平成25年9月11日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後2時31分

出席14名 欠席0名

第1 議案第16号 決算の認定について（平成24年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第17号 決算の認定について（平成24年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第18号 決算の認定について（平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第19号 決算の認定について（平成24年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第20号 決算の認定について（平成24年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件総括質問、決算特別委員会設置・付託）

1．畑中由喜子
（1）平成24年度決算について、予算審査時の議会からの指摘等への対応について

2．近藤昇一
平成24年度所信表明及び施政方針に基づく予算執行について
（1）財政運営について
（2）地域経済活性化策について
（3）子育て支援策について
（4）ごみ処理問題について
（5）下水道事業特別会計について

3．鈴木道子
（1）平成24年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、政策的予算3指針について
（2）収入状況・不納欠損額等について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第16号決算の認定について（平成24年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第17号決算の認定について（平成24年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、日程第3「議案第18号決算の認定について（平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第19号決算の認定について（平成24年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第20号決算の認定について（平成24年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題とします。
昨日に引き続き、総括質問を通告順に行います。第1番、7番畑中由喜子議員、登壇願います。

7番（畑中由喜子君）

おはようございます。7番畑中由喜子でございます。本日は通告にございますように、平成24年度決算について総括質問をさせていただきます。
平成24年度は1月に町長選挙が行われたため、当初予算は山梨町長の所信表明とともに、骨格予算として示されました。そして6月議会に町長の施政方針とともに、各会計とも第1号の補正予算が組まれました。議会では山梨町長のマニフェストを反映した政策予算となることから、補正予算特別委員会を設置して審査を行いました。骨格予算であった当初予算、新町長の思いを反映した6月の補正予算の両審査報告には、多くの意見、要望、指摘等がございました。それらの指摘等は24年度中にどのように調査検討し、対応されたのか、そのうちの5点について取り上げてまいりたいと思います。
まず1点目、合併処理浄化槽補助事業について。新築の場合にも補助対象とする検討をされたのかどうか伺います。この点については議会では以前から指摘がなされてきたところで、町では合併処理浄化槽の義務づけ以降、しばらくして新築への補助を打ち切った経緯がありますが、どのような検討をなされたのか、状況を伺います。
2点目に、学校施設の耐震化について、非構造物、特に体育館の天井等の対策について伺います。阪神・淡路大震災を契機とする学校施設の耐震化については順次対策され、平成22年度には児童・生徒が使用する教室等の建物は耐震化率91.7％となっております。平成25年度には一色小学校新館の耐震補強工事を完了し、上山口小学校旧校舎の耐震化の方向性を定めるとされております。しかしながら、その後の事例から、つり天井や照明器具の落下による被害が発生しており、対策が必要と考えられます。本町では24年度にその対策、検討をされたのかどうか伺います。
3番目に、南郷上ノ山公園について、テニスコート及び他施設の無休化検討について伺います。南郷上ノ山公園テニスコートについては、前町長時代の平成22年度より無休化され、休日の職員配置を避ける目的で券売機の導入まで行いました。しかし、結局職員配置は避けられず、券売機のリースの必要性が問われたものです。利用者の立場からすれば、南郷上ノ山公園は多目的な公園であり、年中無休で開園していればそれにこしたことはありませんが、運営上の経費の問題や維持管理上の問題等から休園日を設けてきました。昨年の予算審査での町長に対する質問で、町長は、「私はテニスコート以外、野球場及び多目的グラウンドなど、その全体の中で無休化が可能かどうかということも検討してまいりたいというふうに思っております。一方で、無休化によるコストの負担ということも把握はしておりますので、その検討の結果が出次第、無休化を取りやめるべきなのか、さらに拡大すべきなのか、その方針の決定について教育長と議論をしてまいりたいというふうに思っております」と答弁されております。しかし、平成25年度からテニスコートの無休化も取りやめになりました。利用者の願いも町長の思いも、できれば公園全体の無休化をというものだったと思いますが、どのような検討の結果取りやめになったのか伺います。
4点目に、国民健康保険特別会計について、保険料負担軽減について伺います。毎年のように議会からは国保料の負担軽減策の意見が出されています。殊に、お隣の逗子市との比較で余りにも差があるのは、同じ医療圏の中で納得が得られないという考えがあります。平成24年度には一般会計からのその他繰り入れを当初予算で3,000万、補正でさらに3,000万行いました。前年度と比べて3,000万円の増額ではありますが、結果的には1人当たり約700円の増額となり、逗子市とは1人当たり約2万3,000円の差が出てしまいました。高齢化の進展等医療費の増加傾向は抑えられない状況で市町村の負担は大きなものですが、近隣市との格差をできる限り減らす努力が望まれると思います。お考えを伺っていきます。
最後5点目に、下水道事業特別会計について、下水道事業計画等のより明確な説明についてを伺っていきます。平成4年にスタートした公共下水道事業については、事業開始の時点から計画が過大過ぎるのではないかという疑問が呈されておりましたが、当初の財政計画を大幅に超過し、同時に事業の目標年次は当初より10年おくれの平成42年度に変更されてきました。整備面積も当初全体計画では市街化調整区域も含む622ヘクタールを予定しておりましたが、平成13年度の線引き見直しから513ヘクタールに変更されました。また、処理場の当初予算…当初計画ではトンネルを4本予定しておりましたが、現在では2本に、3系列の水処理施設を運転しています。このように、葉山町の下水道事業はさまざまな変更を経て現在に至っており、この先も明確な計画が示されてはおりません。下水道事業は町の命運を左右すると言われるほど財政負担の大きな事業であり、住民生活にも多大な影響を及ぼすものであることから、より明確な説明が求められるのは当然のことと考えます。どのような状況なのか伺っておきます。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。畑中由喜子議員の御質問の、私が所管する箇所につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
平成24年度決算について、予算審査時の議会からの指摘等への対応について。1つ目、合併処理浄化槽補助事業について。新築の場合にも補助対象とする検討はとのお尋ねでございますが、合併処理浄化槽の補助事業において建築確認申請を要する新築及び改築での合併処理浄化槽の設置につきましては、設置が義務とされていることから、平成22年度より補助対象外となっております。現在の補助制度といたしましては、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換するものに対して補助を行っており、平成23年度から撤去費として、平成25年度から配管費としてそれぞれ9万円を従来の補助額より上乗せし、さらなる合併浄化槽への転換を推進しております。合併処理浄化槽の補助事業は合併処理浄化槽の転換を促進することにより、生活排水の河川への直接放流を防ぎ、水環境を保全することを目的とすることから、引き続き現在の補助制度を実施してまいりたいと考えております。
次に4点目、国民健康保険特別会計について、保険料負担軽減についてのお尋ねでございますが、平成24年度国民健康保険特別会計決算において、国民健康保険料の保険料軽減のため、その他一般会計繰入金で6,000万円を繰り入れさせていただきました。国民健康保険料に関しましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等により医療費総額が年々増加しており、保険料の市町村格差が大きいなど、不公平感が生じている状況でございます。国民健康保険制度の安定化を図るため、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、国において都道府県単位化を検討しており、引き続き国・県の動向を注視してまいります。
5点目、下水道事業特別会計について、下水道事業計画等のより明確な説明についてというお尋ねですが、これまでも御説明させていただいておりますが、市街化区域の513ヘクタールは公共下水道による整備を推進し、財政状況と将来の財政負担も考慮しつつ、年間7ヘクタール程度をめどに面整備を行っていきたいと考えております。また、全体計画につきましては、市街化調整区域は合併処理浄化槽による整備を行っていくものと考えておりますが、実施に際しては町民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上で私が所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

7番畑中議員の御質問にお答えいたします。
平成24年度決算について、予算審査時の議会からの指摘等への対応に関して、学校施設の耐震化について非構造物、特に体育館の天井等の対策についてとのお尋ねですが、窓ガラス、照明器具等の非構造部材については、文部科学省作成の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに沿った点検を行ったところ、特に問題は認められませんでした。体育館については、つり天井を有しているものもあることから、今後は文部科学省の学校施設における天井等落下防止対策のための手引に基づいて調査を行う等、児童・生徒にとって安全・安心な環境の確保を第一に、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
2点目の南郷上ノ山公園について、テニスコート及び他施設の無休化検討についてとのお尋ねですが、平成22年6月から平成24年度まで、テニスコートのみ無休化の試行を行ってまいりましたが、施設設備のメンテナンスや耐用年数の問題、駐車場周辺の樹木管理など、公園全体の適正な維持管理に支障があることから、無休化の試行を取りやめ、平成25年度から規則どおり月曜日等を休園としたものでございます。
以上であります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

7番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず1点目の合併処理浄化槽の補助事業についてですけれども、議会からの意見としては新築の場合にも補助対象とする検討をされたいというものでございましたけれども、今の御答弁ですと、新築の場合も対象にするかどうかという検討はされなかったということだと理解いたしますけれども、それでよろしゅうございますか。

町長（山梨崇仁君）

検討といいますか、可能性について話し合いをしましたけども、その補助対象にはならないといった判断に至っております。

7番（畑中由喜子君）

議会での議論といたしましては、確かに法律上そういう形になっているというのは承知の上でですね、新築の場合でも合併処理浄化槽というのは非常に負担の大きいものになりますし、町の補助制度があれば、当時の御説明で、国の補助が引き続き得られるんだと、財源としてね。県が打ち切ったというのは確かなんですけども、国のほうは町の制度がありさえすれば引き続き補助を得られるという制度になっていると思います。それで、しばらくの間は、法律が決まったしばらくの間は、町はこの補助制度を続けていたんですよね。途中で打ち切ったという経緯があったと、たしかそうだったと思うんです。で、それに関してどういうふうに考えられるか、復活させる気持ちはもう全くないのかどうかということを伺っていきたいんですけど。

町長（山梨崇仁君）

現状では廃止からもう数年経過している中でその制度を運用しておりますので、ないという状況でございますので、これから復活するには今のところまだその大きな動機もございませんので、現状のままとなるかと思います。

7番（畑中由喜子君）

そうしますとね、平成24年度の合併処理浄化槽の補助事業費としては、予算は270万円組まれてますよね。でも、決算額はそのうちのわずか1基分、予算も3基分ではあったんですけれども、1基分、7人槽ですよね。それの41万4,000円にとどまってしまったわけです。果たしてこの補助事業費が本当に効力を発揮しているのかどうか、この結果をどう見るかということなんですけども、それはいかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この合併浄化槽の補助につきましては、確かに今、議員言われるように22年度よりですね、転換するものに対しての補助という形でさせていただいております。それ以降町といたしましても転換部分というところでは変更させてきておりませんけども、例えば浄化槽の撤去の補助を23年度からプラスさせていただいております。また、25年度からは配管工事の補助という形でも新たに町単独のですね、補助もさせていただいております。これらのことをやった結果伸びたかというと、まだ具体的な数字にはあらわれておりませんけども、それ以外に今年度からですね、調整区域内で浄化槽の汚泥の引き抜きをやられた方に対してですね、アンケートも今実施させていただいております。これらを踏まえた中でさらに今後どのようにしていくかということを検討させていただきたいとは思っております。

7番（畑中由喜子君）

そうすると、ちょっと厳しい言い方になってしまうかもしれないんですけども、撤去のための補助金も24年度はせっかくつくったにもかかわらず1件もなかったですよね、申請が。それで、そういう…ということは町の働きかけが非常に不足していたのか、あるいは1件当たりの補助額が少な過ぎるのか。何かそこにはやっぱり理由というものがあるんじゃないかと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。

生活環境部部長（成島光男君）

これに関しましては、アンケートを先ほど行わせていただいたとお話しいたしましたけども、アンケートの一部分を見てみますと、補助制度をですね、知らないという方がかなりおりました。これら見ますと私たちのですね、周知不足という点もかなりあるんじゃないかと思いますので、これらのアンケートの結果を踏まえてですね、今後周知等についても十分させていただきたいというふうには思っております。

7番（畑中由喜子君）

ちょっと後手に回ってはいると思うんですね。せっかく補助制度をつくったんですから、それが十分に生かされるように、あらかじめその周知の方法もセットで考えていくべきだということを申し上げさせていただきます。
で、順番で2点目に、学校施設の耐震化についてに移らせていただきたいと思います。今、教育長の御答弁で文科省のガイドブックに沿って点検を既にされたという御答弁だったと思うんですけども、どの時点で、その点検を行った者はだれなのか、どういう形でその点検を行ったのか。すいません、ちょっと細かいことになってしまうんですけども、伺います。

教育部部長（高梨勝君）

ガイドブックで、点検者は日常の管理者である学校の管理者と学校設置者が行う2つの方法がありましたが、葉山町については23年度おくれてまして、24年については両方で合同で行いました。それによって、24年度ですから、実を言うとことしの3月までに、2月から3月の間にやりました。そこでガイドブックに沿った形のチェックをさせていただきました。そこでは軽微な修繕で行われれば済むものということで、特に問題がないという答えなんです。ところが、先ほども答弁した特に問題ないというところは、問題はつり天井が有してると。つり天井の体育館があるということです。6つの対象物に対して4つあるということです。それについては25年の8月に新基準でつり天井のやつが文科省からまた基準が出ましたので、ことしなんです。ですから、24年度の決算ではそこについては行われておりませんが、25年度以降についてはその基準で先ほども教育長が答弁させていただいたとおり、行っていく必要があるであろうという今は答弁にとどめさせていただいております。

7番（畑中由喜子君）

国のその対応もかなりゆっくりかなという気はするんですね。もう震災から随分時間がたってますし、それからつり天井の問題についてはトンネルの崩落事故がありましたよね。大惨事になりました。あれは目視で済ませたというところが大変問題だったということです。皆さん既に御存じのとおりですよね。それで、この点検をどなたがどういう形でなさったのかということを伺ったんですけれども、管理者あるいは設置者、学校のね、といえども、建築に関しての、言えば皆さん素人ですよね。それともどなたか専門家が入っているって考えてもいいんでしょうか。つまり、その点検が本当に確かなものと言えるかどうか、目視だけだったのか、その辺も伺っていきたいと。つり天井に関してはこれからだというお話ですけれども、私もこの文部省の…文科省のその手引ですか、それを中身を精査していないのでどういう条件になっているのか知りません…わかりませんけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

24年までは目視の状態です。今度の基準については図面での診断というのが入ってきてますので、そうなると専門家が入ってくるという形ですので、専門家の確認というのはこれからの点検というか、必要性が出てくるということであります。ですから、24年に関しては目視の中で、そのどこを見ればいいかというものガイドブックですべて示されていましたので、その形で、一応うちの技術の者も派遣いたしまして、一緒にですね、そこの部分は確認しているとこです。今度つり天井やる場合については、目視から始まりまして、以降最終的ステップは図面診断というのがございますので、それをどういうふうに行っていくかということが今後の課題であります。

7番（畑中由喜子君）

すいません、ちょっと聞き逃したかもしれないんですけど、既に24年の2月から3月に行った…24年の2月から3月、25年の2月から3月、24年度に行ったんですよね。の耐震化ガイドブックに沿った点検というのは、つり天井は入っていたんですか、いなかったんですか。

教育部部長（高梨勝君）

つり天井はあるかないかという、そういうところのチェックなんです。そのまま。で、それ以降、新しい基準のほう、これ資料として、部数が多いので事務所に置いといてもというふうには思いますけど、そこから初めて図面で構造上の問題が出てきてますので、あの具体が出てきたのがこの25年ですので、現に有してるというところまでのチェックでありました。

7番（畑中由喜子君）

そういたしますと、その現状のままということですので、この8月に文科省から新たに出たその手引ですかね、それに沿ったその点検というのをなるべく早くしなければいけないというふうに考えますけれども、ちょっと決算からは外れますが、予定としてはどのあたり組んでいらっしゃるんですか。

教育部部長（高梨勝君）

1つだけあるのは、耐震性はあるというところはまず一つクリアできている。そこの耐震性があるところによって、つり天井は…今度の指針は、余りつり天井は撤去したほうがいいんじゃないのという、そういうスタンスに重きが急にシフトされてますので、それに沿った形での、やはり点検は近い将来ですね、行っていったほうが。とにかく児童・生徒、それから避難所にもなり得る場所ですので、早い点検は必要であろうというふうな答弁にちょっととどめさせていただきたいんですが。

7番（畑中由喜子君）

建物の耐震性に関してはもう今91.何％でしたっけ、済んでいるわけですよね。それとはつり天井、あるいは落下物、要するに非構造物の点検というのは全く別の観点からのものだと思いますので、それはもう間違いなく点検していただかなきゃいけないと思います。で、今、部長からもありましたけれども、監査の審査報告にも、特に児童・生徒の安全と快適な学習環境を保持・改善するために、保守点検など、遺漏のない対応を望むものであるという御指摘があります。本当に体育館というのは日常使用する児童・生徒の安全だけではなくて、いざというときには住民の避難場所としても非常に重要な役割を持っているところですので、早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、3番目に南郷上ノ山公園について、テニスコート及び他施設の無休化検討についてなんですけども、予算委員会の中で町長は教育長と協議の上、議論をしてまいりたいと、その方針の決定については教育長と議論をしてまいりたいというふうに思っておりますと答弁されているんですけれども、今、教育長から御報告をいただき…御答弁をいただきましたけれども、町長とは、あるいは町長部局とはどのような議論を、協議をなさった結果ということなんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

この問題について特化した議論ではありませんが、予算編成のときに24年度の6月の補正予算も含めて協議をいたしました。

7番（畑中由喜子君）

先ほど御答弁いただいた中では、規則どおりの運用すなわちテニスコートの無休化の試行を取りやめることとなったという御答弁だったと思うんですけども、予算的な問題ということは全く言及されていなかったように思うんですが、費用対効果の結論ではなくって主にメンテナンス上の問題というふうにとらえていらっしゃるということですか。

教育部部長（高梨勝君）

一番大きなところはメンテナンス、本当に管理、施設管理です。費用対効果上はとんとん、やってもやらなくてもどちらも経費が落ちたり入ってきたもの差し引くと同じようなところです。それより、本当に荒れました。施設が荒れまして、駐車場のところとテニスコートがもう雨降ったら水たまりができるほど、もう復元ができてなかったです。今それをやらせていただく上で、テニスコートが見違えたって言います。もう本当にこれメンテナンスの問題でやらせていただきました。

7番（畑中由喜子君）

最初の質問で申し上げましたけれども、この公園に関して言えば、利用者の願いも、あるいは町長の思いとしても無休化が望ましいんじゃないかという、それが望まれるというような方向性だったんじゃないかなと思うんですね。今、規則どおりの運用で月曜日ないしはずれて火曜日ということもありますけれども、週1の休園日を設けるということになりますよね。何かその辺で、これ多目的のグラウンドですので、グラウンドも含んでますので、多目的な公園として何かその運用の工夫というものができないかなと思うんですね。だから、定休という形ではなくてもいいかなというのも、思いもありますので、いま一度検討をされてはいかがかと思いますけども、もう検討の余地はないでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

私の中ではやはりこの試行を見てて、費用対効果上、負のほうが大きいという判断はあります。それからやっぱり定休というのは、お客さんの利用の中でこの日は休みなんだよねというのが決まってたほうが優しいと思います。やはり不定休になりますと、来たのにもというショックがあるんですね、あ、休みかという。ですから、そういう部分から。ただ都市公園ですので、散策については休園はございません。そういう散策の中で。ただ、休園ですからここの部分についてはメンテナンスなんで立ち入らないでくださいというメリットがあります。そういった形の、安全とそれから管理のしやすさということから定休でやらせていただくのが一番いいと思います。

7番（畑中由喜子君）

今の部長の御答弁で揚げ足取るわけじゃないんですけど、さっきは費用対効果でとんとんだっておっしゃって、今は負の部分が多いっておっしゃったんですけど、どっちですか。

教育部部長（高梨勝君）

お金の問題じゃなくて、費用対効果って、管理上の問題も含めて、金額だけじゃなく、費用ではとんとんですけど、その…何ていうんですか、やってる中で項目別に費用対効果を出していった場合、維持管理、メンテナンスという部分の中では相当な負とプラスのものが出てますということです。費用じゃなくて、費用対効果のほうとしてです。

7番（畑中由喜子君）

御説明で今の部分はわかりましたけれども、何か一層のその研究というものを続けていただきたいなという気持ちはございますので、それだけは申し上げておきたいと思います。
次に、国民健康保険特別会計についてなんですけれども、町長の御答弁で保険料の市町村格差が大きいなど…何ておっしゃいました。不公平感があるというような御答弁だったと思うんですけども、保険料に関して市町村格差が大きい…認識、もちろんはっきり数字に出ておりますので認識はされていると思うんですけれども、それをどう考えておられるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

これは当町や神奈川県のみならずですね、全国的にこの国民健康保険制度そのものについて市町村間のばらつきがあるということは問題だというふうにとらえられていると認識をしています。当然のように、逗子市さんと葉山町もそうですけども、神奈川県33市町村においてもかなりばらつきがありまして、現状それを憂いた形でですね、国が主導で都道府県単位での国保についてを進めるべきといった形になっているかというふうには思っておりますので、そういった不公平感の撤廃に向けての今回の取り組みというのは私も非常に期待をしているところではあります。

7番（畑中由喜子君）

大きいのは認識してるけど、そのままでいいんだというふうに思っておられるとしたら、それは違うと思うんですけども。この24年度に関して言うと、剰余金が大きく発生しました。決算で言うと2億681万余りですかね。で、もしも当初にこれだけの金額がきちんと見込まれていれば、保険料の値下げができたんじゃないかという考え方が当然出てくると思うんですけども、その辺はどう認識されておりますか。どなたでも。

町長（山梨崇仁君）

たしか24年度はですね、流行の感染症だったりとかウイルス性のものについての、医療費そのものが低く抑えられた結果ではないかというふうに思っておりまして、どのような流行があるかと、どのような病気が蔓延するかについて予測することは非常に難しいと思っております。事実、本年度につきましては、この上半期だけでも御存じのあの風疹の流行によりまして、既に月間で数千万単位での医療費が昨年度比増加をしておりますので、恐らく年間で数億の違いが出てくると思っております。こういったことは非常に予測が難しいものですので、町としては逆にこういった余剰のあったときにはしっかりとそれを留保して、何かのときに、翌年度のときにまたしっかりとそれを使えるようにですね、確保しておくことが必要なことなんだなというふうに心を引き締めていきたいというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

余りお隣と直接的な比較というのはすべきじゃないかもしれないんですけども、逗子市とは1人当たりのその保険料の差というのが大きくなってますよね。そういうことはやはり十分に考慮すべきことだというふうに思います。それで、そういうことをもろもろ考えてもですね、この国保…国民健康保険に関しても、それから次に取り上げます下水道の事業に関しても、町の財政状況が大きくかかわってくる問題ですよね。で、国保料に関するその補正予算の審査のときに、町長はプライマリーバランスの余裕の部分が新たな起債についてはもう2,700万円程度しか残っていない中で云々ということを発言されておりまして、非常にストイックに横浜方式のプライマリーバランスの黒字を堅持したいというのを感じました。私も今さらなんですけども、横浜方式のプライマリーバランスとはどのようなものかということをちょっと拝見してみたんですけども、横浜市ではその市債の発行抑制の目標を会計ごとではなくて市全体としてとらえているわけなんですけども、葉山町の場合は会計ごとという考え方ですよね。それはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

当初は中田市政の当初の段階で横浜方式のプライマリーバランスという考え方は一会計ごとというふうに…を考えていたというふうに私は確認はしているんですけども、その後21年度から、一般会計のみではなくて全体会計の中でのプライマリーバランスを考え、元利金じゃなくて元金の中での借り入れにしていこうといった方針に変更していることを、私も実は、不勉強であったんですけども、つい先日知るに至りました。当町ではですね、私も横浜方式という言葉を使っていたんですけども、それが一般会計のみで考えるというふうにですね、漠然と私も財政課も把握をしていたところがあったんですけども、純粋に現在の横浜方式としては他の特別会計も含めているといった状況もございますので、そうなりますと当町の場合は御存じのとおり年間12億ほどの借り入れが合わせて…あ、失礼。返済がある中でですね、元金だけでも約9億から10億ぐらいある状況です。非常にそれに対して横浜方式というのは、私は正直妥当ではないという考えも持っておりますので、現状では従来の国方式であったその元利金によるプライマリーバランスを一会計ごとに持っていくことも考え方かなというふうに思っておりまして、正直横浜方式プライマリーバランスについて今再度検討をしているところでございます。来年度当初までにはですね、改めて葉山町の財政の規律についてはお示しをしていきたいと思っておりますけども、現状の町の、確かに今、畑中議員はストイックというふうにおっしゃいましたけども、確かにそういった意味では他自治体と比較して今、若干厳しいものではあるのかなという反省を込めて考えているところではあります。

7番（畑中由喜子君）

私もその立場的にこの予算のときも発言できるところにおりませんでしたので、本当に今さら私も勉強を、一生懸命追いつかなきゃという感じでやっているところなんですけれども、横浜市…横浜方式のプライマリーバランスというのは国のプライマリーバランスとどこが違うかというと、債権のその市債のその利払いの額を、もうこれは釈迦に説法かもしれませんけども、その年度の市債以外の収入で賄うというのが横浜方式ですよね。で、一方国のほうは市債も含んだ収入でその利払い額を賄うということで、横浜方式はそういう意味で国よりも厳しい指標を持ってるというのが横浜方式なわけですよね。で、町はそれ…しからば、その方式を崩していくのか、それともそこは堅持しつつ、今現在横浜市がやっているように市全体の、何ていうんですか、プライマリーバランスとしてとらえていくのか、まだ町長お考え固まっていないのかもしれないんですけども、どのようなお考えなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

本年の…失礼。この24年度のですね、私の施政方針の中でもその安易な借り入れを行うべきではないといったことは申し上げているところでございまして、それとそこから横浜方式という具体的な手法についてマニフェストでもお示しをしましたし、それが妥当であると私は考えてまいったわけですけども、今回ですね、繰り返しになりますけども、私が今考えている方針とは、若干この横浜市の現実のやり方がですね、むしろ国の、申し上げた国の元利金による新たな借り入れを考えるプライマリーバランスよりも、現状の横浜方式のほうが当町の場合においては緩いものになってしまうと私は思っております。申し上げたように、9億から10億ぐらいの借り入れができてしまうというのは、これは財政としては非常に憂慮すべき借入額になりますので、いま一度改めてですね、この辺を、葉山方式といいますか、今横浜ではいろいろと待機児童解消も横浜方式と言っていますけども、葉山なりでの財政についての考え方を改めて、私の原則論としては変わるものではございませんが、その手法については改めて皆様にまたお示しをしながら、葉山方式の借金に対する考え方というものを固めていきたいというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

葉山町のその町債の依存度というのは24年度で最終4.9で、横浜市の場合は9.4になっているんですね。で、相当横浜市と葉山町って違いがそういう意味で出てきていて、町のほうが非常に厳しくやっている状況が見えるわけなんですけども、横浜市もどうしてその9.4％になったかというと、24年度のその計画目標としては対前年比5％減の発行額を目指していたけれども、震災対策のための事業に必要な市債として大きく上乗せをしたためにまた少し値上がりを…0.2ポイントほどですけども、前年比上がったというふうになっています。で、大きくその財政規模も違う横浜市と葉山町ですから、横浜方式がいいからといってそのまんま持ってくるということが妥当かどうかという考え方もあるかとは思うんですけれども、今、町長が言われたのは相当そのかじを切っていく話になるのかなと思います。そうなると、やはりじゃあ今後どうしていくのか、いわば葉山方式というようなこともおっしゃってますけども、議会に対して、あるいは町民に対しても相当これはきちんとした説明をしていただかないと納得のいくことではないんじゃないかなというふうに思います。決算に関してたまたま出てきた話になってしまうかもしれないんですけども、これは今後の行政運営に大きな影響を及ぼす部分でありますので、そのあたりの町長の改めてお考えを伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

確かにその手法として横浜方式というわかりやすくですね、採用するというふうに申し上げていたところもありましたので、これがちょっと本来のですね、考え方と違っていたということについては私もおわびも含めて皆さんに説明しなければいけないとは思っております。ただ、その根拠となりました原理原則的な考え方ですけども、失礼しました。私の所信表明の中でですね、24年度にも申し上げておりますが、「150億円の借金を確実に債務返済する財務体質を堅持し、将来への負担の先送りを防ぎます」というふうに申し上げておりますけども、これは全く変わる…もって変わるものではございませんので。では、その借金を返済する財務体質は一体葉山の場合はどのような体質なのか、先送りを防ぐにはどのような借り入れを起こしながらまた返済をすべきなのかといったことを改めて葉山方式にてお示しできるように、そこはしっかりと形にして皆様に御説明してまいりたいというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

決算の話に戻したいと思うんですけども、国保の議論のところで予算委員会の中で、新たな起債についてはもうプライマリーバランスの余裕の部分が2,700万円程度しか残っていないという町長の御発言がありました。で、もしも、いわゆる今、横浜市がとっている市全体のプライマリーバランスということを考えていった場合、24年度の段階で2,700万円しか残ってないって言われてたものが、横浜方式、本当の意味の横浜方式…現在の横浜方式をとるとしたら、あとどれぐらい余裕があったと考えられるんでしょう。

総務部部長（上妻良章君）

はっきりした数字はあれでございますけれども、あと3億以上は債務は可能であるという、当然特別会計を入れた部分では、可能な数字は出てございます。

7番（畑中由喜子君）

確認ですけども、臨財債も目いっぱい上限まで十分借りることができたという考え方でよろしいですか。

総務部部長（上妻良章君）

たしか臨財債の可能額が24年度6億の中で3億8,700万の借金でございますので、プラマイをした場合には臨財債を目いっぱい借りてもそういった意味での、全体でとらえてのプライマリーバランスは保てるということでございます。

7番（畑中由喜子君）

そうなると、24年度の予算執行に当たってもかなりの余裕があって、もっともっと住民のための施策が打てたということが言えますので、考えられますので、これは大きな指摘として残させていただきたいというふうに思います。
では、最後の下水道事業の特別会計に関して、下水道事業計画等のより明確な説明についてどうしていくのかということを伺いました。で、御答弁としては余り目新しいものはなくてですね、町長が前から言われている年間7ヘクタール程度をめどに面整備を行っていくというふうに言われたんですけども、もうこれ一度や二度じゃなくて議論されたことかもしれませんけれども、年間7ヘクタールをめどに面整備を進めるとすると、目標年次はさらに大幅に先送りしなければならないという考え方でよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

7ヘクタールによる513ヘクタールの完成を目指しておりますので、目標年度は先送りされるものというふうに考えております。

7番（畑中由喜子君）

年間7ヘクタールをめどにということですので、はっきりした数字がまだ示せないかもしれませんけれども、大体今の時点で考えるとどの程度の先送りになると言えるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

この点、何回かですね、申し上げさせていただいてるんですけども、先ほども1回目の答弁で、財政状況を強く意識して7ヘクタールにすることで、下水道事業の中だけでの負担…利用料金等、新たな借り入れによって賄っている現状がございます。一般会計にその布設についての負担を負わせない状況がありますので、7ヘクタールとしております。この7ヘクタール程度の、要は財政規模に応じた進捗になりますので、例えばこの7ヘクタールが年間1億2,000万円でできるとすればですね…あ、失礼。2億円でできるとすれば、2億円で工法によっては高くなれば7ヘクタールを大きく下がることがありますし、逆に工法によっては面整備が進むときもありますので、どのぐらいの進捗かというのは正直はかりかねるところはございます。あくまで7ヘクタール程度の予算の策定時における財政規模というふうにお考えください。

7番（畑中由喜子君）

そうすると、本来行政としてあるべきその計画行政ということがですね、なかなか下水道事業に関しては難しいというのが現状なのかなと、そう考えざるを得ないんですけれども、やはりどの時点で自分…御自分のね、住民の方がそれぞれ御自分の地域が下水道区域に供用開始になるのかというのは本当に大きな問題なんですね。例えば、市街化区域の中でまだ供用開始になっていない、下水道計画が到達していない区域で家を新築するということになったら、先ほどの合併浄化槽の話に戻っちゃうかもしれませんけども、一度はその合併浄化槽を設置しなければならないわけです。それは財政的にも非常に大きな負担ですし、今度下水道が供用開始になったんでつないでくださいって言ったって、そうおいそれとはね、今度つなぎかえるということもできない状況が生まれてしまうということもありますよね。で、計画がきちんとしていれば、例えば新築の時期を、あるいは改築の時期をそれに合わせるということも住民の側の皆さんもその工夫をされるということもあると思うんです。そういう意味で、計画がきちんとしているかどうかというのは非常に大きな問題だというふうに思うんで、そのあたりをきちんと認識していただかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

具体に家を建てられる方の立場に立ってみると、確かに非常に大きな問題ではあると思います。ただ、このインフラ整備におきましては、やはり町の財政状況をかんがみた施策の推進という意味では、正直この家のここまでいきますということをですね、今から長期的な視点でお示しすることは非常に難しいと思っておりますので、そこは現在の単年度会計の中では、大変恐れ入りますけども、毎年の予算の策定の段階で最低限というものはお示しできますので、それを踏まえた上で、その年度内での家の建築についての検討をしていただければというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

最後になりますけども、下水道事業は、私の持論でもあるんですけども、全体計画を早くきちんと見直すべきだというのがあります。で、今の問題もその全体計画を見直す中で明らかになってくる部分もあるとは思いますし、さまざまなこれからその調整区域の試算とか検証とかを、また想定もしながら計画を練っていかなきゃいけないというふうに思いますが、その際ですね、やっぱりこれまでの実績を踏まえたもの、以前のようにその全国一律の下水道の整備指針によるというようなものではなくて、町の実績を踏まえた考え方を取り入れるべきだというふうに思うんですが、現にですね、以前の認可の拡大を求めたその審議会では、非常に調整区域を下水道区域に入れたほうが安価であるというようなね、どこからそういう数字が出てくるのかというような資料が提示されているわけですよね、審議会に。で、それはやはりその下水道整備指針というその全国的なものというのかな、一律のものというか、そういうところからとってくれば確かにそういう考え方ももしかしてあるのかもしれませんけれども、本当に素人考えとしてもあり得ないような資料だったと思うんです、今にして思えばね。で、ついこの間の平成23年度ではその下水道審議会の議論がまとまらなくって、7人の委員の皆さんからそれぞれの御意見が出て、それをもって答申とするというようなことがありましたよね。で、これ本当にその今の葉山町の大きな課題を象徴的にあらわしていることではないかというふうに思うんです。やっぱりそうすると今後どのように進めていくのかというのが非常に大きな問題であって、それはやはり町長を初め行政の皆さん、特に環境課ということになるのかもしれませんけど、環境の部門ですよね。生活環境部の問題としてとらえていかなきゃいけないということですけれども、どのように進めていくのか、そのいついつまでに何ということは言えなくても、どのような手順で進めていくのか、それをまた住民の皆様にはどのようにその周知していくのか。さっきも周知不足というのがありましたけども、本当に前もって対応していかなきゃいけない部分だと思いますので、その辺の御覚悟というものをお聞かせいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

私は覚悟という意味では、それこそ選挙に際してですね、私も対立候補になった方もそうでしたけども、市町村…失礼。市街化調整区域においては下水道の布設ではなくて合併浄化槽でいくんだといったことをはっきりとお示しをしているわけでございます。今それについての具体的な案を固めて、どこまでそれを早めにお示しできるかといったところが次の覚悟だというふうに、畑中議員のお言葉をお借りすればなると思うんですけども。現状ではし尿投入口の建設が進められる中で、合併浄化槽や単独浄化槽、くみ取りの方にはですね、当然にそのし尿投入に際する費用についての新たな算定をしたものをお示ししなければいけないと思っております。そこにまず議員の皆様にもちろんお示しをしてまいりますけれども、そこから入ることで町全体の多くを占めるその調整区域における、要は合併処理浄化槽の利用者の方々における今後の排水の処理方法についての御説明をすることで、町全体の公共下水も含めた部分での排水についてのものというのは一定お示しをしていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、その際にはステップを踏んでになりますけれども、町の排水について考え方を示していきたいというふうには考えております。

7番（畑中由喜子君）

本当に町の命運を左右すると言われている、これは葉山町だけではなくて、どこの町にとってもそれぐらい大きな事業であるということは間違いのないところであって、この施策を間違うと本当に厳しいことになっていくだろうと言われています。そういう意味で、町長も覚悟を持って今後進めていっていただきたいと思います。ちょっとびっくりするようなお話が今回出てきて、私も右往左往してしまいましたことをおわびします。で、町長には覚悟を持って今後も進めていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて7番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
第2番、14番近藤昇一議員、登壇願います。

14番（近藤昇一君）

14番近藤です。私は、平成24年度決算審議に当たりまして、5項目にわたる総括質問をさせていただきます。
まず、葉山町政は、昭和31年に守屋光春町長が誕生して以来、その後田中富町政が7期務め、守屋大光町政にかわり、50年にわたり保守本流と言われた町政が続いてきました。この間、この町政の流れに何人かが挑戦しましたが、いずれもかないませんでした。ところが、平成21年に行われた町長選挙において、この保守本流が続いた町政に割って入るように森英二町政が生まれるという大きな変化が起きました。これまでの流れと違う町政へとかじが切られるのではないかとの多くの町民の期待もありました。しかし、森町政はその期待にこたえることはできませんでした。その後の町長選挙において、森町政に失望した町民は、流れをもとに戻すのではなく町政を前に進めることの選択を行い、町政の改革を進めるであろう期待を込めて山梨崇仁町長を誕生させました。町長自身、平成24年の予算審査に当たっての所信表明でも、「前例にとらわれない柔軟な発想による、終わることのない改革への挑戦を続けてまいることをお約束いたします」と述べています。山梨町長誕生後の平成24年度の予算執行は、多くの町民が古いしがらみからの脱却を期待して注目された予算執行と言えます。したがって、平成24年度決算については、この観点からも審議をしていきたいと思います。平成24年度予算編成は、1月に行われた町長選挙直後ということもあり、第2回定例会において政策予算を組まれたものでありますが、これまでの町政からの脱却を図れたかというと内容的には不十分であり、今後の展開に期待せざるを得ないとの感はぬぐえませんでした。
第1に、財政運営について、プライマリーバランスと臨時財政対策債について伺いますが、財政運営上から普通交付税の一部となっている臨時財政対策債についての考え方についてでありますが、臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税と交付すべき財源が不足した場合に地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度で、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する経費は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源として見て差し支えないと言われております。当初、平成13年度から平成15年度までの3カ年の臨時的措置として導入された地方債でありましたが、国において地方交付税の減収不足が解消されないことから現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされております。本来国が財政措置をしなければならないにもかかわらず地方に借金をさせるというような制度は、抜本的に改められなければなりません。
そして、確かに地方交付税の代替措置と言われても借金であることにかわりはありません。これを無限定に活用することは後年度への負担先送りであり、財政の硬直化を招くことになりかねませんが、実質公債費比率が平成23年度1.0、平成24年度0.8、これは県下で一、二を争う低い比率です。その上で平成24年度は発行可能額6億288万2,000円のところを3億8,700万に抑え、2億1,588万2,000円も残しております。ちなみに、満額借りないようになって残し始めたのは平成21年度からで、森町政になってからであります。そして4年間で既に6億1,406万1,000円も残している。葉山町の福祉や教育施策では、活用できる資金を活用しないで、町民には財政状況が厳しいからと言って我慢を強いている現況から、町長の言うプライマリーバランスを考慮に入れても積極的に活用すべきものであると考えますが、決算に当たり改めて町長の考えを伺っておきます。
第2は、地域経済活性化策について、各種産業の活性化の成果についてであります。長引く景気低迷のもとで地域経済をどう元気にしていくのか、その活性化は文字どおり喫緊の課題であります。町内で受発注が繰り返され、地域の企業経営が拡大再生産の基調に乗り、雇用の規模や所得が持続的に拡大し、一人ひとりの住民の生活が豊かになって初めて地域が活性化した、あるいは発展したと言うことができるのではないでしょうか。
今求められているのは、自治体や地域のお金が地域を循環して地域を潤す持続可能な自立型の地域経済の確立です。持続的に発展する地域経済とは、すなわち原材料、部品やサービスの調達が町内で、地域内で繰り返され、地域の中小企業の経営が安定し、雇用が生み出され、そこで支払われる賃金が地域の商店街を潤すということでなければなりません。地域の労働者の暮らしを支え、地域の商工業者、原材料の供給源としての農林水産業の生産と経営を維持拡大できる力を育てるということでなければなりません。その方向への転換が求められています。他力本願ではなく、地元に根づいた再投資のサイクルを意図的に、意識的に形成することによって、地域に仕事と所得を生み出すことが地域の持続的発展につながります。こうした方向での地域経済の確立こそが一人ひとりの住民の暮らしの豊かさにつながる、実質に伴った本当の意味での地域の活性化、発展につながるはずであります。町長も所信表明では、「地場産業や地域活性には、自然環境の保全も兼ねて一次産業の分野の活性に取り組みます。また、町内業者、町内会などの各種団体や町民の皆様、町内外にいる葉山ファンの人々の思いなど、町を愛する力がつながるための仕組みを構築して、町民主役の元気なまちづくりを推進してまいります」と述べていますが、その成果について伺います。
第3に、子育て支援策について、小児医療費無料化制度の考え方についてであります。小児医療費無料化制度は、子育て支援策として有効な施策であり、各自治体も競って対象年齢の引き上げを行って、現在中学校卒業まで無料化している県下の自治体は8自治体となっております。平成24年度当初は、町長のマニフェストで6年生まで無料として掲げていたにもかかわらず、前町政が行った小学校2年生のままでありました。しかし、多くの町民からの強い要求があり、私たちは小学校6年生までの無料化制度の条例提案を行いました。ところが、山梨町長は、議会での結論が出る前に小学校4年生まで予算化するとの情報を流し、議会意思の誘導を図るという議会に対する挑戦を行ってきました。結果、議会は町側が説明する財政事情を受け入れ、町の提案に沿った形で、私たちの提案は小学校4年生まで下方修正可決し、平成24年10月から実施しました。ところが、半年もたたずに平成25年4月から小学校6年生に引き上げる予算を提案してきました。その差額は年間500万です。半年にすれば250万円です。果たして250万円を追加すれば平成24年10月から小学校6年生まで無料化を実施できたはずです。総額170億円の予算を組む自治体の長が250万円を捻出できなかったとは思えません。もしそうであるならば無能のそしりは免れません。それとも議会に手柄を立てさせたくないとの意図が働いていたのではないかとの疑念を持たざるを得ません。そこで、この件について、町長の行政運営に当たっての基本的な考えを伺いたいと思います。
第4に、ごみ処理問題について、当該年度における施策の成果について伺います。ごみ問題の解決の道は、大量消費・大量廃棄の社会構造の改革と国による拡大生産者責任の制度化にあります。そのような中で、葉山町も平成24年度の所信表明で、ごみ処理問題に関して町長は、ごみの資源化・減量化、燃やすごみは住民の協力のもとで減らしていく、そしてさらに施政方針でも同じような考えを述べております。この問題に関して町長の基本的な考え方、そして24年度の成果について伺いたいと思います。
第5に、下水道事業特別会計について伺います。前町長は、平成22年12月21日に、葉山町公共下水道審議会に今後の下水道事業について、全体計画の見直し、そして公共下水道と合併浄化槽の経済性比較について、汚水量原単位の見直しと事業認可区域について、事業認可区域の拡大化、期間延伸化について諮問し、平成23年8月24日、答申が出されました。しかし、この答申はまとめたものではなくて、審議の意見を併記したものとなりました。前町長は、この答申をもとにして市街化調整区域の一部を下水道区域に残す判断をしました。このことは、今後の生活排水処理計画に大きな影響を与えてしまうものであります。そして、平成24年1月に新たに誕生した山梨町長は、マニフェストで市街化調整区域には合併浄化槽の導入を推進しますと述べていたにもかかわらず、その後、町長は市街化区域への公共下水道布設と市町村設置型合併処理浄化槽の導入の経済的効果的比較をしたら、公共下水道有利との結論となり、国の補助金交付要綱に合わなくなるため代替案を調整していると大きくその考えを後退させております。
そもそも市街化調整区域には、市町村設置型合併浄化槽の導入は前町長も主張し、その布石として審議会を開催しております。しかしながら、なぜか下水道有利の結論を導くような資料が提出されております。非常に理解に苦しむところであります。効果的比較をすれば、市街化調整区域に公共下水道を布設するまでの年限と市町村設置型合併浄化槽の導入の年限を比較すれば、どちらが効果的かは一目瞭然ではないでしょうか。また、市街化調整区域に公共下水道を布設する際に考えられる市街化区域で徴収している都市計画税に相当する受益者負担金を考慮すれば、個人負担についても市町村型合併浄化槽の導入が有利であり、効果的と考えられます。
また、平成23年度工事予算の執行に当たっては、新たに施行した箇所については、議会へ報告も行われておりませんでした。さらに平成24年第4回定例会において、補正予算審議の中で、我が党の窪田議員の指摘によって、下水道終末処理場の処理槽の第3系列まで既に稼働させていることが明らかになり、大きな問題となりました。このような議会軽視の行政運営は、明らかにこれまでの町政の悪しき慣例で、これまでもそのようにやってきたと開き直った説明をしておりましたが、かつての議会のように圧倒的多数与党の時代と違ってきていることを自覚すべきであります。私は、前町政の後半部分の町政停滞は、前町長の責任とともに、その大半は職員にあると思っております。議会とどのように向き合って調整を図っていくのか、考え、そして行動していくのか、そのことを町長以下幹部職員にも求められております。これらを教訓とした下水道事業の展開について、平成24年、どのように行われてきたのか伺っておきます。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

近藤昇一議員の御質問にお答えさせていただきます。
1項目目、財政運営について、プライマリーバランスと臨時財政対策債についてのお尋ねですが、地方債の発行については、財政負担の年度間調整、世代間の負担の公平性確保といった財政的な機能を有しているものの、その償還が将来の財政を圧迫するリスクを内在していることから計画的な活用が不可欠です。本町では、横浜方式のプライマリーバランス維持を健全な財政運営の指標に位置づけているところであり、平成24年度決算においても横浜方式のプライマリーバランスは保たれている状況にあります。なお、臨時財政対策債についても、後年度の償還が町の財政に与える影響を考慮しながら、他の地方債とあわせて一体的な管理を行ってまいります。
次に、2点目の地域経済活性化策について、各種産業の活性化の成果についてのお尋ねですが、地域経済の活性化に直接的につながる公共事業の発注や農林水産、商工業など、各種産業団体への補助事業や業務委託の実施及び支援やサポートなどの施策を実施しており、一定の成果があったと考えております。
具体的には、農業については、地産地消対策や畜産振興対策などに取り組み、特産品の開発支援や葉山牛の消費拡大の支援を行ってきました。漁業については、葉山町漁業協同組合と連携し、密猟防止対策や漁場底質の改良事業、魚貝類の種苗放流事業などを支援してきました。商工業につきましては、葉山町商工会が行うさまざまな地域振興対策事業に補助金を交付し、その事業を支援してまいりました。また、地域経済の活性化及び居住環境の向上を目的とする住宅リフォーム資金補助金につきましては、町内業者の受注に一定の効果があったと思っております。
次に、3点目の子育て支援策についての小児医療費無料化制度の考え方についてとのお尋ねでございますが、どのような家庭でも子供が急な病気にかかることはあります。所得制限なしに受診できるように制度を整えることが望ましいと考えておりますが、継続的に安定した制度を整備することも大切なことと思っております。本町の財政状況を考えますと、所得制限をなくすことは難しく、10月より所得制限はありますが2学年対象者を拡大し、小学校4年生修了までにいたしました。無料化につきましては、まだまだ調査研究し、財政状況等も踏まえ検討をしてまいります。
次に、4項目目、ごみ処理問題について。1点目、当該年度における施策の成果についてとのお尋ねですが、クリーンセンターの現業職員を中心に減量の施策を決定し、その決定に従い2月から、向原、森戸、元町高砂の3地区で新たに戸別収集を実施いたしました。戸別収集地区での減量効果があったことから、来年6月に全町で戸別収集を行うべく準備を行っております。また、生ごみ処理機等の推進につきましては、キエーロなど約350台を販売し、平成21年度から累計しますと約1,560台の販売を行いました。その後の購入者へのアフターフォローなども継続的に行っております。また、植木剪定枝の分別収集を開始するなど取り組みの結果、平成24年度の家庭系可燃ごみ量は5,230トンとなり、前年度比830トンの減としております。今後は戸別収集や事業系対策、生ごみ処理の推進などを行い、さらなるごみの減量を図ってまいります。
下水道事業特別会計について、下水道工事と終末処理場の第3系列稼働についての考え方についてというお尋ねですが、下水道工事につきましては、事業認可をいただいております市街化区域内の391ヘクタールに対し年間7ヘクタール程度を目途に面整備を実施しております。また、第3系列稼働につきましては、近年の節水型社会も影響し、流入水質が徐々に悪化してきており、汚泥処分量も増加していることから、1-1、1-2両系列の施設のメンテナンスが完了した後、放流水への悪影響を防止する意味から、安全を第一に考え2-1系列を稼働させ、3系列による運転を実施しているものでございます。
以上で私から1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

14番（近藤昇一君）

あくまでもこれは平成24年度の決算の総括質問ではありますが、先ほど同僚の議員に対して、今後の方向として横浜プライマリーバランスについて考え直すというような答弁があったわけですけども、なぜ、まあ24年度の決算に限っているからというふうに言われればそれまでかもしれませんけども、第1答弁で、私はあくまでもプライマリーバランスというふうに明確に通告してるんですけども、今後のあり方については触れていただけないんですか。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるとおり24年度の決算でございました。また、プライマリーバランスが保たれていることは事実でございますので、一定の答弁とさせていただいております。今後につきましては、先ほども御答弁しましたが、そういった事実を知ったことも私もまだ最近のことでありまして、今後の町のですね、葉山方式については、どのようなものを行っていくかということは、少なくとも当初予算までにはもちろんのこと、なるべく早く皆様にお示しをしていきたいと考えておりまして、鋭意研究しているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。

14番（近藤昇一君）

先ほどの同僚議員の答弁で、あと3億は借りられたというような話も出てますけども、現実問題としてね、横浜のそのプライマリーバランスといいますけども、私も、例えば平成23年度の比較ですけども、これは実質公債費比率、これはどれだけ借金してるかというのは、全体のね、会計の借金の比率として、国が単一にこう比率としてね、いわゆる健全化判断比率として全国統一でもってやってますよね。で、横浜がね、16.3なんですよ。葉山は先ほど言いましたように1.0。そんな事情の違うところ、1.0の下というのは鎌倉が0.4で、あとは愛川町が、意味がこれはよくわからないんですけど、マイナス1.9。下に2つしかないんですよ。借金が嫌いだというのはいいですけども、それが、借金が嫌いなのが町民のためになるのかどうかの問題なんですよ。将来、将来って言ってるけど、今現在生きてる町民、生活してる町民、どう思うのかという話なんですよ。借金しなきゃいいっていうふうに町民は思うのかね、自治体財政のあり方というのは違うでしょう。いかに有効に町民に還元していくのか、町民福祉あるいは教育に回していくのか、それが仕事のはずですよ。企業会計と違うでしょう。借金しないで貯金していけば、いい経営者って言われるかもしれません。
かつてね、ある自治体の長が言ってました。住民に対しての施策のために赤字になるのは、それは名誉の赤字だと。何もしないでもってお金をため込んで、それは決して名誉の黒字じゃないと。その考えに立たなければ自治体の長としての役割は果たせないと思うんです。これはあくまでもそれは森町長が始めたんですよ、満額借りないという方向は。それをね、引き継ぐことはないでしょう。山梨町長に対してはやっぱり新たな期待が私はあったから、町長として誕生したんだと思うんですよね、町民から。その辺の考えをやっぱり根本的に改めていかないと、今度新たなまた何か一つの方式を考えていく。ね、で、やっぱり借金はできないという結論が出てくる。しかし全県平均でもね、公債費比率は7なんですよ。葉山は1という数字なので、何でこう借金を嫌ってね。例えば国民健康保険、逗子と2万円違う、それは幾らあれば足りるのか。あるいは保育園の保育料、これも逗子よりも高いですね、平均すると。そういうさまざまなところで、あるいは細かいところでかなり切ってるという話を聞いてます。そういった町民の今大きな不満、不安があります。町民はこの財政、町の財政のことに詳しくわかりません。町長がプライマリーバランスで借金大変だから我慢してくれって言われれば信じるかもしれません。しかし、実態はこういう数字なんですよ。この辺の考えを変えるあれはないのかどうか、伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

幾つかございましたので順を追って私の考えをお伝えしたいと思いますけれども。まず、財政健全化指標につきましては、あくまで健全化、つまり組織が健康であるかというものの指標だというふうに思っています。ですから、私としては、葉山町は非常に健康であるというふうに考えております。これがじゃあ不健康になっても構わないかと言われれば、そうではなく、引き続き健康であるべきだというふうに思っておりますし、また、財政健全化指標というものは、指標にのっとって財政の悪化が判断されれば、それは町独自の借り入れすら起こせなくなりますし、非常に国や…国・県の規制を受けながらの団体運営を行うものとなっておりますので、その健全化がまだまだ余裕があるから悪化してもいいじゃないかといったもし論法であれば、それは断じてあってはならないものだというふうに思っておりますから、私は葉山町の健全化の結果については、甘んじてよかったなという気持ちだけで受けとめるまでだというふうに思っております。
続きまして、借金の起債についての考え方ですけども、例えば民生費の民債であったりとか、建築などにかかわるような起債であればですね、それは将来への負担であったりとか、町として考えられるものでありますけども、今回、臨時財政対策債というふうに近藤議員が表記いただいているものでありますので、臨財債につきましては、私は確かに必要に迫られれば借り入れを起こすものではありますけども、これは積極的に推進すべきものというふうには考えてございません。例えば、今回、その地方交付税が算定根拠になるというふうに言われておりますけども、御存じのとおり総務省からは、地方交付税の算定により人件費の抑制を同時にバランスをもって考えるといったように、まるでこう、人件費を下げなければですね、交付税を減額するよといったような、結果的にはそうではありませんでしたけども、そういった言葉で非常に混乱、動揺した記憶がございます。そういったふうに、いつ何どきまたですね、交付税といった代替措置でありながらも、そこについて約束はできないといった表記をされるか、私たちは非常に恐れを抱くことあってはならないと思っておりますので、葉山町が自立した財政運営を行っていくためにも、可能な限り根拠のある起債を起こすものであり、また健全化というものは引き続き継続をしていかなければいけないものだといったものが私の大前提としてあるというふうにお考えいただきたいと思います。

14番（近藤昇一君）

どこの自治体も財政悪化させようなんて思ってやってないんですよ。そういう中でね、県平均7％という数字がね、示されてる。私も1.0なんていう数字でなければここまで言いませんけども、余りにもというね。かつてね、ほかの自治体の議員さんでね、こんな自慢している議員がいました。うちの自治体はね、県下一借金少ないんだと。逆を言えば何もやってないということなんですよ、裏返しにすればね。そういう面で、まだ葉山のじゃあ福祉、教育、もう町民が十分満足しているのかどうか。昨日の13番議員の質問の中でも述べられてました。私も傍聴行きました、第四次総合計画のワーキングショップ。あそこの中で、福祉や教育…医療かな、の部門では、葉山町の強みが一つも出てこなかった。弱みばっかりだった。それがやっぱり町民の受けてる感覚なんですよ。にもかかわらず町は、一つのプライマリーバランス、今後変えていこうという考え方でしょうけども、活用できる財源がありながらそれは活用しないんだ、借金は嫌だから。じゃあ今の、先ほど言ったように、今生活してる町民、そういう人たちに対してどう対応していくのか。もっと私は町長もその町民と向き合っていくべきじゃないかと。葉山に長く住んでるお年寄り、この葉山を支えてきた人たち、その人たちにどう対応していくのか、どうこたえていくのか、その考えが私は足りないような気がしてるんですよ。もっとそこを、何ていうんですか、手を加えていく、手を差し伸べていくことは町としても必要じゃないか。子育て支援に確かに力を入れていく、一定の成果を私も評価いたします。しかし、まだまだ足りないと私は思ってます。この財政がね、本当にもうどうしようもないんだという状況であるならば、私もこんな質問しません。こういう財政指標が出てる中で、なぜそこまで町民に我慢させなきゃいけないのかという、思ってるんですよ。私だって財政悪化しろなんて、じゃあ例えばね、この平均、市町村平均7.0、こういう数字だとすると、一体どれだけの借金をしても可能だというふうに計算してるんですか。今、悪化、悪化って言うけども、そういう計算がすべてできてるんなら私も何も言いません。市町村平均で7％なんですよ。今、葉山は1％。あと6％までなっちゃうんだったらどのぐらいの金額を借りちゃったらこんなになっちゃうの。そういうまだ財政計画もできてないわけでしょう。それでいながら、これ以上の借金はできませんということになってるんですけども、実際そういう数字は把握しているんでしょうか。悪化するという根拠ね。例えば、あと幾ら借りたらこれが2％になっちゃいますよ、3％になっちゃいますよ。実際には、早期健全化の基準としては25％ですよね。県下ではどこもそこまでは行ってません。一番多いところで13ですか、16か。横浜市が16で一番高いんですよね。それを考えたら、まだまだ私は町民のために私はやるべき財政運営だと思いますよ。町のためにやる財政運営じゃなくて、町民のためにやる財政運営、そのことを私は考えるべきだと思いますけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

町民のためにやる財政運営だからこそですね、何に借り入れを行い、何にそれを使うのかといったものを明確に定めなきゃいけないというふうに思います。また、それに際しましては、例えば昨年ですと、高度…救助車の、救助工作車の購入だったりとか、また防災行政無線の刷新であったりとか、できることであり必要なことについては速やかに取り組んだつもりでございまして、まだまだ必要ですぐにも手を打たなきゃならないということがですね、議員からも御指摘があれば、それはしかと正面から受けとめていきたいというふうには思っております。
決して借金が悪だという認識を私は持っておりませんで、必要に迫れらてそれが有効な手だてであれば借金による財政運営も必要なもの、それはちゃんと受け入れていくべきだというふうには思っております。ただ、申し上げたようにですね、目的がはっきりしない中で借り入れをするというのは、非常に私としては違和感がありますので、それが経常的な経費として考える借金でない中でですね、しっかりとした目的を持ち、我々がそれに対して町民がしっかりと恩恵を受けられるんだという認識が持てれば、それはしっかりと取り組んでいくべきものだというふうに思います。

14番（近藤昇一君）

目的なしに、ただ借りりゃいいというものじゃなくて、先ほども私ども言っているように、確かにその今後のね、継続的な経費に当たってくるかもしれませんけども、少なくともこの間のワークショップを傍聴する中では、福祉とかそういう面でのね、満足度はなかったと。そういう福祉とか、あるいは教育問題、じゃあ葉山でどんな特徴があるのかなと。ほかではいろいろと福祉、こういう福祉をやってますよという、こう胸張って言ってるようなところが幾つかありますけども、じゃあ葉山の福祉、教育。で、自然環境が非常にいいという意見が大分出てました。これは別に葉山の町がやったわけじゃなくて、住民運動も含めて長年葉山の町民が守り育ててきた環境ですよね。財政の上でもってね、いろいろやれるというのは、やっぱり福祉、教育についてきちっと手当てをする、まあそういう計画も今のところない状況かもしれませんけども、そういう形での使い方をきちっと決めていくべきだと思うし。
でね、先ほども第1質問で言いましたけども、23年が1.0で24年は0.8なんですよ。一体これはどこまで落とすのかなと。鎌倉並みに0.4ぐらいまで落としていくのかなと。それは、結果的には町民に我慢を強いていくということになってしまうんですよ。だから、むやみやたらに借りろって言ってるわけじゃないですよ。我々が言っているのは、やっぱりそういう町民の生活に直結するような制度をつくっていく、そのためにも活用すべきじゃないのかなと私は思ってるんですけども、いかがでしょう。

総務部部長（上妻良章君）

公債費比率の1.0から0.8に下がってる要因でございますけれども、これは3カ年平均の数値ということで計算をしてございます。実質を言いますと、1年前の部分が高かった部分でございますので、それがなくなりまして、直近の3カ年ということで0.2ポイント減ったというところではございます。したがいまして、直近の場合では、昨年よりは24年度のほうが実質数字としては上がっておることをちょっと報告させてはいただきます。

14番（近藤昇一君）

少なくともね、そういう数値が出てるということから考えれば、葉山、今のその財政運営ということについてはね、町民本意の財政運営ではないというふうに、これは指摘せざるを得ません。今後どういう方式を採用するかはわかりませんけども、あくまでもその町民のための財政であってほしいなと、町役場のための財政じゃなくて、そのような形を望みたいと思います。
次に移らせていただきますが、リフォーム助成…失礼、地域経済の活性化についてでありますけども、リフォーム助成、これを継続したということについてはね、前町政の段階では25年度で打ち切り、24年度か、24年度で打ち切りという方針を出してたわけですけども、町長、山梨町長はそれを継続したということについては一定の評価をしたいと思うんですけども。前にも言ったかもしれませんけども、やっぱりこれは県下で初めて葉山町が導入した制度ですね。これを追うようにして県下の自治体、今幾つだったかな、かなりの自治体がこの制度を導入しております。しかし、県下で一番初めに導入した制度の割には後発のところがもっともっといい制度にしてるという面では、やっぱり先発の自治体としては、そのプライドを守るためにも、よりいい制度をやっぱり…にしていくという姿勢が必要ではないのかなと思っております。
それでもう一つには、先ほどのいろんな町長の答弁の中では、商工会の補助金とかそういう形での町独自の単独の事業というのはないんですよ。このぐらいなんです、これくらいなんですよ。いわゆるその補助金という形でもって商工会のやることに対して補助を出す、漁業にも農業にも補助金を出す。町単独でもって、こう地域経済の活性化の意味合いで行っている事業がこのリフォーム助成制度なわけなんです。ですから、これ以外にもさまざまなその助成制度があると思うんですね。24年度については一定の成果、効果があったというふうにお考えだと思うんですけども、これ以上の成果を上げるための今後の展開というのは何かお考えなのかどうか、伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

各種補助、支援によりましてその産業界そのものが活性化することが町の本来の責務であるというふうに考えておりますので、町が直接的に何かこう新しい事業を起こしてですね、経済に寄与するというのは非常に現状では厳しいかなというふうには思っております。幸い町内におきましては、それぞれの商工会なり漁業組合等がですね、農協さんもそうですけども、非常に元気がありまして、それぞれ独自の取り組みを始めているところですので、それをしっかりと支援していきながら、その発展的な形においてもですね、町がしっかりそばにいるんだといったことを、補助金もそうですけども、職員同士のノウハウの連携、つながりであったりとかいろんな形のサポートがありますから、そばに寄り添う葉山町としても継続的に職員には支援をするように指導していきたいというふうに思っております。

14番（近藤昇一君）

職員の意識改革というのも必要かなとは思うんですけども、ある自治体、葉山とは言いません、ある自治体ではね、いろんなこのリフォーム助成制度あるいは小規模事業者登録制度、公契約制度、さまざまなこういう制度について導入しようという検討をしている中でね、職員から余計な仕事がふえるんだという声が上がったそうです。まさかこれは葉山ではそんなことはないと思うんですけども。確かにこれは新たな補助金を出せば補助金を渡した先でもってそれなりのいろんな事務手続とかってやるけども、町独自の制度ということになると、このリフォーム助成だってそうですよね。現場を確認したり、事務処理したり、さまざまなこの事務処理がふえるんですよね。新たなほかのね、事業をやるにしても、確かに小規模事業者登録制度とか公契約制度、公契約条例にしてもね、一々その事業、業者をこうチェックしなきゃならない、余計な仕事がふえちゃうんですよね。ですからそこの自治体では、非常に私どもの議員が要求しても職員が嫌がってるんだというふうに話を聞いたことがございます。そういう面では、これはね、葉山ではそんなことはないと思いますけども、ぜひその職員の意識改革と同時にこういう制度についても研究、深く研究を進めていただきたいなと。そうでないと、なかなかこの問題については解決しない。町長自身がやはりその気になって指導していかなきゃならないのかなと思ってますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、子育て支援についてはですね、この問題については、先ほど言いましたように、私、私どもは議会への挑戦だと。これはね、本来であればあってはならないことではないのかなと。議会が結論を出したその上で、町として、ではこういうふうにやりますよというのが本来の筋ではないのかなと。議会が結論を出す前に情報を流して、6年生って出してるけど、町は4年生までしか考えてないよと。それを、その説明を議会のほうは受け入れて4年生に変えてしまった。半年たったら6年生になった。その半年分の費用っていうのは幾らぐらい、250万ぐらいですよ。これはないでしょう。これは本当に議会を私は軽視だと思いますけどね。もし今後こういうようなその行政運営が行われるようであれば、私は山梨町政に対しての考え方を変えなきゃならないと思うんですけども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私がですね、近藤議員からそういった御指摘をいただいて、それは反省をしなければいけないとは思っておりますけども、決して議会からこう、議会の動向をうかがった上でですね、その調整をしたつもりは一切ございませんで、私としても検討をさせていただきたいと去年の2月、3月のころは申し上げておる中でですね、この6月の段階まで少しずれ込んでしまいましたけども、2学年といった覚悟を持ってお示しをしたものでございました。そうやってとって…とらせてしまったことは大変恐縮だとは思いますけども、その後、結果的には1年たった上で6年生まで拡大ができましたので、今は、結果的に思えばですね、昨日もお話ししましたけども、もう少し踏み込めばよかったんじゃないかという反省も別にはございますけれども、昨年の段階ではですね、こちらが決して議会の皆様に対して何かこうはかってやったわけでも全くございませんで、私の至らなさがこの段階的な措置になってしまったというふうに現状ではおわびを含めて申し上げたいと思います。

14番（近藤昇一君）

今、町長の説明を信じたいとは思うんですけどね、結果的に、私ども、その結果、結果としてはね、6年生になったということについては喜ぶべきことだし評価したいと思うんですけども、その途中の経過についてはね、やはり議会は議会としてのプライドがありますので、そのような形についてはやっぱり考慮すべきだと私は指摘しておきたいと思います。
その上で、先ほどの答弁の中で町長はこれからについてのね、所得制限、これもマニフェストの中に入ってましたよね。マニフェストのどこだっけ、これは。それはなかなか難しいみたいなことを言ってるわけですけども。あと2年間ですか、のうちにこの所得制限を外せるとお思いでしょうか。それとも、それとあと、年齢、対象年齢の拡大については、在任期間中にやるつもり…まあ、これ以上の年齢については、学年についてはマニフェストには載ってないかもしれませんけども、それらについてこれから調査研究するということを言っておられますけども、自分の任期内に一定の成果を見せられると考えておられるかどうか、伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

初めに改めて一応申し上げたいんですけども、議員の皆様に申しわけないと思っているということはですね、議員の皆様が背負っていらっしゃる町民の皆様に対して、特に昨年度は、私のその不徳のいたすところで、昨年小学校6年生だった子、ことし中学校1年生になられたお子さんたちにはですね、今回の小児医療費はまさに恩恵が全くなかったというふうに私は思っておりますので、そこは私の不徳のいたすところで大変申しわけなかったというふうに思っております。
そういった考え方で、当然だと思うんですけども、今、近藤議員の御指摘のとおり中学生までといったふうに拡大することも考えられるんですが、当町の場合にはですね、当町の人口動態を考えていきますと、世帯間の、世帯の収入のある方がやはり多いところが当町でございますので、子供を持ってる中でですね、所得が低いという…所得が低い方が中学校3年生まで、所得が高いから小学校1年生からもうずっと何も恩恵が受けられないといったことは、大変これは違った意味で格差の問題にもなってくると思っておりますから、優先すべきはやはり所得制限撤廃が第一優先になろうというふうに私は今もって思っております。
ただ、現状ですね、その所得の多い方が多いと申し上げましたけども、かなり多いというふうに思っておりまして、かなり多いためにこれを外すことが町としては相当な負担が肩に乗っかってくるものというふうに思っております。ですので、ここは慎重になっているところではありますけども、先ほど来申し上げているとおり、自分の覚悟が足らなかったというふうに昨年を反省してますから、覚悟を持って取り組むときはですね、しっかりやっていきたいというふうには思っております。引き続き検討はしていきたいんですけども、それ以外にもこの子育て環境、また従来の、先ほどから御指摘いただいている福祉、医療関係におきましても優先すべき課題は多々ございますので、そことのバランスを図りながら本件についてもやれるときにはしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。

14番（近藤昇一君）

何か微妙な答弁なんですけども、在任期間中にマニフェストを実施する。今反省の弁が述べられたんだけども、在任期間中にやるつもりがあるのかどうか、そこのところをちょっとはっきりさせてもらわないと、反省の弁で、できませんということなのかね。

町長（山梨崇仁君）

実際にやり切れるかといいますと、現在の財政状況では非常に難しいというふうに思っております。ただ、その他の要因がさまざまこれからもございますので、チャンスがあればと言ってはいけないんですけども、やりたいという気持ちは変わらず持ち続けておりますので、マニフェスト達成ということも私にとっては、私個人的には達成をしたい気持ちもございますので、機会をとらえて推進していけるときには覚悟をもって臨みたいと思います。

14番（近藤昇一君）

所得制限についてちょっと言っときますけども、親の所得がどうのこうのでね、この対象は子供たちなんですよ。子供たちの所得なんてないんですよ。だからどこの自治体もできるだけ所得制限を外していこうと。親が高給を取ってるから子供の医療費、要らないよ、対象は子供なわけですよ。親が対象であるならばその所得制限もいいですけどね、子供に私は差別をすべきじゃないという立場から所得制限はやっぱり。私ども小学校6年生まで提案したときに所得制限つけてしまった、そのことについては反省しなきゃならない。一部議員、同僚議員からも批判されましたけども。そういう面では所得制限の考え方、親の所得ではないということをやっぱり肝に銘じておいていただきたいと思いますし、非常に今の答弁はかなり後ろ向きの答弁になってしまったなというような気がします。でも、必ずマニフェストは実現させるだろうという期待をしておきたいと思います。この問題については引き続き何らかの形で議会で取り上げさせていただきたいと思います。
ごみ問題についてなんですけども、確かに町長が言うように燃えるごみについては減量化が進んでおります。基本は、やはり燃えるごみを資源化できるものは資源化していくというのが基本だと思うんですけども、残念ながらごみ総量についてはふえてるんですよね。町長も言ったように、ごみというか、いわゆる排出量総体として、1人当たりのね、ふえてきてるんですよ。そういう面では、町長も理念上は間違ってないと言われたゼロ・ウェイスト、その方向に向かうのであれば、ごみ総量についての働きかけ、これも行うべきではないのかなと。今、町長が目指してるのは燃えるごみの減量だけなんですよ。燃えるごみを、今ちょっと数字は忘れましたけど、ごみ総量について、確かにごみ総量については町の責任だけではなかなか難しい問題があると。製造者の責任、あるいは排出者についても一定の努力をお願いしなきゃならん。そのあたりも含めた形でやっていかないと、なかなか全体のごみというのは、実際その資源化するものがすべて町の財政にとってプラスになるものであるならば、それはそれでいいんですけども、そうでないのであれば、そちらのほうについても一定減量していく働きかけ、あるいは研究、これが必要ではないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

総量抑制ということでは、唯一、先に申し上げておきますけども、唯一生産者責任という考え方から町内の事業者の皆様にはですね、働きかけを行っているところでございます。今回の10月1日に向けた事業系ごみの値上げもありますので、なるべく総量抑制をしてほしいということと、また販売に際してですね、簡易包装などに努めてほしいということはお願いはしている段階ではありますけども、なかなか難しいのかなというふうには思います。ただ、例えば今年度ですね、海岸のごみの投棄なども結構問題になっておりまして、ごみの総量というのは、葉山町から発生するものもあれば持ち込まれるごみもございます。当町では、一方で観光についても力を入れているところもありますから、そういった意味ではごみの総量抑制は非常に難しい問題だというふうに思っております。現状できることとしては、生産者のほうに働きかけをすることだというふうに今は考えております。

14番（近藤昇一君）

ぜひその方向もね、さまざま研究を進めていかなきゃならないと思います。
もう一つは、4番議員が常にこう申しておりますごみ処理経費、これについてのその、県下一、二を常に争っているというその要因、これについてもやっぱり明らかにすべきだと思いますけども、一向に明らかにしてくれない、要因についてね。その要因が、例えばその、じゃあ人件費なのか、それでもいいじゃないですか。それを明らかにする。そしてその人件費がこういうふうに必要なんだ、そのことが町民に説明できれば、それはそれでもってやっぱり明らかにすべきじゃないですかね。何かはっきりとしないんですよ、なぜ県下一なのかというのが。委託が少ないのか、事務職員が多いのか、直でやってるね、量が多いのか。その辺を私は分析してはっきりすべきだってずうっと言ってるつもりでいるんですけども、いまだにはっきりとした数字が出てこないんですけども、その辺はいかがなんでしょう。あのときは、たしかごみ特か何かでもって今後研究していくという話はしてたと思うんですけどね、それらの検討、研究はされてるのかどうか。

生活環境部部長（成島光男君）

このごみ処理の経費についてでございますけども、昨日もお話があったとは思いますけど、葉山町のごみ処理経費の中の人件費部分というのは、大体3億ぐらいの推移でずっと来ております。それ以外の処理費関係につきましては、かなり削減のほうは進んでいるのではないかなと思ってます。ただ、今、直で収集を行っておりますので、この形の職員を減らすという形はなかなか難しい問題もございます。そういう点をですね、今後もクリアすべく、さらに検討をしていった中で、人件費についてもどのような方向が一番いいのかというのも検討していかなきゃいけないと思っております。今後、これらの課題についてですね、戸別収集という問題もございますので、それらを含めた中で対応のほうを我々のほうで協議していきたいというふうに思っております。

14番（近藤昇一君）

一つにはね、ごみ、一定その一生懸命減量…失礼、削減してるという、経費削減してるというのは理解しますし、その努力は認めなければならないと思うんですけども、その直でやってるから今の人数が必要なんだとなると、じゃあ委託に出せよという話になっちゃうんですよ。直でやってるのにどういうメリットがあるのか、だから葉山は直でやってるんですよというのがやっぱりきちっと説明できないと、私はその、全部委託に出せなんては思ってませんし、直でやるなら直でやるそのメリットがあると考えております。そこのところをきちっと説明しないと、いつまでたっても人件費、人件費、直でやってるからこういう人件費がどうしても必要だし、そのためにやってるからこそ、こういうメリットが町民にもあるんですよというのをね、示していくべきだと思うんですよ。そうでないと、ただ単にその処理経費が高い高いだけでね、そこだけに集中してしまうと。なぜこういうふうに高くなってるのか、一定の、やっぱり私は環境問題に関しては一定の経費はかかってしまうと思ってます。だけどなぜ県下一になってしまってるのか、こういうところが葉山は違うんですよというのをきちっと町民にも示すべきだと思います。そのことをやはり早急にやっぱり明確にすべきだと思うんですけども、町長、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

人件費ということですので、正規職員につきましては、やはり正規職員がですね、今回戸別に切りかえる中で、地域のお宅1軒1軒を回るということは、私はごみの確かに排出の抑制にもつながると同時にですね、何かのときの地域の見回り、見守りの普通に大きな福祉的要素があるというふうにもとらえておりますので、これは一定のリスクをとったとしてもなるべく公務員が地域を歩いているといったことはですね、継続していきたいと思っております。ただ、一方で、やはり確かに人件費が正規職員は高くなっていることは事実ですので、そのバランスというものを図りながらですね、委託に出せるところは委託に、しかし、正規職員が回るべきところはしっかり正規職員で対応できるようにといったバランスを持っていきたいというふうには思っております。それにつきましては、今回の戸別の導入に際して今同時に議論をしているところでありますので、どのような体制で今後のクリーンセンターを運営していくのか、収集体制をどのようにとっていくのかといったことにつきましては、また改めて皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。基本的には、委託によってですね、指揮監督権が移ってしまうようなことは喜ばしくないと思っておりますので、正規職員と、もしくは非常勤の職員さんであったりとか、派遣のような形でですね、職員を入れながら、指揮監督権はあくまで我々のトップのほうで持ちながら、戸別収集並びに収集の事業については運営をしていくべきだというふうに考えております。

14番（近藤昇一君）

我々ね、藤沢に視察に行ったときも、藤沢の市の職員は、戸別収集をやることによって町の広報等をその職員が、清掃の職員が戸別にポスティングして回ると。そのことでポスティングの経費が浮くんだと。これを民間に委託すれば当然別料金、プラスの別料金になりますよね、そういったメリットもあります。どんどんその町部局に対しては持ってこいと、我々配るよというような話をしてるという話を我々聞いてきました。そういうメリットもあるし、今言ったようにその公務員が町民と接するということが非常に重要なことになりますので、そういったことも含めてね、やはりなぜ高いのかというのをやっぱり示していくべきだと思います。
最後に下水道の問題なんですけども、この問題については、かつて同僚だった阿部議員が盛んにこの問題については触れてましたけども、市街化調整区域への下水道がいいのか、それともコミプラや合併浄化槽がいいのかという問題で、出してくるのは必ず国の指針をもとにした試算でしかなかったと。この十何年もうやってきて…十何年、もっとか、やってきてる中で実績は積んでるはずだと、その実績をもとにした計算をすべきじゃないかと。その答えについては、この間、第3系列まで動かしたことについてのその許容量ですか、許容量の数字についても、指針だ、あるいはその今までの実績値でもって、経験値でこういう数字を導入しているんだ、さまざまな数字が並んでくるんですよ。そういう面では、これまでの経験を踏まえた上での実績値というものについてね、やはり示していくべきじゃないかなと思うんですよ。それを示した上でその審議会に改めてこの下水道、調整区域での下水道をどうするのか。町長自身がその根拠を持てるわけですよ。国に対して補助金申請ができなくなったと、下水道のほうが有利だからという話ですから。いや、葉山町の実態としてはこういう実数、あるんですと。そういう実態をまとめていくというお考えがあるのかどうか、最後に聞いておきます。

町長（山梨崇仁君）

我々行政でありますので、国、下水道につきましては国・県からも多大な交付金、補助金をいただきながらの運営ですから、その中で国・県が一定の解釈の基本としている指針に従うことは、これは大切なことだというふうに思っております。ですから、指針をとって今後の下水道運営につきましても基本的には行っていきたいとは思っておりますが、ただ、近藤議員御指摘のとおり、14年間葉山町がですね、独自に運営をする中で、葉山町だからこその下水道の水質の確保ができている現状もございます。ですから、皆様にも御理解いただきたいのは、その指針にのっとって下水道を運営していくことと、実際の実績というのは多少の乖離はありますけれども、そこは職員の努力とですね、これまでの経験があるものだというふうに御理解いただく中で、現状どのような運営をしているかといったものについては、なるべく説明がつくように、説明ができるようにですね、今後努めていきたいと思っておりますので、ぜひその実績とですね、我々の実績と指針の違いについて改めて御理解いただいた上で議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

議長（金崎ひさ君）

これにて14番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時01分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時05分）
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第3番、1番鈴木道子議員、登壇願います。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。総括質問の通告に従い質問をさせていただきます。
先般、2番議員からオリンピックの話が出ましたが、2020年のオリンピックが56年ぶりに東京で開催される決定がなされました。前回1964年のオリンピックは、名実ともに先進国の仲間入りを果たす転換点となったとも言われております。戦後の日本の復興ぶりを、また本日は2011年3月11日の東日本大震災から2年6カ月に当たります。それでも今なお避難生活者29万人、放射能汚染水漏れ事故など新たな問題もあり、被災地の問題はまだまだ厳しいものがあると思います。五輪開催でも各国メディアの関心が集中したのは、東電福島第一原発の汚染水漏れの問題でした。国が前面に出て事態の解決をぜひ急いでもらい、東日本大震災の被災地の復興も加速させてほしいと強く願うところでございます。1964年の東京大会が日本の戦後復興を世界に告げたように、7年後も再び日本の底力を国際社会に示し、閉塞感のある日本社会に新たな活力をもたらす大会となることを強く願う一人でございます。
さて、葉山町の防災・減災予算ともいうべき常備消防費、非常備消防費、また防災対策費等と、着実に予算実行されているところと見受けますが、大地震発生がいつきてもおかしくないと言われている今日、オリンピック招致のメンバーが力を合わせて一丸となったように、我々もまた力を結集して、さらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
そこで、総括質問の2項目、平成24年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、町長が平成24年葉山町議会第2回定例会で述べられました3つの指針、1つ、先の見通せない時代において経常事業継続のための新たな借り入れを安易にふやさないこと。2つ、行政改革による事業、組織、人件費の見直し。3つ、各種産業の活性化による税収、広告費、寄附金など新たな財源の確保策に取り組むこと。以上の点につき、成果の内容と所見を伺います。
また、第三次総合計画、4つの基本目標の内容について何点かもお伺いいたします。
そして、経常収支比率前年対比0.6ポイント増についての所見もお伺いをいたします。
私が総括質問通告を出しましたことにつき、何人かの同僚議員の方も質問をなさいましたので、重複をすることが多々ございますが、一応御答弁をお願いしたいと思います。以上です。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
平成24年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、政策的予算3指針についての1点目、成果の内容と所見を伺うとのお尋ねですが、地方債の発行につきましては財政負担の年度間調整、世代間の負担の公平性確保という財政的な意義があるものの、償還が将来の財政を圧迫する可能性もあることから、計画的な活用が不可欠となります。平成24年度においては地方債発行額をその元金償還額の範囲内に抑え、プライマリーバランスを保ち、将来への負担の先送りを可能な限り抑えた財政運営を図ったところでございます。また、人件費では、職員の定期昇給凍結措置や初任給の引き下げ措置の実施により、人件費を抑制したところでございます。歳入面では、町税を初めとする収納体制の強化や、これまでのホームページ、塵芥収集車のほか、「広報はやま」を公告媒体に加え、新たな財源確保にも努めました。しかしながら、依然として急激な景気回復が見られない情勢下において、少子高齢社会への対応や公共施設の老朽化に伴う維持改修など、さまざまな行政課題に対応していくため、引き続き行政改革による事業、組織の見直しや、財源の確保など、力強い行財政基盤の構築に努めてまいります。
次に、第三次葉山町総合計画4つの基本目標の内容についてのお尋ねでございますが、平成24年度における4つの基本目標別の成果について、幾つかの例を挙げて申し上げます。1つ目の基本目標「青い海とみどりの丘のある美しいまち」においては、河川・橋りょうの整備として、橋りょうの長寿命化のための点検、調査及び修繕計画の策定、廃棄物の処理、再資源化の推進として、ごみ収集における戸別収集モデル地区の拡大が挙げられます。2つ目の基本目標「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」においては、芸術・地域文化の振興として長柄桜山古墳群第1号墳の整備に着手しました。3つ目の基本目標「安全で安心して暮らせるまち」においては、児童・子育て家庭の福祉の充実として、小児医療費助成事業の対象学年の拡大、防災体制の確立として防災行政無線の再整備への着手、防災対策総合ガイドブックや津波ハザードマップの作成に取り組みました。4つ目の基本目標「住民が参加する自治のまち」においては、広報・広聴活動の充実として「広報はやま」のカラーページ化やホームページにおけるツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワーキングサービスの活用、行政組織の簡素化・効率化と人材育成として、人件費の削減や接遇向上への取り組みを行いました。今後につきましても、基本目標の達成に向け計画的なまちづくりを進めてまいります。
次に、経常収支比率前年度対比0.6ポイント増についてのお尋ねでございますが、平成24年度決算における経常収支比率は、前年度対比0.6ポイント増の101.5％となっております。比率増の要因は、分子となる経常経費充当一般財源等歳出において、給付費等の伸びから繰出金は増となったものの、人件費は職員の昇給凍結措置と初任給の引き下げ措置により、物件費は電算システムの共同化により、扶助費は児童手当制度が変更されたことから、それぞれ減となったことで、前年度対比でマイナス4,571万7,000円となりました。しかしながら、分母となる経常一般財源等歳入が地方税、地方特例交付金及び臨時財政対策債の減によりマイナス8,331万9,000円と、歳出の減を上回ったため、前年度対比0.6ポイント上昇する結果となっております。改善策といたしましては、急激な景気回復が見込めない情勢下では、経常収支比率の分母のうち80％を占める町税収入の増加を期待することはできないものの、収納体制の強化等による徴収率の向上や、行政改革の不断の取り組みによる経常経費、分子の抑制を図ること以外に有効な手だてはないと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

1番（鈴木道子君）

私は、皆様が質問なさったのと重複する場面があると先ほど申し上げましたけれども、そういう事情がございますので、少し24年度予算審議のときに気になりましたことを何点かについてお伺いをさせていただきます。
最初に、総合計画の4つの基本目標に沿ってお伺いを何点かさせていただきます。総合計画の1つ「青い海とみどりの丘のある美しいまち-魅力ある景観をつくる-」という項目につきまして、私はここで緑の保全事業についてお伺いしたいと思います。この中の生垣設置条例でございますが、今回の決算では16件申請がなっていると思いますが、平成22年度もゼロ、そして平成23年度が1件、たしかそのような状況であったと思いますが、また平成24年がゼロというような状況について、これは町民の皆様に対する周知が至らなかったか、あるいはこの対象条件について再考するところがあるのか。この2つともというふうに考えられることもございますか、この状況について、私はやはり緑の美しい葉山、その環境を守っていく上について、小さな事業ですけれども、大変に町民の皆様の御協力をいただくポイントの政策と、施策と思っておりますが、この決算の状況についてどのような御見解をお持ちでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この生垣設置奨励補助事業につきましては、周知につきましてはホームページまたは「広報はやま」に掲載をさせていただいております。「広報はやま」について、年一、二回ですので、完全周知できているかということになりますと、ちょっと当然見てない方もたくさんおられるのかなとは思っております。そのほかの今言われたように22年、24年、これにつきましては申請は0件でございました。21年、23年につきましては申請はございましたけれども、やはり町のですね、環境づくりとかですね、防災の面から考えますと、こういうものをですね、町民の皆様に十分活用していただきたいと思っておりますので、我々の周知の方法もですね、さらに住民のほうにわかりやすくやっていきたいというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

周知の方法、回数を含めて、まだまだ御存じない方がいらっしゃるかと思いますので、それは今、部長がおっしゃったように再度努力をしていただきたいと思います。この条件については、一考する、また再度検討し直すというようなお考えはいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この補助金につきまして、金額とかですね、そういうことだと思いますけれども、一応上限は2分の1、1メートルにつき3,000円を目安とさせていただいております。また、限度額として6万円という形で設定させていただいております。これについての上限とかですね、限度額等については、今のところ現状維持という形でやらさせていただきたいというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

そのほかに条件ございますよね。ちょっと今、詳細が手元にないんですけど。何メートル接しなければいけないとかいう。その辺のところの見直しというのはできるかと思うのですが、いかがですか。御検討いただけますか。

生活環境部部長（成島光男君）

助成の要件としてですね、道路に接する部分を3メートル以上あるとかですね、いろんな要件がございます。これらについては十分内部で検討する余地がございますので、その辺につきましてはちょっと検討させていただいて、26年度に反映できるものがございましたら、そういう形で見直しをさせていただければというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

ぜひ周知方法それから要件の内容についても、再度見直していただきたいと思います。今、部長おっしゃいましたように、防災という観点におきましても意味のあることですので、葉山町のブロック塀等が、多くの方が生垣になるという、環境的にも大変に好ましいことですので、この事業が多くの皆様に利用していただけるような形を工夫をしていただきたいと思います。
それからまた公園管理事業でございますが、公園遊具の新設事業ということがございました。たしか4カ所での遊具の新しい設置というふうに理解をしておりますけれども、この内容、速やかに設置がされたところだと思いますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

24年度につきましては4カ所の公園、5基新設いたしました。うち内容はですね、一色の四つ角公園にコンビネーション、ぶらんこ、堀内の堀内児童遊園にジャングルジム、長柄の芳ヶ久保児童遊園に滑り台、同じく長柄の富士見児童遊園にコンビネーションの計5基を新設いたしました。

1番（鈴木道子君）

この遊具設置について、予算のときにも、それからずっと前からも私がよく申し上げております公園の遊具については障害者も高齢者も使える遊具が、さまざま工夫をされたものがございますので、今、徐々に高齢化率も上がってきているところだと思います。このようなみんなが使える遊具、これを私はぜひ設置をするべきだというふうに訴えておりますけれども、今、ちなみに町長が6月におっしゃった時点での高齢化率は27.4％というふうに理解をしておりますが、状況を考えると高齢化率は右肩上がりだというふうに思いますが、現時点での高齢化率はちなみにどのくらいでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

25年8月現在でですね、65歳以上の高齢化率は約28％でございます。

1番（鈴木道子君）

このように数字的にも高齢化率が上がっているという状況を考えますと、多くの高齢者の方になるべく外に出ていただき、そして病気にならないように、自分も病気にならないで、そして町としても医療費の削減になると。この工夫をあらゆる場面で横の連携をとって、ぜひ進めるべきときだと、もう遅いんですけれども、今からでもぜひこれはやっていただきたいと思います。先般、横浜市長が所信表明をなさいましたけれども、その中で健康増進策として、全国的にも珍しいコンビニなどと連携してウォーキングの歩数に応じて市民が特典を受けられるような制度を考えるということがございました。この中身については、まだ私も承知をしておりませんけれども、とにかく全国的に珍しいということなので、いろいろな工夫をしていらっしゃることと思います。
町長もおっしゃる未病、また私もずっと前から予防医療という工夫、政策を訴えておりますけれども、このことに関しては例えば北海道の夕張市ですとか長野県等で予防医療、それから健康対策をいろいろさまざまやった結果、医療費が大変削減されたというニュースも聞いたことがございます。高齢化がどんどん上昇している葉山町においても、この健康増進策の私はこの一つとして、公園遊具新設事業の中身を十分に今後検討していただきたいと思っておりますけれども、このお子さんだけが使える遊具というのは、残念だと思うんですね。ぜひお年寄りも使えるように。特に高齢者が使える遊具に関しては、前、テレビで見たことがございますが、たしか鹿屋、九州の鹿屋だと思いますけれども、この遊具は大変にたくさんありまして、高齢者の方がとても活発にこの遊具を使っていらっしゃるというようなテレビを見たことがございます。私たち葉山も、少子化対策、お子さんに対する乳幼児医療費無料化等も含めて、子供に対する予算をふやすということと同時に、高齢者に対する工夫を、もっともっと私はすべきだというふうに思いますけれども、町長の御見解をお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

御高齢の方のお話の前にですね、そもそも公園の遊具が長いことどんどん削減を、撤去ということで、過去にいろんな事故があった経過からですね、老朽化についての検査、そして撤去が行われてきた経緯でございます。それが24年、その前年も多少ふえていますけれども、大幅に今度は増設に向けてかじを切ったところでございまして、子供に限って言いますと、やはり子供連れのお母さんを含めてですね、地域に出て行くきっかけとなってほしいということもありますし、子供はこの遊具を目的に集まり、そこで子供同士の社会ができることが大切なことだと思っておりますので、公園遊具は子供向けもしっかりと整備をしていきたいと引き続き思っております。ただ、鈴木議員がおっしゃるようにですね、年配者の方々もこの公園を起点にして、例えばウォーキングの拠点にしていただいたりとか、公園に集まるということは大切なことだと思っておりますので、御指摘のような障害者の方やですね、御高齢の方向けの遊具といいますか、健康器具といいますか、そういったものについても十分検討はしていく余地があるんじゃないかというふうには思います。
ただ、現状もですね、役場の花の木公園にも背伸ばしベンチを設置していただいたりとか、また泉のわきにもですね、足の、足裏健康のいぼいぼがあったりするんですけれども、実際余り使っている方はいらっしゃらない現状もありますので、使ってもらえるような遊具は何かといったことをしっかりと踏まえた上でですね、健康器具は何かといったことを踏まえた上で、設置には踏み切っていきたいなというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

そうですね、具体的に背伸ばしベンチ等については、よくお子さんたちも含めて使われているようですけれども、履物を脱がなきゃいけないということで、足踏みのあれはなかなか難しいと思います。私は大変にあれはいいと思うんですけれども。遊具はもちろん担当の職員の方はいろいろ資料等お持ちだと思いますけれども、本当にさまざまに工夫されたものがございますので、ぜひその辺をもう一度しっかりと選別をして、これからもし公園に遊具を設置する場合は、多少コスト高になっても、障害者・高齢者の方がともに使える遊具を設置をしていただきたいと思います。健康増進事業が今回決算にも載っておりますが、この健康教室さまざまございますが、人数的にも十何人ですとか、多くて20人ぐらいでしたでしょうか。そんなに大人数の人が体験できる、場所的にも限度がございますので、大きい体育館を使えるわけではありませんので、十何人、20人、32人とか、そのくらいの数字ですので、広く大きな…広く多くの人が体を鍛えるためにできる町、こういうことを目指して、ぜひその辺の遊具等についても御検討していただきたいということを再々度申し上げておきます。
それから、次に総合計画の2つ目の「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち-魅力あふれる地域を目指して-」、この中に含まれると思いますが、商工活動等支援事業、この中に入るかと思いますけれども、農業振興費、地産地消対策事業についてお伺いいたします。決算書の中の地産地消に関する援農支援、この業務委託の中身というのをちょっとお伺いをしたいんですけれども。

都市経済部部長（吉田仁君）

委託内容といたしますと、農協のほうに野菜の会というのがございまして、委託内容はその販売を目的とした野菜の耕作技術の研究のための試験栽培と、技術の普及を行っていただくという内容で委託してございます。

1番（鈴木道子君）

葉山の野菜につきましては、ことしの夏は野菜の会でショウガを植えたということで、私も食しましたけれども、大変においしく、大変人気で、いつ行ってもないというような状況でございました。予算のときに消費者の声も聞いて、例えばイタリアン野菜栽培の案もあるというようなことも聞きましたが、この若い人向けの内容でしょうか、これについてはどうでしょうか。進みましたでしょうか。話し合い等。

都市経済部部長（吉田仁君）

今、議員がおっしゃったのは、予算特別委員会でのやりとりの結果ということでよろしいんでしょうか。進みぐあい。現在まだ具体的な取り組みには至っておりませんけれども、朝の農協の前で売っているときとかですね、そういうときにレストランのオーナーなどとはいろんな話はしているということは聞いておりますので、もう少し時間をいただければと思いますけど。

1番（鈴木道子君）

葉山の野菜でショウガ、それから何かサトイモも粘土質に合うということで、まだまだこの野菜をつくる人数、また場所も狭いと思うんですけれども、地産地消ということで、地産地消対策事業というふうに銘打ってありまして、県のほうでも地産地消ということを進めておりますけれども、私はこれはいろいろな学者の方がおっしゃっておりますけれども、地産地消ではなく地産多消、「た」という字は「多い」または他人の「他」かもわかりませんけれども、やはり地産多消をこれからは目指すべきだというふうに思っております。今まだショウガも、例えばコンニャク、いろいろな品物も少ない、また生産量も少ないと思いますけれども、やはりもっと葉山のネームバリューがございます。御用邸の町・葉山として。この御用邸の町・葉山を、もっともっと活用できる場面が私はあると思います。例えばお隣の鎌倉市では鎌倉野菜と称して東京のレストラン等でも使われております。葉山でも、葉山牛は大変有名で、東京等でも高く使われているところでございますけれども、この農業についても将来的にはこの地産多消ということで、私は東京などで葉山野菜というふうに言われて、希少価値ですので、そのような消費ができるような町、そういうことにより農業の従事者がお年寄りだけでなく、若者が本当に生計が立つようなやり方で生産ができると。これも目指すような縁をですね、ぜひ行政のほうでも私はやるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状ではですね、神奈川県のほうでアカデミーにですね、就労…行かれた方が農家として独立をして、葉山町内でもですね、何人か、年間数名は農家として就農していただいております。町としてもその県の取り組みについてはしっかりと支援をしていきたいと思っていますし、実際に町内においての就農する際の協力はですね、JAさんと一緒になって町も取り組んでいるということを私も聞いております。鈴木議員の御指摘のようにですね、いろんな方にですね、農家さんへの就農を支援していくことが葉山のブランド化の一つにつながるではないかといった考え方もあるとは思うんですけれども、ただ、同時にですね、どのようなものが葉山のブランドとして、ブランド野菜として確立できるかといったことも非常に慎重にとらえなければいけないところですので、生産量を上げるというと同時に質をしっかりと確保していくといったことが葉山町としての今、葉山の農協さんとしての大きなテーマであるというふうにもとらえておりますので、質の確保と両面の支援をしていきたいなというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

ぜひ私たち議員も、町民も、いろいろな意見を出しながら、農協さん、商工会さん等に検討していただきたいと思いますが。私がよく申し上げているんですけれども、葉山で今、夏みかんジュース、ロイヤルワインがございますが、私がたまたま体験したことですが、夏みかんジュース、葉山の夏みかんの割合、1％なんですね。たまたま萩市の、萩市も夏みかんで有名なんですが、萩市の夏みかんジュースは…夏みかんサイダーです、ごめんなさい。夏みかんサイダーは、たしか果汁が4％か5％なんですね。とても苦みがあって、とてもおいしくいただきました。葉山の夏みかんサイダーは、砂糖のサイダーじゃないかというようなぐあいで、萩市のほうがおいしかったんですね。これは私がたまたま体験したんですけれども、このようなことも含めて、現在あるものの質の向上も、ぜひ町からも提案し、商工会、農協、皆様に質の向上を目指していただきたいというふうに思っております。これは終わります。
それから次にですね、収入のほうで、しおさい公園の使用料についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども。しおさい公園使用料、たしか予算書…予算よりも下がった決算だと思います。しおさい公園の使用料として540万というふうになっておりますけれども、これもたしかもっと工夫をして、宣伝をして、入園料を稼げというような話も議員からたくさん出ておりますけれども、予算で2万1,000人の入園の目標だと。それから団体は4,000人が目標だということをおっしゃっていらっしゃいました。平成23年は64団体が来たという決算でございました。このときは多くて、トイレの手当てが大変だったというようなお話も伺いましたけれども、このしおさい公園の使用料、これも本当に御用邸のお隣ということで、由緒あるしおさい公園でございますので、宣伝の仕方、また入園者を増すやり方、周知の方法、もっともっと工夫が必要だと思いますけれども、この辺の御見解等をお伺いしたいと思います。

教育部部長（高梨勝君）

確かに予算額までいっておりません。ここ数年ずっとそうなので、申しわけなく思っております。ただ、利用人員の目標は2万か2万1,000を目指していたんですが、総人数としては前年を下回らないようにはなりました。ただし、団体については、いろいろな観光の流れで23年は確かに多かったんですが、24年についてはそういうツアーがなくなったということで、団体数は伸びませんでした。そのかわり、個人が伸ばせました。
それともう一つ行ったのが、無料開放日に、今までは何ら広報することもなくやっておりましたが、回覧それからホームページ、あらゆる手段を使いながら、その無料人員は相当伸びました。24年については、まず来ていただくことが大切だろうと。それから23年の減らしたときに、決算委員会で原因を求められたところ、今のはやりになってしまったんですが、おもてなしの心、本当におもてなしという言葉が足らないんじゃないかということで、それを抜本的改革の中に入れて進めました。まだ心だけじゃなく、施設がうまくいってないので、24年はとにかく施設を見てもらうまで向上させております。25年はようやく形になっていますので、このはやりの言葉をまた再度、2年間の時を経て、おもてなしの心を重要なものととらえて、これからもお客様に来ていただくよう努力させていただきたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

使用料の減についての中身が粗々わかりました。私も町民の方から、大変しおさい公園の中がよくなってびっくりしたというようなことも伺いました。私はちょっとこのごろ行ってないので、その辺のところはわからないんですけれども、ぜひ何か決算特別委員会等これから設置されたときに、特別委員会の皆様でぜひ見てもらいたいというふうに思いますし、私も見たいと思っております。きちんとした長期計画の考えを持って進められているところというふうに理解いたしました。ぜひこれが入園料増加また周知、そして多くの方が入っていただき、葉山町の歳入増に資するようになることを期待しております。
それから、次に歳入について、例えば固定資産税等、前納特例制度または前納報奨金制度というんでしょうか、たしか昭和59年ぐらいまであったと思うんですけれども。これについて私は、今、利子が低いので大した数字にはならないとは思いますが、一方でコンビニの支払いが始まり、コンビニではたしか1件61円の費用がかかるというふうに伺いましたけれども、これとこの何といいますか、平等感を持つといいますか、コンビニで払うことについては1件61円かかると。町の持ち出しがそれだけあるということですので、前納した方に対しても町として報奨金を出すというこの制度を再度復活させてもいいのではないかというような思いがいたしますけれども。前にもこれはお伺いしたことがございますけれども、この点については町長いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

実は私はですね、預金、口座引き落としじゃなくて、通知いただいて窓口で全額前納する派なんですね。なので、せっかくこれだけ前納で一括払っているんだから、何かあってもいいのかなと、正直思ってはいたところはあります。ただ、今、鈴木議員の御指摘の実際にそれによる特例措置かどうかはあれですけれども、何かしらのインセンティブがあったということであればですね、私はちょっと知らなかったところですので、もう一度勉強させていただいて、今の時代にふさわしいかどうか検討した上でですね、前納で納めていただければ、それこそ資金の流れとしても町も安心できますので、積極的にその辺は検討していきたいというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

少し前からも検討するという話ばかりでしたので、何らかの形で新年度はお言葉が生かせるような結果をお出しいただきたいというふうに思います。
それから、国民健康保険の徴収強化事業といたしまして、徴収アドバイザー業務委託が170万、たしか予算で組まれておりましたけれども、この結果と申しますかね、成果について若干わかる範囲でお伺いをいたします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

この委託につきましてはですね、まず保険料の収納率を高めるための事業といたしまして行ったものです。その収納アドバイザー、専門者によりまして職員のですね、知識の向上を図ったものでございます。その結果、24年度につきましては早速効果が出まして、過年度については2.1％、現年度につきましては0.5％ですね、収納率のほうが図ったものになっております。今後もこの制度をですね、活用しまして、収納率の向上にはですね、努めてまいりたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

まだまだお伺いしたいことたくさんあるんですけれども、余り細かくなって、予算特別委員みたいになりますので、私のお伺いするのはこれだけにとどめておきます。予算特別委員会での…あ、すいません、決算特別委員会でのメンバーに当たられた方の十分なる審議を期待して、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて1番鈴木道子議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。（発言を求める声あり）6番議員、どうぞ。

6番（中村文彦君）

今、消防長がお休みだと思うんですけれども、今どのような状態で、何日ぐらい…これから予定も、定例会も続いていますけれども、いつまでお休み…きのうの説明だと、きょうまでというふうにお伺いしてますけど、今後の日程について、予定も詰まってますので、お話しいただければと思います。

議長（金崎ひさ君）

町長、御答弁できますか。これから決算委員会で消防長が出られるかどうかという御心配だと思うんですけれども。おわかりの範囲内で、話せる範囲内で御答弁いただけたらというふうに思いますけれども。出席できるかどうかだけで結構でございますので、決算委員会のほうで、決算特別委員会のほうに、消防長がお体のぐあいということだったものですから、見込みはどういうことかということを御報告いただけたら、それでいいかと思いますが。

町長（山梨崇仁君）

昨日、本会議がきょうまで2日間ございましたので、その点の2日間につきましてはお休みをさせていただくということは申し上げました。本人からは体調が思わしくないということを聞いておりましたので、今後しばらくは欠席が続くものと思っております。議員の皆様には大変申しわけございませんが、次長以下しっかりとした決算委員会での御説明ができるように準備をしているところでございますので、消防長いなくともですね、しっかりと審議賜れるように努めているところでございます。

6番（中村文彦君）

そうすると、体調が不良ということは、何か診断書等、町に提示があって、その診断書に従ってお休みを取っているということで理解してよろしいんでしょうか。

議長（金崎ひさ君）

個人の情報ですので（私語あり）、体調不良その他個人の情報でございますので、この本会議で申し上げるべきことではないというふうに思っております。決算委員会のほうで支障のないように対応するという町長の御答弁をもって、今の御質疑はこれで打ち切りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声多数）
では、続行させていただきます。
お諮りいたします。議案第16号から議案第20号までの5件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第20号までの5件については、6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっておりますので、委員に4番守屋亘弘議員、5番田中孝男議員、7番畑中由喜子議員、8番土佐洋子議員、10番笠原俊一議員、13番窪田美樹議員、以上6名をそれぞれ指名したいと思います。
以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため暫時休憩をいたします。再開は後ほどお知らせをいたします。（午後1時51分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時31分）
ただいま休憩中に開かれた決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。決算特別委員会委員長に笠原俊一委員、副委員長に田中孝男委員、以上であります。
審査日程については、お手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力お願いします。

議長（金崎ひさ君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから10月1日までの20日間は決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月2日、午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後2時31分）