに防犯上、行政も力を入れていきたいというふうには思います。ただ、それよりもですね、やはり防犯カメラにいざというときにそれをもとに確認をして犯人逮捕へつなげることができると、また事故状況…事故などがあればその防犯カメラによって状況をしっかりと確認することができるといった意味で、どうしても事後的なものが、要素が強くなりますので、警察のほうでその力を入れてほしいということを町からもお願いをしているところがございます。県…警察は県ですので、県のほうで補助している現状もありますけれども、まだまだ補助額が小さいところもありますから、本件については引き続き県の管轄としてですね、力を入れてもらえるように要望活動を行ってまいりたいというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

先ほど海岸の話もございましたけれども、町民の皆様、また町の全体の安心・安全のためにも、やはりあらゆる手をこれから尽くしていかなければならないと思いますので、ぜひ十分なる御検討をお願いいたします。
それから、この、すいません、またもとに…まだ防犯カメラですけれども、元町商店会でLEDが、街灯のLED化を今回するということで、大変に町が明るくなり、これも防犯にも役立つことと思いますので、商店会も頑張っているというところを深く理解をしております。また、大滝商店会のほうでは多分3カ所、補助金を受けながら防犯カメラをつけるということで、よく町民の皆様のプライバシーをクリアしながら、プライバシーの問題をクリアしながらここまでこぎつけたということで、大変に期待するところでございます。
次の夜間停電時の対応についてですけれども、今、海抜幾ら、何メートルという表示が、電柱または町内街灯等、いろいろな柱に張ってありますけれども、前にも同僚議員からもあったと思いますけれども、やはり一番怖いのは夜間停電になったときに全く何も見えないということが大変に不安感もありますし危険ですので、この表示を蛍光化というんですか、夜でも見えるような形に、これからやっとつけたところですけれども、その方向にこれから持っていくべきだと思うんですけれども、そのお考えはありますでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

すいません、確認をさせていただきますけれども、今、シール等で表示をしているものをその蛍光色のそれで実施をしてはどうかという御質問ということでよろしいですか。以前ですね、荒井議員からも同様の御指摘があったと思います。避難路につきましては道路河川課等の御協力もいただきまして、今、先ほど申し上げましたびょうの設置等もしてございます。通常の皆様でありますと、大体道路というのは地元の者であれば頭に入っているなというところで、避難路の…何回も訓練をして、その避難路に関して頭に入れていただければと思います。同時に、御指摘のあった部分では観光客の方とか、そういった方に関しても夜間等わからない部分があるということでございますので、すべてのところにできるかどうかわかりませんけれども、海抜びょう等と並行しまして、検討させていただきたいというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

それから、同じく夜間ですけれども、逗子、鎌倉でたしかやっておると思ったんですけれども、道路に蛍光の矢印か何かのステッカーを道路に張るんでしょうか、ペインティングするのかわかりませんけれども。そういう工夫もあるんですけれども、これも道路びょうとあわせて手を打ったらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

今の御指摘につきましては、来年度以降実施をすべくですね、まだこれから御審議をいただくところでございますけれども、予算計上はさせていこうというふうに思ってございます。

1番（鈴木道子君）

次に、避難ビル協定についてですけれども、これは大きな自治体ですけれども、これから葉山がまたあのような高層ビルがばんばん建つという状況ではないので、建つ…建築する前の調整にはなるんですけれども、参考までに申し上げますけれども、防災力強化マンションということで、防災力強化マンション認定制度というものをつくっているところがございます。独自に認定基準を設けて、計画段階からマンションの防災対策をチェックして、基準に適合したものを防災力強化マンションに認定するというようなものでございまして、建物の構造とか建物内部の安全性、避難時の安全性、また災害に対する備え、それから防災アクションプランの策定という、以上5項目について自治体が独自に認定基準を設定してこの認定をするというようなことでございます。で、この災害に対する備え、この中の災害に対する備えについては、例えば飲料水の確保はできてるか、食料・食事の確保できてるか、し尿処理はどうか、生活用水の確保はどうか、一時避難場所の確保はどうかというようなことを挙げているというようなことでございます。で、これは葉山の場合とちょっとぴったりとはこないんですけれども、このようなこともチェックしながらこれから協定を結んでいく、協定の話し合いをしていくというのも大切なことだというふうに思っております。で、今はマンションに人がいっぱい入ってると思うんですけれども、建築前の段階でこの業者側にとっても、例えば防災力強化マンション認定を受けてますというようなことは宣伝文句になるんですね。そんなこともございます。これをちょっと参考にしてもいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺の取り組みをいかがですかということでちょっとお声をかけますが、どうでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

勉強不足で申しわけございません。担当も含めまして、今、防災力強化マンションということ、認定制度、初めて耳にさせていただきました。今後ですね、ちょっと調査をさせていただきまして、今の御指摘の部分に関しましても検討をさせていただきたいというふうには思います。

1番（鈴木道子君）

次に、福祉避難所設置についてでございますけれども、これは人材の確保ですとか、今、町でやっております災害時の要援護者ですね、その確保ですとか、また介護用品の調達等、さまざまいろいろ項目としては挙げられるところですけれども、1点、この福祉避難所設置について、訓練の際に、日常的な訓練を一度ちょっと想定をして、今後ですね、やっていく必要があるというふうに思っております。これはいかがでしょうか。次回の防災訓練となりますかね、または別個にやるのかどうかわかりませんけれども。平常時の訓練、想定をこれはやっておいてもいいんじゃないか、必要じゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

私、3.11に日にちを合わせまして、県警とともに防災訓練やらせていただいたときに、各町内会と想定したそれの実施はしておるということでございます。先ほど町長もたしかお答えしたと思うんですけれども、避難所訓練、避難訓練のときにですね、避難所の設営に関しまして、設営訓練というところで…避難所の方々とともにですね、設営の条件・状況等についていろいろ訓練をしておるところでございますので、項目等には加えまして、今後とも実施はしてまいりたい、大切なことだということで認識をさせていただいております。

1番（鈴木道子君）

次のBCPですけれども、これはちょっと波及することですけれども、災害時のホームページの代理掲載ということで、遠隔地の自治体と連携するというようなことも必要であると思いますけれども、この遠隔地の自治体と相互に連携してホームページを代理掲載する仕組みというものを多分やってないと思うのですが、今後のこれは一つの課題と思いますけれども、御検討はいかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

御指摘でございますBCP自体がですね、今後の大きな課題ということでとらえてございまして、諸証明でありますとかごみ収集、日常のところを大災害時にどのような形で継続をしていくかという部分であろうかと思います。先ほども町長のほうから答弁をさせていただきましたように、防災計画、策定の後にですね、県内、もう既に12カ所でBCPつくっておるという情報も得てございますので、策定に向けまして研究をさせていただきたいというふうに思います。その中でですね、今、確かに御指摘のように、ホームページの代理掲載やってないところでございますので、そういった部分も含めて調査検討させていただきたいというところでございます。

1番（鈴木道子君）

よろしくお願いいたします。次の…あ、次じゃないです。ごめんなさい。この安心・安全対策について、項目には入ってないんですけれども、たまたまきょうの新聞にですね、「かながわキッズぼうさいカード」というのが載っておりました。これは産経新聞に載っておりました。これはですね、実は「かながわけんみん防災カード」というリーフレットが事業者の協賛を得て県のほうで作成しておりまして、各市町村に配ってあるということで、私も探したんですけども、ないんですね。多分、県政総合センターあたりにあるというふうに聞きました。で、ちょっとこれは大変に便利な、個人の緊急連絡先などを記入できる欄もありますし、また、防災用品のチェックリストとか災害情報の入手、伝言方法などを記載してあるということで、外出時に6つ折りにして持ち歩けるようにレイアウトされている大変便利なものだそうでございます。で、くださいということで送ってもらうふうにしましたけれども、これの例えば葉山版ですね、とか、これからちょっと考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、これは申し上げておくだけで、ぜひお考えいただきたいと思います。
で、つきまして、この「かながわキッズぼうさいカード」ですね、これはですね、今月中旬から配られまして、きょうの新聞です。全小学校4年生8万人に配られまして、避難法や伝言ダイヤルのかけ方、緊急連絡先を書く欄とか備えとかいろいろある、大変にお子さんたちにとって参考になるということでございますので、小学4年生全員8万人ということなので、多分葉山には来ると思うんですけれども、また今回のようにも、先ほどの「かながわけんみん防災カード」がもうない、もうなくなる状況だというので、来るとは思いますけれども、教育長、ぜひ新聞に掲載されておりますので、確実に葉山の学校いただけるように、早く申し入れをしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそのことをお伺いいたします。

教育部部長（小山誠君）

そのような方向で検討していきたいと思います。

1番（鈴木道子君）

ぜひ申し入れやってくださいませね、はい。もらえるように。
で、次の財政の見える化についてでございますが、これ私は財政の見える化と書きましたけども、本来はこれは財政の見せる化ですね。本当にこれからは財政の見せる化という対応で行政側の方はやっていただきたいと思います。お隣の横須賀市のこの財政白書、私もいただきました。で、本当にこのわかりやすい、これは24年度決算、当該市の財政状況ということで、とてもわかりやすく書いてあります。それから、もう一つニセコのほうですね、これも取り寄せまして、相変わらず、前にも取り寄せたことがあるんですけれども、もうある年度はもうないというようなことでございました。これは1部1,000円で売っているんですけれども。これも写真も入っているし、大変にわかりやすいものでございます。葉山もこういうのができたら本当に町民の皆様ももっとわかりやすく関心持つな、持っていただけるなというふうに思いました。で、一番私が申し上げたいのは、こういう町民にわかりやすいというものは、よくありますけれども、中学生に読んでもらうと。その視点で書いていただきたいと思うんですね。中学生なんです。あらゆること、歴史の本とかいろいろな作家、または評論家の方の御本を読みますと、中学生にわかるように書くということを私は何カ所かで拝見しました。これはとても大事なことで、中学生にわかる、ですから義務教育が中学生までかなというふうに思うんですけども。中学生にわかるということは、お年をとられた高齢の方にも理解できる、そして字の大きさ等も含めてですね、その…何ていうか、標準といいますかね、その視点が私はとても大事なことだというふうに思っております。そして、特にこの財政白書につきましては、これは行政が出したということで大変オフィシャルなものです。このオフィシャルなものをぜひ行政でつくっていただきたいというふうに思います。で、予算書、いつも予算概要というものをいただいていますけども、これは到底中学生にはちょっとややこしいし、町民の方も取っつきにくいということがございますけれども、とりあえず葉山町として、この例えば決算の財政白書、あるいは予算のこのわかりやすい予算書、このどちらかは私は早急に対処するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

財政白書につきましては横須賀の白書を私も見せていただきまして、大変わかりやすいなというところで感じてございます。近隣につきましては、町も含めてなんですけれども、広報等含めまして、財政状況等の公表はさせていただいております。こういったトータル的なものでつくれるかどうか、これはちょっと今後検討させていただきたいと思いますけれども、予算書につきましては、確かにニセコのような形で今すぐ町でつくれるかというとそれはなかなか難しいというふうには思ってございますけれども、今まさに議員御指摘いただきました概要書、これにつきましては来年26年度向けてですね、わかりやすくリニューアルをしていきたいと思ってございます。それでその概要書をホームページ等で公表していただいて見ていただくと。果たしてそれが中学生レベルでつくれるかどうかはわかりませんけれども、新しい形での見せる化、そこに詰めては進めてまいりたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

大変に期待するところでございます。今まで以上の職員の方の御努力が必要だと思いますけれども、ぜひその御努力なさるという御決意を伺ったような思いで、大変期待をしてお待ちをしております。
それから最後の公会計制度でございますけれども、この公会計制度につきましては先般11月に東京で勉強会…研修会等があったということで、自治体関係の方が大変に多くいらして、シャットアウトされたというような状況というふうに仄聞しております。このように、大変皆様が今から準備体制に入っているということを考えますと、この公会計制度についてはまず固定資産台帳をしっかり整えなければならないということがあるそうでございますけれども、この辺に対して固定資産台帳について葉山の今の状況はいかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

固定資産台帳として区切っておるところではなく、土地台帳とあと建物の台帳として昔からのものを積み上げた資料はございます。今、鈴木議員御指摘ございましたように、公会計制度、これに該当させるには固定資産の台帳としてですね、きちんとした現在の評価の見直しをしなければならないということも必要でございます。うちのほうで対応すべく見積もりは取ったんですけれども、かなり高額な委託料がかかるというところで、今ちょっと二の足を踏んでいるところでございますけれども、その辺につきましてどのような形でできるかというのも、何回も同じ答弁で申しわけございませんけれども、今後の研究調査の課題とさせていただければというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

この公会計制度改革を取り入れるには職員の方の簿記の3級以上の力量も必要だみたいなことも聞いておりますので、またそのときには国なりから何か交付税措置と称して何かが来るんではないかと期待をしておりますけれども、今から少しずつ準備をしていく状況を持ち…意識として持っていくということが大事だと思いますので、これを申し上げておきます。
以上で私の今回の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて1番鈴木道子議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（金崎ひさ君）

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。（午後4時27分）