葉山町議会 平成25年9月10日

招集年月日

平成25年9月10日(火曜日)

招集場所

葉山町役場議場

開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議

午前10時00分

散会

午後2時50分

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

出席14名 欠席0名

出席並びに欠席議員の詳細
番号 氏名 出欠
第1番 鈴木道子 出席
第2番 長塚かおる 出席
第3番 待寺真司 出席
第4番 守屋亘弘 出席
第5番 田中孝男 出席
第6番 中村文彦 出席
第7番 畑中由喜子 出席
第8番 土佐洋子 出席
第9番 荒井直彦 出席
第10番 笠原俊一 出席
第11番 横山すみ子 出席
第12番 金崎ひさ 出席
第13番 窪田美樹 出席
第14番 近藤昇一 出席

地方自治法第121条により出席した者の職氏名

地方自治法第121条により出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
町長 山梨崇仁
副町長  
教育長 豊田茂紀
総務部部長 上妻良章
保健福祉部部長 稲山孝之
生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 吉田仁
教育部部長 高梨勝
消防長 小山正彦(欠席)
総務課課長 小山誠

職務のため議場に出席した者の職氏名

職務のため議場に出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
議会事務局局長 山本孝幸
次長 廣瀬英之
主事 山崎大輔

会議録署名議員

会議録署名議員の詳細
番号 氏名
第3番 待寺真司
第4番 守屋亘弘

議事日程

第1 議案第16号 決算の認定について(平成24年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第17号 決算の認定について(平成24年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第18号 決算の認定について(平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第19号 決算の認定について(平成24年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第20号 決算の認定について(平成24年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件総括質問)

1.守屋亘弘
(1)葉山町行政改革推進委員会の役割等について
(2)一般廃棄物処理経費について
(3)経常収支比率の改善策について

2.横山すみ子
(1)24年第2回定例会に提案されたマニフェストを反映した政策的補正予算の3つの指針について
(2)監査委員の決算意見書で指摘されているごみ処理問題について、中長期的な視点での検証と最善な方向についての取り組みはできたか、伺う

3.長塚かおる
平成24年度一般会計決算
(1)歳入について
(2)歳出について

4.窪田美樹
(1)平成24年度予算執行について
(2)福祉施策について
(3)防災について
(4)国民健康保険特別会計について

議事の経過

議長(金崎ひさ君)

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)

議長(金崎ひさ君)

町長から発言を求められていますので、これを許可します。

町長(山梨崇仁君)

おはようございます。お時間をいただきまして失礼いたします。会議に先立ちまして一言御報告をさせていただきます。本日、あすの2日間本会議でございますが、小山消防長が体調不良のため欠席をさせていただきますので、お伝えさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

議長(金崎ひさ君)

日程第1「議案第16号決算の認定について(平成24年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第17号決算の認定について(平成24年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第18号決算の認定について(平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第19号決算の認定について(平成24年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第20号決算の認定について(平成24年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題とします。
去る9月4日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、4番守屋亘弘議員、登壇願います。

4番(守屋亘弘君)

皆さんおはようございます。4番守屋亘弘です。私は以下3点について質問を行います。
1点目は葉山町行政改革推進委員会の役割等についてということでございますけれども、本件については私にも思い入れがありまして、私が住民監査請求をした際に、従来の行政改革懇談会は条例にも定めてない違法な存在であると。骨子そういうようなことであったと記憶しておりますけれども、それに基づいて、葉山町附属機関の設置に関する条例の中で、役割としては社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進について必要な事項を調査・審議し、その結果を報告または意見を建議することとなっておりますが、平成23年度並びに24年度については開催がされませんでした。町長のマニフェストによると、行政改革も断行ということでありますけれども、このマニフェストもお蔵入りしてるんではないかと。町長は行政改革推進本部長も務めているにもかかわらず、そういうリーダーシップもとれてないんではないかと。23年、24年度での行政改革に関する、行政改革推進事業として行政改革の推進を図るための会議を開催し意見を求め、効率的な行政運営に努めるとありますけれども、両年度とも不用額になってしまったんではないかと。金額にして10万8,000円ということでありますけれども、これは当委員会の委員の報酬に充てる額であろうかと存じますが、何も開催してなければ当然不用額になってしまうと。一体どういう理由なんですか。町長しっかりリーダーシップをとってほしいと、そういう意図でございます。
それから、2点目の一般廃棄物処理経費について。そのうちの一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算に占める割合、並びにごみトン当たりの処理費及び人件費総額についてということで、昨年と引き続いての質問ですが、さっき申し上げた一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算に占める割合は11.1%だろうと。それからごみトン当たりの処理費は6万3,000円相当ではないかと。その前提として、ごみ処理経費が約7億9,000万程度、それと人件費総額については3億400万程度というのが私の試算結果ですが、正解であればピンポーンとでも答えてください。
それから、3番目は経常収支比率の改善策についてでございますけれども、経常収支比率悪化の要因とその改善策について。これは昨年度も質問をしましたけれども、昨年度といいますのは23年度のことでございますが、23年度が初めて100を超えたと。100.9。で、24年度が101.5ですか。コンマ6ポイント悪化したということになろうかと思いますが、22年度の実績では県下でワースト3だったように記憶してますけども、23年度については県下でワースト2。後で2回目の質問ではっきり数字を申し上げますけれども、そういう状況になってると。町長は子育て支援策に力を入れるんだということでございますが、それによって私がいいとか悪いとかいう判断はできません。町長の政策判断の中ですから。ただ一つ言えることは、財源が伴わないような子育て支援策をするというようなことであれば、子育て支援策が広い意味で社会保障費なのか、扶助費なのか、議論があろうかと思いますけれども、いわゆる義務的経費、経常的経費という範疇でとらえるならば、経常収支比率はさらに悪化するということになろうかと思います。ただ、私が一つだけ明るいニュースとして考えておりますのは、し尿等の投入施設が完成した平成26年度決算において100を下回るようなことになるのではないかと。ただ一つ、それだけがほのかな期待を持っております。
以上をもって第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、葉山町行政改革推進委員会の役割等について、過去2カ年に開催しなかった理由は何かとのお尋ねでございますが、葉山町行政改革推進委員会は平成23年3月31日をもって廃止した葉山町行政改革懇談会、葉山町行政改革懇談会設置要綱により設置されていた懇談会、いわゆる私的諮問機関にかわるものとして、社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革が推進について必要な事項を調査・審議し、その結果を報告し、または意見を建議することを設置目的とし、葉山町附属機関の設置に関する条例に基づく附属機関として設置しております。過去2カ年開催しなかった理由につきましては、葉山町行政改革推進委員会の委員の皆様にお集まりいただき、具体的に調査・審議していただく事項がなかったため開催を見送ってきたものであります。
次に、一般廃棄物処理についての一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算に占める割合について並びにごみ処理経費のうちごみ1トン当たりの処理費及び人件費総額についての2点のお尋ねでございますが、本件につきましては守屋議員が常々愛読書とおっしゃっていられます「神奈川県一般廃棄物処理事業の概要」の作成要領に基づいて算定した場合についてお答えをさせていただきます。一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算額に占める割合は11.1%の見込みであります。また、ごみ1トン当たりの処理費は約6万2,840円、人件費総額については約3億464万円の見込みとなっております。
3点目の経常収支比率の改善策について、経済収支比率悪化の要因とその改善策についてのお尋ねですが、平成24年度決算における経常収支比率は前年度対比0.6ポイント増の101.5%となっております。比率増の要因は、分子となる経常経費充当、一般財源等歳出において給付費等の伸びから繰出金は増となったものの、人件費は職員の昇給凍結措置と初任給の引き下げ措置により、物件費は電算システムの共同化により、扶助費は児童手当制度が変更されたことからそれぞれ減となったことで、前年度対比でマイナス4,571万7,000円となりました。しかしながら分母となる経常一般財源等歳入が、地方税、地方特例交付金及び臨時財政対策債の減によりマイナス8,331万9,000円と歳出の減を上回ったため、前年度対比0.6ポイント上昇する結果となっております。改善策といたしましては、急激な景気回復が見込めない情勢下では経常収支比率の分母のうち80%を占める町税収入の増加を期待することはできないものの、収納体制の強化等による徴収率の向上や、広告費等の増加、行政改革の不断の取り組みによる経常経費の分子の抑制を図ること以外に有効な手だてはないものと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

4番(守屋亘弘君)

まず1番目の行政改革推進委員会の開催がなぜできなかったかということなんですけれども、さっきも申し上げたとおり町長がリーダーシップを持って、主催者ですから、開催するんだって言えば済む話でしょう。まあ職員諸君に責めを負わせるつもりは私はさらさらないんですけれども。要するに1点は、行政改革推進本部、本部の会合自体も開いてないんですか、24年度には。本部長は町長でしょう。いかがなんですか。

町長(山梨崇仁君)

推進本部の設置には至っておりません。

議長(金崎ひさ君)

開いていないそうです。

4番(守屋亘弘君)

それとですね、たびたびこれから引用させてもらいますけれども、監査委員の審査意見書の中で、36ページだったと思いますけれども、平成24年度、町の当初予算は骨格予算であったが、平成24年葉山町議会第2回定例会に上程し議決された1億1,000…失礼しました、1億1,000万円規模の政策的予算は次の3つの指針に基づき計上されたものであったと。その(2)で行政改革により事業、組織、人件費の見直しと。なお、40ページには経常収支比率に触れた中でですね、これは40ページにありますけれども、なお人件費については職員の定期昇給停止と初任給抑制により、前年度と比較すると8,782万1,000円の減額(3.1%)となったことは評価するとありますけれども、さらに今後の取り組みを期待すると。先ほど申し述べた行政改革の実現についてですね、どの程度決算に反映されたのかは人件費の見直しだけなのかね、関連してどのように町長は評価されているんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

行政改革という、要は行政組織の見直し、そこにかかわる人員職員の意識の改革というものが行政改革というふうに考えられると思いますけども、本決算におきましてはまさに24年度取り組みを始めた段階でございまして、決算上ですね、ここが大きくという意味では監査委員が御指摘いただいたように、職員の同意をいただいた人件費の削減が一番大きいところかというふうには思っております。具体的に幾つかというふうに申し上げれば、この24年度より、例えば部長会議の開催回数をふやして、予算策定において部長会議を通じての懸案事項の調整を行っていたりとか、また職員にですね、職場の環境の改善ということで接遇の向上委員会を設けていったりとか、そういったことがもろもろがスタートした24年度であったというふうに考えております。

4番(守屋亘弘君)

先ほどの委員会に関連してなんですけれども、葉山町機構改革職員検討委員会の報告書が本年5月30日付で出ておりますが、その「最後に」と銘打ってですね、第4次行政改革大綱実施計画(平成22年から24年度)には実施計画の推進体制について各戦略部会を設け、企画調整課、総務課、財政課、各部を代表する課長等を構成し、基本戦略の体系に沿って5つの基本戦略に基づく具体策、規模、スピード等について協議することとしていたが、各戦略部会の発足がないままとなった。また、役場内において合議制(部長会議行政改革推進本部)による経営が思うように実現しない原因として、部長職は事務執行責任者であるとともに議会対応に追われ、十分な政策議論が行えない状況があると。このとおりなんです、内情というのは。行政改革に関連してですね。私の考えでは、先ほど申し上げた行政改革懇談会は私の議員初当選以来、当時は第2次行政改革大綱ということで、それに基づいて計画を立てて、それから次は改革集中プランですかね、第3次が。という順序を追って、その先ほど申し上げた委員会でもそういう行政改革第4次計画ですかね、それを評価・検証するようなこともするように思ってたんですけれども、そういうことが、まあ開催しなきゃ当然そういうこともできないということになりますけれども。何を言わんかとすると、総合計画とね、例えば、今申し上げた第4次行政改革大綱との関連というのもちょっとわかりにくい。総合計画があってそういう行政改革大綱ができるのかね、行政改革大綱自体が独立してやってるのかね、ちょっと質問の趣旨が外れますけれども、その辺町長はどうお考えなんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

行政改革大綱の位置づけにつきましては、総合計画の中に明記をされているものというふうに考えておりますので、あくまで総合計画に準じた改革大綱であり、その中に準じた実施計画であったというふうに考えております。守屋議員が御指摘のとおりに、その大綱にのっとって、今、粛々と行政改革を進めているところでもありまして、私としてはその大綱には大きくそれることはなく、今、推進しているんじゃないかというふうに考えております。

4番(守屋亘弘君)

行政改革といっても随分広いスパンがあろうかと思うんですけれども、例えばですね、この際関連して質問するというようなことになろうかと思いますが、平成23年度、24年度両年度において、葉山町行政評価報告書もないですよね、できてないですよね。これは私は単純に考えれば、事業仕分けであろうかと思うんですけれども。私の記憶、間違ってるとまことに申しわけありませんが、町長はかつて議員時代に行政評価について大変関心をお持ちだったように記憶してるんですけれども、こういう点についてもね、先ほど申し上げたとおりリーダーシップを持って24年度はどうだったかというようなこともね、町長の判断なりまとめてほしいと思うんだけど、出てこなきゃ評価のしようも何もないんですよ。確かに私がさっき言ったことは間違いないと思うんだけど、議員時代、同じようなことを言いますけれども、行政評価については大変関心をお持ちだったように私は記憶してるんだけども、じゃあ町長になったら知らないよってわけじゃないでしょう。だからその辺、まあこれは意見として、しっかりフォローするなりね、してほしいと思うんです。これはあくまで22年度に関するものは22年…23年、失礼しました、22年度のものは23年4月18日付でもう骨子は上がってるんです。ですから23年、24年度は所管部署に問い合わせたら、確かに報告書はありましたということなんですけれども、ぜひ町長が、くどいようだけどもリーダーシップを発揮してね、こういう報告になるよとでも、簡単でいいですからやってくださいよ。じゃなけりゃ、ぱらぱら、ぱらぱら何もやってない、あれもやってないで、ただね、言ってもしょうがないんで、ぜひそういう対応をしてほしいということです。
それから先ほど申し上げたが、行政改革推進委員会も、25年度において現在時点開かれてないですから、ぜひ開催するにして、その行政課題、行政改革に関する行政課題等々がね、その委員会の中でいろいろ出てこようかと思うんですけれども、ぜひそういう対応をとってほしいと、これはお願いです。
それから2番目の一般廃棄物処理経費等についてなんですけれども、ごみ処理経費のうち人件費総額について先ほどの御答弁で3億400万何がしと、まあ大体私の試算と合っておりますが。また監査委員の審査意見書40ページに、また前年度も指摘を受けた町の重要な課題であるごみ処理や生活排水処理事業において、本年度は改善に向けて一部動き出した感はあるものの、中長期的な見地に立ってさまざまな検討を行い、町にとって最善な方法を早期に見つけ出すことを望むとあります。これは至極当たり前の話ですが、中長期、過去に振り返ってみるとね、私が初当選した平成15年度ではどうだったかと、10年前です、ちょうど。数字的に申し上げると、一般会計歳出決算額が93億1,000万強、一般廃棄物処理経費総額が13億2,000万強、で、その割合が14.2%と。で、先ほど御答弁いただいた24年度が11.1%。この差を金額で言いますと3億減ってるんですよ。これは大変な努力だと私は思いますよ、10年前と比べてね。それで過去5年間を通して調べますとですね、20年度から24年度までですが、加重平均すると11.8%。で、11.8%ということは、平成20年度が13.8%で、それが足を引っ張ってると。その21年度以降はね、全部11%台ですよ。11.3、11.4、11.6、それから先ほど御答弁の24年度が11.1と。
それと人件費についてなんですけれども、これはかつてのごみ特、田中孝男副委員長がおつくりになった資料がありますけれども、これは大変私は重宝な資料だと考えておりますけれども。この中で人件費が10年間で考えると、平成19年度が2億9,300万円。初めて3億を割ったのはこの、10年間でこの1年だけなんです。で、24年度が3億400万強だということでありますけれども、ただ23年度と単純に金額比較すると1,000万減ったよと。私の考えで言えば、ごみ処理経費の3億円の壁ですよ。単純、10年間単純平均出したって3億を割ることはない。
そうすると、私はもろもろ考えて、ごみ処理経費に関してはですね、2つのパラドックスがあるんじゃないかと。1つは人件費。まあ固定費とも考えるしかないんですがね。で、24年度、いわゆる排出量が1億2,546トンですと、22年、23年、24年度と1万2,000トンを超えてるんですね。で、数字の割り切りがいいところで3億割る1万2,000トンだと、人件費だけで2万5,000トン、トン当たり…ごめんなさい、トン当たりに直すと2万5,000円ですよ、人件費だけで。だから6万3,000円ですか、24年度のごみトン当たり経費がね。どうしても3億の壁が破れないとなれば、かつて、現在飛ぶ鳥を落とす勢いの金崎ひさ議長がですね、休日収集をやめたらどうかと。これも一つの選択肢ですよね。振替休日、例えば月曜日、これで1,000万浮くと。これも一つの選択肢ですよね。まあどういう、金崎ひさ議員がお話しになって、その後どういう検討をされたか存じませんけれども、人件費のことはね。
それともう一つは、もう一つのパラドックスは資源化。植木剪定枝に例をとりますとですね、平成20年度は1,000万ですよ。24年度は約3,000万。まあ数量もふえたんだけども、いわゆる一般廃棄物処理事業で言うところの逆有償ね、資源化するためにお金を払う。これは典型だと思うんですけれども、先ほど5年前と比べたら3倍になっているんですよ。だから人件費の問題。例えば、人件費は前に申し上げたとおり1万トン処理するのに3億人件費がかかったとすると、トン当たり3万円ですよ。で、町民が一生懸命苦労してね、ごみを半減したと。5,000トンにしたら3億は変わらなきゃトン当たりごみ処理経費が6万円になっちゃう。それからその、いわゆるお金を払って資源化するとなれば、ごみ処理経費はふえる方向になりますよね、資源化、資源化といって。だからそういう端的に20年度と24年度を比べたら3倍になってるよと。なお、その、私には理解できないんだけども、ミックスペーパーを委託で収集してるでしょ、委託、収集委託。22年度の説明、決算に関する説明書見たらミックスペーパーって書いてあるんだけど、24年度は紙類になっちゃってるんだよね。ああいうものは全部お金を払わなくて売ったらどうですか。つい最近の新聞で8月13日付の火曜日のある新聞で、古紙買い取り価格上げって、段ボール大手1年6カ月、10カ月ぶりに値段を上げてるんです。まあ余計な話をしますけれども、日経新聞の木曜日にマーケット商品欄に雑誌、それからダンボール等のマーケット情報が出てましたけども、この間の9月5日だとダンボールはキロ当たり8円から9円になってる。最近では一番高い値段ついてるのかなということで、その、ぜひね、いわゆるそういう古紙類を売却するように考えてほしいと。というのは、私は当地域の集団資源回収の日にですね、ミックスペーパーも全部出してるんですよ。全部喜んで持って行きますよ。どうでしょうか、担当部長。

生活環境部部長(成島光男君)

議員言われるようにですね、ミックスペーパーにつきましては、今、資源化という形でさせていただいておりますけども、今後戸別収集をですね、実施していく中におきましては、今までは委託という形で方法をとらさせていただいておりますけども、今後資源物という形でですね、行っていきますので、そういう経費につきましては削減できるんじゃないかなというふうには考えております。

4番(守屋亘弘君)

ですから現在ミックスペーパーということじゃなくて、紙類という表現になってるんですよね、24年度は。だからそれをね、一般的には再生資源だから、売って当たり前と思ってるんですけれども。なぜ収集委託してお金を払うのかがわからない。で、逆の面で言うと古紙持ち去り、GPSで追跡、GPSっていうのは何だったっけな、全地球測位システムを使って、その古紙持ち去りの人たちを追跡するということで、県内では座間市がね、そういうことに関してね、古紙持ち去りについては条例で20万円以下の罰金を科す条例を施行したと。だから一応私は従来の一般廃棄物処理事業の概要では、その資源ごみという扱い、表現がね。だから何やら矛盾した表現ですよね。ごみの中の資源物。だからさっき私がお話ししたけど、再生資源ですよ、鉄くずといえども。私はかつて会社にいたとき鉄くずを扱ってたからよくわかるんだけど、ものすごいマーケット商品で、値段も乱高下するけども、ただっていうことはあり得ない。
それで課題としてね、さっき申し上げた人件費をどのように抑制するのか。それから再生資源について売却できるかできないかを、まず検討してほしいということになろうかと思いますけれども、植木剪定枝に関してはね、本年10月以降ですかね、一般…あ、ごめんなさい、事業系廃棄物の料金が見直しされますので、減るのかどうなるのか全くわかりませんけれども、今までその植木剪定枝を分別して資源として、資源化物として収集するようになってから、随分数量がふえてますね。これは8月8日付提出の、平成21年度と24年度と比べると2倍以上になってますよね、植木剪定枝が。だからそういう費用をかけるんであれば、これは植木剪定枝はしょうがないかもしれませんけども、きょうは持ってきませんでしたが、いつぞやの神奈川新聞に、逗子市では植木剪定枝の収集車を導入するんだと載ってて、そういう記載がありまして、私は大変結構なことだと。逗子当局に電話して聞きましたけど、リースで借りられるそうですね。だからそういうね、お金をかけるにしてもそのほうがいいよというようなことであったと思うんで、それもよく勉強してもらいたいんですけど、そういう情報は部長のほうに入ってるんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

逗子のほうでですね、植木剪定枝についてチップ化する、そのチップ化するための機種について貸し出しをしてるというのは私どもも存じております。葉山につきましては、現在は堆肥化するという形でやらさせていただいておりますけども、逗子の方法もですね、今後私たちの検討材料の一つにするべきものじゃないかなというふうには考えております。

4番(守屋亘弘君)

それではですね、平成22年11月だったか、いわゆる当時のね、森町長時代のごみ処理基本計画自体が宙ぶらりんになってると。といいますかね、本年度中か本年度…失礼、本年中か本年度中かはっきりわかりませんけれども、山梨町長になってごみ処理、名称がごみ処理基本計画なのかわかりませんけれども、先行きいつごろできるんですか。まあ私はさっき申し上げた、本年中か本年度中かわかりませんけれどもと申し上げたんだけど、いつごろ策定できるんですか。ごみ処理基本計画という、まあ名称が必ずしもそうかどうか存じませんけれども。

町長(山梨崇仁君)

年度内に改定を終えて、26年4月から新規で進めていきたいと考えております。

4番(守屋亘弘君)

それから1点、申しおくれてまことに申しわけないんだけども、先ほど平成15年度と比較して一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算に占める割合が14.2%で、10年後の平成20年度と比較したら金額で3億削減できたと。それとですね、5年前にさかのぼったらどうかということで、平成20年度と24年度を単純に金額を比較しましたら、約1億8,700万弱削減できてるんですよね。「遅々として進まない」という表現ありますけど、遅々として進んでる、あるいはとらまえの感覚の緩やかに進んでいる表現というのが妥当かなとは思ってるんですけども、どういう…それでは今後の課題として逆に言うとね、どういう点を改善したらごみ処理経費、あるいは一般廃棄物処理経費、先ほどちょっと触れたし尿等の下水道施設への投入施設が完成の暁にはね、し尿処理費というのは大変削減されるというのははっきりしてる。だからごみ処理ではあとどういう課題があるのかね、その辺どのように町長はお考えでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

まずもって今、皆様にお願いをしているごみの資源化・減量化によるごみの総量が減るということは御承知のとおりだというふうに思います。そうではなくて行政のごみの処分過程における責務という点におきましては、やはり守屋議員が御指摘いただきましたとおり人件費の削減も一つ大きな課題となります。また、現状では施設を稼働させている点が幾つかございますけれども、それについても老朽化に伴い委託化を含めて今後の方向性についてはコストをいかに安く上げていくかを考えなければいけないというふうにも思っております。

4番(守屋亘弘君)

それからもう1点は、ごみトン当たりの経費ですけれども、23年度は6万5,100円ですね。正確に言うと6万5,096円かな。で、昨日の御答弁…あ、先般の御答弁で約6万3,000円弱だと。そうすると大ざっぱに言うと2,100円。ただ、その単純な計算式なんですけれど、ある金額、人件費もそうなんだけど、ある金額をフィックスするとね、ごみをたくさん出すとトン当たり単価は安くなっちゃう。で、平成22年度が6万282円だったんですね。これはワースト2ですよ。久しぶりにワースト1から2になったと。で、23年度がまた逆戻りで6万5,096円か、だとワースト1になっちゃったと。何か計算式を変えたほうがいいのかなと。というのは、先ほど町長のお話しになった一般廃棄物処理事業の概要だと、その建設改良費が含まれないんですね。さっき御紹介した田中副委員長の労作では、それを含んでね、トン当たり金額を出してるんですよね。それは置いといて、ですから単純にね、22年度と23年度のトン当たりが約、価格差はね、4,800円…失礼。6万5,100円と6万300円ですから4,800円ですか。差は出てこないんだけども、ぜひ今後ね、お願いしたいのは、価格差分析あるいは数量比分析をして、前年度とどうしてこう差が出るのかね、計算をしてもらいたいと思うんですが、私もやりかけたけど面倒くさいからやめちゃったんで。そういうことは財政課でもやってるんでしょ。どうなんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

今、言われた財政課で行ってないかということに関しましては、財政課のほうではそういう分析というのは行っておりません。

4番(守屋亘弘君)

ちょっと私の質問の趣旨が間違えて申しわけありません。一般的な、例えばね、これからお話ししようと思っている経常収支比率がね、例えば23年度に比べてコンマ6ポイント悪くなったっていうのか下がったっていうのか、その表現があろうかと思いますけれども、そういう中でそういう格差分析とかそういうものはやってるんでしょという意味で言ったんだけど、ごみのことを言ったんじゃなくて申しわけない、間違えた、説明間違えた。ただ、ごみに関してね、そういう手法を取り入れてしてもらいたいと思ってるんですけれども、逆に言っていかがですか。その、ただ単にね、じゃあ23年度と24年度比べて約2,000円、2,000円強単価差が出たよというのはなぜかという、格差分析的なことをぜひやってもらいたい、やってなかったらぜひ今後やってくださいよ。これはひとつお願いですけど、いかがでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

各年度のですね、出てくる単価については、私どものほうについては当然いろんな比較検討をさせていただきながらですね、対応させていただいております。議員が言われるようにですね、より今まで以上にですね、私たちもこの価格についてですね、検討させていただいて、1トン単価とかですね、そういうものは軽減できるような形で研究のほうはさせていただきたいというようには思っております。

4番(守屋亘弘君)

せっかくその一般廃棄物処理経費が削減されてきたといって、大変私は評価して褒めてるんだけど、褒めがいがないね、そういう話じゃ。
それから次の経常収支比率関連の質問に移りますけれども、また決算審査意見書の40ページに、経常比率が前年度に引き続き100%を超えたということは、町の財政構造の硬直化が進んでいるものであり、町はその事実を真摯に受けとめて経常的経費の削減に向けてより一層の努力をされたいと。なお、ついでながら財政力指数も24年度が0.914ですか。23年度に比べて0.034下回ったということになろうかと思いますが、経常収支比率でまいりますと平成…県下でね、平成22年度がワースト1は南足柄市が102.4。で、ワースト2が葉山町で99.2。23年度がワースト1が三浦市の103.7。2が南足柄市の102.4。で、葉山町の先ほど申し上げた100.9。で、今回が101.5ですか、になったと。単純に言えば2年続けて100を超えてるよと。で、別に町長も私もあわてるわけじゃ、あわててるわけじゃない。100を超えてもどうってことないのかなという気もしないでもないんだけど。要するに、今、三浦市と南足柄市の話をしましたけれども、それぞれ特別な理由があってそういう、こういう状態になってますよね。三浦市については第三セクターの負債を一般会計で背負ったとか、あるいは南足柄市は法人市民税が、大企業が撤退したことによって大幅に落ち込んだとか。ところが葉山町はそういう大きな要因というのが見当たらないんだけども、その辺はどうなのか。先ほど申し上げたとおり、子育て支援策云々について私が議員の一人としていいとか悪いとか判断できないんですが、財源が、あとは財源をどうするかで、限られた財源ということであればどっかの財源を削るしかできないと。小児医療費制度については条例化しましたよね。で、実施しなければもう経常的経費ということで構わないと思うんですけれども、例えば幼稚園就園奨励事業ですか、あれば要綱で決まってるんでしょ。そうなると要綱だと、要綱違反ということになるのか、しなければ要綱違反となるかどうかわかりませんけども、ああいう事業自体も子育て支援策の一環である。なおかつ大きな概念で言えば社会保障費、扶助費等の範疇だと。当時民主党がですね、子ども手当、高校授業無償化、それから高速道路無料化、それから農家の戸別保障というような政策を掲げたら、当時の自民党は4Kばらまきだと批判した。ところが実際は子ども手当、児童手当、額は変わったけれども、子ども手当が児童手当になって存続するようになったと。それから現在高校授業無償化については、地方自治体がかぶるようになるんじゃないかと心配してるんですよ。地方自治体で条例化するような、自公両党で連立政権で決めてるような新聞情報、私の記憶で間違いあれば申しわけないけれども。で、ついに当時ばらまきと言ったね、自民党が中心になって進めている。で、そういう経常的経費がどんどん膨らんでいけば、限られた財源の中ではできない、あるいはいわゆる公債を発行するのかどうかわかりませんけれども、そういうことになろうかと思うんですね。そうすると100%をまたはるかに超えてしまうんじゃないかと、25年度については。25年度見通しなんていうのは全然立たないと思いますけれども、今の状況では100を、私は勝手な想定は100をやっぱり超えちゃってるんじゃないかと。それで改善策というのは、まず経常的経費がふえたっていうことでしょ、端的に言えば。どうなんですか。

町長(山梨崇仁君)

御指摘のとおり、1回目の御答弁でも申し上げさせていただきましたけども、税収の減というところがやはり大きく影響をしております。またそれに対して職員の給与削減…失礼、昇給の停止などの取り組みはしたんですけども追いつかなかった、結果的に減した部分が大きく響いたといったところでございます。

4番(守屋亘弘君)

ちょっとその詳細といいますかね、その経常的経費のうちのどの品目っていうのか、経費がふえたってことなんですが、全体的にふえているだけなのか、どうなんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

それこそ細部にわたりましてはちょっと今、数字はございませんけれども、全体的に先ほど一番初めの答弁でお答えさせていただきましたとおりに、全体的に分子としても経常経費、充当一般財源等は減っておることは減っております。4,000万、昨年に比べて減っておることは減っておるんですけども、今、町長お答えしましたように税収、その他の分母の部分も8,000何がしかの金額が減っているということで、トータル的に経常収支比率は上がってるということでございます。細かい話で申し上げますと、人件費、先ほども言ったように物件費、あるいは扶助費、補助費等は減ってございます。ふえているということであれば、維持補修費、あるいは公債費繰出金がふえておるというところでございます。

4番(守屋亘弘君)

公債費っていうのは借り入れのほうがふえてるってことですか。というのは一般的な傾向としてね、町債残高減ってますよね。そのバランスはどうなんですか。

総務部部長(上妻良章君)

公債費につきましては債務として返還する、お返しする金額でございます。

4番(守屋亘弘君)

いわゆる返すほうがふえてるからという意味ですね。わかりました。
ではもう時間ですので、これにて私の質問を終わります。

議長(金崎ひさ君)

これにて4番守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、11番横山すみ子議員、登壇願います。

11番(横山すみ子君)

11番横山すみ子です。本日は新葉クラブを代表して、平成24年度葉山町一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計の平成24年度歳入歳出決算について総括質問を行います。
平成24年度当初予算は、町長選挙が1月に行われたため骨格予算として編成されました。当初予算の審議の中でも、山梨町長は、政策的な予算は6月に補正予算として提出すると述べられ、議会は6月議会で補正予算特別委員会を設置して審議を行いました。6月議会での政策的補正予算は約1億1,100万、そのうち8,610万円は防災行政無線整備事業ですが、防災行政無線の整備については前町長時代から方針が示されていたものです。6月議会での一般会計補正予算は1億…先ほど申し上げましたように、1億1,124万2,000円の増額補正で、4特別会計はいずれも減額補正が計上されました。6月以降の補正予算を加えて、最終的には24年度決算額は、一般会計は歳入で約95億7,100万円、4特別会計合計で約83億7,800万円、5会計合計で約179億5,000万円となっております。これに対し歳出決算は、歳出総額は5会計合わせて約171億8,500万円でございました。
それでは、質問に移ります。1項目目、24年度第2回定例会に提案されたマニフェストを反映した政策的補正予算の3つの指針について。24年度の葉山町監査委員決算審査意見書の36ページこのような記述がございます。「平成24年度町の当初予算は骨格予算であったが、平成24年葉山町議会第2回定例会に上程し、議決された1億1,000万円規模の政策的予算は次の3つの指針に基づき計上されたものであった。1、先の見通せない時代において、経常事業継続のための新たな借り入れを安易にふやさないこと。2、行政改革による事業、組織、人件費の見直し。3、各種産業の活性化による税収、広告費、寄附金など、新たな財源の確保等に取り組むことにこと」とあります。24年度の当初骨格予算に6月議会でマニフェストを反映した政策的予算を、以上のような3つの指針に基づいて計上された24年度予算の執行の成果と残された課題について伺います。
次に、2項目目、同じく監査委員の決算意見書で指摘されているごみ処理問題について、中長期的な視点での検証と最善な方向についての取り組みはできたか、伺います。24年度ごみ処理問題について行った具体的な検証とその成果をお尋ねいたします。監査意見書では、36ページから続く結びの中で最後の40ページに、「また、前年度も指摘を受けた町の重要課題であるごみ処理や生活排水事業において、本年度は改善に向けて一部動き出した感はあるものの、中長期的な見地に立って、さまざまな改善を行い、町にとって最善な方向を早期に見つけ出すことを望むものである」と記載されております。ごみ処理費は町の財政の中でも大きな比率を占め、神奈川県の統計によると、23年度で見ると、一般会計に占める一般廃棄物処理事業費は約10億4,000万円、11.6%でございました。22年度に比べてパーセントでは0.2%上昇しております。先ほどの守屋議員の御質問の答弁では、24年度は11.1%であったとのことでございます。そのうちのごみ処理費用は約8億1,000万円です。これはトン当たり処理費では県内33自治体の中で最下位、つまり、ごみ処理経費がトン当たりでは一番お金をかけて処理しているということになります。前年度に比べてもトン当たり約5,000万円上昇しております。ダイオキシン問題でごみ処理…ごみ焼却炉が運転停止してからごみ焼却を委託する費用が1日約100万円かかるという事態は、依然として解決されておりません。一刻も早くごみ処理事業について、中長期的な視点での検証と最善な方向についての取り組みを行うべきです。この取り組みについて何を実施し、どんな成果が上がったか。また、実施できなかったことがあれば、どのような理由によるか、具体的に御答弁をお願いします。決算審議におきましては、行われた事業についての経費、コストも重要な審議の対象であり、現状ではごみ処理事業が一番注目すべき課題であると思います。
以上、第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

横山すみ子議員の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、24年第2回定例会に提案されたマニフェストを反映した政策的補正予算の3つの指針について。1、先の見通せない時代において、経常事業継続のための新たな借り入れを安易にふやさない。2、行政改革による事業、組織、人件費の見直し。3、各種事業の活性化による税収、広告費、寄附金など新たな財源の確保方策に取り組むこと。以上、3つの指針に基づいて計上された24年度予算の執行の成果と残された課題を伺うとのお尋ねですが、地方債の発行につきましては、財政負担の年度間調整、世代間の負担の公平性確保という財政的な意義があるものの、償還が将来の財政を圧迫する可能性もあることから、計画的な活用が不可欠となります。平成24年度においては、地方債発行額をその元金償還額の範囲内に抑え、プライマリーバランスを保ち、将来への負担の先送りを可能な限り抑えた財政運営図ったところでございます。また、人件費では、職員の定期昇給凍結措置や初任給の引き下げ措置の実施により、人件費を抑制したところでございます。歳入面では、町税を初めとする収納体制の強化や、これまでのホームページ、塵芥収集車のほか、「広報はやま」を広告媒体に加え、新たな財源確保にも努めました。しかしながら、依然として急激な景気回復が見えられない情勢化において、少子高齢化社会への対応や公共施設の老朽化に伴う維持・改修など、さまざまな行政課題に対応していくため、引き続き行政改革による事業、組織の見直しや財源の確保など、力強い行財政基盤の構築に努めてまいります。
次に、監査委員の決算意見書で指摘されているごみ処理問題について、中長期的な視点での検証と最善な方向についての取り組みはできたかの1点目。24年度ごみ処理問題について行った具体的な検証とその結果はとのお尋ねですが、平成24年度の取り組みとしては、クリーンセンターの減量職員を中心に減量の施策を決定し、その決定に従い、2月から向原、森戸、元町高砂の3地区で新たに戸別収集を実施いたしました。また、こうした取り組みの拡大を検証し、さらなるごみの減量化を目指し、来年の6月から全町で戸別収集を実施すべく準備を行っているところでございます。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

11番(横山すみ子君)

それでは、順次再質問を行います。昨年6月議会に上程された1億1,000万円規模の補正予算を計上する際の3つの指針のうち、第1の先の見通せない時代において、事業継続のための新たな借り入れを安易にふやさないこと。この方針については私も町長の方針に同感でございます。今、私の手元にある資料では、平成23年度で町の総人口が3万3,668人、平成8年より約3,000人ふえているのですけれども、生産年齢人口は逆に約1,400人減っている。老齢人口は平成8年に約5,500人でしたけれども、平成23年度には約9,000人となっています。14年間で老齢人口が1.6倍増加したことになります。これは給与所得者が減って町税収入が減少し、社会福祉経費が増大していくことを示しております。町を取り巻く状況としては、日本国…国の借金が膨れ上がり、諸外国から経済・財政を立て直すことができるか、注目されているような状況の中でございます。24年度予算編成を行った当時の葉山町中期財政計画においても、町債の項目では会計上、歳入に区分される町債ですが、いわゆる借金であり、歳入されたものについては後年度に償還の義務が生じてきます。長期にわたって利用が可能となる施設を新たに建設する場合など、町債を発行することで負担の平準化を図るというメリットがありますが、利子を含めた後年度の償還が財政を圧迫する要因となりかねないことを踏まえ、今後の町債の活用は計画的かつ慎重な対応が必要ですとございます。この町債の項目については、25年6月に示されました中期財政計画の改訂版である葉山町中期財政見通しでも、「横浜方式のプライマリーバランスの維持を一つの目安として」という文章が挿入されただけで、他の部分は変わっておりません。この方針に基づいて24年度も組まれたものというふうに考えております。24年度の実績も踏まえて、葉山町の将来のためにこの方式は堅持されるべきものと考えますが、町長のお考えを確認させていただきます。

町長(山梨崇仁君)

横浜方式につきまして、さらなる今、検討議論を行っているところはありますけども、あくまで財政健全化に向けてその方式は堅持していきたいというふうに考えてございます。なお、研究調査している点につきましては、横浜市のほうで財政の借り入れについていろいろな研究を行われておりますので、それをしっかりと町も勉強させていただくと。そういった考えを持っているところでございます。

11番(横山すみ子君)

横浜と葉山町では財政規模が極端に違いますけれども、財政の内容は横浜市のほうがかなり悪いという状況ではございます。先ほど触れました中期財政見通しですけれども、年限は24年から26年までとされておりますが、基本的にですね、長期の財政見通しで、長期の財政計画を立てるのは困難であるということには同意できるんですけれども、町長任期のあと3年ですね。3年切れるところですね。中期財政見通しとして改定されたものが24年から26年までですので、本来、財政計画というものは、総合計画とリンクをさせて、常日頃活用されていかなければならないものなんですけれども、財政について見通しなり、計画を立てるときに二重構造のようにはなりますけれども、長期には財政見通し、そして任期に沿ったものとしては、財政計画として、文言としても財政健全化計画なり、つまり財政をどのようにしていきたいという意思の入った計画であるべきと考えますけれども、町長はこれから運用されていく場合に、24年度のこの財政計画に沿った指針を守っておられるわけですけれども、これからの任期、及びこれから先を踏まえて、26年で財政見通しの年限が終わるわけですけれども、その前に検討に入らなければいけませんけれども、その後の財政見通しなり、財政計画の立て方についての方針はお持ちでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

総合計画を27年の4月に改訂と第4次の計画を出していく今、動きをしていますので、それに準じた形で財政計画をつくっていこうというふうに考えてございます。ただ、私も実際に行政の財政計画について携わった経験がございませんので、横山議員の御指摘の、その見通しの中にある財政計画、いわば実施計画のような考え方というものは、今後の課題としてそういった方法についても勉強していかなければいけないなというふうには思います。ただ現状では、総合計画に沿ったもの、期間もなるべく総合計画を保障するような形でつくっていければいいんじゃないかというふうには思っているところです。

11番(横山すみ子君)

国含めて財政問題について大変揺れていた状況の中では、計画としてはっきりと長期に立てるのは難しいというのはよくわかります。で、横須賀等でも財政計画については、長いものについては見通し、そして中期ですね、短いところについては計画という書き方をされていたと記憶しております。で、それを読んだときに、合理的な考え方だなと思ったんですけれども、総合計画も大変力を入れて、これからつくられますけれども、財政に関する計画、見通しはこれを町の行政の指針として活用していくのでなければ、多くの努力を注ぐ意味がないと考えておりますので、ぜひ次に着手をされる財政見通しなり、計画については、総合計画とリンクさせた形で、しかも財政をどうしていこうという意思を込めたものということで、総合計画を2年間かけて検討するわけですけれども、財政については見通しが26年で切れるとして、次のものについていつ検討、着手されますか。決算審議というのは、この決算がどのように行われたかということを次の予算、もしくはその先に生かすために行うべきものと考えておりますので、このことについての町長の方針を改めて伺います。

町長(山梨崇仁君)

27年の4月の総合計画に合わせてというふうに考えておりましたので、6年度中には改訂について具体的なものをまとめなければいけないとは思っております。ただ、現状では総合計画、基本構想ではなくて基本計画の年次に合わせて、ですから中期計画といったものをイメージしておりましたので、横山議員がおっしゃるように、例えば基本構想の17年間に合わせた財政の見通しというものを入れるとなりますと、ちょっと私も27年4月に間に合うかどうか、今ここではお答えできないんですけども。確かに今、お話を伺っていて、確かに当初の場合は工場の町ではなく、人口の、住宅の町でありますので、人口をしっかりとふやしていくような政策的な措置を取ること。それによって、税収の見込みについても立てることができるんではないかと思いますので、その辺も引き続き調査研究の題目に入れていきたいというふうに思っております。

11番(横山すみ子君)

やはり決算審査の中でも総括的な質問という位置づけの中では、こういう議論をこの場で行うしかないのかなと考えております。また、私は本年、決算委員に入りませんので、少し踏み込んだ御質問をしてしまうかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
1番目の先の見通せない時代において経常事業、継続のための新たな借り入れを安易にふやさないということについては、きちんとした御答弁をいただいたと思っております。
2番目に指摘されております、行政改革による事業、組織、人件費の見直しについては、先ほど守屋議員に対する御答弁でいろいろ伺いましたけれども、行政改革による組織というと機構改革だと思うんですが、機構改革について24年度に検討されて、25年度に実行するという予定でいらしたんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

当初はですね、その予定で考えてはおりました。ただ、機構改革検討委員会によりましていただいた答申について、本年度中のまとめ、また、それに対する予算化というものが時間的に間に合わないというふうに私は判断いたしまして、若干ずれ込みをする形になりますけれども、26年度中の具体的な完了を今、目指しているところであります。

11番(横山すみ子君)

わかりました。どうなっているのかなあと聞きながら考えておりました。先ほど、前の質問者が読み上げていただいた文章の中で、ちょっとショックを受けた部分がございまして、「各部長は議会対応に追われて十分な議論が行われなかったような状況だ」という文言があって、議会、特に後ほどの質問させていただきますごみ問題については、ごみ問題に特化した委員会を設置して、かなり詰めて議論をさせていただきましたけれども、これはどのような方針を取っていくかということで質問を投げかけて、資料提供していただいて議論するというやり方をとっておりましたので、もし、そこで本当にかみ合う議論ができれば、問題解決の道筋が見えてきたはずのもので、単に職員を拘束するという迷惑をかけたというふうに一瞬感じてしまって、これは違うんじゃないかと思ってしまったんですけれども。議会側のやり方についても改善をしなければいけない部分はたくさんございますし、行政側から言いたいこともたくさんあるだろうと思いますけれども、貴重な時間を使ってやる、この場もそうですけれども、委員会の審議で、議会から出た疑問について次までにきちんと方針を出していただきたいというのは、逆にお願いをしたいようなところでございます。
それから、町長としては先ほど御質問の中で、ごみ問題特別委員会でつくった資料を大変活用していただきましてありがたいんですけれども、実は部長には差し上げたんですが、町長にはたしかお届けしていないと思いますので、また、後ほどの議員が御活用いただくかもしれませんので、お昼にはお届けをさせていただきます。私もちょっと引用しながら後ほど質問させていただきますので、忘れないうちに申し上げておきます。
今、機構改革検討委員会を24年度、そして25年度に実施するつもりであったが、まとめがおくれたというか、具体化する予算をつけるまでには至らなかったので、26年度中に実施したいということなんですけれども、機構改革は人の配置も変わりますけれども、それを4月ですか、7月とかっていうめどはお持ちなんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

例えばですね、部の新設や廃止があった場合には、もちろん表記が変わるといった細かいことから、大きく配置、レイアウトが変わりますので、それに伴った、例えばインターネット回線の引き込みやですね、電話の回線の変更などといったもので、細々な予算が多少必要になります。それについて議員の皆様にお示しをしていかなければいけないことを考えますと、恐らくお示しをして実際に動き、実際の引っ越しといいますか、内部でのそう言った移動であったりとか、それに伴った人員の配置の変更につきましては、なるべく一括して行いたいというふうに思っております。ですから、そのために行政の中でいきますと、年度の末が一番切りがいいというところを考えますと、今度の4月に向けての予算化が非常に難しいというところで、来年の4月になるというふうに今、考えているところです。

11番(横山すみ子君)

そうしますと、来年の4月に実際の移動も行われるという状況ということですね。(私語あり)再来年ですね。はい、わかりました。再来年の4月に実施するために手順を進めていくということなんですが、一度その機構改革について御説明いただいたときに、余り大幅ではないという印象を受けたんですけれども、町長としては危機管理のところはいじられるなという理解をしたんですけれども、そのほかに大幅に動かそうというところはありましたでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

行政改革のもちろん中心にもなる一番大きなところだというふうに考えているところが政策財政部、これはあくまでも仮称ですけれども、設置になるというふうに考えております。先ほど来、守屋議員からも御指摘がありましたように、部長の件について委員会の資料にも書いてございました。確かに、この事業ごとの専門家として部長の皆様が今いる中でですね、そういう全体的な経営の内容を考えていくようなそういった議論について、もう少し主導的な部署が必要だといった考え方から、あくまで現場の事業ではなくて、町全体の経営の方針や財政の運営についてコントロールできるところ、そういった部署を設置することが今回の機構改革では大きな行財政改革の一つになるというふうには考えてございます。

11番(横山すみ子君)

質問項目にあったところに戻らなければいけないんですけれども、町長就任されてから、横の連携を取った取り組みをさせるということで、そういう一つのものについて担当部署が集まっての協議ということをやっていきますというふうにおっしゃっていたんですけれども、それは機構改革をした後も同じような方針でしょうか。今おっしゃったように、財政は財政、それからいろんな事業を抱えている担当は担当ということで、分断されてしまった結果、起きた問題が24年も25年も出てしまったなという印象ですので、それをわかるような状態にするというのは大変いいことなんですけれども、大きな事業の場合、一つの部署でおさまらないというものもたくさんあるわけですが、そういう運用は続けられますか。

町長(山梨崇仁君)

もちろん継続していきたいとはいうふうに考えております。

11番(横山すみ子君)

ついでながら、24年度にその横の連携をもって協議をして、成果が上がったと思われる事業は何かございますか。具体的にはまだないでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

細かく申し上げるとあれですけれども、日々行政の職員の中では、横連携といった意味では垣根を越えてですね、お話をしているところを私自身も見かけてはいるんですけれども、あえて私が横連携といった声をかける中で、24年中に行ったものとして申し上げるとすると、25年度には幾つか思い当たるんですけれども、24年度中で言いますと、例えば先ほども少し申し上げました接遇の向上委員会だったりとか、また、2月に立ち上げに入った今回の機構改革の検討などはですね、各部署の気持ちを持ち寄る中で、全体感を持った職員同士の議論をするといった意味では、大きな横の連携になったものではないかというふうに思います。

11番(横山すみ子君)

その横の連携をする会議を持つ場合は、やはり何回やって、到達目標というか、いつまでやるか、どこまでを目標とするかというのは、最初に決定して取り組まれるのだと思いますが、それの確認と、そのときのリーダーシップはやはり担当課ということで、担当部ですか。ということで組んでいかれるんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

お願いを、議論をお願いするわけですので、議論のテーマ、また、それに対する制限、それから期限については、一定私のほうからお示しをさせていただいたところでございます。また、議論のそのリードにつきましては、基本的には企画調整課という課がありますので、そこが事務局として議論の推進についてまとめを行ったりをしていきますけれども、実際の議論そのものは出てきていただいたメンバーの中から互選等で、互選、自薦で決めていき、座長、副座長を決めて議論してもらったというふうに考えております。

11番(横山すみ子君)

それは勤務時間中に行う会議で…ですよね。

町長(山梨崇仁君)

基本的には業務として検討をお願いをしておりますので、勤務時間中にお願いをしているところではありますが、職員の皆様勤務時間外でもですね、いろいろと御熱心に議論いただいたというふうにも認識をしておりまして、時間内外問わずですね、多くの職員の熱意を今回は感じられた議論だったというふうに思っております。

11番(横山すみ子君)

ここの1-2の項目にございますのが、事業、組織、人件費の見直しというところだったんですが、人件費の見直しについては、前の議員、詳しく御質問いただきました。行政改革による事業の見直しを行ったというものは、具体に24年度中あったでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

申しわけございません。今ぱっと思いつくのがですね、例えば税のコンビニ収納の…失礼しました。25年度の導入でしたので、今すぐ私のほうで思いつくところは今ございません。

11番(横山すみ子君)

他の部長の皆様、24年度中に事業を整理したというか、行政改革によって事業を見直したというものは何かございましたでしょうか。
これをやりましたと即答できるほど24年度中は手をつけられなかったということかと思うんですが、検討された事業はあったんでしょうか。つまり行政改革に基づいて、これはどうしようかと。先ほどの事業評価にも非常につながってくる問題なんですけれども、評価してどうしようかなということでされた事業で印象に残っているものは町長、ございますか。それとも、24年度中はなかったか、どちらでしょう。

町長(山梨崇仁君)

すいません、失礼しました。行政改革というもとで、先ほども少し申し上げたんですが、組織の機構そのものも大事なんですが、そこで働く職員の意識という面に私は重きを置いたところがございまして、24年度中にですね、検討して25年度に取り組みが始まっているんですけども、研修につきましては、大変多くのメニューをそろえていく中で、本年、皆様にお認めいただきました職員の宿泊の研修等もですね、新たに講じることができまして、また、それに伴いまして、職員の研修参加率というものも非常に大きく伸びているところであるということは報告を受けています。

11番(横山すみ子君)

2番目の行政改革による事業、組織、人件費の見直しについては、事業・組織部分については研修だとか、コンビニのも24年度中に考えて25年度に実施することができたということで、種まきだったのかなという印象を受けておりますけれども。これはやはり行政評価、行政自身による事業評価が重要ですし、今は議会による事業評価を行えという潮流にもなってきているんですけれども、事業評価はやはりされないと、何をどうしたらいいかがわかりにくいと思うんですけれども、24年度を踏まえて、これからどう取り組まれますでしょうか。先ほど御質問もございましたけれども、確認をさせていただきます。

町長(山梨崇仁君)

24年度は私が就任した年度ということでですね、従来の事務事業評価にのっとった形で、そこから幾ら評価をしても解決できないような課題だったりとか、事務レベルでありながらも全庁的な判断が必要だといった課題も多くありましたので、そういったものについて懸案事項の洗い出し、それを全庁的に議論をするということを昨年行いました。それに伴いまして、今後については、事業一つ一つではなくて、そこから生み出される施策というもの、例えばことしであれば子育てというものをどう対応していくか。待機児童解消にどう対応していくか。それは事務事業的には保育園の設置であったりとか、保育ママの増加だったりとかいうことを言えるんですけども、施策的には待機児童の解消といったふうに、その施策レベルでの評価を取り入れていこうということを今、念頭に置いて議論しているところであります。ただ横山議員がおっしゃるとおりに、事務事業の評価というものは日々の業務の中では大切なものだというふうに私は思っておりますので、職員にはその課ごとの事務事業の評価で構わないので、継続をしていくようにと今、考えてございまして、そのフォーマットについては現在今、いろんな形について研究をしているところであります。

11番(横山すみ子君)

進みつつあるということで期待をさせていただきました。また、この昨年行ったという事務事業の評価は、2番目のごみ処理問題のところでも関連して御質問をさせていただきます。1-3で各産業の活性化による税収、広告費、寄附金など、新たな財源確保等に取り組むことと指摘されていたことについて、24年度中、広告がふえてきているかなという印象は持っているんですけれども。そのほか、何か目立ったものがありましたか、お伺いをいたします。

町長(山梨崇仁君)

広告については、職員がきめ細かく営業に回りまして、おっしゃるとおり、確かにふえたんですけども、減るところもありましたので、何とか維持ができたといったところでございます。ただ税収については、職員の非常勤の増など配置を試みたんですけれども、結果的にはまだふえている段階ではございませんで、今年度、継続的にさらに力を入れていきたいところだというふうに考えております。寄附金につきましては、残念ながら大きく減少したものというふうにとらえております。

11番(横山すみ子君)

そうしますと、残念ながらこの3番目の項目については、努力はしたけれども、まだ収穫というか、実りは24年度中になかったということというふうに解釈をさせていただきます。
それでは、次に2項目目のごみ処理問題について、中長期的な視点での検証と最善の方向についての取り組みはできたかということについて再質問をさせていただきます。いつも引用させてだくのですけれども、忘れられているんじゃないかというおそれをいだいておりますが、平成20年4月17日に、環境課からごみ問題特別委員会に葉山町におけるごみ処理検討資料が提出をされております。この後、連休明けに当時の森町長が広域の協議、脱退するということを表明されて、この大事な資料がすっ飛んでしまったという印象を受けているんですけれども、その中に葉山町のごみのあり方、ごみ処理のあり方という文章がありまして、いまだに解決できていない問題がきちんとそのときに指摘をされておりますので、ちょっと長くなりますけれども、読ませていただきたいと思います。この中で指摘されている問題点は、平成24年度でも解決されていないばかりか、その後、横須賀・三浦市との裁判、ダイオキシン問題など、状況はより難しくなって、解決するためには現在の山梨町長は大変な英知と努力と勇気が必要な事態となってしましました。解決を長引かせることは、町の財政に与える負担を大きくしてしまいますし、現在の町長や議会の怠慢と非難されてもおかしくない状況になっていると感じております。そこで、ちょっと引用して読ませていただきます。もちろん覚えていらっしゃると思うんですけれども、こういう冊子でございます。
それの1ページ目に、町のごみ処理のあり方というところで基本的なことが指摘されております。平成20年当時ですので、数字はちょっと古い面もございますが、後で数字、最新のものは入れさせていただきます。2、町のごみ処理のあり方。ごみの発生抑制については、国及び地方公共団体の責務として廃棄物処理法第4条各項に規定されており、町は町内から発生する一般廃棄物の発生抑制に努める義務がある。しかしながら、幾ら資源化や減量化を進めたとしても、最終的に焼却対象ごみが発生し、最終処分対象ごみも必ず発生する。よって、排出者責任を完全に履行しようとする場合においては、これらのごみを処理する施設は必須条件となる。また、現状における町の清掃事業費が一般会計に占める割合は約13%と非常に高く、また、町民1人当たりのごみ処理費においても、県内トップレベルの費用、当時は約3万2,000円でございました。を要して、ごみ処理を実施している。原因としては、老朽化した…ここからが本当に現在まで変えられていない部分です。原因としては、老朽化した施設の維持管理費の増加もさることながら、一番の要因はごみ処理の大半を未処理のまま外部に委託していることであり、現クリーンセンターが狭小であることも相まって、委託費が高額になっていることである。現在のクリーンセンターについては、約30年前に施設を稼働し、社会情勢の変化によるごみ質の変化やリサイクルへの対応を順次実施し、現在に至っている。しかし、既に現クリーンセンター内には活用可能なスペースがなく、効率のよい搬出入を妨げるとともに、新たな分別収集によるリサイクルの実施のためのストックヤードの整備ができないのが現状である。しかし、廃棄物施設は迷惑施設の代表格であり、その用地確保は困難をきわめる。以上の点を考慮すると、今後の町のごみ処理のあり方等を検討する場合には、処理費用、分別等による町民の負担、実現性などをよく調査検証した上で、現実的でかつ持続的な方法を選択する必要がある。
このように書かれておりまして、この中で書かれていることを解決できているかというと、できていない。しかも、申し上げましたように、この本当に力を込めてつくられた資料だと思うんですけれども、今読みましたら以外にこの後の部分では比較検討まできちっとされておりまして、ごみ処理を単独、自分のところでしたらどうか、委託したらどうか、焼却炉を新しくしたらどうかというような数字の比較までされている力のこもった資料でございます。で、これが私はこの当事は傍聴していた立場なんですけれども、ほとんど触れられることなく、皆様のお手元にあるとは思うんですけれども、この内容について深く議論がされたことはないなという印象を持っておりまして、私はごみ関係の資料を持つ中では、必ず手元に置いて、これは解決できているかどうかという参考にさせてもらっている資料です。もう5年たちますので、内容について、もちろん変えなければいけない部分はありますし、ごみ処理基本計画をまがりなりにもというと失礼かもしれませんが、立てられまして、その中に書かれている文章のほうがわかりやすいところもあるかもしれませんけれども、ごみ処理を一生懸命資源化・減量化をしても焼却ごみは現状では出てくると。あるいは、最終的な処分をしなければいけないごみは必ず出ると。で、この中では「老朽化した焼却炉」という表現でございますが、山梨町長もはっきりと方針を出されましたけれども、当町では単独で焼却炉を持つことはしないということを言っておられます。それを前提にするのであれば、ダイオキシン問題がその前年に出ておりますし、24年度は葉山町のごみ処理をどうしたらよいかということを今までの事業を評価した上で、どうしたらよいかという議論に入らなければいけなかった年であったなと思っております。ごみ問題特別委員会でも本当に多くの時間を使って、全議員で取り組みましたけれども、このようにしていけばよいという道筋がなかなか見えなかったという非常につらい2年間で、これは担当課としてもあの委員会に一緒に行くのは大変なことであったなとは思っておりますが、全予算の中の10%を超える予算が現在使われていて、それがしかもこれから十数年使える施設を稼働させての1年ということではなくて、これからどうしたらよいかということを悩んだ1年で、しかもごみ、燃すごみを民間業者に1日100万円もかけて委託しながら、道筋を探さなければいけないというところで、24年度にこれから先のごみ処理について具体的にどのようなことを調査検討されて、どういう成果が出たか、何ができなかったかを伺います。
ごみの戸別収集につきましては、後ほど経費のところで触れさせていただきますけれども、ごみの戸別収集、考え方によってはよい方法かもしれませんが、それに伴ってどのような経費がかかるのかという部分については、いまだ資料は出されてきていないという印象でございます。この点について町長に伺いたいと思います。

町長(山梨崇仁君)

まず24年度中の一番のクリーンセンターとして取り組みを進めてもらった職員による減量推進会議でございますけども、そこで得た議論については、戸別収集の3地区の拡大といった形になりました。また、それを継続的に議論していただいた中で、来年6月を今、目途にしているところですけども、早ければこの議会中にはですね、お示しできればと思っていたんですけども、少なくとも12月議会までには議員の皆様に戸別の形、全体像についてはしっかりとお示しをして議論をする時間をいただきたいというふうに思っております。
また、24年度中のそういったごみ処理全体の枠についてですけれども、私としましても、かねてより裁判の問題等もある中でですね、我々が何がどこまでできるかといったことについては非常に頭を悩ませてきたところであります。ダイオキシンの出た水についての処理であったりとか、いろいろ県との調整のほうに力を入れたこともよく記憶はしているんですけども、横山議員の御指摘のようにですね、それを踏まえた上で今後、どうなっていくのかといった議論までは及ばなかったといったところが正直なところであります。

11番(横山すみ子君)

その反省を踏まえて、次年度予算にどのようなことを入れていこうと思われますか。

町長(山梨崇仁君)

予算となりますと、やはり皆さん御存じのとおり計画にのっとった予算立てというものが必要ですし、一定の間違いない事業運営、確実にその予算を消化させていただいて事業を推進するといったことをお示ししなければなりませんので、残念ながら現状で当初予算の中で来年度考えられるというものは、これから先、例えばあしたにも裁判の終了がですね、話があって、話が進められるという状況が変われば、また別ですけれども、現状においては非常に難しいというふうには思っております。ただ一般廃棄物処理基本計画を改訂することによりまして、そのたたきとなる議論というものは十分行えるとも思っておりますので、戸別収集の実施に向けてと同時進行でごみ処理基本計画の改訂についての議論も進めていきたいというふうには思っております。

11番(横山すみ子君)

戸別収集に関する環境課、そして現場クリーンセンターの大変な御努力については敬意を払いますけれども、その事業が一体どのような経費がかかって、どういうメリットがあるか。で、一番最初に森町長が提案されたときは、ゼロ・ウェイストでごみはゼロになるから、皆さんの御努力でごみを出さなければすべて解決と言われたような気がしたんですけれども、それは中期的な視点ではちょっと無理があるというのはわかってきているところだと思います。
で、今、私が申し上げましたのは、裁判はあります。それで、横須賀・三浦の皆さんのお気持ちもわかります。ただ24年度中でも、町としてこのごみ処理事業をどう持っていくかというときに、基本的な調査、検討しなければいけない事項は幾つもございました。例えば廃炉にするということを公にするのは少し早いという御答弁いただいたことがあるんですけれども、廃炉を前提として、もしクリーンセンターをつくりかえたりする場合には、一体どういう調査がどのぐらいのお金で必要で、全体の事業費としてどういう方向性に行くかが一番大事ではございますけれども、既にし尿の処理施設は使わない。それから、焼却炉も使わないとすれば、焼却、あの建物自体も本来であれば使わないという前提で、壊して、そこを何とかする場合に、壊すためには一体どのようなことが必要で、幾らぐらいかかるのかぐらいは検討に入っていただきたかったし、必要であれば素人の調査…私などが見ると、これは大変だなということしか思い浮かばないんですけれども、プロの目で見た場合に、大体どのぐらいかかるのかというのは、全国でも廃炉をして、計画をやり直したりしているところも幾つもあるわけで、ごみ焼却炉に関するプロは幾らでもいると思いますし、そういう調査には、例えば本会議でのやりとりでも町長も調べたほうがいいとおっしゃったし、部長も調査に入りたいとおっしゃったのは、本年度ではなくて24年度だったような気がいたします。24年度、大変いろいろ忙しくてというか、取り組むべき課題が、し尿の問題も二転三転して大変だったとは思いますけれども、24年度、具体的に手をつけられなかった反省に基づいて、25年度に私は隣の逗子や横須賀に行って話をするということを申し上げているんではなくて、町が一体足を踏み出すためにあそこを働きよく、しかも効率的なものにする前に壊すとしたら、どのぐらいかかるのかとかという調査はできるんじゃないんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

今、議員言われるようにですね、クリーンセンターの今後のあり方ということをですね、我々は十分検討しなきゃいけないものだと思っております。ただ、今、議員が言われましたけれども、裁判について今、継続中、また近隣とのパートナーシップとかですね、そういう点についても話を進めていかなければならないものだと思っております。また、あそこの解体、例えば廃炉にしてですね、解体する場合、どのような方法がベストなのかというのは、内部的には検討をさせていただいておりますけれども、まだ具体的にですね、このような方法、また金額は幾らだというところまではいっておりません。し尿と炉の別々に解体するのか、し尿だけを先行させるのかとかですね、いろいろな点もございますので、そういうのを含めた中で今後検討させていただけばというふうには考えております。

11番(横山すみ子君)

すいません、24年度から、これからについて話がどうしても入ってしまうんですけれども、これが平成20年4月段階で環境課が出された葉山町におけるごみ処理検討資料です。こういうものがあれば議論になるんですけれども、調査しなければいけないと思っていますという御答弁を私、町議会に復帰させていただいてから、ごみ問題をずっと質問させていただいていて、ずっと同じ答弁をいただいています。検討しなければいけないと思っていると。で、検討せよと、このような中間報告でもよいので、成果をまとめようという御指示を町長は出されない。出されるべきだと思いますが、いかがですか。

町長(山梨崇仁君)

私も確かに記憶はしてございます。なるべく迅速に廃炉に際しての経費であったりとか、その過程について何らかの形でお示しできるようにですね、しっかりと中で話をまとめていきたいというふうに思います。

11番(横山すみ子君)

この作業というのは、ごみ処理基本計画改訂にも大変深くかかわる問題でございまして、のんびり構えている余裕はないなと思っております。総合計画に関してはコンサルの助けを借りて、予算をつけて作業されておりますし、環境課に対しては大変気の毒だなと思うところも…クリーンセンター、環境課に対しては気の毒だなと思っているところもありまして、それは非常事態のときでもプロの手を借りて進めてみよという補正予算がつかなかったということに関しては、大変気の毒に思っております。現場をどのようにしたらよいかということについては、経験を多く持つ、そのような分野が得意なコンサルも当然いるわけですので、一緒に解体しなければいけないのじゃないかと思っているということでしたが、一緒に解体した場合はどうか。単独に、例えばし尿だけ先にやった場合はどうか。私は一体でやるべきだと思っておりますけれども、それが文字となって、数字となって、ある程度のものがなければ、具体的・合理的な審議が行われませんし、これ、必ず何億単位の事業になります。今、必死に質問しておりますのは、ごみ処理事業が大好きだからということではなくて、将来の葉山町の姿を実現するためには、どうしても財政をきちっとしておかなければいけないんです。で、ごみ問題はきちんと取り組もうとしたときは、一時的、それが四、五年かかるか、もっとかかるかわかりませんが、支出がふえるという事態になることは、これは私は当然と思っておりますけれども、町の皆さんにとっては切りかえればすぐよくなるというふうに思われかねない問題なんです。行政が怠慢だからとか、町長が怠慢だからとか、議会が先見の明がないからというだけではなくて、ごみ処理にはお金がかかると。かけるお金は生きたお金を使うべきで、燃やすために何千万、何億ということではなくて、今、これだけお金が要るけれども、将来このように役立っていくと。決算も当然その視点で見ていかなければいけないんですけれども、し尿処理に関しては、皆様の御努力で大変よい方向に向かうことができた。途中経過大変でしたけれども。と思いますけれども、次に抱えている大きな問題はごみ処理でして、24年度の決算のときに、具体事業について方向性を出すことがごみ処理に関してですね、できていないということを踏まえた上で、ごみ処理基本計画をきちんとさせるためにも、現在のクリーンセンターをどうしたらよいかということを外側に向かって宣伝するのではなくて、内部できちんと評価できるようなもの、しかもそれがクリーンセンター、環境課だけがわかるのではなくて、先ほどおっしゃっていたように、みんながわからなければいけない。つまり、ごみ問題が再び動き出したときは、かなりな予算をそこに割かなければいけないという状況が目の前に迫っておりますので、早めに町長から具体の検討に入るようにという指示を出していただきたいと思いますが、大変しつこくて申しわけありません。出していただけますでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

私も仮に廃炉といいますか、あの場所についての今後というものは議論した記憶はあるんですけれども、結論的にこうなっていくんだと、また経費の面などを含めた形ではまとめてございませんでしたので、なるべく早急にまとめられるようにその指示をしっかり出していきたいというふうに思います。

11番(横山すみ子君)

決算総括質問大変気が重くて、質問するかどうか迷ったんですけれども、ただいまの御答弁でやってよかったなということを思いました。
で、もう1点、今まで質問しておりますので、おわかりと思いますけれども、戸別収集に関しても、その評価はそれは人によってさまざまだと思いますが、行政がやる仕事である以上、どのような経費がかかって、どのような効果を目指すのだということを説明…戸別収集について説明されるときには、議会にはもちろん、それから御協力いただく町民の皆様にもある程度わかるような数字をつけて御説明をいただきたいと思っております。これはお願いというよりも、説明を聞くときに、皆さんは一生懸命協力をして、ごみをどう出せばよいかなということをお考えになるんですけれども、議会としてはこのことがどのぐらいの経費がかかって、どのぐらいの効果を生むのかということは押さえておかなければ、議決に参加できないということもございますので、議決というと、戸別収集の計画はそちらでお立てになるとしても、予算伴うときに議会が出番が来るわけでございますが、そのことについてはぜひ議会で実りある議論ができるように、戸別収集に関しても経費についた御説明を同時にしていただきたい。
もう一つ、これは先の話で、一般質問で言ったほうがいいかもしれないんですけれども、戸別収集する場合に、なぜ資源ステーション方式と併設なのか。まことに私は理解しがたい気持ちでおります。数字に関しては、戸別収集の説明をするときに、少なくとも議会に説明するときは、経費面についてお出しいただけるでしょうか。最後に確認させてください。

町長(山梨崇仁君)

初期投資と申しますか、かなりの莫大な金額がかかるものになります。もちろんそれに伴って、先ほど横山議員がおっしゃったとおり、生きたお金の使い方だと私は思っていますので、ぜひそこは皆様にも御理解をいただきたいところではありますけれども、できれば今議会中に方向性と内容の概要説明させていただきまして、その上で12月議会までには全員協議会などお時間をいただくかもしれませんけれども、何らかの形で具体的な経費であったりとか、今後の計画についてもですね、6月までの道のりについてもお示しをしていきたいというふうに考えてございますので、引き続きの御議論をぜひよろしくお願いいたします。

11番(横山すみ子君)

御答弁ありがとうございました。これで私の総括質問を終わります。

議長(金崎ひさ君)

これにて11番横山すみ子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
(午前11時59分)

議長(金崎ひさ君)

休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時00分)
総括質問を続行いたします。第3番、2番長塚かおる議員、登壇願います。

2番(長塚かおる君)

2番長塚かおるでございます。通告に従いまして、平成24年度一般会計決算の総括質問をさせていただきます。
さて、日曜日の早朝、皆さんも、2020年のオリンピック会場が東京と決定して、多くの国民とわくわくした方が多いのではないでしょうか。49年前の東京オリンピックのときは、聖火ランナーがこの葉山を通り、みんなが国道沿いに集まって声援を送ったことを覚えています。2020年、オリンピックが開催されるまでの7年間で東京は急ピッチで競技会場が建設され、インフラ整備もさらに取り組まれることでしょう。そして、選手を育てる環境として、葉山においても取り組んできたことは十分だったのでしょうか。バブル崩壊から、企業も行政も予算を削るのは人件費だけではなく、直接業績に関係しないスポーツや文化事業からの撤退、葉山町でも縮小せざる得ない状況になっていました。しかし、そんな御時世の中、平成10年の神奈川県国体への準備として平成6年に葉山町ジュニアヨットレーシングチームが発足し、小学校3年生から6年生までの葉山在住の子供たちが恵まれた環境の中、練習をしてきました。そのジュニアヨットも来年で20周年を迎えるまでになり、世界選手権などのナショナルレースに出場できる選手も育ってきました。拡張された葉山新港では、昨今、大学生選手権だけでなく、15歳以下が競うレースも、全日本やアジア選手権といった大きな大会も運営されるようになりました。そして、ヨットだけではなく、陸上競技やテニス、サッカーなどのスポーツでも活躍する選手が、葉山から続々と全国の大会に出場して、今後が楽しみです。私はスポーツや文化事業の支援は人が育つ上で必要不可欠だと思います。勝敗という結果で優劣をつけるだけでなく、スポーツや文化事業を携わることで、人と人とのつながりが、悔しさや悲しみを経験し、勇気や喜び、そして人への感謝を感じることができる人に育っていくのではないでしょうか。町長もスポーツ選手だったということで、よく御存じではないかと思います。
さて、平成24年度決算に関してですが、山梨町長が昨年就任され、1億1,000万の補正予算を組み入れて、6月施政方針を述べられました。しかし、厳しい財政状況のもと、お金がない時代だからこそ、つながりや知恵と工夫とアイデアをということで、予算にあらわれない行政内部の取り組みについても述べられていました。町長、1年目の自分自身、御自身の評価はいかがなものでしょうか。
1項目目、一般会計の歳入について、施政方針でも述べられましたように、各種産業の活性化による税収、広告費、寄附金など、新たな財産、財源の確保策に取り組むことについてお伺いします。前議員の質問にもありましたので、簡単ではありますが、よろしくお願いいたします。
2項目目の1として、一般会計歳入について。施政方針において、第三次葉山町総合計画後期基本計画に沿ってお話しいただきましたので、その成果をお伺いします。
2項目目の2として、公共施設内の光熱費の省エネ効果についてお伺いします。昨年10月から電気供給を東京電力から変更しましたが、予定の経費削減の効果はあったのでしょうか。
2項目目の3、24年度の基金への積み増しについて。
以上、2項目4点について、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

長塚かおる議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、歳入について。1項目目、新たな財源確保の評価についてのお尋ねでございますが、急激な景気回復が見込めない情勢下で、地方自治体が健全で力強い行財政基盤を築き、それを維持していくためには、効率的な行政運営による義務的経費の抑制を図る一方、町税を初め、その他料の収納体制強化や御指摘の新たな財源確保に向けた情報収集、関係機関や各所属間の連携による知恵の出し合いが重要となります。平成24年度においては、ホームページ、塵芥収集車のほか、「広報はやま」を新たな広告媒体に加えました。引き続き、ネットオークションを活用した不用物品の売り払いや広告主負担による公用封筒の作成など、固定観念にとらわれない柔軟な発想を持ちつつ、積極的な情報収集を行いながら、歳入の確保に努めてまいります。
次に、歳出について。第三次葉山町総合計画後期基本計画の体系に沿った成果についてとのお尋ねでございますが、後期基本計画の初年度である平成24年度における主な施策別の成果について、幾つかの例を挙げて申し上げます。河川・橋梁の整備そして橋梁の長寿命化のための点検調査及び修繕計画の策定、廃棄物の処理、再資源化の推進、そしてごみ収集における戸別収集モデル地区の拡大。芸術・地域文化の振興としては、長柄桜山古墳群の第1号噴の整備に着手しました。また、児童・子育て家庭の福祉の充実として、小児医療費助成事業の対象学年の拡大。防災体制の確立としては、防災行政無線の再整備へ着手するとともに、防災対策総合ガイドブックや津波ハザードマップを作成しました。広報広聴活動の充実としては、「広報はやま」のカラーページ化や、ホームページにおけるツイッタ-やフェイスブックといったソーシャルネットワーキングサービスの活用、行政組織の簡素化、効率化と人材育成、そして人件費の削減や接遇向上マニュアルの策定等に向けた取り組みを行いました。今後につきましても、施策に沿った取り組みを着実に実行することにより、計画的なまちづくりを進めてまいります。
歳出についての2点目、公共施設内の光熱費の省エネ効果についてのお尋ねでございますが、役場庁舎、小・中学校及び各出先機関等の公共施設においては、冷暖房の設定温度を環境省が定める基準に適合させるとともに、照明の適正な消灯の設定等により、省エネルギーの推進に努めているところであります。環境面への配慮から、照明のLED化も図っており、役場庁舎、花の木公園、役場周辺道路、湘南国際村グリーンパーク等の照明についてLEDに取りかえております。また、平成24年4月からの東京電力の電気料金値上げに伴い、公共施設のうち、高圧受電契約をしている14施設においては、同年10月から、電気供給を特定規模電気事業者PDSに変更し、東京電力と比較して、基本料金、使用料金ともに、おおむね2.8%減となっております。今後につきましても、多角的に検討を進め、施設整備計画等においても反映させ、一層の省エネルギーの推進に努めてまいります。
3点目、基金への積み増しについてのお尋ねですが、回復の兆しが見えるものの、依然として先行きが不透明な社会経済情勢を踏まえると、災害等不測の事態や新たに発生する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、一定の基金残高を確保しておく必要があります。また、老朽化が進む町施設の維持補修にかかるコストが増大していくことが予測されるため、その財源として公共公益施設整備基金の活用が想定されます。それらの点を踏まえ、平成24年度においては、公共公益施設整備基金への積みかえの可能性を視野に入れつつ、財政調整基金に5億5,000万1,000円の積み立てを行いました。
以上で私から第1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

2番(長塚かおる君)

ありがとうございました。歳入の確保ですが、新たな財源ということで、昨年度、ホームページや「広報はやま」、そして塵芥収集車への広告媒体ということで行って、先ほどの議員の質問にも、職員の営業で取ってきたという話を伺いましたが、23年度から24年度の変化というのは、ホームページのバナーが減って、こちらの収入減がかなり大きかったんですけど、それの理由は何かあるんですか。

総務部部長(上妻良章君)

確かに、長塚議員おっしゃるように、24年度、ホームページに関しては約100万ほど歳入は減ってございます。これにつきまして、理由といいますか、そのときに御応募がなかったというとこで、うちのほうは理解しているところでございますけれども。

2番(長塚かおる君)

町長としましては、その広告宣伝費ということで収入源を確保したいというお話でしたが、1年間でどのくらいの収入を見込んで、24年度は臨んだんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

24年度当初の段階で、広告費の収入の設定はしておりませんでした。

2番(長塚かおる君)

補正でも出ていなかったと思うんですが、こういうことをやろうというの、大体どのくらいかなっていうのは、補正として数、数字は挙げてませんでしたが、御自分の中では何か、じゃあ今後でもいいんですけども、広告費としてはどのぐらいを見込んでいきたいなと思っていますか。

町長(山梨崇仁君)

現状ではですね、24年度におきましては、例えば「葉みんぐ」の発行だったりとか、また、福祉関係でもですね、広告費によって持ち出しでなく発行することも一つのノルマとして、テーマとしてですね、取り組みを行いました。純粋に現金の収入として広告費をどれぐらいと言われますと、私の当初の想定では、今ある現状の広告費の1.5倍から2倍ぐらいを目指していきたいとは思ってはいたんですけれども、ちょっと結果的に全く伴っていないところもありまして、自分なりにもう一度見直さなければいけないとは思っております。ただ、その媒体のベースとなる、例えば広報の刷新により、より多くの方が注目をしてくださるように、今回も広報が幾つかの新聞で、広報そのものがですね、撮影をされて取り上げられた経緯もございますし、また、皆さんもお認めいただきましたホームページの刷新についても今準備を進めているところで、その媒体そのものをより魅力的にすることが仕込まれていくことも、大きな営業力の強化になっていくと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。

2番(長塚かおる君)

細かいことになってあれなんですけど、今、町長がおっしゃったので、ホームページじゃなくて、「広報はやま」ですね、カラーページになってすごく見やすくなったなって、あと、裏面の広告が結構カラーで身近に見えてるなっていうところがあって、そういう評価もあるんですけども、私のとこに来るのは、伝言板のコーナーがすごくごちゃごちゃしすぎて、数が多すぎて見づらいというのと、やはり何ていうのかな、字数が決まりすぎていて、その中で表現するというのがすごく難しいので、あそこをもう少し、もっと市民に開放してるっていうんだったら、伝言板をもっと何か有効的に、「はやま」にしてほしいという声がありますので、何か、今ちょっと、これはつけ加えさせていただきます。
広報の宣伝費というのは、もう収入源としてすごく限られたものだとは思うんですが、あと、去年もそうでしたが、諸税延滞金の収入というのが1,400万台あったと思うんですけども、これもかなり担当者の方の熱意で収集されているのかなと思うんですね。でも、これも歳入の占める割合からしたら0.15%ぐらいのものであって、これから広告宣伝費もそれ以下、それよりも今、5分の1程度の本当に微々たるものという感じだと思うんですが、これから職員が営業で回ったとおっしゃっていましたが、職員の力として、広告宣伝とあと先ほど言った、広告料として入るのではなく、向こうの広告代として何か作成をしていくという方法のほかに何かほかの方法として何か今、次に向けて、考えていることってありますか。

町長(山梨崇仁君)

まさにですね、私も今、最大の自分の中で、課題として、自分自身が答えを導き出さなきゃと思っているところなんですけども、現状の広告による、掲載してるものであったりとか、先ほどの広告により収入と支出をペイしていくということも、当然のことなんですが、あくまで既存のものでして、新たな広告の媒体をですね、何か講じなければいけないとは本当に痛感しているところです。むしろ、皆様の多くの御意見をいただきながらですね、ともに新しい広告による収入の可能性を模索していきたいと思っているところであります。

2番(長塚かおる君)

そうですね、もう町民税というものを、今度上げる以外っていうのはもう本当に、葉山町人口ふやすかどうかって先ほどもおっしゃっていましたが、そこでの大きな収入源というのを考える以外に、何か施策をやはりみんなで練っていかなければいけないなと思うので、今後も考えていっていただきたいと思います。
2番の歳出面ですが、第三次葉山町総合計画の後期基本計画においての成果ということで、小児医療の助成金、助成事業というところで、昨年10月に小学校4年生まで拡大したわけですが、当初予算が7,241万5,000円という予算が組まれていて、6月の補正で265万円を増額して4年生まで、収入減のところをつけて増額したわけですけども、この見込みというのは、大体7,500万円を見込んだということで、おおむね予想どおりだったということでよろしいでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

補正をいただきまして約7,500万に増していただきました。決算額としましては、約7,000万の決算を済ませていただきましたので、予定の試算としては、思ったとおりだとは思っております。

2番(長塚かおる君)

23年度はインフルエンザが流行したりとかって、いろいろなことがあったと思うんですけども、そうですね、2学年ふやしたといっても、さほど変わりがなかったなっていう、私は何か印象があったんですけども。その中で、半年後というか、25年度6年生まで引き上げ、町長は引き上げられたわけなんですけども、この辺、半年の間で2回も、その4年生から6年生まで上げたということは、いろいろの手続の手間暇もあったし、改正をするということはいいことではあったんですけども、町長としての展望としては、甘さがあったんではないかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

自分の中で幾つか言いわけはあるんですけども、結果として、あのときにもう少し勇気を持って踏み込むべきだったか、もしくは、その後の判断のときにですね、町の財政状況全体を見据えたりとか、また医療費についての性質というものに、自分自身が学びを得る中でこれはやれるというふうに踏んだところもございましたので、もうしばらく4月の時点で踏む込むこともできたんじゃないかというふうには思っております。次回、こういった事案が発生した場合にはですね、なるべく一括でいけるように、もしくは段階的になる場合は、段階的なものを計画的にお示しをしながら進めていくような形をとっていきたいというふうに思っております。

2番(長塚かおる君)

町長のマニフェストには、中学校までというのがあると思うんですが、やはり…小学校6年生、失礼しました。小学校6年生までということがあると思うんですが、やはり最終目標というのをしっかりと見据えた中で、計画としてどこで上げるかというのを、すごく見えるというか、私、職員にもわかるような、やはりその進め方というのがあると思うんですね。なので、今の現状とあと今後、自分がいつまでにこれをするっていうのが、何か私、今いろいろ町長の施策を見ていて、その先がどこにどういう目標があるかっていうのが、ちょっと見えないところで、何をしたい、どこまでをしたいのかっていうのが、すごく見えづらいっていうところで、平成24年度は、何かすごくこう模索してる何か予算になってしまったのかなっていうことを、すごく感じています。
あとは、小児医療だけではなく、子育てということで、教育費の中と教育費というものなんですけども、心にゆとりのある生活をはぐくむ生涯学習、学校教育、青少年健全育成等の推進を図るということで、具体的に芸術・地域文化の振興などの開催もしましたけども、そもそも子育てに力を入れてこられた、議員時代から力を入れてらした町長として、教育面ってやはりハード面、ソフト面という充実感をやはり持っていきたい、いかなければ、子育ての醍醐味ではないのかなって私は思っているんですけども、そのあたり、この今、教育費を占めているのは、全体の10%も今、切ってしまっているような状態の予算の歳出の組み方ですね。そのあたりで、ほかとこう、ほかの市町とこうやっぱり差別化というか、自分の、ここが葉山が誇ってる部分として、その少ない財源の中で24年度何か、自分として、何かこう、町長として、この配分っていうんですか、そういったものは何か24年度あったんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

申しわけありません。細かいところでですね、24年度どれがというふうには申し上げにくいんですけれども、私としては、教育の中でも、特に子供が直接かかわる施設については、なるべくメンテナンスを含めて、決して町のお金の事情だというふうに伝わることがないようにですね、しっかりと環境整備を行っていきたいというふうには常々思っているところであります。ただ、一色小の新館の耐震であったりとか、まだまだメンテナンスについて力を入れなければいけないところもございましたので、現状ではなかなか大きく踏み出せるわけではございませんけども、一色小学校の今の耐震が終わることで、一定の教育施設については、整備、大きなものは終わるというふうにも思っております。教育委員会のほうで、直接的に子供の教育レベルの向上に資するものがどういうものか議論をしていかなきゃいけないんですけども、その環境となる外部整備については、少しずつでも充実をしていければというふうには思っております。

2番(長塚かおる君)

教育費というのは、いろいろ同じ財源の中でやりくりをして、分割していくものだと思うんですけども、ほかの、この辺の大磯、寒川、二宮、逗子市、鎌倉市っていうところと、教育総務費や学校給食費などの、人口に対して1人当たりの負担額みたいなものをちょっと出してみたんですけども、葉山町が高いのが教育総務費と学校給食費なんですね、全部の市の中で。それは結局、学校、総務費というのは、町採用の職員、インテリジェントティーチャーなどの採用というのがこの総務費に入っているんでしょうかね。そういったところのものと、それからあと学校給食費っていうのは、小学校4校が直営で給食をつくってるところでやはり高いんではないかなと思うんですけども。葉山はそこは高いんですけれども、中学校費とかは、全体の、中学校費と社会教育費ですか、は全体的に低いところにあるんですね。一番、何もないというのが、体育施設費、南郷公園もあれなので、公園のほうなんで、体育施設費というのの費用というのが、葉山は全くないぐらいに、教育費というかそういう、何ていうんですか、いろいろなスポーツとか文化も含めての施設というものに対しての費用というのが、葉山は全くないに等しい状態になっています。やはり、24年度だけではなく、これからのことも考えながら、24年度、すごく財政的にも大変だったと言いながらも、子供たちも成長していくし、町も成長しなければならないというところで、教育の、またこれからも先ほども言ったハード面ですね、ハード面なんかも、より充実をしていっていただきたいなと思います。
ちょっと前後してしまいますが、先ほどの広報広聴活動の充実ということで、「広報はやま」のカラーページ化とかツイッタ-やフェイスブックの活用というのがありましたけれども、このツイッタ-やフェイスブックというこのものに…これを始めて、町から発信する件数と向こうからの反応みたいな、どういう、何かこう、活発なものというのはあるんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

教育委員会もしおさい公園を今、フェイスブックを活用してくださってますけども、私のところで何かこう返答があったという報告はツイッタ-も含めて受けておりませんで、基本的にはこちらからの情報配信のツールとして今、使っていると。要は、一方通行な情報配信だというふうに思っています。

2番(長塚かおる君)

では、そこから、何か町民の声というのは、今はまだ聞こえてこないということですか。

町長(山梨崇仁君)

私のところには、そこでコミュニケーションとしてですね、町民の皆様とお話ししたということは聞いておりません。

2番(長塚かおる君)

有権者というか二十歳以上の人が2万7,000人という葉山で、多分そのフェイスブックとツイッタ-に今、登録してる人というのはまだまだ少ないというような感じだと思うんですけども、どのくらい…すいません、それは特別委員会でまた何か出ましたらよろしくお願いします。
このフェイスブックやツイッタ-っていうのは、やはり今、情報配信というのを、それを見てくれる人がいて、何かあったときの、災害や不慮の事故にあったときの迅速な対応につながるんではないかということで始めたとは思うんですけども、実は、この前の9月1日の防災の日の逗子市の大津波警報の訓練があったんですけども、そのときに、葉山公園にいてメールが入ってきたんですね。三浦半島で大津波警報が発令されましたっていうことで、「訓練」という文字が一番前にあったんですけども、それを、その文字よりも、「警報」という字とそれから「避難し身の安全を確保してください」という文字のほうがみんな目に入ってしまって、大騒ぎになっちゃったんですね。それで、どうするんだ、どうするんだっていうような感じになってしまって、よくよくもう一度見たら、これ訓練って書いてあるから、これは訓練だよっていう話になって、みんな一安心をしたというところもあるんですけども、やはりメールって見方によってすごくやはり不安…何ていうのかな、自分では読んでるつもりでも全然間違ったことを読んでしまうみたいなのがあって、人から、何か不安があるときに、やはり人に直接聞きたいというものがあると思うんですね。なので、その辺はやはりツイッタ-やフェイスブックだけじゃなくって、職員の対応とか、何かあったときのものっていうものは、やはり抜かさずに、やっぱり人を置くということは必ず何かしてほしいなと思いました。
あと、行政組織の簡素化と効率化と人材育成ということで、人件費の削減や接遇向上のマニュアルの策定への取り組みということでお話しになりましたが、人件費について、本当に職員の皆さんの人件費削減ということで、昨年成果を出したと思うんですが、やはり、私はどうも気になるのが昨年10月の副町長の就任から、88名の方が応募して1名に厳選されるまでの職員の方たちの手もかけて、それだけではなく、それで本当にやめられてしまって、給与609万1,000円のほかに、経費としてほかにもかかったと思うんですね。その、この半年間の副町長の業績というのはわかりませんけれども、やはり任期をやってもらおうということで町長も選んだわけだと思うんですけれども、副町長が辞任されて、今、時間がちょっとたっていますが、しつこいようですが、町長自身として、その人選としては反省点や今後どうしたらその人選についてどう自分がしていったらいいかっていうことを何かありましたらお聞かせいただけますか。

町長(山梨崇仁君)

副町長の公募に際しましては、本当に皆様に御迷惑といいますか、私自身もいろんな反省をもって24年度のことについては振り返っているところでございます。その中で、一定の成果として、例えば、人事評価の制度の構築だったりとか、またこのツイッタ-についてもですね、いろいろと助言をいただいて構築できたことは事実ではありますので、成果は一定はあったものだというふうにはとらえてはおりますけども、ただ、やはり、いていただく方には、こういった一定の面だけではなくてですね、行政全体に広く浸透した上で、長くいていただくことが大変重要であると私は思ってますので、次期の人選につきましては、そういった点についてしっかりとフォローできる方でなければならないというふうにも思っております。そういった意味で振り返りますと、その公募という方法については、やはり面接という限られた時間と場所の中でですね、コミュニケーションするものでは、なかなか判断つかないものを多くあるんだなというふうに、改めて思っているところでありまして、そういったことを踏まえて、なるべくでは、その仕事ぶりであったりとかその人となりといったものを、しっかりと理解し合える方にですね、今後はお願いをしていきたいというふうに考えてるところであります。

2番(長塚かおる君)

人間同士なので、100%わかり合うってことは難しいと思いますし、あとはもう、意見、意気が合うか、意気投合できるかという、あと一つの方向性がつけられるかというところだとは思うんですね。やはり、話をちゃんとお互いにしていくっていう間柄の人が出てくるっていうことがすごく大事なんではないかなと思いますので、焦らずに人選をしていただけたらなと思います。
2項目目の2ですが、公共施設の電気供給の事業所を変えて、2.8%減ということになったということですが、あと、省エネの推進ということで、住宅用太陽光発電システム設置補助を出して、24年度は72件と、23年度の倍近くの補助をできたと思うんですね。住民への補助というのもすごく必要で、これを普及させていくことは大事なことだと思うんですが、公共施設が率先して、町が率先して省エネ対策というのをしているかということで、いろいろなLED化とか消灯をしたりとかいろいろ東京電力から事業所変えたりとか、いろいろな施策はしたと思うんですが、やはり昨年度どうしても、値上がりもあったことで、23年度よりも光熱費というのがかなり高くなってると思うんですが、その辺はやはりどうしても、設定の値段が高くなったというだけの理由なんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

役場庁舎にちょっと限定させてお答えをさせていただきますと、やはり基本的には値上がり、電気料の値上がり、それが東電ではございませんけれども、それより安くなりましたけれども、やはりその部分でふえておるというところがかなり大きなファクターではございます。それが、使用料でございますけれども、使用料に関しましては、ほぼ横ばいというようなところでございます。これは、最初にお答えを町長お答えをさせていただきましたとおり、ふだんの努力によりまして、設定温度等、そういった関係で、使用料を何とか抑えてというところでございますけれども、それも徹底的に抑えきれているかということになりますと、まだまだ余地はあるのかなという部分はございます。しかし、職員の体調管理等もございますので、その辺と並行してですね、今後とも設定のほうについて、省エネも含めて考えてまいりたいというふうには思っております。

2番(長塚かおる君)

今の設備の中では、これが限界かなっていう感じにとらえられるんですが、やはり前も言っていました、太陽光のどこかにつけるとか、そういった話に、新しい情報っていうのはないんですか。

町長(山梨崇仁君)

幾度か御質問いただいた記憶はあるんですけども、現状では、27年度の完成だったと思うんですけども、小・中学校1校ずつに太陽光パネルの設置をしていくというところが新たな取り組みでございます。

2番(長塚かおる君)

そうですね、目で見えるというか、目で見てすぐわかるような、町民もこうやって職員が頑張ってるんだなっていうのがわかるような、何かこう、掲示というか何かそういうことも含めて、何かやっていくっていうのも、必要かなと思って伺いました。
あとは、学校も、ごみの問題もそうなんですけど、子供たちって結構、すごく興味があるので、子供たちがすごくそういう生活でのものを、先生方に教えていっていただくっていうことも、一つの方法ではないかなと思うので、子供を巻き込みながら、大人だけではない、町全体で省エネを目指していくみたいなところもあったらいいかなって思いますので、御検討ください。教育委員会のほうかな。
2項目目の3、財政調整基金の残高についてですが、財政調整基金というのは、家庭で言うと普通預金みたいなものかなとは思うんですね。不測の事態に備えて、財源不足を補うための活用されるやりくりのお金だと思うんですが、これは、その財政調整基金というのは、条例というか何かで、当該、剰余金の2分の1を下らない額を翌々年度までに積み立てるという、これは何か条例みたいなのっていうのはあるんですか。

総務部部長(上妻良章君)

地方財政法でそういった規定がございます。

2番(長塚かおる君)

では、それで積立金としてしてかなければいけないのかもしれないんですけども、平成23年の剰余金が5億6,529万9,000円、そのうちの4億を補正でまず積み立てて、またその後2月にも一般財源を主な財源として1億5,000万積み立てたと思うんですけれども、これが全部一定の、これ確保として、かなりの金額になったと思うんですけども、この金額が、そうですね、10億以上の積立金に最終的になったと思うんですが、これは不測の事態に備えるというものですけども、町長としてはどのぐらいあったら安心というか…なんですか。

町長(山梨崇仁君)

約5億円は最低ラインだというふうに認識をしております。大まかに、葉山町財政が約90億超でございますので、そのうちの5億円、約5%ないぐらいがですね、常に確保しておきたいお金だというふうには思っております。現状、それに積み増しをしている状況ですけども、御承知のとおり、公共公益についてのですね、今後の基金の積みかえを今は目途にしておりますので、そのための、今は仮の預金だというふうに御理解いただければと思います。

2番(長塚かおる君)

私、何か、本で見たと思うんですけども、決算カードに示されている標準財政規模というのがあると思うんですが、これ24年度はまだ出てませんけれども、23年度までに出ていた中で、この標準財政規模というのに対しての、この財政調整基金が10%ぐらいが妥当だというのをどこかで見たことがあるんですね。それを考えると、23年度が11.5%、平成22年度が11.6%、平成24年度はまだその標準財政規模が出てませんけれども、大体例年でいく額で、67億ぐらいかな、ぐらいのもので見ていくと、15%以上の財政調整基金になるというんですね。それから考えると、幾ら…たくさんあれば安心といえば安心ですけれども、やはり町民の方から預かったお金というかものを、やっぱり会社なんかでもやはり、繰り入れだとか繰り出しとかそういうためとくこともありますが、その年に使うものがっていうか、行政なんかは結構、その年にやっぱり使っていくっていう方法もあると思うんですけれども、ためすぎかなって、私なんかは思ったりするんですね。公共公益施設の整備基金として、またその積み増しをする、積みかえをするかもしれないと言っていますが、それも昨年は本当に積み立てしたのが4万8,000円かな、すごい少なかったと思うんですね。そのあたりを町長は、先ほども5億ぐらいと言ってますが、結構それの倍、去年はためたわけですけども、方法、これをどう使うかという方法がまだ決まらない中で、そのただためていこうというのは、何かやはりそれはちょっと、考え方が違うかなって、すごく思うんですけども、いかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

実際に今、額面で今、10億というのが、年度末あるかもしれませんけども、予算の消費段階でですね、基金の取り崩しを行いますので、10億は恐らく年度中は切っているというふうに思っています。ですから、そもそも財調がそういうふうに年度の変わり目で、途中でですね、余り増減することは好ましいとは、そもそも思ってないんですけども、残念ながら今そういった財政状況でありますので、この運用をベースに考えていきますと、やはりそう簡単にですね、今あるお金に、こう、ぬるま湯につかって気持ちになるわけにはいかないと思っておりまして、お金が今後ですね、これが余っているという判断ができるのか、それとも、むしろ施設整備について全く足らないといった可能性もなきにしもあらずだと思っておりますので、申しわけないんですけど、もうしばらくですね、その整備全体が見えるまでは、しっかりとした留保をしていきたいというふうに考えを堅持していきたいと思っています。

2番(長塚かおる君)

公共公益施設の整備というのは、前からやはり、するという話は随分前から聞いているかなと思うので、その辺をやはり迅速に計画を立てていただきたいなと思うのと、あと、この標準財政規模というのは、ほかの町は、寒川が9.2%、これ平成23年度ですけども、二宮は1.7%、大磯が5%、逗子市が6.6%、鎌倉市が12.7%というような、財政調整基金の残高を23年度、一応、決算で持っていたというような感じなんですね。それから考えたら、本当に、葉山がその11%、一応持ってるということは、どういうふうにとるのかなっていうのは、それぞれだと思う、使うことが絶対にあると思うからっていうところもあるとは思うんですが、今また、今現在でも、やはり使わなければいけないところはあると思うし、そこを後に残すかどうかっていうところの判断っていうのはすごく難しいとは思うんですけれども、そのあたりをもう一度やはり将来図をしっかりと持って考えていただきたいなと思うんですね。その剰余金がそもそも4億、5億残るということは、予算と決算の差がそれだけあるということですね。いろいろな、地方債が何だ、入ってくる、入ってこないっていう、その辺の読みというのは難しいとは思うんですが、どこまで、その予算と、予算立てと決算立ての差をなくすかっていうところも、素人の私なんかはわからないですけども、そのあたりが、ここまでやはりその剰余金が出る予算立てというのがどうなのかなっていうところがちょっと疑問なんですが、町長、この辺はいかがでしょう。

町長(山梨崇仁君)

御指摘の点は、理論的にはよく、私も理解はするところです。本年度の予算については、本年度の税収の中で賄うということは原則だと思っております。ですから、そういうその剰余金の管理については、しっかりと行いたいところではあるんですが、一方で、例えば一般競争入札によるですね、落札率の想定というのが非常に難しいものがございますし、我々が日常の業務の中で、お金を足りなくなるということが決してあってはならないと思っております。そういう意味では、多少余ることを考えていきますと、現状の不用額というのが、職員もその辺は精度を上げていこうという気持ちは持ってはいるんですけども、決して、不用を大前提に組んでるわけでは全くございませんで、気持ちとしてはしっかり実態に伴ったものにしていきたい。しかし、その過程で、結果的にはお金が余剰となったというところだというふうに思いますので、御理解いただきたいなというふうに思います。

2番(長塚かおる君)

財政の方たちも、きのう、きょう始めたばかりではなく、何年もやはり経験をしている中で、予算を立ててらっしゃるとは思いますけれども、やはり何か、こう大きなことをやろうと思ったときは、何か大胆にならなければできないところっていうのもあると思うので、ぜひその辺は、すごく堅実にもっていくっていうのも必要だとは思うんですが、葉山の将来のために何かをしたいと思ったら、本当に何か思い切った施策を採っていただくような、何か大きな気持ちというものを持っていただきたいなというふうに思っております。
もう、時間余ってしまうんですが、最後に、オリンピックの招致でプレゼンテーションで、ホスピタリティーじゃなくて、「おもてなし」という言葉が出たと思うんですけども、おもてなしというのはホスピタリティーという、英語になるのかな、なると思うんですが、この町長、結構、外来語大好きだと思うんで、御存じかと思うんですが、サービスとホスピタリティーの違いって何だと思いますか。

町長(山梨崇仁君)

すいません、英語の成績はいいほうじゃなかったので。どうでしょう、サーブは受けることを前提としたサービス、相手の要求を受けてからのサービス。ホスピタリティーはホスピス、手当てといった観点からのこちらからの思いを込めた提供という意味では、受動的か能動的かといった違いがあるのでしょうか。あくまで想像ですけども、そのような感覚ではおります。

2番(長塚かおる君)

こういうのではないんでしょうか。サービスというのは、受ける側とそれから与える側という主従関係があるものをサービスというそうです。なので、今まで私たちがサービスをする、サービスをするっていうのは、私たちはしてあげるよっていう立場でのサービスになってしまうそうなんですね。だけれども、ホスピタリティーということは、対価を求めないで喜びを与えることを趣を置いてサービスをするという点で、ホスピタリティーには心が入っている。人間性や心情、個性、感性などの、報酬を求めないで行動をすること、求める行動ではないという。おもてなしは、喜びを通じて報酬として、報酬を結果としてついてくるっていうような、このおもてなしというのが日本人の昔から持っている心だよということで、これがオリンピックの中でうまく表現されたのかなと思うんですけども、本当に、この接遇向上マニュアルをつくられた中で、これは、職員同士の気持ちも同じだと思いますけれども、そのここに来庁された方の…に接客という形で、このおもてなし、相手が当たり前、もう本当にここに来たらサービスをしてもらうのが当たり前だと向こうは思ってると思うんですね、来る人は。その当たり前のことをするのは当然であって、それプラス、相手がどんなことを望んでるかなっていうことを、こちら側が酌み取ってあげることが、より一層のサービスになるということになると思うので、この接遇マニュアルも、もっと改善をしていきながら、職員の皆さんのサービスの向上を望んでいますので、町長もおもてなし、よろしくお願いします。早いですが、終わります。ありがとうございました。

議長(金崎ひさ君)

これにて2番長塚かおる議員の総括質問を終わります。
第4番、13番窪田美樹議員、登壇願います。

13番(窪田美樹君)

こんにちは。13番窪田美樹です。前森町長が最後に大枠に組んだ予算をもとに骨格予算として3月議会に提案され、そして、山梨町長が6月議会にきちっと補正を予算を組まれた予算、その予算執行でした。山梨町長は、横浜方式によるプライマリーバランス政策を挙げ、後世に借金を残さないようにと葉山町の財政を考えておられます。しかしこの24年度決算を見ると、借金を残さないためと言って、現在の町民に我慢を強いているのではないかと感じられる決算にも見えます。将来に負担を残したくないとの考えで臨時財政対策債の発行限度額5億円を3億7,000万に抑えました。百歩譲って、山梨町長の言われる横浜方式によるプライマリーバランスの範囲内であっても、まだ2,700万円の財源は確保できたはずです。町の財政規模をみずから縮小させるのではなく、直面する財政難を切り抜けるには、せめて横浜方式によるプライマリーバランスの範囲だけでも起債を起こして、現在暮らしている町民の方への福祉などに向けるべきではないでしょうか。残念ながら山梨町長は24年度でも財源不足と言いながら森前町長よりさらに発行額を縮小し、反対にさらに支出をも抑え、余剰金が出たと言って基金への積み増しをしています。つまり後世に負担を残さないとして、現在の福祉的援助などを必要としている住民にも我慢を強いているのではないでしょうか。歳入面を見れば町税などわずかに減少しているものの、地方交付税などの増加で全体的には5,500万円ほど23年度決算比ではふえています。
支出面では2億3,800万円ほど増加していますが、町民の福祉等にふえたものとは言えないものばかりです。支出が多く増加しているのは総務費で1億6,000万円強ふえていますが、中身は財政調整基金積立金が3億円弱の増加、衆議院選挙費用2,000万円などが主なもの。町民福祉が含まれる民生費は4,800万円弱の増加ですが、中身は一般事務費、償還金利子及び割引料3,400万円強。実際の福祉施策の強化はほとんど見られません。消防費の増加は消防車両の更新で、公債費の増加は借金の返済額をふやしたものです。そのほかほとんどが23年度決算より減少しています。つまり歳入は増加しているのに施策については縮小されているのではないでしょうか。
基金についても先行きの見えない社会情勢に対し、一体幾らまで必要なのでしょうか。歴代の町長は財政調整基金は5億円程度が望ましいと言っておられます。先ほどの答弁でも山梨町長は5億円程度と言われていました。山梨町長は一体どの程度の基金の残額が望ましいとお考えなのでしょうか。金額の根拠が全く見えません。
将来に負担を残したくないと言いながら、将来を担う子供たちの教育環境まで犠牲にはしていませんか。教育費についても300万円弱の増加にとどまっています。今年度はまだ多少まだ借りる余地のある中ではあるが、結果的に借りなければ行政が行えない状態ではないので、発行の抑制は引き続き行っていると、臨時財政対策債の発行も抑えられてきました。余り施策をふやすことなく前年度を踏襲していくだけでは、町民の要望にこたえられない面も出てきます。山梨町長はどんな葉山町を望まれていますか。町民の要望をどのようにとらえ、どのように施策に反映するお考えをお持ちでしょうか。町民の要望、必要なものを精査し、必要な財源を確保することが必要ではないでしょうか。従来の施策をただ踏襲していくだけでは無策と言われかねません。
子育て環境を主に進めると言われた山梨町長は、葉山町の高齢者福祉についてはどのようにお考えでしょうか。充実している点、不足している点など精査して、今後の施策に反映していただきたいと思いますが、24年度決算を振り返ってどう判断されているのかを伺います。
まず基金積立金について伺います。ほかの議員との重なる質問にはなりますが、お答え、私が何度も重ねて質問することによって、山梨町長の考えが少し変わることを期待しています。予算執行に当たって余り目立った施策は見えない状況で、何もしないで余ったお金は将来のために基金に積み立てる現在の福祉施策は十分とお考えですか。今後起こる可能性のために積み立てるのでは、借金を残さないとする施策と、さらに現在のお金を将来に積み立てることになり、現在の税負担者は二重の負担を強いられているようなものと考えますが、いかがでしょうか。
次に、税収以外の歳入について伺います。山梨町長は町長所信表明で、支援企業、団体の積極開拓や行政財産の利活用、支援に合った産業誘致を模索しつつ、歳入増加を追求しますと述べられています。そこで伺います。具体的に収入増につながった施策はどんなものがあり、どの程度の収入が得られたと判断しておられますか、伺います。
次に福祉施策について伺います。まず子育て支援策についてお尋ねします。今まで子育て支援策といえば小児医療助成制度を主に質問してまいりましたが、今回は小児医療助成は団長に譲り、私は保育園待機児童の問題をお伺いします。毎年のように保育園待機児童解消を訴えてきましたが、いまだに解消していません。町長は保育園誘致をしましたが、残念ながら2回の公募も応募者なし。当初予定の来年度の開所は難しいものとなっています。しかしながら今回、旧大蔵省印刷局葉山保養所森戸荘跡地が、保育所整備の用地に限り賃貸借による利用が可能になりました。町として大きな前進ではないでしょうか。今後取り組まれますが、それが円滑に進むよう、公募が流れたことをどう精査されたのかお伺いいたします。
福祉施策の2点目、高齢者福祉について伺います。24年度町長行政報告の中でも、福祉に対した思いは強く感じられませんでした。第5期介護保険事業計画の改定に伴い、保険料は引き上げられ、サービスの低下も大きな問題となっています。町独自のサービスを考え、介護度上昇を抑える施策を実施することにより、高齢化率の高い葉山、介護保険料の支出を抑えることにつながります。元気なお年寄りが多い葉山と言われていますが、お年寄りが一人ひとり元気を維持し、その元気を葉山町として支えていける、そういったものはどういった施策を考えられていますか、お伺いいたします。
次に、防災について伺います。防災・減災に強い葉山町の施策についてですが、震災後、多くの予算を使い、防災・減災のための備品等をそろえてまいりました。しかし、そろえるだけではなく防災訓練や用具の使用説明、そして実際に使用するなど、そういったものがきちんと行われているのでしょうか。またそろえ出したらきりがありません。現在のそういった備品や防災に関しての満足度は葉山町としてどのように考えていられますか、お伺いいたします。
次に国民健康保険特別会計について、社会保障としての国民健康保険のあり方について伺います。従来共助としての保険制度として成立した国民健康保険制度は、1958年に改正され、憲法25条、生存権に基づく国民健康保険と改正されました。つまり現行の国民健康保険は保険加入者で助け合うだけのものでなく、社会全体で助け合う制度となっています。国民の命と健康を守る医療制度。土台として国民皆保険を支える国民健康保険制度の危機が深刻さを増しています。最近では非正規労働者、高齢者、年金生活者など、低所得者の国保加入者が増加するもとで、医療の高度化による医療給付費の増大等により、国保制度の財政状況は非常に厳しく、国民は高い保険料負担を強いられていることになります。こうした国保制度の危機的状況の原因は、国が国保会計への国庫負担の割合を削減し続けたことにあります。このことが市町村国保財政を圧迫し、国保料の高騰、保険料収入率の悪化を招き、さらに子供等の医療費の窓口負担軽減無償化に対して、定率国保負担金を引き下げるペナルティーを課していることも、市町村国保の財政運営を一層困難にしています。また、格差社会の広がりにより、生活困窮層や失業者の増加により、国保に加入できない無保険者もふえ、国民皆保険が崩壊の危機に瀕しています。高齢者や職を失った人など、最後のとりでとして加入してくるケースがふえる現状を見れば、経済的に厳しい方が多くなっているのが現在の国保会計ではないでしょうか。ここに社会保障、つまり社会全体で支え合うという考えに立ってこそ財政的負担も可能になってくると考えます。その他一般会計からの繰り入れは社会保障としての考えに立って、全体で支えるための繰り入れの根拠となるものと考えますが、町長のお考えを伺います。
次に国保料の軽減策について伺います。今述べたように社会で支える国保とすれば、国全体、町全体で支え合う仕組みを構築するべきもので、近隣との比較で国保料が高ければ当然引き下げを求めるのが町民の願いとして十分理解できるものであります。保険料引き下げの施策について町長のお考えをお聞かせください。葉山町国民健康保険特別会計では保険料の引き下げを検討すると言われながら、その他一般会計からの繰り入れ3,000万、補正予算での繰り入れ3,000万、合計6,000万の繰り入れとなり、さらに財政基金から8,000万円を繰り入れました。しかしそれでも保険料は前年度対比で1人当たり700円ほど高くなっています。軽減にはつながっていません。逗子市との格差是正を求める請願を議会全会一致で採択されているにもかかわらず、いまだに町民の願いにはこたえられていません。町長は逗子市との格差解消は考えていないとのお考えですが、格差解消とはいかなくても少なくとも引き下げを目指すべきではないでしょうか。今後引き下げる方向を目指すお考えがありませんか、お伺いいたします。また残ったお金を一般会計に戻さず基金に積み立てたことは一定の評価はするものですが、旧ただし書き方式の激変緩和措置もあり、あたかも別の財源が必要な議論もありましたが、激変緩和措置実施には新たな財源は全く必要ない方策をとりました。したがってその他一般会計繰り入れは従来どおり町民の要望にこたえ、引き下げを目指す目的に増額すべきではないかと考えます。
以上4点7項目についてお伺いいたします。御答弁のほうよろしくお願いします。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

窪田美樹議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに平成24年度予算執行について1点目、基金積立金についてのお尋ねですが、回復の兆しが見えるものの、依然として先行きが不透明な社会経済情勢を踏まえると、災害等不測の事態や新たに発生する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、一定の基金残高を確保しておく必要があります。また老朽化が進む町施設の維持補修にかかるコストが増大していくことが予測されるため、その財源として公共公益施設整備基金の活用が想定されます。そのような点を踏まえ、平成24年度においては公共公益施設整備基金への積みかえの可能性を視野に入れつつ、財政調整基金に5億5,000万1,000円の積み立てを行いました。
続いて2点目、税収以外の歳入についてのお尋ねですが、本町の平成24年度一般会計歳入決算額95億7,116万4,000円のうち、地方交付税や国・県支出金など、いわゆる町税以外の歳入額は39億2,836万8,000円であり、構成比は41.0%となっております。急激な景気回復が見込めない情勢下では、歳入の根幹をなす町税収入の増を期待することはできないものの、収納体制の強化に努めるとともに、新たな財源の確保に向けた情報収集、関係機関や各所属機関の連携による知恵の出し合いが重要となります。平成24年度においてはホームページ、塵芥収集車のほか、「広報はやま」を新たな広告媒体に加えました。引き続きネットオークションを活用した不要物品の売り払いや、広告主負担による公用封筒の作成など、固定観念にとらわれない柔軟な発想を持ちつつ、積極的な情報収集を行いながら歳入の確保に努めてまいります。
次に福祉施策についての1点目、子育て支援策についてのお尋ねでございますが、平成26年度に制定した葉山町次世代育成支援行動計画を指針に、子育て支援策に取り組んでいるところでございますが、特に平成24年度につきましては、小児医療費助成事業の助成対象者を10月より2学年引き上げ、小学校4年生修了までに拡大し、子育て世帯への経済的援助を行いました。また平成23年度からの継続事業でございますが、青少年会館の建てかえが完成し7月20日から使用開始となり、以前と同様に子供たちの自由な遊び場と学童クラブの活動の場としても提供しております。
次に2点目の高齢者福祉施策についてのお尋ねでございますが、介護保険サービスのほかに配食サービス事業、緊急通報システム事業、生活支援デイサービス事業など、さまざまな支援を行っておりますが、平成24年度にはこれまで要介護4以上が対象であった介護用品支給事業を要介護3以上と拡大し、また介護が必要となった場合も安心して生活を送れるよう、当町初の小規模多機能型居宅介護支援事業所を整備するなど、高齢者福祉の充実を図っているところです。今後につきましても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に3項目目、防災についての防災・減災に強い葉山の施策についてとのお尋ねですが、災害時には特に重要な情報伝達手段となっております防災行政無線の再整備について、平成24年・25年度の継続的事業として、本年中の運用開始を目途に工事が進行しております。完成時には現状の難聴地域の解消と聞き取りやすさが向上し、的確な情報が即時に提供できることで減災につながるものと考えております。平成24年度中に津波ハザードマップの更新と防災ガイドブックを作成し各戸配布をさせていただきましたが、配布のみにとどまらず、この活用についてのお願いと防災啓発を現在も継続して実施しております。また町が主催する総合防災訓練や職員対象の災害時対応訓練の実施並びに町内会・自治会が主催する地域の防災訓練へ出向し、災害時の連携強化に努めてまいりました。特に沿岸町内会における津波避難では、夜間高台に移動するための点滅式道路マークを随所に整備し、繰り返し避難訓練等を実施することで、今後も災害に強いまちづくりを自助・共助・公助の理解と協力をいただきながら減災に取り組んでいきたいと考えております。
次に国民健康保険特別会計についての1点目、社会保障としての国民健康保険のあり方についてとのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は社会保障制度の一環で、被用者以外の一般国民に対する医療保険を確保する制度であり、医療保険制度の中核となるものです。事業運営としては保険者である町が保険給付、保険料の賦課徴収を行い、加入者である町民の皆様が保険給付を受ける権利を有するとともに、保険料を納める義務を負うという基本的関係に成り立っております。今後も健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に2点目の保険料軽減施策についてのお尋ねでございますが、平成24年度国民健康保険特別会計決算において、国民健康保険料の保険料軽減のため、その他一般会計繰入金で6,000万円を繰り入れさせていただきました。国民健康保険料に関しましては被保険者の高齢化や医療の高度化等により、医療費総額が年々増加しており、保険料の市町村格差が大きいなど、不公平感が生じている状況でございます。国民健康保険制度の安定化を図るため、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、国において都道府県単位化を検討しており、引き続き国・県の動向を注視してまいります。以上で私からの1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

13番(窪田美樹君)

基金積立金については他の議員からの質問もあり、繰り返しの質問になってしまいます。何かこうやって話しているうちに私のほうが納得させられてしまいそうなふうになってしまうので、気を強く持って質問していきたいと思っております。先ほども御答弁いただいているんですけれど、財政調整基金はどのぐらいあればいいとお考えでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

約5億円程度というふうに考えてございます。

13番(窪田美樹君)

今5億円以上ある分は、今後建てかえやいろんな公共施設のもののね、建てかえが考えられる。いろんなものが老朽化しているから、そこにそういうものも考えられるからということも私はずっと今までお話伺ってまいりました。しかし、まだそういった建てかえの計画が27年度4月には出てこないという、立てられない、大まかなものは立てられない。細かな改装…改装っていうんですか、修繕的なものは出てくるけれど、大まかなものは出てこれない、までにはできていかないというお話でした。そうなると、行政のやってるお仕事ですから、計画をまず立てて、それでじゃあそこをやりましょうというと、実施計画だ何だってずっと、随分先の、お金を使うのは先の話になっていくような、さらに先の話になっていくようなふうに私は考えています。その間に今生きているお年寄り、税金を納めているお年寄りはちょっと大丈夫かなっていうか、今納めている税金の恩恵を…恩恵っていうんですか、自分が生きた税金の納め方をしているのかなっていうのがとても気になります。実際に自分が納めた税金を私が使うんだって、私のために使うんだというところじゃないのが行政のやってる仕事だと思いますけれど、今実際こうやって決算を見ていきながら、本当に生きたお金の使い方をされてるのか。町民の方が葉山に住んでよかったって思っているのかというのが一番心配、気になるところです。今現在の方が満足されてて、そこで満足された行政、福祉を受けてて、まだ余剰金があるからそこは後世のために残していきましょうというところなら、私も十分に納得します。しかし、この前あった後期基本計画の町民の方たちの集まったものの中から、葉山の福祉の強みを挙げてくださいというところでは、葉山の福祉の強みが挙がってこないんです。それは山梨町長は小児医療費もやってるし、いろんなこともやってるしっていうことは、もちろん紙おむつも3から支給しましたよっていうような、いろんなことをやられてると思います。それの宣伝が足りないのかもしれません。だけど実際に葉山の町民の方が、今、葉山町において葉山の強みは何ですかって聞かれたら、自然が多いとかそういったことはすぐ挙がってくるんですね。だけど福祉に関して強みは何ですかって聞かれたら挙がってこない。そこのところを考えると、やはり福祉面では葉山町は弱いんじゃないかというところが考えられます。そういったところを山梨町長、福祉の強み、そこにお金をかけてないとは言いません。お金はかけてるんです。だけど町民の方が目につかない、町民の方が感じてないところをどのようにお考えですか。

町長(山梨崇仁君)

福祉、私は抽象的ですけども、暮らしに寄り添うものとして福祉というものは存在すべきだと思っております。例えば医療もそうですけども、何かのとき、いざというときに、何かのとき、いざというときにしっかりと支援ができるかどうかといったふうにも言いかえられるかもしれませんけども、実際に町の福祉がまだまだ足らないと言われることは、これは真摯に受けとめて今後に生かせなければいけないと思いますけども、実際私がこの町の福祉として今重きを置くべきことは、例えば施設、建物やですね、直接的なお金の給付によるものではなくて、先ほどもお話がありましたように、例えばおもてなしの心であったりとか、福祉の心というものをしっかりと醸成をしていくことだというふうにも思っております。
また、そもそも町民同士のつながりもすごく強い町ですので、そういったものが地域による地域福祉ということを充実させることも非常に大切なテーマですし、それは率先的に取り組んでいただいてる町内や地域活動されてる方々もいらっしゃいます。そういった方々を側面的に支援していくことが結果的に町の福祉の心というものを育てていけるんじゃないかというふうに私は思っておりますので、なかなか町民の皆様によかったとかですね、福祉これが強いんだと言われる評価はいただけないのかと思いますけども、福祉のこれが足らなくてこんな問題が発生してるとかですね、葉山においてこんなつらい思いをしてしまったとか、そういったネガティブなことだけは決してないようにしなければいけないとは思っているところでございます。
以前、議員のときに皆様と一緒に研修に行ったことをよく記憶しておりまして、新聞社の橋本先生の講演をしたときに、福祉は心だと何度も何度もおっしゃっていたことを私もよく記憶をしておりまして。これからの福祉のあり方についてはいろんな皆様と議論を交わしながらですね、そういった形でなかなか伝わらないものかもしれませんけども、ともにつくっていくこと自体も福祉の大切な要素だというふうに思っておりますので、どうか引き続き御指導いただければというふうに思います。

13番(窪田美樹君)

私もお金を何にこれを使いなさい、これを使ったらどうですかというんじゃなくて、そう感じられる、温かい気持ちになれるというところが福祉だと思うんです。人と人との接し方とか、人と人との触れ合いがあって、直に触るとかじゃなくても触れ合いがあっての福祉の心だと思っています。そんな中の感じられないというところがあるんじゃないかなというのが今の葉山町であるので、お金をね、こうやって幾ら幾らためていってじゃなくて、もっと葉山町として明るい老後を過ごせるというような希望の持てるものをしていただきたいと思っています。
今後5億円がいいんだ、5億円以上のお金は公共公益、物を建てかえるものにとっておく。あともう一つは何かが起きる、今後発生する何かが、アクシデントのためにもとっておくということなんですけれど、具体的なね、課題が、ある程度の課題が発生してから事業計画を立てても遅くははない。それはそれぞれの考え方となってしまうんでしょうけれど。今ね、今後発生する可能性を考えて貯金をしようというところが、現在が十分な、今現在十分な施策を行って、初めから行っていけばもっと最初から山梨町政はよかったんじゃないかっていうふうに褒められると私は感じて、勝手なね、一人の感じになってしまうんですが、感じてます。我慢を強いてる、結局先ほど言ったように、使ってるお金が少なくて、去年に比べて使ってるお金が少なくて、なんだけれど余ったお金を貯金してるっていうところは、現在の税負担者は損してるっていうか、そういう気がどうしてもしてしまうんですね。山梨町長はそんなふうには感じないんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

原則としては自分は皆様からお預かりした税金を皆様に還元をするということは原則的には必要だというふうには思っております。ただ、これまでの流れもありますけれども、今ある税収について確保をして今の私たちの暮らしに、例えば施設面の整備で還元をしていくということは決して間違った方策ではないというふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

間違った考えではないけど、今はためどきというところでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

ちょっと私、ひがみっぽく聞こえるかもしれませんけども、例えば、例えば午前中も御指摘いただいた炉の問題なんかもですね、もし仮に私が、仮にですけども、もう何十年も前からこの町政をお預かりする立場にあれば、行く行くは壊れる炉についての基金の補てんをしておく、基金を積み立てておいてですね、炉の改修については事前に予測をしておきたかったというように私は思います。ですから私は正直、今の私たちのこの時代がですね、過去のこれまでの経緯について一定の負担を強いているというふうにも、ひがみっぽく聞こえるかもしれませんけども、感じるところはありますので、それは決して後世に残していきたくないという気持ちがございます。ですから今私たちがここで、我慢を続けるという感覚ではありますけども、これ以上の町の事業の削減だったりとか緊縮というのは非常に難しいと思ってますけども、継続をする中で積み立てができるものについては、目下見えている施設整備については、今しっかりと解消していく。その取り組みを行いたいというふうには思っています。

13番(窪田美樹君)

じゃあ、これ以上ぎゅっと締めることもなく、これからは明るい葉山町が待っている。これ以上緊縮になるようなことはないっていうお話に聞こえましたが。

町長(山梨崇仁君)

消費税の増税も一つ、町としてはですね、町としては税収増につながるものとして明るく受けとめることができます。市民、国民としては非常に厳しいとこではありますけども、町としては明るく受けとめられます。またオリンピックの開催に向けて景気が上向くということも、もうこの週明けからすぐ株価の反応もしておりますし、日本国としても非常に明るい話題じゃないかというふうには思っておりますので、そういった流れを見ますと、確かに私も明るい兆しを持っているところではありますが、では今後決してこれが何も動乱なくですね、天変地異なくいくかといいますと、非常にそれについては楽観はできないというふうには思っておりますので。引き続き気はしっかり引き締めながら明るさが実感として伴うまで、俗に言う実体経済に反映された、私たちの生活の貯蓄や給与に反映されるまで、しっかりと気を引き締めていかなきゃいけないというふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

気は引き締めながら財布をぎゅっと引き締め過ぎないように。本当に引き締めなきゃいけないところは引き締めなきゃいけないと思っています。ただ福祉の面でね、使わなきゃいけないところ、寄り添わなきゃいけないところは寄り添っていただきたいと思います。
次に税収以外の歳入について伺います。いろんなバナーが、バナー広告代だ、いろんなことが挙げられて、インターネットでオークションで車を売りましたというところですが。そこでの収入が約バナー広告等による収入が220万で。額の大小は別としても、車が1,000円とか5,000円とかって、1台売れてっていうようなのには驚いたんですけど。一定の評価はしたいと思っておりますが、さらなる収入の増加は何か考えられているんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

先ほども私としてはまだまだ力が及ばないというふうに申し上げたところもございますけども、現状ではやはり今ある事業について、例えば企業の支援をいただいたりとか、いろんな形で直接的に町が事業費をかけずにですね、行えるような取り組みをしていくことも大きな視点だとは思っておりますけども、直接的に現金で収入ができるような広告費であったりとか新たな収入については、今のところ私もですね、目を皿のようにしていろいろと見て回ってはいるんですが、これといった新しい発想がついてないところでありますので、窪田議員からもいろんなアイデアがあればぜひ御提案はいただきたいなというふうには思っております。

13番(窪田美樹君)

前の所信表明の中には、支援企業や団体の積極的開拓とか書いてあるんですけど、そういったものも何かされてるんでしょうか。それが広告主ってことですか。企業誘致とかってそういったものでは、葉山に合った、葉山の地に合った産業誘致も模索しつつ、そういったところへは何か行動を起こされているんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

まさに人脈であったりとかですね、きっかけ、本当、出会いといったタイミングが必要だと思っておりますので、私としてはなるべくそういう機会には出向いていってですね、町の売り込みをしているつもりではあります。御存じのとおり例えば二子山山系についても、所有者である大和ハウスさんや西武さんのお力をいただいてですね、今整備を行っていただいているところで、町が直接的に関与はまだまだできていないところもありますけども、ただ民間事業者の方が主体的に取り組んでいただけることで、町全体の魅力の向上に努めていただけるということは本当に感謝をしているところで、そこにしっかりと町も追従という形になりますけども、一緒になってこの山をきれいにし、山の緑を守っていこうと、そういった思いを形にしていきたいというふうに思います。

13番(窪田美樹君)

先ほど言われた「葉みんぐ」ね、職員の方が広告主を見つけてきて発行にはお金をかけなかったとか、以前の補正予算で幼児虐待の車。車、あれをね、補助金を職員の方が見つけてそれを使って、町のお金を使わないで買うことができたとか、いろいろ町の職員の方たちは努力されてると思います。そういったことがバナー広告とかね、そういったパッカー車への広告とかよりも、もっとすごい額になってると思うんです。そういった職員の方への頑張ってというか、そういった見つけることに関しても町長の一声あればさらに励んでいってくれるんではないかと思ってます。
屋根貸し、他の自治体では公共事業所、だから町役場だったり学校だったり、そこに屋根を貸す。それでそこにソーラーパワーですか…を置く。山梨町長は古くなった建物をもっと強化させるとかありますよね。そういったものをしようとしてるわけですよね、これから。古い建物を建て直すか補強するか。いろんな考えがあると思います。そういったときに以前ソーラーパワーをのせようとしたら建物が古くて屋根の強度がないということでのせられないということもあったというのを聞いています。そういった屋根貸しをして収入を得るというようなことは考えられてますか。

町長(山梨崇仁君)

具体的にはこの役場庁舎もそうだと思いますけども、現状ではのせるには耐震が足らないといったこと、強度が足らないということですので。確かにソーラーパネルをのせることで、啓発的な要素であったりとか、直接的な光熱費を軽減には資するとは思うんですが、そのためにですね、ウン千万の金をかけて耐震を図るというのは、若干コストメリットが出ないものだと思っておりますので。現状の施設については難しいものは補強工事をしてまでというふうには考えてはおりません。ただ今後の新しい施設をつくる可能性があるときにはですね、その辺もしっかり考慮に入れて、検討の大きな課題としてそれを太陽光パネルの設置については前向きに進めていきたいというふうに思っています。

13番(窪田美樹君)

屋根貸しをするために補強工事をしなさいでなくて、補強工事をしていくと言うからそこに屋根貸せるようなのはないですかというお話なだけで、そういったものも屋根貸しというような、ほかの自治体でやってるところもありますよというお話でした。新しくそこの教育センターは新しいから耐震化もあるんじゃないかなと。以前あそこを建てるときにもソーラーパネルを置いたほうがいいんじゃないかっていうお話もあったように伺っています。いろんなことにアンテナを張って収入を得ていただきたいと思っております。
福祉施策なんですけれど、ごめんなさい、私のほうの通告のほうが子育て支援って書いてしまったので、小児医療費のことでしたり青少年会館のお話でしたが。保育園のほうでちょっとお伺いしたいんですけれど。2回お話が流れてしまいましたが、それはどのようなのが原因で、土地がなかったというような原因とか、何が原因で流れてしまったとお考えでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

春の定例会でも報告させていただきましたけども、やはり当時の安倍政権のですね、取り組みについて、まだまだ確定したものが見えてないといったものが、事業者にとって公募に踏み切れなかった、二の足を踏んだ理由になったのではないかというふうに想定をしていることは申し上げました。またそれ以外にもですね、土地の確保についても確かに課題となっていることは重々承知をしておりましたので、今回そういう意味では国の補助金の制度だったりとか、また土地の確保について一定の要件がそろったというふうに考えておりますので、三度目の正直といいますけれども、必ず次の公募については成立させていきたいというふうに思っています。

13番(窪田美樹君)

葉山町で保育計画、まだ立ててませんよね。今度新しく建てようとしている60人の定員だと思います。その60人を、今待機児童60人いないですよね、実際に。60人を常に維持していく、今既存のいろんな保育園があったり幼稚園があったりしています。そこに新たに60人をずっと、幼稚園を建てるんだから、そこで営業していくためには60人が確保できるかどうかも心配の種だとは思うんですが。そこら辺の定員を集めるところは心配の種には、問題の中には入ってなかったんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

担当課のほうではですね、説明はしてくれてるとは思いますけども。そもそも具体的に町立保育園とにこにこ保育園が認可保育園でありますけども、いずれも弾力運用をしていまして、定員を大きく超過した中での今保育を行っております。ですから、そこを定員数に戻すだけでもですね、実は待機児童の30人弱とプラスしても60人にいってしまうというふうに考えてますので、正直なところ60人という枠が今の待機児童解消でありながら、またさらに待機児童全解消になるかというのは、ちょうど私としてはぎりぎりのところだというふうに思っています。

13番(窪田美樹君)

何かすごいいいお話を聞いてしまいました。1園ができただけでは待機児童解消にはつながらないというような感じに受けとめてしまうんですが。以前資料いただいた、葉山町が持っている保育園数って、他の自治体に比べて園数がかなり少なかったと思います。ですのでもう1園できてもまだ足りない。ほかの自治体との数にしてみたらまだ足りていないんではないか。数値が追いつかないんではないかというところだと思います。それでしたらもっとまたね、ここでひとつ満足して、またそこを詰め込んで定員ぎりぎりにしていくとか、またそこに今、葉山保育園を定員いっぱいにしてるとかっていうんではなく、せっかく緑多い葉山、今度は海のほうに近い葉山ですから、のんびりと子育てできるような保育園が、次にここで1つできてお休みっていうんじゃなくて、まだまだ解消、数値的には解消にはなってないはずなんですよ。葉山町の園児数、子供の数と保育園の数の数字は、ほかの自治体に比べて。それですのでもっと今回の1つで満足しないで、また次の目標も持って待機児童解消に臨んでいっていただきたいと思います。
早足で申しわけないんですけど、高齢者福祉になりますが。よく言われてます元気なお年寄りが多いからっていうんですけれど、元気なお年寄りでも病気になります。急な病気になって急な入院をすると、急に介護が必要になったりというようなことがあります。そんなときに今まで全く介護を心配してなかった人が急に病院に入って退院しようとかってなると、とても不安が多いんですね。自分はどんな介護を受けるのか、認定をどうするのかっていうようなもろもろの心配が急に出てきます。子供を産むには十月十日お腹の中で夢を膨らませながら、いろんな本を見ながらお友達との情報も交わしながら子育て、生まれるのを待つんですけれど、お年寄りがガッときてしまったとき、そんなときにどこに相談していいんだろうというところに、葉山町はほかの自治体みたいにね、ケアセンターみたいな大きな建物というか、ここに行けばいいんだっていうようなのが、目立った建物がありません。その建物をつくれというわけではないんです。以前も包括支援センターが町役場の後ろの葉山福祉文化会館で、どこにあるかわからないところにあるんだけれどというお話しをしたら、あそこから移転する気はありませんということで、でもわかりにくいですよと言ったら看板が、わかりやすくするために看板を立てるということでした。しかし根本的な解決、この介護保険の5期の改定の前に、介護保険計画立てますよね、町で。あそこでのアンケートは相談はどこに行ったらいいかわからないというようなアンケート調査の答えで、どこに行っていいかわからないとかいうお答えがたくさんあるんです。そこのところを根本的に解決されてるのかどうかも、把握されてるのかわかりませんが、そういったところこれからどんどんふえていくお年寄りが明るい老後を迎えるためにも、もっとわかりやすい相談窓口、常にしていけるような明るい葉山町での高齢者福祉を望んでいきたいんです。望んでいきたいのは当たり前、望んでいきたいのは私なんですけれど。そういったものを葉山町としてこのままの福祉で、お年寄りどんどんふえていってますけど、そのままでいいのか。来年度もこの文書読みますと、小規模多機能、1件できました。だけれどこれで根本的な解決、ただ老健を建ててしまうと保険料にはね返ってくるとかもちろん問題はあります。町なりの独自な解決があると思います。そういったものにどういった目を向けているのか、お考えを伺いたいんですけれど。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

議員がおっしゃるようにですね、町は元気なお年寄りが多うございます。それを維持していくのも行政の役割でございます。そのためにはいろいろと事業展開をしております。これは健康維持の関係でもですね、それは予防やそれから健診、いろいろなさまざまな事業展開をしてですね、皆様健康のですね、増進を図っていただいています。今後の高齢者に対する介護を含めてですね、どのような行政の考えがあるかということだと思うんですが、まず御存じのように介護保険事業計画というのがございます。これは3年に1度それを改訂をしております。今24年度から26年度にかけてその事業展開をしております。今回その介護保険事業の中でですね、一番の重要展開としましては、在宅介護のあり方を重点的にやっていこうということをメーンに、今回の事業展開をしております。次年度はどうしますかということなんですが、次期計画につきましては元気なお年寄りもですね、やはり介護になる方がおられます。必ず高齢者がふえてきますので、必ずその施設に厄介になったりですね、またはサービスを受ける方がふえてきます。次年度計画につきましては、今ある介護施設、要は特別養護老人ホーム、または老健施設、それから民間が持ってる有料老人ホーム、さまざまな介護施設がございます。今後につきましての次期計画なんですが、やはり介護施設にかかりたいという方が待機者も結構多く存在しております。そのためにも特別養護老人ホームに対してはですね、増床計画を含めてですね、一つの課題として検討していきたいというふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

では第6期には…第7期になりますか、には特別養護老人ホームをふやす、建て増しするということですか。の計画があるということですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

次期計画につきましては、それを含めてですね、検討してまいりたいということでございます。

13番(窪田美樹君)

今の介護保険制度の中で、今度要支援の方が切り捨て…切り捨てっていうんですか、が保険制度か離されようとしてまして、そこを町民の方…町民というかボランティアの方にゆだねるというようなことも起ころうとしています。葉山町として今現在、以前ね、こういったサービスを切り捨てるとき、計画がありますがどうされますかと言ったら、葉山町はそういったことがあってもそこには切り捨てられないような対策を練りますというお答えでした。今でもそのお考えは変わらないんでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

今の御指摘がありました件なんですが、具体にどういうものかというのはちょっと私も把握をしておりませんが、実際にこれからの保健福祉の中の全体の事業としましてはですね、やはり高齢化が進んでいく中でですね、どれだけ行政がそこにかかわって、なおかつサービスや支援が提供できるかというものが一番だと思います。先ほど町長も話してましたが…議員がおっしゃいましたが、福祉は心ですということがあります。私は職員の中には、予算計上ですね、または決算のときにもですね、処置が順調にいくようにという話の中にですね、まず福祉は人と人のかかわりが一番でございますので、そこには思いやりや気遣い、なおかつ温もりなどが存在しませんと、よりよい福祉展開はできません。そういうものを踏まえてこの福祉計画全体のものを計画していくと。これは総括の話になりましたけども、そういうふうな方向でこれからは担当課等も含めてですね、よりよい福祉施策について進めていきたいと思っております。

13番(窪田美樹君)

福祉は心と心でいっていきたいですけれど、私、介護士として働いてて、お年寄りを介助しました。そのときに何か事故が起きました。ただ、そこはもう事業主と責任があるんですね。そこをボランティア、要支援の方でもそこを切り捨ててボランティアの方にお願いしてます。要支援介助をお願いするようになりました。そこでボランティアの方がお手伝いをしてたときに何か事故が起こったとき、そこはボランティア保険とか多々あるんでしょうけれど、そういったところの補償。事故が起こる前の大きな指導というのがあると思うんです。事故を起こさないような、こういった介助の仕方とか。ただボランティアに移行するんだよっていう、要支援の方たちのお手伝いを葉山町はボランティアの方に心でお願いするんだよというところでは、ただの無責任にならないような方法をとっていただきたいと思います。意味がわかるかしら。お話の内容がわかるか、お伝えできるかわからないんですけれど。要支援が切り捨てられて、そこを民間の…民間事業所ならいいんですけれど、他のボランティア団体の方にお願いしようというのが今の動きです。そういった方にお願いしたときに、何か事故が起こったときの責任や、その事故が起こらないような指導の仕方を町がしっかりしていていただきたいっていうお話です。
次なんですけれど、防災に強いまちづくりということなんですけれど、いろんなことをやられています。いろんなことを防災やられてる、訓練もやられてるということでしたが、この前、9月5日に行われたかながわシェイクアウト、これは全く葉山町として費用はかからないと思うんですが、これへの葉山町としての参加率はどのぐらいだったんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

シェイクアウトに関しましては、役場の職員も参加をして、窓口の実施はいたしました。その中で町全体としてですね、町としてどのくらいの人数的なものでかかわったかというのは、今申しわけございません、つかんではございません。

13番(窪田美樹君)

登録してるのは葉山町は行政と幾つかの介護福祉施設とか、葉山のヨットのところだったか、葉山マリーナだったかな、なんです。ほかの学校が何も登録してないんですよ、葉山町は。こんなにお金がかからないで防災訓練が神奈川一斉でできるっていうような防災訓練。それもあれですよね、訓練といっても一番基本の基本、一斉に頭を机の下に入りましょうっていうような基本の基本だから、こんなのはやらなくてもいいよっていうようなお考えだったのか。一斉に県を挙げてやっている防災訓練行動ですから、できれば葉山町もね、お金のかからないことだったのにすごく残念に思いますが、町長いかがでしょう。

町長(山梨崇仁君)

県の主導ということは初めての取り組みでして、私もつい最近のことですので、その後どういった経過かまだ県のほうとも話はしてないんですけども。少なくとも例えば24年度…ごめんなさい、今回24年度の決算ですので、24年度の訓練についてずっと回想したんですけども。例えば3月11日にですね、町の一色海岸大浜でやっていただきました県警主導の自衛隊も来たですね、本当に大きな防災訓練が行われました。ああいった訓練についてですね、継続的に行っていただきたいというふうにも思っておりますので、町としても県にしっかりと協力をする。そのかわり県のほうもしっかり町を見てほしいといったことをですね、今後も引き続きアピールをしていきたいというふうには思っています。

13番(窪田美樹君)

これはね、お金がかからないことですよっていうことだったし…のお知らせのあれなので、次に一般質問でもちょっと言わせて、お金のかからないことだったのに、もったいないなというところで。
次に、国民健康保険料のお答えありますよね。私、国民健康保険料の社会保障としての国民健康保険のあり方についてを山梨町長にお伺いしたんです。私、共産党議員として社会保障とは何ぞやというのを山梨町長とお話ししてきたと思います。そこでの山梨町長の最初のお答えが、私は国民保険の仕組みについて、どうやってお金を払ってどうやって運営していくんだよっていうような仕組みについて教えていただいたような気持ちになってしまったんですけれど。私が求めてる答えと違ったから私がショックを受けてるだけなのかもしれませんが、社会保障としての国民健康保険のあり方、どのように…先ほどの答弁と全く変わりないということでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

窪田議員の1回目の御質問の中で、国民健康保険をですね、社会保障の中でのセーフティーネットという言葉は使っていらっしゃいませんでしたけども、最後の支えであるというふうにおっしゃっていたことを私は受けとりました。ただ、例えば自営業者や1次産業従事者のようにですね…失礼しました。1次産業は限りませんけども、自営業者のように決して国民健康保険はセーフティーネット機能だけではなくて、多くの個人事業の方にとっての社会保障となっておりますので、広くそういう意味では世に浸透しているものとして今後も運営を考えなければいけないというふうには思っております。

13番(窪田美樹君)

繰越金がどんどんふえてるのは事実だと思います。23年度決算1億200万超えて、24年度には1億8,000万、今回の補正では2億円以上。予算では4,000万だったのが2億円以上残って、そこを繰り越しをしようということでした。その2億円、4,000万円を2億円にしたっていうのは、何倍…5倍。予算の甘さといったらあれなんでしょうけど、もっとそこで最初からお金をつぎ込んで…つぎ込んでって、使っていれば、保険料を少しでも安くできたんじゃないのかなというふうには思います。山梨町長が保険料を安く、少しでも町民の方が納めるお金を安く考えていただければ、そこに考えを持っていっていただければと思います。よろしくお願いします。また決算委員会でお話伺いたいと思います。よろしくお願いします。

議長(金崎ひさ君)

答弁はよろしいですか。では、これにて13番窪田美樹議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長(金崎ひさ君)

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。(午後2時50分)

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更新日:2018年01月31日