平成25年10月2日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時26分

出席14名 欠席0名

第1 一般質問

1．土佐洋子

「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりと「安全で安心して暮らせるまち」づくり


2．畑中由喜子

（1）放射能災害への備えについて

（2）海水浴場の安心・安全等環境整備の必要性について

（3）男女共同参画社会の実現に向けて


3．近藤昇一

（1）財政問題について

（2）中学校給食について

（3）長柄地域における諸問題について


4．田中孝男

（1）下水道事業について

（2）葉山町の財政力について


5．笠原俊一

（1）環境基本条例関係

（2）美化促進に関する条例関係

（3）空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

町長から発言を求められておりますので、これを許可します。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。9月30日付で退職しました小山消防長に代理といたしまして、本日、小峰次長を本会議答弁の答弁者として出席をしておりますので、皆様にはよろしくお伝えしたいと思います。以上です。

議長（金崎ひさ君）

これにて町長の発言を終わります。

議長（金崎ひさ君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、8番土佐洋子議員、登壇願います。

8番（土佐洋子君）

おはようございます。8番みんなの葉山、土佐洋子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4点について一般質問させていただきます。
「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりと「安全で安心して暮らせるまち」づくりの(1)海水浴場開設のあり方についてを伺います。
まずは、第2回定例会にて私が一般質問しましたときに提案しました、遊泳している方が危なくないように遊泳区域と遊泳区域外等を分ける看板をつくっていただき、海開きの日には看板を3つの海岸に立てていただき、スピーディーな対応をありがとうございます。看板には「これより先遊泳禁止」と「これより先遊泳区域」という言葉とピクトグラムに由来する指示、注意、警告等をメッセージする標識に描かれた人物であるピクト君を描いていただき、そして英語表示もあり、とても見てわかりやすかったと思います。また、ライフセーバーも遊泳区域外で遊泳されている方に注意がしやすかったと聞いております。タイミングがよかったということもありますが、日ごろよりどうぞこのような対応を心がけていただきたく、よろしくお願いいたします。
ことしの葉山海岸海水浴場開設事業は7月6日から8月31日と、昨年よりも6日間延長され、57日間となりました。梅雨明けも早く、お天気にも恵まれ、多くの海水浴客の皆さんでにぎわっていたと感じられました。しかしながら、近隣の片瀬海岸西浜海水浴場では、シーズン前の早い時期に音楽全面禁止を打ち出し、音楽イベントが一切開催されず、その影響なのか海水浴客が例年に比べ二、三割の減少、鎌倉市由比ヶ浜では片瀬海岸西浜海水浴場の音楽全面禁止の影響を受けてか、海岸のクラブ化が進み、海水浴場を開設して2週間ほどたってから、突如クラブイベントの中止が決まりました。片瀬西浜からの海水浴客が由比ヶ浜へ流れてきて、風紀の乱れがエスカレートしまうことに対する苦肉の策だったと思われます。そして、鎌倉市では来年の夏に向けて、治安の悪化を改善するために条例制定を含めた規制の検討を進めております。
お隣の逗子市では、7月中旬に起きた殺傷事件もあり、海水浴客は前年比43％も減少いたしました。市には100件を超える治安の悪化などの苦情、提案等が寄せられているそうです。逗子市のホームページを見ますと、安全で快適な逗子海水浴場を取り戻すための対策協議会を設置いたしました。ここにおいて、本市が目指すファミリービーチを取り戻すため、海の家での音楽全面禁止や海の家の営業時間短縮、入れ墨を露出した方の入場規制など、平成26年度における規制強化に向けた条例の改正を検討しております。安全で快適な逗子海岸を取り戻すため、あらゆる手だてで講じてまいる覚悟ですと、かなり強い姿勢を感じさせる平井竜一市長のコメントが掲載されております。とても残念なことは、9年間営業していました逗子海岸の目玉でもあった「音魂」が今季限りで閉鎖をしてしまうことです。ここは音が外に漏れないようにしっかりと防音設備を行っていたと思います。音楽を禁止にすれば、安全で快適な海岸になるのかどうか、私はそれだけとは考えておりませんが、町長のお考えを伺います。
次に、(2)葉山海岸及び近隣の美化についてを伺います。先週の日曜日に、町内会の海岸清掃がありました。そのときに、町内に合宿中の防衛大学や法政大学のヨット部の学生たちがお手伝いに来てくれて、とても頼もしかったです。先日の台風18号の後も、数日たってからですが、かながわ海岸美化財団が来て、何度も部落を往復して海岸に打ち上がった漂流物の撤去作業をしてくれていました。しかしながら、問題なのは特にゴールデンウィークごろから秋にかけてのバーベキューのごみです。町長御自身も現場をごらんになっていると思いますが、かなりひどい状態です。ごみ持ち帰り運動をアナウンスするだけではなく、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。何かアイデアをお持ちでしょうか。お考えを伺います。
次に、(3)街路灯の維持管理についてを伺います。街路灯設備管理事業は夜間における歩行者の安全を図るため、必要に応じ、街路灯の設置及び維持管理を行うとあります。しかし、歩行者だけでなく、二輪車だったり、車の通行においても早くに歩行者を認識するということはもちろんあると思います。決算特別委員会のときに伺ったときには、葉山町内で必要な箇所の街路灯の設置は既にできているという御答弁をいただきました。町は町道の管理者ではありますが、それ以外の場所については、町はどのように対応をされているのでしょうか。安全というだけではなく、防犯面からの安心という点からも伺います。
次に、(4)災害時水不足のときの水源地、井戸の利用についてを伺います。水源地の利用については、平成21年第2回定例会の一般質問にて触れさせていただきました。そして、井戸の利用については、平成23年第3回定例会にて一般質問させていただきました。水源地につきましては、議員を既に勇退された伊藤友子さんがライフワークのように毎回一般質問をされていたことは、町長も御存じだと思います。平成20年のことだったと記憶しておりますが、水源地には総務建設常任委員会の所管調査として、水源地周辺の現地踏査を行ったことがあります。当日は御用邸管理事務所の所長も同行くださり、土地の利用及び水源地の水の利用は町として利用計画が明確であれば可能とのことでした。先輩議員の一般質問に対し、当時の森町長は、プロジェクトチームを設置して有効利用をしていきたいという答弁を繰り返しておりましたが、結局はプロジェクトチームの設置さえもできませんでした。水源地の流量は25メーターのプールが約1日でいっぱいになるくらいのかなり豊富な量であると聞いております。町内にある貴重な財産、水源地の利用について、町長のお考えを伺います。
井戸水について、かつて町は数十年前に町内にあります井戸280カ所の検査をしたことがございます。保健所の水質検査が有料になってからは、毎年数件の検査をしているのみですが、災害時用の指定井戸は毎年減ってしまっているのではないでしょうか。万が一のときのためにも、井戸をある程度確保するために検査の件数をふやして実施するべきではないでしょうか。お考えを伺います。
これで私の1回目の質問を終わります。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

土佐洋子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりと「安全で安心して暮らせるまち」づくりについての1点目、海水浴場開設のあり方についてのお尋ねですが、新聞報道等によると、藤沢の片瀬海岸での海の家のクラブ化問題に端を発した海水浴場の風紀の乱れについては、ことしは広く鎌倉や逗子の海岸にまで影響を及ぼしたようでございます。幸い、当町においては、そのようなクラブ化による風紀の乱れ等は見受けられませんでした。来年度以降も、落ち着きがあり快適な当町の海水浴場のイメージを保ちながら、にぎわいのあるものにしていきたいと考えております。そのためには、海水浴場の利用及び運営に関するルールを適正に定め、そのルールをしっかりと守っていくことで、海水浴場及び近隣住民の生活の環境を確保していくことが肝要と考えております。適正なルールづくりには、海水浴場関係者すべてが共通認識を持って取り組むことが重要です。そこで、来年度の海水浴場開設に向けた海水浴場組合と話し合いを密にとることとし、早速この9月19日に警察署や県担当部局にも出席していただき、1回目の会合を持ったところでございます。
次、2点目の葉山海岸及び近隣の美化についてとのお尋ねですが、海岸区域については、神奈川県及び県内で海岸を有する市町の負担金によりかながわ海岸美化財団が海浜の定期的な清掃に加え、緊急的なごみの清掃についても町からの要請を受け、対応をしているところです。一方、海岸の近隣の住宅地には、海岸で行ったバーベキューが主なものと思われるごみが不法投棄され、住民に迷惑がかかっている状況にあります。不法投棄されたこの種のごみについては、クリーンセンター職員が巡回して回収したり、住民からの連絡を受け、回収に向かうといった対応をしているところです。町はごみ持ち帰りを呼びかける看板の設置やゴールデンウィーク中にバーベキューをしているグループに対し、ごみ持ち帰りを呼びかけるパトロールを実施いたしましたが、抜本的な対策をとる必要があると考えられますので、海岸管理者である神奈川県に相談し、その方策を見出していこうとしているところでございます。
次に、3点目の街路灯の維持管理というお尋ねですが、現在、町では主に町道上に設置された街路灯と町道上に限らず、過去に防犯灯として設置されたものとあわせて約3,700灯を道路河川課が維持管理を行っております。維持管理の内容といたしましては、主に球切れ等の修繕と電気代の支払いでございます。町としましては、夜間の通行に支障を来さぬよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
4点目、災害時水不足のときの水源地、井戸の利用とのお尋ねでございますが、毎年、井戸水検査を実施し、検査に適合した井戸水については災害時用指定井戸として協力していただいており、平成24年度は7件が適合しました。しかしながら、水源地の水質検査では、平成22年度に実施した検査結果、大腸菌が検出され、現在飲料不可となっております。参考までに災害時の給水計画については、神奈川県、逗子市、葉山町が連携し、各避難所へ配送することになっており、その水量は当町と逗子市の人口約9万人の57日分が確保されております。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

8番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。今の町長のお答えの中で、まず最初の海水浴場開設のあり方についてですけれども、町ではクラブ化による風紀の乱れなどもなかったというお話でした。先日の決算特別委員会のときに伺ったところ、若干のクレームはあったというお話を聞きました。音楽なのか、そこまで詳しいことは聞いてないんですけども、ことしの夏はなぜだか入れ墨をしている方が多かったように見受けられます。そのクレームなどはどういうものか、お耳に入っているでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

入れ墨の問題につきましては、私も町長も何というんですかね、よくわかっていないのが現状でありまして、何というんですかね、海浜というのはみんなのものだって基本的にあるものですから、海に入れ墨のある方が来てはいけないとかというのが行政でやるべきものか、あるいはいろんな宗教とかいろんな問題もあるでしょうから、大変難しいという認識はありますけども、今すぐにどうする、こうするというところは、今考えていないのが現状であります。

8番（土佐洋子君）

今、吉田部長が言われたように、例えばニュージーランドの文化だったりというお顔に入れ墨入れたりとか、そういうのあると思うんですけども、草津の水泳教室があったときに、草津の方々もすごいびっくりされていたんですね。入れ墨を入れている方がとても多くて。お隣の逗子市などでは、ノータトゥーという看板が海岸に立っているんですね。そのノータトゥーって、その入れ墨の露出禁止という看板なんですね。そういうことというのは、今の部長の答弁では行政ではという、言われるんですけども、実際のところ、入れ墨の方々が多くいると、ファミリービーチと言われるところでは、ほかのお客さんが恐がったりしまったりということがあると思うんですけども、ノータトゥーという看板を出しているお隣のまちがあっても、町としては何も注意もできない…なかなか注意することってできないかもしれないんですけども、その対応についてはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

入れ墨とタトゥーは違うとはいいますけれども、昨今ではタトゥーそのものが大分全身に及ぶ方もいらっしゃいまして、それが人を威嚇するという景観になると私は思います。これが町のほうで規制ができるものではないかというふうに検討はしているんですけども、ただ一概に町だけがですね、それを行うことで今回、藤沢や鎌倉のですね、問題が葉山町のほうにも少なからず影響を及ぼしているということが、今回の入れ墨の問題にも派生していますので、海岸の市町でですね、連携をした上で、そういったものの対策は詰めていきたいというふうに思っております。ただ、基本的に私自身は入れ墨、タトゥーを露出したままの状況で海水浴をされるというのは好ましくないというふうに思っております。

8番（土佐洋子君）

入れ墨の問題に関しては、近隣の市と連携してという感じでお願いできればと思います。
で、その海岸なんですけども、ことしの夏は名島渡しの船がなかったのは御存じでしょうか。そして、そこ、なかったのにもかかわらず、名島渡しのためのとても広いスペースを海岸の中でとっていたんですね。森戸神社寄りのところで、一番テトラポットがあるところはウィンドサーフィンとかジェットが出入りするんですけども、その次に、名島渡しの船が出入りするところ。その次が海水浴エリアになるんですけども、名島渡しの船がなかったのにもかかわらず、そういう広いスペースをとっていたということで、ほかのマリンレジャーのためにもそのロープの張り方というのは、多分海水浴が始まる前にいろんな団体とお話し合いがあるとは思うんですけども、もしも来年そういう名島渡しがないんだったら、もうちょっと遊泳区域を広げようとか、もうちょっとほかのマリンレジャー、マリンスポーツが出れるように考えようとか、そういうお話し合いというのはできるんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるとおりでありまして、開設前に毎年、いろんな関係者と話す中で、来年は対応していきたいというふうに思っております。

8番（土佐洋子君）

ぜひ、皆様が使いやすいような形でそういうエリアを決めていただければと思います。そして、とても狭いところ、ウィンドサーフィンも狭いところから出るんですけども、そこにジェットスキーとかもごちゃごちゃといるんですね。で、ジェットスキーってエンジンがついていて危ないと思うんですけども、特に町外から、海から森戸だったり、一色だったり、長者だったりに来る方とかが多いんですけども、すごいスピードで海岸近くまで入ってきたりとかして、何度もライフセーバーが放送したりするんですけども、エンジンの音が大きかったりして聞こえなかったりとかするんですけども、そういう注意は何かできないですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

ライフセーバーのほうで十分注意していると私たちは認識してございますけども、航行するに当たりましては、その海・浜のルール等々ございますので、来年についてはまた強く注意していきたいというふうに考えています。

8番（土佐洋子君）

事故が起こってからでは遅いので、早急な対応をお願いしたいと思います。
海のルールですけども、近隣市では音楽の全面禁止に向けた規制の条例制定を目指しているというふうに聞いておりますが、逆に、片瀬西浜では自主ルールだった音楽を復活するという声も聞いております。町は町長、先ほどルールと言われたので、条例ということを考えてないと思うんですけども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

藤沢の問題や鎌倉の問題というのは、音楽を楽しみに海に行く、また音楽で踊りに海に行くという点では、その目的が音楽だけに終始していたんじゃないかと思います。ですから、私はそういう意味では文化というよりも、単なるクラブだったりとか、ディスコみたいなところだったんじゃないかなというふうに思っています。で、葉山町の場合としては、その音楽がある海岸というのも、私は大事だとは思っています。しかし、それが音楽を目的に人が集まるんではなくて、海岸を楽しみ、西に沈む夕日を見ながら、もちろん多少お酒や飲み物を飲みながらですね、そこに音楽が緩やかに流れているような、そういった空間を維持していかなければならないと思っていますので、それが条例によりですね、一斉にかちかち固めてしまうものではなくて、近隣市ともそこは相談をしなければと思っておりますけれども、葉山町ならではの海水浴場を目指しているというところをはっきりと打ち出せるようなルールを定めていきたいというふうに思っております。

8番（土佐洋子君）

そのようなルールづくりをぜひ進めてください。
(2)のところの葉山海岸及び近隣の美化について、移りますけれども、本当にバーベキューのごみってひどかったと思うんです。で、そういうバーベキューの利用者のモラルに任せられておりますけども、本当にひどすぎます。海岸でバーベキューをしていて、そのバーベキューをしているまんまで、何も鉄板とか、いろんなものが置いてあったまんま帰ってしまった人とかいますし、公衆トイレの近くやごみステーションがあるところにごみを置いていってしまうんですね。町長、そういう現場、何回もごらんになって、多分注意もされていると思うんですけども、実際のところね、本当に悲しいと思うんです。その注意された…パトロールされているようで、注意されて、皆さん、納得してちゃんとお持ち帰りしていただけるんですか。

町長（山梨崇仁君）

パトロールをするとですね、パトロールをしたときには、皆さん、丁寧にチラシも受け取っていただけますし、返事もしていただいて、実際にした後というのは余りごみが出ないと聞いております。ただ、毎日同じ人が来るわけではありませんで、これは残念なところなんですが、結局翌日に来た方は、また違う意識で来られて、そのままつい置いていってしまうような現状がありますから、先ほど1回目にお答えしたとおりに、パトロールに限界を感じているところも正直あります。これについては神奈川県とともにですね、対応を考えなければいけないんだなというふうに強く痛感しているところですので。何かしらの方策、まだこれといった方策は見えてないんですけども、検討を進めていきたいというふうに思っております。

8番（土佐洋子君）

最近はバーベキューセットが安かったりして、そのまま捨てていってしまう人が多いと思うんですけども、持って帰る人でも、例えば森戸川に階段があって、浜からすぐおりれるところがあるんですけども、そこや海の中で鉄板をじゃぶじゃぶ洗ってしまっているというお話を近隣の話にも聞きます。で、海岸には公衆トイレがあるんですけども、そこのお水というのは、とても絞ってありますよね。それは多分体を、砂のついた体を洗ったりとか、バーベキューの洗い物をしないために絞ってあるんですよね。

町長（山梨崇仁君）

はい、そのとおりでございます。

8番（土佐洋子君）

その水が出ないところで一生懸命水を出そうとして、ずっとトイレを使っている方とかいるんですけども、逆にね、そういう川や海で鉄板を洗ったりしないように、ごみを置いていかないように、逆に水が出るようにしたらとか、考えたことはないですか。例えば国内にもありますけれども、そういう海で遊んだ後はシャワーが使えてとか、海外のビーチにもありますけど、そういう形をとったら、海岸や、海や川で洗うこともないし、捨てていくこともないと思うんですけども。

町長（山梨崇仁君）

今、御指摘いただいていることの本質には、マナーやモラルの崩壊といった、私は少し、本当に残念なですね、モラルハザードがあるんじゃないかと思っています。単純に町の水を使ってですね、きれいにしていただく分であれば、それは多少はと思うところがありますけども、それがそこでシャワーのかわりにじゃぶじゃぶ洗って、排水管を詰まらせて、ほかの人が使えなくなったり、逆にそれにより周辺の公衆衛生が乱されるといった状況がありましたので、今回、今まで対策として水を絞ってきました。その結果として、海や川で洗うという方向にいくとは、正直考えてもいなかったんですけども。そういった方がいることが現実ですので、これが町として対策をとるとしたら、あとはもうバーベキューを禁止する以外ないのかなというふうには思います。本来であれば、御自身でお水を持ってきてもらってですね、油ものについてはティッシュなどで拭き取って、生ごみは持って帰ってもらうのが当然のバーベキューのマナーだと思うんですけども。そうでない現状があるに限りましては、これは残念ながら、こちらのほうでですね、いろいろなあの手この手でバーベキューを続けてもらうような環境を整えるということよりも、むしろだったらもう来ないでくれと。町を汚す人間は町に来ないでいい。観光客といえども、それぐらい強い姿勢で葉山町の美化は、私は持っていきたいというふうに思っています。

8番（土佐洋子君）

このような状態では本当にバーベキューを禁止にしたほうがいいんではないかと思うんです。で、町長、ごらんになったかわからないんですけども、ことし初めて逗子海岸で有料のバーベキュースペースというのができたんですけれども、こちらは視察など行かれましたか。行かれてないようなんですけども、私も1回だけ見に行ったんですね。ここではバーベキューのすべてのセットをレンタルすることができて、で、こちらでごみも引き取ってもらえるので、このまず目的は、ごみの対策と騒音対策と聞いております。で、逗子海岸のすべてが有料なスペースではなくて、一部のエリアなので、ほかのところは無料のところがあって、でも、そちらのほうには、逗子の場合は海岸にごみ箱がありますから、ちゃんとマナーの、モラルのある方はそちらに捨てて、ごみ箱に捨てていってくれるんですけども、やはりごみ箱に行くのが面倒でという方はやっぱり海岸から駅に帰る途中のところにステーションみたいなところに捨てていってしまうということがあるんですけども。バーベキューの禁止ということもあるんですけども、有料のバーベキュースペースというのはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

逗子の場合は一つの海岸ですので、一括した管理が行われると思うんですが、当町の場合は4つの海岸に分かれている点と、あと海水浴場ではない、例えば森戸神社の木の向こう側でバーベキューをされていたりとか、真名瀬の海岸でバーベキューをされていたりとか、そんな海水浴場の目の届かないところで行うバーベキューも大きな問題だと思っていますので、それにつきましては、もう正直手が届かないといった現状があると思います。たとえ管理したバーベキューの場所を設けたとしても、そこに従うか、従わないかといえば、非常に難しいところなんじゃないかなというふうには思いますけども。

8番（土佐洋子君）

そういうバーベキューのモラルがない方への注意というのはライフセーバーの仕事ではないと思うし、どこまでその町が入っていけるかというのもあると思うんですけども、町はまずそのごみの対策として、ごみの持ち帰り運動というのをされていますよね。でも、そのごみの持ち帰り運動というのも限界があるかなって感じるんです。例えば車で来られている方はいいんですけども、電車・バスで見えている方、帰りの町長、海岸線のバス乗ったことはないかと思うんですけども、例えば森戸神社、森戸海岸で、元町のバス停って、先に一色の方面から乗客がたくさん乗っていて、もう満員で、何台も何台もバスが通過してしまうんです。そういう状態で、もうやっと4台目に乗れると思っても、そういう状態でごみを持ってということも、みんなつらいと思うんです。途中のコンビニに置いてきてしまったりとかという方もいるだろうし、そういうことも考えてほしいんですね。で、不法投棄されたごみについてクリーンセンターの職員が巡回して回収したり、近隣住民たちからの連絡受けて回収に向かうということですけれども、ごみを出されてから回収に行くんじゃなくて、何か先手をね、打ったほうがいいんじゃないかと思うんです。それは例えばごみを有料で引き取るとか、そういうことって考えてはいらっしゃらないですか。

町長（山梨崇仁君）

ことし、私も象徴的だったなと思っている状況に、今、土佐議員が御指摘のとおり、バス停にごみが置いていかれるといったことがかなり頻繁にあったと聞いております。従来は駐車場付近にごみを置いていくことが多かったと聞いているんですけども、バス停にごみが置いていかれるということで、観光客の質がバーベキューにしろ、海水浴に来る方の質がですね、年齢層を含めて、若干変わったんだなという印象を持っています。数年前から海岸のごみ箱を撤去しまして、きれいな海岸を維持していこうと思ったところですけども、それによりまして、町内にごみがあふれてしまっては、おっしゃるとおり元も子もございません。車で来る方には、車に積んでそのまま家まで持って帰ってくださいという呼びかけができたんですけども、おっしゃるとおり、バスに乗って持って帰ってくれというのは、確かに難しいところもあるのかなとは思います。まずどういうふうな形でそれを有料で引き取るのか。また、引き取るんであれば、確実に100％すべてのごみがないように町としてはしていかなければいけませんので、その制度設計については引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。

8番（土佐洋子君）

来年の6月には全町で戸別収集が始まるわけですよね。そのときにも、各家庭に例えばバケツがあったりしたら、そこに入れられてしまうとか、そういうことも心配されますので、来年の夏前までには、ぜひ有料でごみを引き取るとか、そういうシステムができないか、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に移ります。街路灯の管理について伺いたいんですけども、さきの答弁の中で、町には3,700の街路灯があるというお答えで、町道以外でもあるって言われたんですけども、それは町道以外というのはどんなところにあるんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

公の道路以外の私道でございます。

8番（土佐洋子君）

私道にもあるということですよね。で、ちょっと前に関東学院セミナーハウスが閉鎖されてしまって、街路灯が少なくなって、とても暗くて防犯上、いかがなものか、町民からの心配の声が上がりまして、で、先日の決算特別委員会のときにも質問させていただきましたが、そこはその対応というのはしていただいたんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

街路灯の管理者といたしますと、今もう現在、適正な位置に設置されているという認識であります、今現在は。

8番（土佐洋子君）

ありがとうございます。多分今まで関東学院のセミナーハウスがあって、明るかったのかなという思いもします。例えば葉山マリーナのところでも営業しているときは明るくて、火曜日の定休日がちょっと前が暗いかなと思うときがあるので、そういう感じなのかなって思いました。で、葉山元町商店街、海岸通りには商店街が設置した街路灯がございます。これはもう25年たって老朽化しているそうですけども、これまでは不ぐあいについての応急な修繕をしてきたそうです。で、平成25年度商店街まちづくり事業に応募されて、それが採択されて、全街路灯の改修に踏み切ることになったそうですが、もちろん事業全額補助が出るわけではなくて、この元町商店街が設置した街路灯ほとんどが県道にあるんですね。で、県道なので町は町道を管理するものですが、県道にある商店会の街路灯に対して、町としては何も応援することはできないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

町の現在のルールの中では、商店会に直接、それも県道に対しての補助というのはできないというふうに考えます。ただ、そこにかかわる、例えば町として補助を出している商工会であったりとか、関係の機関の中でですね、そういった方針が決定していけば、町がそれをバックアップすることは技術的には可能かなというふうには思っております。

8番（土佐洋子君）

ぜひ町でも応援をしていただきたいんですけども、商店会の街路灯、県道だけあるんではなくて、例えばユニオンの入り口の前とか、そういう町道にもあるんですけども、それでしたら町が維持管理をするということももちろん可能なわけですよね。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるようにですね、町道上に立っているところが私どもの情報をつかんでいるところ3カ所あると私は認識しているんですけど、それについてはまた町長とゆっくりですね、お話ししながら、町道上のものについては若干何か町のほうでお手伝いできればというふうに思いますけども、とにかく町長とちょっと相談します。

8番（土佐洋子君）

その町道の分3カ所ですか、町長とぜひ相談してみていただけたらと思います。もう本当にまず海岸通りを訪れる方々の本当安全・安心のために、ぜひよろしくお願いします。そして、この維持管理、今回は国の商店街まちづくり事業というのがあるんですけども、やっぱり何年後かにはまた老朽化ということがありますので、町ではなく、県というんでしたら、県に維持管理してもらえるように町からも働きかけをしていくということもできるかなと思うんですけれども、部長いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

県道ですので、神奈川県がですね、維持管理することは可能だというふうには思っております。ただ、県のほうも街路灯につきましては、県下かなり多数持っていることも考えられますし、現在も国道・県道では間引きによる省エネをしておりますから、私の想定ではありますけれども、恐らく現在の元町の街路灯の数は大幅減るような管理の方向になるんじゃないかというふうに思います。それが商店街の本来の目的とは合致しないとも思っておりますので、そういう意味では、商店街さんにあくまで中心となって引き続きの維持発展のための街路灯であってほしいというふうにも思っておりますので、神奈川県に必要であれば交渉はしてまいりたいと思いますけども、そこも担当、また商店街ともじっくり話し合いをしながら方向は定めていきたいというふうに思います。

8番（土佐洋子君）

とにかくそこを訪れる方の安全・安心とその商店街が活性化するために町としてもお手伝いしていただければと思います。
次に、(4)災害時水不足のときの水源地、井戸の利用についてを伺います。先ほどの答弁の中で、井戸水の検査をしていて、検査に適合した井戸水は7件だけということなんですけど、毎年どんどん少なくなっておりますよね。ちょっと前までは十何件あったかと思うんですけども、これで大丈夫なんですか。

総務部部長（上妻良章君）

検査といたしましては、毎年15件ほど検査をさせていただきまして、そのうち大体7件から8件が適合というところでうちのほうは御協力をいただいているところでございます。先ほども町長、第一答弁でお話をさせていただきましたとおり、飲料水に関してはかなり手当てとしては葉山町進んでいる部分であろうかというふうには思ってございます。しかしながら、運搬等の部分もございますので、井戸の当然計画等につきましても必要なことであろうとは思います。すべて多ければというところではございませんけれども、現時点では7件、あるいはもう少しあれば、ちょうどいいという言い方はよくないかもしれませんけれども、足りておるというふうには認識をしております。

8番（土佐洋子君）

私が平成23年の第3回定例会にて一般質問をしたときに、前は井戸水に何十年も前ですけど、280カ所を検査したことがあるんですよね。そのときに、上妻部長から、もうそれ何十年も前のことだったので、調査をしてから時間はたっていると思います。確かに御指摘のように、果たしてその水が今の位置として飲料水に適するのか、あるいはもう枯れてしまっているのか、その辺も含めまして、調査につきまして前向きに検討させていただきたいと思いますと言われたので、その検査の件数も少しはふやそうとか、検討されたのかなと思ったんですけども、では、26年度に向けてはいかがなんですか。

総務部部長（上妻良章君）

先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、確かに279件ですか、そのときに全体として検査をさせていただきました。かなりその部分で、目視につきましても、白濁等の形で適さないという部分がかなり多かったと思います。それに対して現時点でそれが可能になったろうかというところは、非常に判断が難しいところでございますけれども、先ほども繰り返しますけれども、大体現状では他の手段も踏まえましてですね、23年でそうお答えしてございますけれども、大体今、15件ぐらいの検査の中で、ましてや県の契約というところで足りるのかなというところがございますけれども、今後、来年の26年度の予算につきまして、そのあたりはもう一度調査検討はさせていただきたいというふうには思います。

8番（土佐洋子君）

先ほど一番最初の答弁の中に、水源地からも大腸菌が検出されたというところがあったんですけれども、その井戸水の場合でも、大腸菌が一度検出されてしまうと、もうずっとそれは大腸菌が出てしまうものなのか。例えば大腸菌についても殺菌をしたりとか、ろ水器とか、造水器とかもあるので、そういうのを使って利用するということはできないのですか。

総務部部長（上妻良章君）

井戸水の利用の原則は、現状の状態で飲めるというところではございます。現状の状態として検査の結果、大腸菌が出たというところでございますので、それの大腸菌のそこにある理由というのはいろいろあろうかとは思いますけれども、再検査の中で、また大腸菌が不検出という部分は、今までの条例…状態の中では一度検出をされると、引き続き大腸菌はその後、検出されるという例が多いというふうには聞いてございます。

8番（土佐洋子君）

町でろ水器とか造水器とかって持っていますよね。これは災害時に多分発電機などを使って水をつくるものだと思うんですけども、それってほかに何か余り使い道がないものですか。

総務部部長（上妻良章君）

ろ水器は確かにございます。海水のろ水器でありますとか、そういった形ではろ水器も活用を、いざというときには活用してまいりたいとは思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、井戸、あとは水源地等につきましては、現状の状態でそれが飲料水に適するかというところで判断をさせていただいているというところでございます。

8番（土佐洋子君）

井戸水については、現状というのを理解できたんですけども、先ほどの部長のお答えの中に、水は葉山町としてはそんなに心配はないということでしたよね。それは災害時の給水計画というのがあると言われたんですけども、給水計画というの、県と町と逗子市との連携があるということなんですが、その逗子市と葉山町で人口9万人分のお水が2カ月近く分確保されているということなんですけど、それ2カ月分ってすごいことだと思うんです。もう少し詳しく教えていただけますか。

総務部部長（上妻良章君）

細かい部分ではございますけれども、災害用の指定配水池といたしまして、桜山の低区の配水池、あと一色の配水池、久木低区の配水池でトータル1万5,440立米ですか、の水が確保しておるというところでございますので、それを1日3リットルで換算いたしますと、逗子・葉山の人口9万人として57日分が確保されておるというところでございます。

8番（土佐洋子君）

聞き取れなかったので申しわけないんですけども、桜山と一色と、もう一つどちらとおっしゃったんですか。

総務部部長（上妻良章君）

久木でございます。

8番（土佐洋子君）

井戸水がある場所にしても、例えば役場だったら…堀内でしたら役場だったり、保育園の下、貯水槽とかがありますよね。で、一色だったらしおさい公園の井戸とかもあるし、ほかにも井戸水があります。で、例えば上山口とか下山口は井戸水1個もないわけですよね。で、木古庭には2つあるんですけれども、桜山や久木にあっても、その災害が起こったときの輸送というのがなければ、その2カ月分幾ら県と連携してあっても、お届けすることができないと思うんです。なので、やっぱりそういう、例えば水源地、大腸菌が出たと言っていましたけども、水源地とかがもしも飲めるようでしたら、上山口の人たちにとっては水源地ってすごい近いところですし、とても貴重な水源だと思うんですけど、飲み水以外にも使えるとは思うんですけども、そういう災害時、緊急の場合のお水の輸送というのは大丈夫なんですか。

総務部部長（上妻良章君）

各種トラック協会等も含めまして協定を結んでございますので、よほど大きな道路状況の悪さがなければ、その協定どおり、計画どおり配水はなされるものというふうには思ってはございます。今お話の確かに上山口・下山口に関しましては井戸ございません。で、当然…当然といいますか、水源地のためにあるわけでございますので、その利用につきましては、町長とも相談をさせていただきまして、どのような利用が可能なものなのかどうか。付近住民の方々とのいろんなお話し合いもしなければならない部分もあろうかと思いますので、トータル的に調整をさせていただきたいというふうに思います。

8番（土佐洋子君）

本当に水源地有効に利用すべきだと思うんですけども、この夏とても暑くて、水不足になったことがございました。周りの畑の方々も困っているというお話を聞いて、町長も御存じだと思いますけども、浅尾慶一郎衆議院議員が内閣府を通して宮内庁に水源地の利用について利用できないかということを聞いてもらったところ、宮内庁としては、町が窓口となって動いてもらえるんだったら、それは可能だという答えだったと思うんですけども。町長はこれから何か計画とか、その水源地を利用しようという考えとかはないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私が伺ったのがたしか8月の末、9月上旬だったと思うんですけども、夏の暑さが続いて、ちょうどその話を聞いた直後にですね、幸いといいますか、台風によりまして、水不足が大分緩和されてしまいましたので、その後の話の検討はしてなかったんですけども、確かに今後のことを考えていきますと、来年も夏もまたありますし、神奈川県、比較的渇水には強い地域だと思いますけども、農業用を考えていけばですね、確かに有効な方法だなというふうには思います。ただ、そこの検討を進めていく上では、何よりも所有者である宮内庁とですね、直接話をさせていただいて、宮内庁のほうの覚悟とですね、どこまで町が利用していいのかについてもしっかりと確認をした上でなければ、窓口になり得ることもできないと思っておりますし、そこにつきましては、私もその話は聞いたまででございますので、もう一度宮内庁さんのほうに実際にどうなのかということは確認をしながら、今後の方策について検討を進めてまいりたいというふうに思います。

8番（土佐洋子君）

宮内庁の7,000坪の土地というのもすごい魅力的だと思うんですけども、まずはその水の利用というのができないのかどうか。あと、水質検査というのをしてみてはどうかなと思うんですけども、それはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

今後どのように宮内庁がですね、所有地として整備をしてくれるか、ちょっと私もわからないんですけども、現状のままであれば、飲み水として何かのときにというのは、露出をしている状況ですし、国際村も上にある中でですね、いつ大腸菌が出ない、またほかの菌がですね、出るかどうかもわからない状況ですので、不安があるというふうに思っております。まず、農業用ということでその地域の方がですね、農業に使えるかどうかといった視点から宮内庁と話を進めてまいりたいと今は考えているところです。

8番（土佐洋子君）

じゃあ、近隣の農家の方たちの心配とかもありますので、そういうお話を進めていっていただければと思いますけれども。あと、先週の神奈川新聞だったんですけども、県企業庁、本年度から県内市町村が行う小水力発電導入を総合的に支援という記事が載っておりました。市町村にとって初期費用がかからないということなんですけども、農業用というのに加えて、そういう小水力発電というのは考えられないことですか。

町長（山梨崇仁君）

県内ではですね、県西のほうに丹沢とか豊かな水がございますので、そちらのほうで取り組みを進められるのかというふうには思っております。町内の場合ですと、森戸川や下山川はむしろ水量が不足をしている、心配をしているところですので、そこで水力発電というのは非常にハードルが高いんじゃないかというふうに思っております。

8番（土佐洋子君）

わかりました。町内にある貴重な財産ですので、町民、町のためになるように生かしていけるよう考えていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

議長（金崎ひさ君）

これにて8番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
第2番、7番畑中由喜子議員、登壇願います。

7番（畑中由喜子君）

7番畑中由喜子でございます。本日は通告にございますように、3項目6点について一般質問を行います。
まず、1項目目に放射能災害への備えについて、1点目として海洋の放射能汚染について見解を伺います。2011年3月11日に発生した東日本大震災と巨大津波によって損壊した福島第一原発から大気に拡散した放射能、とめられない放射能汚染水、だれの目から見てもこの原発事故は2年半以上たった今も収束しているとは言えない状況です。特に、放射能汚染水の海への漏えいは海外でも大きな関心事になっており、国際的な信用問題にかかわります。海外メディアでは日本国内での報道に比べ、厳しい論調が目立つのはなぜでしょうか。日本のメディアは委縮してしまっているように思えてなりません。目先の損得にとらわれず、真実と向き合い、子供たちの将来にかかわる安全・安心な暮らしを求めるべきであると考えます。
神奈川県のホームページによると、県では通年で大勢の人がサーフィンなどを楽しんでおり、特に夏には毎年400万人を超える海水浴客が訪れることから、福島第一原発発電所において、低レベルの放射性排液を海に放出したことなどを踏まえ、県内の海水の安全性を確認するため、平成23年度は4月12日から毎月1回、県内の海水を採取した上、放射能濃度について測定しました。平成24年度は年4回、平成25年度は海水浴シーズンに向けて5月に1回、放射能濃度を測定いたしました。結果はいずれも1ないし3マイクロシーベルト未満ということでしたが、その後、福島第一原発から高濃度の放射能汚染水が海水に漏れ出していることが明らかになりました。不安はぬぐえないままです。葉山町には4キロにわたる美しい海岸があり、多くの人々が海水浴シーズンのみならず、年間を通して釣りやダイビング、ヨット、サーフィンなどで海を楽しんでいます。町として住民の健康を守るために、定期的に海水の調査をするなど対応を考えるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次に、放射能災害の備えに関する2点目として、米原子力艦船の万が一への備えを考えているかどうかについて伺います。米海軍横須賀基地を事実上の母港として原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されて、ことし9月で5年が経過いたしました。この空母は推進機関として原子炉を2基搭載しています。葉山町に隣接する横須賀市の米海軍基地は、葉山町の中心からわずか7キロの距離にあり、万が一原子力艦船に放射能事故が起これば大きな被害をこうむることは必至です。
福島第一原発事故前の国の原子力安全委員会の防災指針では、半径8から10キロ圏を緊急時に影響の及ぶ可能性のある区域、EPZに定めておりました。しかし、事故後に新たに発足した原子力規制委員会では、EPZに変えて、毎時5マイクロシーベルトを計測した場合、原発から半径5キロ圏をPAZ、これは予防的防護措置を準備する区域に。30キロ圏をUPZ、緊急的防護措置を準備する区域に。50キロ圏をPPZ、プルーム通過時の放射能ヨウ素による甲状腺被曝を避けるための屋内退避、安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域に見直しをいたしました。ところが、横須賀基地周辺10キロ圏は、横須賀市はもとより葉山町を含む周辺5市1町、横浜市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町にも及び、その区域内の住民数は77万人に上るとのことです。原発の立地は通常市街地から離れたところが多く、周辺人口の最も多い東海第二発電所でも24万5,000人ですので、原発の3倍以上の人口密集地に原子炉が設置されていることにほかなりません。しかし、国は原子力艦船の対策は昔のままで、新たな指針には組み込んでおりません。原子力艦災害対策マニュアルでは、毎時100マイクロシーベルトを感知したら、半径3キロ圏内で屋外退避と規定しています。原子力艦に搭載されているのは、紛れもない原子炉であり、万が一の事故では、原発と同じ放射能被害が想定されるにもかかわらず、この違いは余りにも大きすぎて、到底納得のいくものではありません。このような状況下にある葉山町としては、万が一への備えをしなければならないと感じます。町長のお考えを伺ってまいります。
次に、2項目目に海水浴場の安全・安心等環境整備の必要について。その1点目として、海水浴場におけるジェットスキーの使用について伺います。ことしの夏、一色海岸で大変危険な乗り方をしているジェットスキーが見受けられました。事故が起こらなかったことは大変幸いでしたが、毎年どこかで死亡事故が起こっており、海水浴場での使用は危険を伴うことから、重大な事故が起こる前に何らかの対策を講じるべきではないかと思います。町長のお考えを伺います。
次、2点目に、海水浴場の騒音、深夜営業等、諸問題への対応について伺います。ことし、湘南の海では大きな変化がありました。片瀬海岸西浜海水浴場が音楽全面禁止を決め、いわゆる海の家のクラブ化を排除したところ、その流れが鎌倉市由比ヶ浜や逗子海岸へと移っていったのです。葉山でも昨年までとは異なる人の流れが見られました。音楽は鎌倉市が8時まで、逗子市では夜8時15分まで、閉店時間は8時30分までとしていたにもかかわらず、クラブ化や風紀の乱れ、入れ墨やタトゥーを露出した客の急増などから、規制の強化に乗り出すことになったとのことです。一方、葉山町では今もって音楽は9時まで、閉店時間は11時という自主ルールになっています。このままでは来年の夏が心配です。この状況をどう考えておられるか、伺います。
3項目目に、男女共同参画社会の実現に向けて、その1点目に町長御自身が男女共同参画をどうとらえておられるのか、伺ってまいります。言うまでもなく、男女共同参画とは、男性と女性が職場で、学校で、地域で、あるいは家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる社会を目指すこと。一言で言うと、男女のパートナーシップということになります。この点についてのアンケート調査によると、常に男性のほうが有利、あるいはどちらかというと男性のほうが有利という割合が、女性のほうが有利、あるいはどちらかというと女性のほうが有利というのを上回る結果とのことです。男性である町長は男女共同参画とはどのようなものととらえられているのか、お考えを伺いたいと思います。
最後に、2点目として、男女共同参画社会の実現に向けて、これまでは主に啓発や講演会といった取り組みでしたが、現状の少子化対策としても重要な位置づけとなる具体的な取り組みが必要と思います。この点についてどのようにお考えか、伺っておきます。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中由喜子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、放射能災害への備えについての1点目、海洋の放射能汚染についてのお尋ねでございますが、海洋の放射能濃度測定や対応等については神奈川県が実施しており、海水浴場の放射能濃度測定結果が県のホームページ等で公表されています。県の見解では、3.11発生時から現在まで異常値もなく、放射能の影響はないと伺っております。その測定結果は、当町のホームページでも確認ができるようリンクされております。今後も必要に応じ、県より情報をいただきながら、海洋における放射能災害の備えとしての対応を図ってまいります。
続いて、2点目、アメリカ原子力艦船の万が一への備えを考えているかとのお尋ねでございますが、国・県からの情報に基づき、当町には影響がないものと認識はしております、万が一に備え、地域防災計画に定める放射性物質災害対策の中で、放射性物質による災害発生時の活動基準、及び放射性物質対応防護服や検査器具の整備・増強、並びに放射性物質汚染の対応として安定ヨウ素剤の備蓄を行っているところでございます。今後につきましては、特に米軍基地等との関連が深い横須賀市や国・県との情報の共有、連携強化を図りながら対応してまいります。
次に、2項目目の海水浴場の安心・安全等環境整備の必要性についての1点目、海水浴場におけるジェットスキーの使用についてのお尋ねですが、遊泳者の安全確保のため、遊泳区域内についてはジェットスキーの使用は禁止とした上で、遊泳区域の隣接水域についてはライフセーバーにより、危険航行をしているジェットスキーに対して注意、指導をしております。また、遊泳区域周辺を含む沿岸部は、海・浜のルールの中なで徐行エリア及び安全航行エリアを設定し、安全運航を呼びかけております。なお、神奈川県迷惑防止条例や船舶職員及び小型船舶操縦者法では、ジェットスキーの急転回や疾走等を禁止しておりますので、警察や海上保安庁に監視をお願いしているところです。
次、2点目の海水浴場の騒音、深夜営業等、諸問題への対応についてのお尋ねですが、海水浴場開設に当たりましては、海水浴場組合や県など関係団体からなる葉山町海水浴場関係機関等調整会議を開催し、安全で快適な海水浴場とするべく、その年の運営等について協議を行っております。ことしの海水浴場開設期間内での苦情につきましては、夜間の海水浴場からの帰り道での海水浴客の声がうるさいこと、大音量の音楽イベントの騒音について、それぞれ二、三件ほどありました。なお、新聞等でたびたび取り上げられていました海の家のクラブ化の問題につきましては、おかげさまで葉山海水浴場では危惧されているようなクラブ化の動きはありませんでした。このようなことを踏まえ、町では近隣住民の生活環境を守れるよう、またクラブ化の流れが葉山に影響を及ぼさないよう来年度に向けた対策をとるために、各海水浴場組合等と綿密に話し合いを持っていこうと考えており、この9月19日にも警察署や県担当部局にも出席していただき、海水浴場組合との1回目の会合を持ったところでございます。神奈川県でも県下の海の家のあり方について検討をしているところですので、逗子市や鎌倉市など、近隣市の対応や県の動向にも注視しながら、安全で快適な海水浴場とするため、引き続き関係者との調整を進めていきたいと考えております。
3点目、男女共同参画社会の実現に向けての1点目、男女共同参画をどうとらえているかとのお尋ねでございますが、平成11年に男女共同参画社会基本法が公布、施行され、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力が十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は重要な課題となっております。しかしながら、法律や制度等は整備されつつありますが、現実の生活や社会の場では、さまざまな場面において男女不平等な慣習や慣行、固定的な性別役割分担の意識が依然として残っており、なお一層の努力が必要とされているものと認識しております。
2点目、男女共同参画の実現に向けた取り組みについてとのお尋ねでございますが、本町においては、平成14年度に「男女共同参画プランはやま」、さらに平成22年度に、平成26年度までの計画として「男女共同参画プランはやま（第2次）」を策定しております。第二次のプランを計画的に推進するため、男女共同参画意識を高める啓発活動として講演会の開催や、異性に対するあらゆる暴力の根絶のための女性相談窓口の強化など、多岐にわたる取り組みを実施しているところでございます。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

7番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきたいと思います。まず、1点目の放射能の災害への備えについてでございますけれども、県は海水の放射能濃度測定を年ごとに縮減してきていると思います。で、ただ汚染水の漏えいは続いているわけでして、さらに、この検査を県に要求するということが必要なんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私の私見としていただければと思うんですけれども、日本近海は黒潮の影響で南西方向から北東方向へ潮が流れておりまして、汚染水の問題につきましては、新聞等の報道を読む限りですけども、この太平洋沿岸では直接的な被害というよりは、むしろハワイ諸島に向けての放射能の影響が心配されているといった論調を私も見ておりますので、そのように考えてございます。ですから、県の対応につきましては、現状においては妥当な対応だというふうに考えてございます。

7番（畑中由喜子君）

今年度は5月に1回行っただけということなんですけれども、それで十分というふうにお考えということでよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

経年の変化をですね、しっかりと見ていただきたいところではございますので、継続はしっかり要望はしていきたいと思いますが、実際に数値が上がっていないことに対して、今、何か新たに別の問題が発生したというふうに認識はしてございませんので、現状では継続的な測定を行っていただきたいといった要望までにとどめたいというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

先ほど1回目の質問のときに、ちょっと申し上げましたけれども、検査結果は1ないし3マイクロシーベルト未満ということで、やはり事故直後が二、三マイクロシーベルトと、今よりは高かったんですね。それで、汚染水の漏えいがもっと前からずっとされていたのかもしれないんですけれども、明らかになったのは最近のことであって、その影響を考えると、やはり継続的にこれは行っていく必要はあるだろうというふうに考えておりますので、最も大事なのは海水浴開設前にというのはもちろんそうでしょうけれども、通年で経過を見ていくということがやはり住民の健康被害を防ぐためにも必要なことであると思いますので、県に対しては手を抜かないようにお願いをしていくべきだというふうに思います。もちろん県がやらないのであれば、町がやらなきゃいけないわけですし、その辺のことはどうお考えでしょうか。町…もし、県がしないとすると、町は行うつもりが、覚悟がおありでしょうかということですけれど。

町長（山梨崇仁君）

町においては、町の中で測定を行い、また学校給食等の測定も行っておりますけれども、広く海洋域におきましては県の管轄というふうにとらえております。県には引き続きをしっかりと要望はしていきたいと思いますけども、もちろんそれをやめるときには、それ相応の納得する理由をつけていただけるものというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

やはり町としてはあくまでも町民の生命、健康ですね、守るという役割があるわけですから、そこのところの認識を忘れずに持っていっていただきたいというふうに思います。
で、次に、放射能災害に対する、2点目としてアメリカの原子力艦船の万が一への備えという点について伺っていきたいと思いますけれども、町長は先ほど御答弁で、国・県からの情報に基づいて当町には影響がないものと認識しているという御答弁だったと思うんですけれども、この国・県からの情報というのは、どの段階のどういう情報なんでしょうか。私は先ほど1回目の質問のときに申し上げましたように、原発事故に対しては5ミリシーベルトを計測した場合ということで、5ミリですよ…あ、5マイクロシーベルトです、ごめんなさい。それで艦船に関しては、100なんですね。依然として。で、この20倍というね、差がつけられてしまっているということ。で、これがゆえに横須賀市では地域防災計画が組めないという状況が起こっているという新聞報道がありました。それぐらい大変なことなわけですよ。で、町長がおっしゃるこの国・県からの情報というのは、どの時点での情報なのかということを確認させていただきたいと思います。

総務部部長（上妻良章君）

申しわけございません。日時的にいつという情報として今お答えはできないんですけども、現在持っております資料といたしましては、神奈川県の基地対策課からいただいた資料の中で、原子力艦船の応急対策範囲というところの中での資料でお答えをさせていただいたということでございます。

7番（畑中由喜子君）

それは、そういたしますと、EPZということですよね。古いままの、昔のままの指針ですよね。防災指針ですよね。

総務部部長（上妻良章君）

現在、私どもEPZにつきましては、核燃料施設と、核施設ということでとらえておりまして、今、御質問のありました原子力艦船につきましては、そういったことだということで御理解をいただければと思います。

議長（金崎ひさ君）

もう一度はっきりと。

総務部部長（上妻良章君）

EPZにつきましては、半径500というところで核燃料施設ということで私ども確認はさせていただいておりますけれども。今、御質問の原子力艦船、これにつきましてはほぼ同時期であろうとは思いますけれども、そのときといいますか、ちょっと時期が今、確実なお答えができなくて申しわけないんですけれども、神奈川県の基地対策課の見解というところの資料の中でお答えをさせていただいたというところでございます。

7番（畑中由喜子君）

そうすると、やはり当然といえば当然かもしれませんけれども、県の指針ということは、原発事故に対応する新たな指針を取り入れたものでは当然ないということでございますので、横須賀市でその地域防災計画が組めないとう事態が起こっているその現状、その情報に基づいて町は影響がないというふうに認識しているということになるかと思います。それで、葉山町の地域防災計画では、町は放射性物質災害対策の迅速・的確な実施を図るために、平常時から県と相互の連携をとるとともに、放射性物質に係る防災体制の整備に努めるものとしておりますけれども、これはどのようなものなのか、日ごろから県との連携という形になっているはずなんですけれども、どういうことをやっているのか、伺います。

総務部部長（上妻良章君）

先ほどお答えさせていただきましたEPZ関係の核燃料の加工施設、これの関係の移動等につきましてはですね、そのあたりの移動関係の情報でありますとか、そういうところの打ち合わせはしてございますけれども、現時点で原子力艦船、それにつきまして、ここにどのようにするか、毎年どういった形でやっているかというところは、現時点では行ってないところでございます。

7番（畑中由喜子君）

難しい点はあるかと思うんですね。私、この問題を取り上げるのは今回が初めてではなくて、以前からずっと継続的にやっているんですけれども、軍事機密も入ってくるかという難しさの中で、さりとて海はつながっているし、空気はつながっているという、共有しているという部分で、しかもアメリカ軍の基地から10キロ圏で葉山町はすっぽり全部入るんですよね。で、その地形的なものというのは変わらないわけでして、万が一を考えたときには、やはり対策を講じていかなければならないわけですね、町は。それを考えれば、やはり県にもそのあたりのことをきちんと要求していくということをしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。県のホームページを見ますと、原子力防災対策としては、川崎市にある東芝の施設と、それから横須賀市にある今は何でしたっけ、ジャパンじゃなくて、グローバル・ニュークリア・ヒューエル、何か名前がだんだん大きくなっていっているんですけども。そこの2施設に対応するだけということになっていますけれども、紛れもない原子炉が横須賀の軍港にはあるということですので、町としては、町単独でやるというのはね、もうこれは絶対不可能なことだと思いますけれども、横須賀市や県と連携の上で対策を講じていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけども、その辺の町の認識というものがなければしょうがないんですよね。何もしないに決まっていますから。認識を少なくともしていただきたいというふうに思うんですけれども。というのは、やはり今回の3.11の事故を見ましても、もう想定外というのはなし。みんな想定していかなきゃいけないわけですから、その範囲を考えれば、当然米海軍の艦船も入るというふうに思うべきだと思うんですね。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

結論としては余り強いことは申し上げられないところがありますけれども、先日の神奈川新聞の記事では、私も拝見をしておりまして、全中労の乙川さんのコメントで、働いている日本人の職員のことを心配される声がありました。私自身も、彼は総合計画の審議会に以前入っていただきまして、よく知る方なんですが、葉山町内にも実際にベースで働く方が数百人いらっしゃると認識もしておりますし、実際に現地も含めて先ほど議員から7キロという距離を言われましたけれども、非常に近い葉山の立地でございます。ですから、心配する気持ちは私も変わらず持っているというふうには改めてお伝えしたいと思います。で、実際の町の規模としましては、正直どこまで町が独自にやるというのは、本当に厳しいところだというふうに思います。先日も横須賀の自衛隊の海上自衛隊のですね、術科学校にお邪魔をしまして、NBC関係のテロ対策についての勉強をしてまいりましたけれども、到底町が独自というよりも、やはり専門の部隊にですね、フォローしてもらう以外ないのかなという強い認識を持って戻ってまいりました。
で、御質問の趣旨に入りますけども、その新聞報道でもありますけども、実際に横須賀市ですらですね、国に働きかけをする中で、福島の原発対策のチームの基準と大きくずれ込んでいることにより、横須賀市が防災対策を立てられないといったことを国に提言を横須賀市長が行った結果、国のほうとしてもしばらく時間をくれといったことがコメントとして載っていますので、町としても大変残念ではありますけども、今は福島のほうに注力をしている状況でございますから、それをしばらく待った上で、この地域についての考え方というものを横須賀市とですね、しっかりと情報をいただきながら、国のほうには機会をとらえて申し上げられるような、そんな対応をとっていきたいというふうには思っております。残念ながら、結論を申し上げますと、現状では町として強く原子力対策を講じていくんだといった方向性は打ち出せないといったのが正直なところであります。

7番（畑中由喜子君）

原子力対策といっても、事故そのものを町がどうやって防ぐかとか、そういうことではないですよね。万が一起こってしまったとき、防ぐことができないわけで、そうなったときに、どう対応するかということをあらかじめ考えておかなければいけない、対応しなければいけないということを申し上げているんで、例えば葉山町の地域防災計画には、原子力災害に関して避難誘導という項目がありまして、町は避難場所や避難路をあらかじめ指定して、日ごろから住民への周知徹底に努めるとしているわけですよ。じゃあこの部分は何をしているのって聞かれたときに、やはりやっているって答えなきゃまずいですよね、答えられなければ。その辺が私は問題なんじゃないかということを申し上げているんで。例えばですね、私の知っている限り、原子力災害としての避難とかいうことはやったことはないですよね。で、万が一ですよ、の事故がテロによるものであった場合、アメリカの艦船ですからテロに狙われるっていう可能性はゼロではないと思うんですが、そうなった場合には、今度国民保護計画による避難となるはずなんです。で、そこには訓練に努めるというふうな項目がありますよね。で、それもあわせてですね、やはり避難計画というものはつくっていかなきゃいけないんじゃないか。それが1つ。それから、住民への周知、これは楽しいことではありませんから、みんなも余り聞きたくない、恐い話は嫌だというのもあるかもしれませんけれども、でも、万が一を考えるということですから、その場合にどう対応すべきなのか。ということは、やはり町の責務として住民に周知していかなきゃいけないんじゃないかと思っています。その点、2点ですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

御指摘のとおり、実際の避難訓練はもちろんのこと、図上訓練等も今、現状しておりません。計画についても持っていないところでありまして、国の定めでは周辺3キロ、今回の福島でおいても5キロというところで、葉山町はいずれも正直当たらないというところもですね、大きな足かせになっているところではありますけども。ただ放射能は福島で見たとおり、広く拡散するものと私も認識はしておりますから、何らかの形で町独自の訓練をですね、していくべきだというふうには思います。周辺の自治体の状況なども参考にしながら、葉山町のその放射能及びテロ対策に関する訓練方法などについては、来年度に向けた課題として取り組んでまいりたいというふうには思います。

7番（畑中由喜子君）

町はいつも総合防災訓練を毎年きちんとやっておりますし、それは地震災害とか津波とかを対象とした訓練なんですけれども、重なる部分もあるはずですよね。避難という部分においては。ですから、それをうまく絡めながら、そして、その放射能の災害ということも起こり得るんだということを住民にお知らせするということが重要じゃないかなと思うんです。全くゼロではない。原発が近くにないから、全く安全なんだ。私たちの身には起こることではないんだ。放射能災害は起こることではないんだという認識は間違っていると私は思っておりますので、その辺の周知をきちんとするかしないかで、住民の対応というのも当然変わってくるというふうに思っています。ですから、これはもう絶対26年度に向けては少なくとも必ず組み込んでいただくべき、訓練に組み込んでいただくべきだと思いますし、計画をその前にね、きちんと練っていただきたいというふうに思います。
ところで、ヨウ素剤の備蓄というのを町はやっていると思いますけれども、現時点でどれぐらいのものになっているのか。私の知っている範囲では、4,000丸というの、4,000粒は少なくともあると思っているんですけれども、あれは消費期限というか、ずっとそのまま保管できるものなんですか。それとも買いかえていかなきゃいけないんですか。

総務部部長（上妻良章君）

御指摘のとおり安定ヨウ素剤につきましても、消費の期限がございます。そういった形の中で、私ども買いかえてございまして、21年度確保で現時点では2万2,000丸、町では確保してございます。

7番（畑中由喜子君）

このヨウ素剤も40歳以下には効果があるけれども、それ以上の年齢の方には効果がないということもあるし、こういうことも含めて住民の方には平素から知識として持っていただかないと、いざというときに、それこそ混乱が起きるというふうに思われます。その点、いかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

先ほど町長がお答えしましたとおり、来年度等のですね、総合防災訓練へのそういった要素も加える、あるいはそういったこともトータル的に含めまして検討させていただきいたいというふうには思います。住民の周知につきましては、周知方法につきまして、横須賀市、近隣のかなり影響の強いところとのどのようなことをやっておるかという部分もですね、いろいろ勉強しながら詰めてまいりたいというふうには思います。

7番（畑中由喜子君）

アメリカ軍の原子力艦船による放射能事故に関しては、やはり国・県、また横須賀市との情報提供に関する何か協定のようなものが必要かなと思うんですけれども、そういうものを目指すということはないんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現時点、協定まで至ってはございませんけれども、御承知とは思いますけれども、基地周辺市町の連絡会議、これの中のメンバーとして、これは県、横浜市、鎌倉市、逗子、三浦、葉山で構成をしてございます。その中のでいろいろな情報交換等は行ってまいりたいと思います。先ほど御指摘のありました住民への周知につきましても、住民にどのような影響があるかとかいう部分も含めましてですね、そういった中でも問題提起をして検討させていただければというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

それはすごく緩いやり方ですよね。この原子力災害が起こったときに、じゃあ首長懇やるんですか。そんなのやれないじゃないですか、すぐには。そういう意味で協定のようなものがあれば、直ちに情報を得ることができる。情報に関するですよ、協定ね。それが必要だということを申し上げているんであって、首長懇で情報交換するのは、それは当然のことと思いますけれども、原子力災害に関する情報の協定ということを申し上げているんですけども、いかがですか。

総務部部長（上妻良章君）

私が申し上げたのは、基地周辺の市町の連絡会議というところでございますので、首長懇とは別の組織としてございます。連絡会議がございますので、その中で、いろいろそういったお話もさせていただきたいと。情報交換、あるいは情報の収集、それが情報の協定までいくかどうかというのは、今この場ではお答えはできませんけれども、そういった問題提起といいますか、させていただきたいというところでございます。

7番（畑中由喜子君）

連絡会議ですか、それはそれで結構なことだと思いますけれども、協定とは違いますので、あくまでもやはり方向性としてはね、そちらを目指すべきじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。
葉山町が今の状況ですと、事故も影響はないだろうという認識ですので、とても万が一の事故を想定して、町民の生命を守るために、少なくとも私は原発周辺並みの対策と補償というものが必要と考えているんですけども、事故は影響はないだろうという認識のままでしたら、当然そんなことは国にも、県にも要求することはできないですから、あり得ない話になってしまうかもしれませんけれども、今回の福島の事故、原発事故を見れば、周辺30キロ、50キロの圏内で影響が出るわけですよね。それはやはり今回のことを教訓とさせていただいて、やはり生かしていくべきじゃないかなというふうに思いますので、この辺のことも余り悠長なことは言っていられないかもしれないんですけども、対策と補償の必要性について、県ないし国と交渉を開始すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

直接的な原子力発電所の今回の事故の話になりますけれども、原発のほうの施設におけるEPZがですね、実際は8から10キロと定められておりまして、今回、御指摘の原子力艦空母等につきましては、非常に距離がまた短く設定をされている関係からですね、同様に扱って対策をとっていくのは難しいといったルールがございます。そういった状況でございますので御理解いただければと思います。

7番（畑中由喜子君）

そうすると、順番としてね、横須賀市長と足並みをそろえてやはり原発の災害指針を見直したように、原子力艦船に関しても見直しをしてほしいということを迫るべきですね、順番としては。それでいいですか、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

先ほど首長懇という話がありましたけれども、横須賀市長と会う機会ございまして、現状、新聞報道で御存じか、三浦半島サミットをですね、準備をしているところであります。前回その打ち合わせのときにも、原発関係については適宜情報が欲しいといったことはお伝えをしておりまして、横須賀市もその辺は責任を持って取り組んでいくというふうに思いますし、また県からの情報連携についても、その辺のルートはしっかり定まっておりますので、そこは密にとらえて、町の声は届けていきたいというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

軍事機密も入るという中では難しい部分もあると思いますけれども、やはり町民の安全・安心を第一に、町としては対応していただきたいと思います。一言だけ、葉山町の議会としては、ジョージ・ワシントン原子力空母が配備されるときに、原子力空母配備合意の撤回を求める意見書を採択して、国に出しているということを忘れていただきたくないと思っています。で、言わせていただければ、米海軍の空母の母港化というのは、日本の非核三原則に反するというもので、これ自体大きな問題というふうに私は考えておりますし、我が国は人類史上唯一の被爆国であるということをやはり忘れてはいけない。私たちのは放射能の脅威をぬぐい去ることはできない。少なくとも私の年代の人たちはそう思っているというふうに思います。これを後世の人たちにどう伝えていくかということが、今、大きな問題になりつつありますけれども、このような経緯があって、今に至っているということを忘れないでいただきたいと思います。
次に、2項目目の海水浴場の安全・安心等の環境整備の必要性について伺います。ジェットスキーのことなんですけれども、確かに法律ではジェットスキーの急回転とか疾走などは禁止されているんですね。でも、もう一向にお構いなしで、乗る人のほぼ100％に近いって言わせていただいてもいいかなと思うくらい急旋回や疾走を楽しむためのものというような認識が広くあるんじゃないかなっていう危惧を持つんです。そうすると、海水浴場からの乗り入れというのは、本当にそぐわないものですよね。エンジンのついているものですし、港の設備のあるところからの乗り入れを、海へのね、出し入れをしていただければというふうに思うんですけれども、そういうすみ分けというものはできないんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員の御指摘のとおり、町としましても、先ほど放射能の問題で首長懇の話題になっていましたけども、25年度の首長懇の中でもですね、そういう水上バイクについては大きく話題に取り上げている現状であります。で、町のできる範囲といいますか、葉山の海・浜のルールという冊子といいますか、紙がございます。そこで水上バイクについて周知を徹底していく。そもそもが遊泳区域で乗っちゃいけないよというのはもう当たり前の話です。
で、もう一つは神奈川県の迷惑防止条例という条例がございまして、そこは警察のほうで、海水浴場で危険行為を取り締まっていただきたいというような話が出ています。国になりますけれども、このジェットスキーの特性上、葉山から出て葉山に来るばっかりじゃなくてですね、近隣の海水浴場、あるいはボートに積んで、またおろして葉山に来るというような特性を考えますと、保安庁、船舶職員及び小型船舶操縦法の法律の中で、操縦ルールを守らせるというような連携をしていかなければいけないという首長懇で話題に出しています。今後も神奈川県にも相談しまして、町として強く協力を求めていきたいというところでございます。

7番（畑中由喜子君）

県との連携は強めていただきたいと思うんですけれども、とかく県は直接住民とかかわるところが少なくて、非常に言葉は悪いですけども、お役所仕事的なところが多く、すぐにね、対応するとかっていうことをなかなかしていただけないんで、そこは町が本当に熱心にやっていただくしかないのかなというふうに思います。
で、ところで、海・浜のルールなんですけれども、徐行エリアとか、安全航行エリアって、この黄色い線と赤い線で囲ってありますけれども、これはどうやって認識できるんですか。ブイが全部入っているということでいいんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

遊泳区域についてはブイで認識をさせます。で、今、海・浜のルールについては赤い旗で認識させていると思います。

7番（畑中由喜子君）

徐行エリアと安全航行エリアって船が、船とか、ジェットスキーもそうでしょうけども、入るエリアの区分けがこの地図の上には落としてあるんですけれども、実際の海の上では、これはブイが打ってあるのかどうかと言っているんです。

都市経済部部長（吉田仁君）

先ほど私が申しました赤い旗は、徐行エリアについては赤い旗でお知らせしているというのが現状でございます。

7番（畑中由喜子君）

じゃあ安全航行エリアっていうのは別に打っていないということですね。わかりました。徐行エリアが一番大事なところなんですけれども、それでもきちんと守らない人のほうが多いように私は思いますし、けさの神奈川新聞に横須賀海上保安部がまとめた、管内におけることしの夏の船舶海難事故の発生状況が掲載されておりましたけれども、町長もごらんになったかと思いますが、それによりますと、やはりプレジャーボートの事故が3増、3つ、3件ふえて13件になっていると。ほかの船の例えば漁船などの事故は減っているにもかかわらず、プレジャーボートがふえているということですね。で、やはりプレジャーボートってその海域になれていない人が来てしまうかもしれないし、第一そのボートに乗るのがいつもいつも乗っている人ではないかもしれないので、非常に危険をはらんでいるものだと思うんです。ですから、やはりその辺のすみ分けというものをね、きちっとやっていかないといけないのかなって思います。で、基本的に、泳ぐ人というのは、地上で言う歩行者と同じように、基本的にはどこで泳いでも安全が確認できればいいのかなっていうふうに思いますけれども、海水浴場の開設期間はそのブイの中で泳がなければいけないということになるわけですよね。でも、それですべて安全が確保されるかというと、それもそうではないということですので、しからば、海水浴場からはジェットスキーのようなエンジンのついているものは出し入れをしないようにするということが一番重要なポイントかなというふうに思いますので、そういう方向での調整をお願いできればと思います。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど吉田部長から答弁もありましたけれども、ジェットスキーの航行につきましては、海や海の浜のルールの中、また海水浴場開設期間におきましては、海水浴場の設置者、我々の範囲には入らないようにと。それ以外につきましては、本来業務ではありませんけれども、ライフセーバーに注意をしてもらっている。これは本当にライフセーバーがですね、注意中に海水浴場内で事故があったらどうしたらいいんだろうと、本当に余計な仕事で申しわけないところもあるんですけども、そういった現況で今、対応をしているところがあります。このすみ分けは県にもですね、私も声を大にして訴えているところではあるんですけども、やはり海域を所管する海上保安庁とですね、海岸を所管する海と、また海水浴場を所管する町との中で連携が取りきれないという現状がありますので、今回、逗子や鎌倉の状況もありますから、そこに一つジェットスキーのこともしっかりと取り入れてですね、連携をして対応を取れる方法がないか、そのいい方法を見出していきたいというふうには思っております。

7番（畑中由喜子君）

先ほど8番議員もこの点にも触れておられましたし、ぜひとも事故が起こる前に対策を取るべきだということを申し上げておきたいと思います。
次の海水浴場の問題点に関してなんですけれども、これ詳しく8番議員が取り上げてくださいましたので、一つだけ申し上げたいんですけども、入れ墨やタトゥーの露出についてなんですが、これ先ほど部長は取り締まれないようなことをおっしゃったんですが、これは水浴場、県の水浴場条例に触れるんじゃないですか、内容としては。いかがですか。お風呂屋さんに入れ墨の人が入れないというのと同じだと思うんですけど。

都市経済部部長（吉田仁君）

海岸に出入りするというのをですね、取り締まるということは、私は条例でも無理じゃないかなと思っているんですね。特定の建物に、例えば海の家に入るのを規制していこうとかですね、そっちの方向でしたらば議員のおっしゃるようなこともあり得るのかなとは思うんですけれども、海岸に立ち入る人、タトゥーしていたら立ち入っちゃいけないよという決めはいかがなものかなという気持ちで答弁させていただきましたけども。

7番（畑中由喜子君）

町は海水浴場の開設者ですよね。だから、海水浴場を開設している機関ですよね、つまり。で、露出しなければいいわけですよ、うれしくはないですけど。だから、その辺をきちんと監視する、禁止するということをすべきじゃないかと申し上げているんです。だから、どこの岩場に行ってもとか、そういう話ではなくて、海水浴場を開設している期間、それは水浴場条例が適用される部分ですよね。いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

海水浴場区域内での露出禁止という意味合いでいけば、海水浴場組合と町と連携してですね、何らか対策はできるのかなと。その区域に限ってということでお話しさせていただければというところです。

7番（畑中由喜子君）

逗子がね、非常に市長がものすごい危機感を持って今、ホームページにも出ていますし、これから町…市民とのまちづくりトークでこの問題を取り上げられて、来年度に条例による規制などの検討を進めるとされているわけなんですけども。葉山町は毎年、各海水浴場組合などと話し合いの場を持っておられますけれども、そこには私、いつも疑問に思っているのは、町は町の姿勢をそこに打ち出しているということはないんじゃないかなと思っているんですね。町はこういう方針でいきたいんだということを投げかけていないというふうにしか思えないんです。つまり、各海水浴場組合の自主性に任せるんだということばっかりなんです。今までの苦情に対してや何かのお答えは。で、これからは、逗子市でも、鎌倉でも規制を厳しくしていく中で、本当に来年の夏、葉山町の海水浴場心配なんですよね。もうことし既にその片鱗が見えていたわけです。入れ墨の人がたくさん来ちゃったりとか、本当に騒々しい、騒がしい人たちがいっぱいバスに乗っていたというようなお話も聞いています。で、ことしですらこういう状況だったんで、来年はもっとすごいことになっちゃうかもしれないんで、この点に関して町ははっきりと考えを打ち出して、来年への対策とすべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。条例の見直しも必要かなというふうに思っていますが。

町長（山梨崇仁君）

例えば入れ墨のことに関しては、関西のほうの須磨海岸でですね、全面入れ墨の方の立ち入りを禁止したという事例があります。ただその結果、私は先ほど土佐議員のときにお答えしたのは、その結果、隣の浜に全員移ってしまったと。笑い話のような大変意味がなかったということでですね、近隣に迷惑だけだったということもございますので、町が独善的にそれを定めていくのは現状では避けていきたいというふうには思います。
畑中議員御指摘のですね、ことしの夏の状況なんですけども、私は、多くの方が来ていただけることは、基本的にはありがたいことだというふうにも思いたいと思います。ただ、そこのやはりモラル、マナーの問題、客層によりましてはそれが治安にも影響することもありますので、そこをしっかりと守っていかなければいけないと考えています。で、一方的に町がですね、こうすべきだといった方針を出すことは、具体的には可能だとは思います。やらなきゃいけないときは、それは必要だとは思うんですけども、やはり4組合がこれまでつくってきた歴史もありますし、町においては昨今のクラブ化の問題などは、私は平成10年代のときに既に終えた問題だというふうにも認識をしておりまして、その結果、今の葉山の海の家の状況があると思っていますので、彼らの自主性を引き続き保ちながらですね、町としてのあるべき海岸の姿というものをともに決めていきたいというふうに思っております。その中で条例化が必要だといった合意に至ればですね、それは町としても大いに条例とした形で皆様に御審議を賜りたいというふうに思っておりますので、もうしばらく検討の時間をいただければというふうに思います。

7番（畑中由喜子君）

葉山町は深夜に及ぶ営業を認めているわけなんですよ。で、海水浴場そのものは日没とともにですか、閉鎖するわけですよね。その後、海の家でありながら、海水浴客のためのものでありながら、もはや夜中にいる人たちっていうのは海水浴客で当然ないわけですよね。そういう形の店のあり方がいいのかどうかということを根本から議論し直していただきたいなというふうに思います。で、この深夜営業に係る問題は、いろいろなものをはらみますので、ぜひとも逗子並みに改定をしていっていただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。
男女共同参画のところ、時間がなくなっちゃったんですけども、葉山町の職員で今、女性が30％、うち管理職は14％という状況です。具体策が何もない葉山町のプランなんで、ぜひとも目標値を定めて、町役場が率先して対応をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

女性に限定してしまえば、女性のですね、登用につきまして、そこを目標値を定めるというふうには考えてはございません。ただ人事評価制度、この10月から試行にも、11月から試行にも取り組んでいきますので、その結果において男女の性差がない判断がしっかりとできるようには取り組んでまいりたいとは思っております。

議長（金崎ひさ君）

これにて7番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時54分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、14番近藤昇一議員、登壇願います。

14番（近藤昇一君）

14番近藤です。御案内に従いまして、3項目にわたる一般質問をさせていただきます。
まず、第1に財政問題について伺いたいと思います。地方自治体の仕事は、福祉、教育、文化、医療、保健、まちづくりなどで、多くの分野にわたって住民の暮らしを本当の意味で豊かなものにしていくために、今こそ大胆に政策を提起し、そのための支出をしていくときに来ておると思います。経済大国・生活小国ということが言われていますが、まず地方自治体がこれまでの地方行革に縛られた発想から抜け出して、経済と財政の状況には十分な注意を払いつつも、自治体の財政をどのように効果的・積極的に支出して住民の暮らしの豊さを地域という場で実現していくのかということが問われております。かつて京都府の蜷川知事は、名誉の赤字・不名誉の黒字という名句を吐いたことがあります。住民の暮らしを向上させるための事業をして生み出された赤字であるならば、それは名誉の赤字である。しかし、住民のための仕事をやらずに手をこまねいて黒字を生み出しても、それは不名誉な黒字であるということであります。今、多くの自治体に当てはまるように思われます。健全というよりは安全な財政運営ということが先行して、住民のために積極的に財源を充てるということについての消極的な対応があるとすれば、それは行政の怠慢となる場合もあります。そこで、葉山町の財政状況をどのように分析し、活用するのか、町長の所見を伺います。
次に、臨時財政対策債の考え方についてであります。臨時財政対策債は、地方債の一種であり、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度であり、形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えないと言われております。それでは、交付税とは、全国的に一定の行政水準を確保するために国が行う財政調整制度であり、地方税収入の不均衡による地方公共団体間の財政力格差を調整するもので、自治体独自の判断で使える一般財源として交付されます。普通交付税は、自治体が合理的かつ妥当な行政を行うために必要な経費、いわゆる基準財政需要額と税収見込額から自治体独自の施策のための保留分を除く一定額、基準財政収入額を算定し、需要額が収入額を超過した場合にその差額に応じて交付されます。したがって、葉山町のように臨時財政対策債を全額活用しないということは、全国的な一定水準の行政を行っていないということになりますが、町長の所見を伺います。
次に、中学校給食についてであります。この質問については、教育委員会の考え方と今後の方針について伺いますが、本日は、鈴木教育委員長に置かれましては、出席要請に応じていただきましたことに御礼申し上げます。また、本日伺う中学校給食については、これまで何度となく議会で取り上げてまいりましたので、十分御承知のことと思いますので、ぜひ委員長みずからの口で積極的な姿勢での御答弁をお願いしたいと思います。
学校給食とは、学校給食法第1条にあるとおり、栄養バランスのとれた食事を提供することで生徒の心身の健全な発達に資するものであり、教職員が食に関する指導を行うことで、生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。2005年に食育基本法が制定され、それを踏まえ学校給食法も大幅に改正されました。法の目的として、従来の学校給食の普及、充実に加え、学校における食育の推進が新たに規定され、学校給食が生徒にとって単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確になり、学校給食を生きた教材として学校における食育を推進していくことがこれまで以上に重要となりました。全国の公立中学校の完全給食実施状況は8割を超え、喫食率も7割を超えております。しかし、神奈川県の中学校の完全給食実施率は25％で、大阪府の12％に次ぐ低さで、神奈川県と同様の事情を抱える南関東の他都県でも、東京都は97％、埼玉県99.5％、千葉県100％と、ほぼすべてで中学校給食が行われております。葉山町においても、これまでの議会での議論では、教育長の愛情弁当論が前面に押し出される形で、遅々として前進する姿勢が見られませんでした。子育て世帯の所得が減少し、少子化に歯どめがかからない中、かつてのような意識でいいのでしょうか。行政の怠慢であり、意識の低さのあらわれとも言えるのではないでしょうか。そこで、教育委員長に葉山における中学校給食のあり方について伺いたいと思います。
次に、長柄地域における諸問題についてであります。第1に、消防第6分団詰所についてであります。前回、消防第6分団詰所建てかえについての姿勢について伺ったところ、現在使用している第6分団詰所が手狭であることは承知しております。昨年、消防本部と第6分団との打ち合わせを行い、その結果、今年度詰所内の改修工事を行う予定で、今後は移転を含めまして検討してまいりたいとの答弁をいただきましたが、改めて検討と実施の時期について明確な御答弁をお願いしたいと思います。
第2に、町内会館・児童館についてであります。町内会館は、地域のコミュニティー施設として重要な役割を果たしています。さらに児童館は、子供たちの遊び場として、子育て支援の場として重要な役割を果たしています。葉山町の町内会館・児童館に対する行政のかかわりを歴史的に見ますと、各町内会で管理していた会館を土地を町に寄附することで、児童館併設の町内会館の建てかえを町が行うということで進められて、さらに下山口では、町が土地を購入し、町内会館・児童館・消防分団詰所を併設したものを建設してきました。そこで、長柄地区での町内会館・児童館について町長の考え方を改めて伺いたいと思います。
第3に、長柄交差点バス停の自転車についてであります。かつて長柄の交番が設置場所を現在の場所に移転し、跡地を神奈川県が買い取り、今のバスベイを設置する際に、それまで笠原商店の前に駐輪していた自転車をバスベイに移動し、地元の住民は駐輪場としても利用してまいりました。しかし、正規な駐輪場ではないため、放置自転車対策が問題化し、横須賀土木事務所に対応していただいている状態です。今後の問題として、葉山町も管理に責任を負う対応が必要ではないかと思われますが、町長の所見を伺います。
第4に、長柄交差点右折信号設置についてであります。長柄交差点の右折信号の新設は、多くの町民からの声が上がっている問題であります。右折信号がないため、右折車両が渋滞して右折レーンの車列がレーンからはみ出し、直進車両も渋滞する事態が生まれ、さらに対抗直進車両が途切れないために、信号が変わっても赤信号無視で右折する車両が後を絶ちません。このまま放置することで重大事故の発生も想定されます。町としてもこの事態を解消するための措置をすべきと考えますが、町長の所見を伺います。
最期に、長柄松久保交差点の問題についてであります。長柄地区は、1970年に開通した逗葉新道によって大きく2つに分断されています。その逗葉新道も2004年3月末に三浦半島中央道路の上山口逗葉新道間が開通し、逗葉新道については、三浦半島中央道との交差点から長柄交差点まで10億3,000円で県が買収し、県道に移管され、歩道の整備などが進められております。しかし、長柄地域が逗葉新道によって分断されたことによって地域住民は多大な不便を押しつけられました。さらに、その後できた長柄小学校、南郷中学校の通学路は、多くの子供たちがこの道路を横断しなければならないという不便と危険を押しつけられています。児童・生徒が通う通学路については、1日の大半を過ごし、その成長をはぐくむ学校への道のりであり、また、下校時には学校と家族の待つ自宅を結ぶ大切な道路です。このような通学路は、学校生活を送る上で日常的な生活空間の一部であり、常に快適でかつ安全性の高い環境を確保する必要があります。長柄大山地区の南郷中学校の生徒たちは、松久保交差点を横断できず、遠回りをして川久保交差点を横断して学校へ行くルートが通学路として指定されています。これは、松久保交差点に横断歩道も信号機もないことからこのような不便を押しつけられています。この問題に対してどのような対応を行っているかを伺います。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

近藤昇一議員の御質問に、私が所管する箇所につきまして順次お答えをさせていただきます。
初めに財政問題について、1点目、葉山町の財政状況をどのように分析し、活用するのかとのお尋ねですが、自治体の財政状況を分析する際に用いる指標にはさまざまなものがあります。既に御報告させていただいた健全化判断比率は、いずれの数値も早期健全化基準を大きく下回った一方で、経常収益比率は全年度から0.6ポイント上昇し101.5ポイントとなりました。町としては、引き続き各種指標を用い多角的に財政状況を分析し、健全性を阻害しない財政運営に努めていくことが重要であると考えます。
2点目、臨時財政対策債の考え方についてとのお尋ねですが、臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源不足分について、地方自治体に地方債を発行させる点において、また元利償還金相当額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、普通交付税の代替財源と位置づけることができます。しかしながら、後年度の公債費の増大が財政運営に与える影響を考慮する必要があり、臨時財政対策債についても他の地方債とあわせて一体的な管理を行ってまいります。
3点目に移ります。長柄地域における諸問題について、1点目、消防団第6分団詰所についてのお尋ねでございますが、現在使用している第6分団詰所については、既に室内の改修を行い、年度内に外壁塗装を予定しております。なお、現状の団員数に対し、現在の詰所は手狭であることから、移転等を含めまして検討をしているところでございます。
2点目、町内会館・児童館についてとのお尋ねでございますが、第2回定例会の際にも同様の御質問をいただいておりますが、町内会館は、町民が行う地域・社会活動等の支援を目的として、町民が自主的に活動する拠点としての役割のほか、地域防災計画に係る避難施設や防災倉庫の設置、また選挙時における投票所など、さまざまな施設の活用をしております。また、葉桜児童館は、午前中は乳幼児を持つ親子の子育て支援、午後は学童を中心とした異年齢交流ができる自由な遊びの場を提供しております。施設の修繕など維持管理につきましては、利用者の安全確保を第一に対応をしております。今後も利用する多くの町民や児童が安全に利用できるよう、施設管理に努めてまいります。今後の施設整備につきましては、議員からお話のありました長柄会館等の件も念頭に置き、本町の財政状況等を考慮した上で、地域のコミュニティーづくり等を含め、検討を重ねていきたいと考えております。
3点目、長柄交差点バス停の自転車についてのお尋ねでございますが、京浜急行バス下り長柄交差点バスベイは、神奈川県により整備されたものです。バス停付近に駐輪されている所有者不明の放置自転車につきましては、神奈川県横須賀土木事務所、葉山警察署、地元町内会、本町で調整を行った上、県横須賀土木事務所に対応をしていただいております。今後につきましても管理者である県横須賀土木事務所に対応をお願いしたいと考えております。
4点目、長柄交差点右折信号機設置についてのお尋ねでございますが、長柄交差点で通勤時間等、右折車両が多くなっていることは承知をしております。信号機の増設、設置は、神奈川県警察が交通量、交通事故の発生状況、交差点形状等を調査、分析等を行い、神奈川県公安委員会の決定により設置等を行っております。本町といたしましては、交差点の現状を葉山警察署に伝えていきたいと思って思います。
最後に、松久保交差点の問題についてのお尋ねでございますが、松久保交差点につきましては、神奈川県道路公社から神奈川県横須賀土木事務所所管の県道311号への移管に伴う警察との協議時には、信号機を設置する交差点として県警本部に上申され、既に交差点形状の道路整備は行われましたが、信号機並びに横断歩道は未設置となっております。町としましては、信号機設置について再三機会をとらえて要望をしてまいりましたが、交差する町道の交通量の問題、歩道の連続性の問題、県内の信号機設置優先順位の問題等から進展が見られず、設置は大変難しいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育委員会委員長（鈴木伸久君）

鈴木でございます。14番近藤昇一議員の御質問にお答えいたします。中学校給食について、教育委員会の考え方と今後の方針についてとのお尋ねでございます。
以前より教育長がお答えいたしておりますとおり、中学校給食につきましては、平成24年度から、校長、教頭、教員、栄養士、PTAなど、幅広い代表で構成する中学校給食拡大検討会議で検討をしていただいておりますところであります。その報告に基づき、中学校の給食のあり方について、葉山にふさわしいシステムの構築の結論を得ていきたいと考えております。
なお、以前から続けております中学校給食の牛乳給食については、今後も継続してまいりたいと考えております。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

14番（近藤昇一君）

まず、財政問題ですけども、どの指標をとっても葉山の財政が大変だという指標が出てこないんです。一つ言えるのは、経常収支比率の問題ですね。この経常収支比率の問題については、財政規模を小さくしているということが一つの要因ではないのかなと私は思っております。そういう面で、今葉山の財政状況をどのように判断しているのか、私は伺ったつもりでいるんですけれども。厳しいのか。厳しいのであればどういうところが厳しいのか、指標として。全国的なその指標を比較するとね、どこが厳しいのかな。我々が議会でいろいろ言うと財政上厳しい、それから財政状況を見ながらとかいう話が盛んに出てくるわけですよ。やらないことのその理由として財政が盛んに出てくると。その財政は一体どこをどのように厳しいのかというのが数値で見えないので、その点あれば教えてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

そもそも近藤議員がおっしゃった健全化の指標については、健全であるかどうかというものなので、そういう意味では、葉山町は健全であるという判断だと思います。健全でないということは、つまり数値が高いということは、不健全だと思われますので、そういう状況にはないという判断の基準だとお考えください。
ですから、財政が厳しいかどうかというのは、ある意味別の考え方をすべきではないかと思っておりまして、ほかの自治体に倣った状況でですね、葉山町はどうかという視点ではなくて、私は、葉山町はあくまで自主・自立ができる町だというふうに常々申し上げております。財政的にも自主・自立をしていきたい、そういった思いでいる中ではありますけども、残念ながら交付税を4億、5億近くいただいている中での財政運営をしていることを考えますと、葉山町の財政状況が好転しているというふうにとるには、まだまだ状況としては改善してないというふうに思っております。具体的には、財政力指数もですね、過去4年間、過去からですね、下がり続けておりまして、1を切り0.9という数値を24年度も記録をしておりますので、ここが財政力指数としても1を超えることがですね、葉山町の健全であるすぐれた財政力だというふうに考えられるべきではないかというふうに思います。

14番（近藤昇一君）

全国的に、きょうはちょっと調べてきてなかったんですけども、財政力指数が1を超えるといった、ごくわずかの自治体しかないんです。それはもう承知しておいたほうがいいと思いますね。財政力1、この辺では鎌倉がそうかな。東京都がそうですね。県内では1つか2つだったというような記憶があるんですけどね。その程度です。かつて葉山でも不交付団体だった時期はありました。でも、そのときの長の話を聞くと、いやいやそうじゃなくて、やっぱり交付税はもらえるんだったらもらったほうがいいよという話をしていました。ですから交付税が交付団体になったから、かつてね、住民団体からもそのような、交付団体になったから葉山の財政は転落したと、交付団体に転落したというような書き方されたこともございますけども、私どもはそうは理解していません。それよりもその住民に対してどのような施策を行っていくのか、そのための裏づけの財源としてどのような財源を使っているのかというのが私は求められると思うんです。
そういう中で、町長はほかの自治体との比較どうのじゃないんだって言いますけども、我々財政分析をするに当たっては、やはり経年的な分析、そしてまた同等のね、類似団体との比較、これがやっぱり求められる。それしか我々もその数字、実際にその財政、町の財政課の中へ入ってね、細かい数字まで見られるわけじゃないので、そういう面ではそういうのを指標にしていろいろ調べてみると、前にも決算の総括質問のときにも言いましたけども、実質公債比率、いわゆるどれだけお金を返しているのか、これは1なんですよね。類似団体を見てみますと、寒川、大磯、二宮ですか、このあたりをちょっと比較、大体昔から類似団体と言われているので、その辺比較してみますと、もう既に実質公債比率では、これ、6.4から13％と。全県平均が7％ですよね。そういう数字。いわゆる町長はプライマリーバランスでもって後年度への負担を減らしていきたい、だけど、後年度負担率を見ても、将来負担比率を見ても葉山町は数字が出てこない。実際に寒川、大磯、二宮については、67％から90％という数字が出てきている。すると、これについても葉山町については大きな負担にはなってないのではないか。その上で財政が厳しいからなかなかいろんな仕事ができないんだ、じゃあ何でなのという話なんですよ。町長はそのプライマリーバランスということで借金はしたくないと。私どもも無制限に借金しろなんて言ってません。せいぜいその、県のね、平均値に近づいてきたら、これはまあ少し制限したいんだというのは、これは理解します。1％で片や平均が7％だと。もっと仕事ができるんじゃないかというふうに我々は考えるし、町民も考えます、この数字を見れば。その点で先ほど言った臨時財政対策債との絡みが出てくるわけです。その点、町長はどのようにお考えでしょう。

町長（山梨崇仁君）

もう少しこう論点をですね、一定合わせようと思うんですけども、財政状況は厳しいかという質問を恐らく1,800の全国の自治体に投げればですね、ほとんどの自治体は厳しいと言うと思うんです。うちはすぐれているというのは、恐らく東京都とかですね、限られた自治体だけが法人税のおかげで助かってますとかですね、そういうことを言うと思うんですけども、では、日本国の財政は厳しいかといえば、恐らくそれもとても厳しいという答えになると思います。世界じゅうからも今日本の国債の額については1,000兆円を超えて、その信用度について大きく揺らぐのではないかといった中を、安倍総理のもとに消費税の増税も決まりましたけども、何とか信用を得ようとして今努力をしている中。その国の中において、葉山町の財政が豊かか厳しいかと言われれば、葉山町も同様に厳しいと私は申し上げている次第でございます。だからこそ、ほかの自治体と並べて葉山町はどうかと考えるのではなくて、葉山町独自で財政をどのように回していけるかという視点を持たなければならないということを常々申し上げている次第でございます。
近藤議員の御指摘の中でですね、じゃあ今すぐ町として何をすべきなのかといったものを持たなければ借金をしてはいけないというふうにおっしゃいましたけども、まさにそのとおりだというふうに思います。町として財政が厳しいからといってですね、何もしないということは私もあってはならないと思います。何かをしっかりと今税金を納めている方々に還元をしなければならない。また、将来にわたって町ができるものについては、今こそ手を打っていくべきだとは思います。しかし、それは何をすべきなのかといったところが今まだ形になっていないところではありますけれども、例えば保育園の増設であったりとか、南郷の活性化であったりとか、さまざまな分野において我々が今しなければならないことをしていく時期だというふうに思っておりますので、財政が厳しいからといって何もしないというわけではないということを改めて申し上げたいとは思います。
臨財債につきましてはですね、先ほども申し上げました財政力指数について、仮に1を超えてしまうことが、今後景気が上向いて町税収入が上がってくることがあれば、葉山町は不交付団体となり、それについては、臨財債の借り入れの補てんがなくなるというふうにも考えられます。私は、そういう意味で、臨時財政対策債については、明確に借金であるという認識のもと、その借り入れを起こしていくべきだということは再三申し上げている次第でございます。

14番（近藤昇一君）

臨財債が借金というのも私どもも理解はしてますけども、臨財債というのは、先ほども言いましたように、交付税の枠のうちの一つなわけですね。先ほど言ったように、交付税というのは一体何なんだと。一定水準の行政を担保するために国が交付するわけですよ。葉山で2億、平成25年では2億9,000万。使ってないということは、その2億9,000万分の仕事をしてないという意味合いになるんですね。全国のその平均的な仕事をするために国が配分する。ですから、これは本来であるならば、借金じゃなくて国が交付しなきゃならないお金ですよね。それを今現在は、何年から、21年ごろからかな、地方自治体に借金させるようになってきてると。それ自体は非常に私どももとんでもない話だとは思います。しかしながら、行政の水準をひとつ保っていくという面ではね、葉山町において2億9,000万の行政水準の低下というのはかなり大きなものですよ。それをきちっと、一つにはね、今後のその財政計画というものを今きちっとまだ持ってないし、いつできるのかわからないという状況だからこそ我々もずばっとこう言えない部分はあるかもしらん。我々がその財政計画をつくれって言ってもそんなの無理な話だし、そういう面では、非常に曖昧なところがあるかもしらんけども、でも一つの基準の中で、交付税、基準財政需要額、基準財政収入額というものの計算の上で出てきている金額なわけですよ。
一つにはね、ちょっといろいろ、どれを比較していいのかわからなかったので、扶助費というやつをちょっと比較してみました。構成団体でね。ほかの団体と比較するのはどうのこうのって言いますけども、それしかないんですよ、私なんか。そうすると、やっぱりね、扶助費では、この寒川、大磯、二宮、葉山。葉山はやっぱり一番少ないんですよ。1人当たり、人口1人当たりで計算してみました。すると、教育費についても、これも人口1人当たりでやってみますと、下から葉山は、やっぱり一番下か、というような状況が出てくるんですよ。この団体、すべてが臨時財政対策債を全部使っているわけじゃないと思う、ないんです、実際には。だけどその水準を一定確保してる。葉山は、歳入をそこで切ることによって、歳出の部分でもやっぱりおくれをとっているのではないか。そのようなのが少し見えてきてるんですよ。やっぱりそれは違うんじゃないか。借金を返せばいいじゃないと。先ほど言いましたように住民のためにいかに仕事をしていくのかが求められるのが地方自治体のはずです。それが何かね、私、先ほど町長がどうやって町民にというふうにおっしゃいましたけども、見てると借金返すのが大前提、これは森町政からそんな感じになってきたんですよ。借金返すのが大前提みたいにね。借金返した、借金返したって喜んでるんだけど、住民にはかなり細かいところまで福祉部門で削減して、町民からは相当な非難を受けてる。だから、私、山梨町長は何をやりたくて町長になったのか。あと2年ちょっとありますけども、その中でね、やはりみずからのマニフェストを実現していく上では、それなりのバックとなる財政が必要だと思うんですよね。ですから借金返すことにきゅうきゅうとするのではなくて、活用できるものは活用しながら町民に還元していく、その姿勢が私、必要だと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

借金を返すというのは、私が長だろうがだれだろうが借金は定期的に返さなきゃいけないものですから、それは確実に履行すべきものだというふうに思っています。私は、例えばですね、今学校の教育費や扶助費の話がありましたけども、今公共施設の整備の計画をつくっているところですけども、それに伴いまして、町の施設そのものについてこれから莫大な費用がかかってくるであろうという、まだ想定段階ですけども、見込みをもって準備をしなければいけない時期だというふうに思っています。これを早く定めることも一つですし、先ほど申し上げたように、保育園や南郷のことなども含めてですね、町全体が今後活性化するための今策を練っているところですので、それについてしっかりまとまり次第、近藤議員がおっしゃったように何に使うのかということをはっきりさせられればですね、そのときには勇気を持ってもちろん借り入れもふやさなければいけないでしょうし、財政の健全化を維持した上で取り組むべきことにしっかり取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。

14番（近藤昇一君）

またね、ほかの自治体と比較すると嫌がるのかもしれないけども、ほかの自治体だってやっぱりどこだってもう老朽化してそういうものがね、出てくる可能性は十分あるんですよ。そのことはもうどこの自治体でも考えていると思います。
それでね、その借金、借金って、申しわけないんだけど、地方債の現在高で見て、これを人口でもって割ってみました、また。そうしたら、先ほどの4町と比較すると、葉山町は人口割で、地方債現在高、人口で割りますと16万5,000円、1人、人口で割るとね。寒川が26万2,000円、大磯が20万、二宮が24万、逗子が…あ、逗子はこれは26万か。こんな状況です。いわゆる、かなりもう少ないんですよ。借金といったって、もう今現実にやれるのは先ほど言った臨時財政対策債なんです。これは先ほども言いましたように一般財源として使える、いろんな施策に使えるんです。葉山町が一定の水準のその福祉とか教育を行ってるんだったら言いません。やっぱり、例えば議会の議決、全会一致になってる国民健康保険料のね、引き下げについてだって一向に取り組もうとしない。これは山梨町長も議員であったときの請願、これは全会一致で採択してます。そういったことが着実に前進しているのであれば、臨時財政対策債を使わなくてもやれてる、やれるんだというのであれば私もこんなことは言いません。しかし、いろいろな面で他市との比較が出てきて、おくれも指摘される。後ほど13番議員からも質問出ますけども、かなりいろんなところでおくれてる。それらを解消するために、葉山に住んでて何でほかの自治体に住まなかったのかなと、例の総合計画のワークショップの中でも葉山は非常に環境がいいって来た。だけども、福祉とか医療の部分では、葉山の積極的な部分が見られなかったという回答が町民の中から出てしまう。そういうところがね、やはり財政の運営というんですか、目のつけどころ、そういったところにやっぱりきちっと手を打って、その上で多額の借金しないでやっていける。そういう財政運営をやっぱり心がけるべきであって、今の葉山の状況を考えた場合には、余りにもね、厳しいと言われながらもこういうような財政状況でもって、それで住民に対する施策をやらないというのであれば、これは行政の怠慢と言われます。これは並行線になるかもしらんけども、もう一度町長のお考えを伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの1人当たりの借金の額、近藤議員が御指摘いただきましたけども、恐らく一般会計のみの残債高だというふうに思います。私もですね、一般会計の残債の額は町税の、町民税や固定資産税のみで年収の中におさまっていると思っておりますので、そこにつきましては、一定額が大分減ってきたというふうに認識をして安堵しているところがあります。ただし、一般会計からはですね、毎年6億から今後7億近くまで膨れ上がる下水道の繰り入れをしておりますし、また、下水道債のほうの借金の残高というものは非常に大きなものが残っているというふうに思っております。御存じのとおり葉山町の財政が厳しい一番の状況をつくっているのは、下水道の負債であると私は認識をしているところもこの際申し上げたいと思います。
なお、今後につきまして、ぜひ楽観視できないといった視点で私の心配していることを申し上げたいんですけども、例えばここ過去5年間だけ見ましても基準財政収入額そのものは約4億円近く減額しています。また町税収入そのものもですね、大きく下がってきている現状もありますし、人口も本年度から葉山町は減少に向かっております。そういう意味では、将来に責任を持つ町政の運営といったところでは、可能な限り経常的な経費については、つまり将来にわたって必要とし続けられる固定費というものは避けていきたいといった思いを持っていることは御理解いただきたいと思います。しかし、公共施設のように、私たちが今ここで力を入れることで将来にわたって維持することができるといったものについては、今しっかりとここで力を入れていく必要があると思っておりますので、端的に申し上げれば、経常経費というものは、将来の負担の先送りをしないためにもなるべく避けていきたい、失礼、将来への負担を継続的に起こさせないためにもなるべく避けていきたい。しかし、ここで我々が力を入れなければいけないものについては、単年度のもの、複数年度のものについては、中長期の計画を立ててもしっかりと遂行していく、そういった覚悟を持っているということは申し上げたいと思います。

14番（近藤昇一君）

中長期のね、計画が今見えない中での発言なのでね、何とも言えないんですけども。その、確かに公共下水道、我々もその公共下水道のあり方については、長年、もう当初からね、問題にしてきました。葉山の財政を圧迫するということで。財政がない、財政がないと言いながら公共下水道については聖域扱いして、私たちの考えとしては聖域扱いして、そこにどんどんお金をつぎ込んできてしまったと。その結果として今のことがあると思うんですけども。ただ、財政分析の数字から見てもね、一般会計と特別会計を連結したその分析がなされている将来負担比率ですか、これは数字が出てこないんですよね。ほかのところはみんな将来負担比率というのは67、88、90なんていう数字が出てきてるんですけども、葉山は出てこないというような状況なんでね、これもね、その根拠とならないんですよ、はっきり言って。我々も昔その、実際その公共下水道でも相当お金使ってるから、例えば公債比率なんかについても下水道を含めた形でのあれを出せって言ったんだけど、なかなかそれ、実際には出してこなかった。一般会計だけの公債比率だけが出てきたというような状況がありましたけども、今こうやって数字が公になってくるとなると、実際この数字が出てこないのは、町村では4町しかないんですよ。そういう面で、それも理由にならないなというのは非常に、こういう数字が出てくるとなると、やはりだれに向いて財政運営をしているのかなって疑いたくなるんですよね。そういう面では、中期財政計画ですか、これをもっと前倒しでもってやっていかないと。前、私も言いましたように、町民からすれば自分たちのその暮らしの問題での光が当たってこない、そういう中で町のそのいろんな経常経費、これだけは非常に必ず払っていると。我々の町民税はすべて町の運営だけでもって終わってしまうのかという批判が出るんですよ。おれたちの福祉、教育には全然回ってこないと、納めた税金がね。それでいて、町長、その2億、今年度は2億9,000万という、まあ2億9,000万、私も全額使えとは言いませんけども、それなりのその、近隣と比べても遜色のない福祉とか教育施策、葉山町もやるという面では、これは活用すべきだと思いますけどね。これはあくまでも並行線になるというのであれば、もうこれ以上の議論はしませんけども、これはやはり町民からの批判は当然出てくると思いますよ、これは余りにも固執して何も使わない、借金しない。借金しないけども、町民も我慢しろというのであるならば、ちょっと町民からの批判が出るということはお話ししておきたいと思います。
続きまして、申しわけないです。教育委員会に伺いたいと思うんです。先ほどの答弁では、教育長もこれまで答弁したことを教育委員長が御答弁していただいたのかなと思っているわけですけども、教育委員会として、委員会でその議題としてこの中学校給食について取り上げたことはあるんでしょうか。

教育委員会委員長（鈴木伸久君）

正式なですね、定例会等できちっと議論したということはございません。ただ、教育委員会の中でですね、議員から以前からそういう御質問があるということを承知しておりましたので、定例会前にですね、話し合う、個人的な意見をお互いに述べるということはございました。

14番（近藤昇一君）

わざわざきょう教育委員長に出席いただいたのは、やっぱり教育委員会の中で、委員会でどのような議論がされたのかなというのをちょっと伺いたかったんです。するとやってないということは、今までずっとこの学校給食についてのアンケートとかさまざまなことは事務局サイドでとり行ってきたと、教育委員として、委員会としてはね、いわゆるその学校給食、中学校給食をやるかやらないかという前提での話も何もなかったということでよろしいんでしょうか。

教育委員会委員長（鈴木伸久君）

いえ、やるかやらないかということを考えなきゃいけないということは以前から議論はございました。ただ、今現在、教育長のほうから議員のほうにお示しいただいたと思うんですけども、検討委員会のほうでですね、その是非も含めてですね、検討していただいていると。私の考え方としましてはですね、中学校給食については、私は反対ではありません。ただですね、現状の小学校スタイルの完全給食といいますか、そういうものまで踏み込めるかどうかというのは非常に難しい問題だろうと。これは資金が非常にかかるいということもございます。
それから、現在ですね、御父兄等にも生徒にもアンケートを若干一部とってるんですけども、議員も御承知だと思うんですけども、御父兄の6割ぐらい、生徒は3割弱ぐらいの給食希望というのがございます。これはですね、私が考えておりますその小学校スタイルの完全給食をやるにしてはですね、若干票数…票数というかパーセント、希望が少ないなと。私が考えますのは、生徒、児童、御父兄のですね、やはり9割近い、場合によっては最悪でも88とかですね、89％ぐらいのですね、かなり強い要請が、私は大多数の要請が必要だと。これには金銭的な面その他もろもろありますが。ただ、6割の御父兄の御希望があるということもこれは決して小さな数字ではありませんので、そういう意味からしてですね、検討委員会の中で、葉山町として財政的にも、それから子供さんが3割しか希望してない、御父兄が6割希望していると、6割か7割だろうと思います。ちょっと数字は確かではありませんが。そういう状況の難しい方程式をですね、私は解いていただけるんじゃないかと。で、葉山町にとって一番ふさわしい中学給食というもののですね、報告、こういう方法がいいんじゃないかという報告をしていただけるものと私は確信しております。その報告が出次第ですね、教育委員会としては、できる限り、100％というわけにはいかないんですが、その報告に基づいてできるだけ早急に学校給食に、中学校の学校給食についての最終的な総意といいますか、結論を出していきたいというふうに考えております。

14番（近藤昇一君）

教育委員長のその個人的な見解というか、考え方としては反対ではないというんですけども、教育委員会としてはまだ結論は出てないと。ただ、私、不思議なのは、このアンケートが、やるかやらないかの是非も含めたアンケートになっているということについて私は不思議でならないんですよ。というのは、一つには、学校給食法というのが一つあります。法律があるんですよね。法律がありますから、設置義務者は町長ですけども、努力義務があるわけですよ。ですから、やるやらないじゃなくて、このアンケートは、私はもう最初からアンケートをとったときに、やり方とかね、いろいろその、例えば希望がもし少なかった場合にはどういうふうに教育していくのか、その教育の一つとして、希望が多かろうが少なかろうが、やっぱりその法律にのっとっていけば食育の教育の場としてなるわけですから、その法律にのっとって教育委員会だって考えを展開していかなきゃいけない。だけども、このアンケートはやるかやらないかの前提ではありませんというアンケートだと、ああ、やらないこともあるのかというようなね、そんな議論になっちゃうんですよ。やる前提でこれをやって、そのアンケートでいろいろ問題点が出てきた、その問題点を解決するためにいろいろ検討する、これならわかるんですけどね、このアンケートをやった結果としてやるかやらないかは決めていくんだじゃ、ちょっと私は何のためにアンケートをやったのよと思うんですけども、その点はいかがでしょう。

教育委員会委員長（鈴木伸久君）

議員の言うとおり、私は基本的にやる方向で検討しています。

14番（近藤昇一君）

教育委員は合議制だと思いますのでね、全体でどういうふうな考えになるかわかりませんけども、じゃあそのやる前提となるかどうかわかりませんけども、教育委員会として議論するのはいつごろというふうに事務担当のほうとしては考えておられますか。

教育部部長（高梨勝君）

事務担当としましては、やはりこの検討の報告に基づいて最終結論を出さなきゃいけないという、先ほど来から言いますとそれを待ってと。今までお伝えしているのは、25年度中には報告をいただくように今お願いしているというところですので、それをもって結論を出していきたいと思っております。

14番（近藤昇一君）

いや、だから25年中にあれして、いつのその教育委員会の定例会に、臨時会にするのかどうかわからないけども、かけるの、かけるつもりでいるのか。

教育部部長（高梨勝君）

その報告が出たときには、定例会にかけ、その報告についての報告書の報告と説明というのが必要になってくると思いますから、その報告書が出た時点での直近の定例会にかけていきたいと思います。

14番（近藤昇一君）

それは、25年中ということは、ぎりぎり25年の3月という意味合いなのかね、25年中ということは、例えばことしの12月ごろにもできるのかね、その辺は、目標というのはやっぱり持つでしょう。いつごろまでにその報告書だか答申だか出してほしいということは、これはもうお任せなんですか。

教育部部長（高梨勝君）

希望と申し上げているのは、今25年度中ということでオーダーを出しましたので、それで末まで待つというわけじゃなく、早く報告が上がれば、それはそれで受け取らせていただくんですが、そういった形で、私たちのオーダーとしては今は25年度中という形で諮らせていただいております。

14番（近藤昇一君）

普通その答申、いつごろまでにね、ということで、早く出してくれればというんじゃなくて、私はこの問題については、もうかなり長いこと議会の中でも議論している問題です。これ、24年から始めたのかな、アンケートは。そんなに時間がかかるのかねと私は思います。そういう面で、まだ一つね、教育委員会、委員長はやる気になってるのかもしれないけど、事務方がやる気になってるのかどうかというのが私、疑問に思っちゃうんだけども、いかがですかね。事務方が決めるもんじゃないからね、最終的には。これは教育委員会がはっきり言って委員会として決めるものですから、事務方がやる気あるかないかというのは問題じゃないと私は思ってます。これは法律の問題ですから。
一言言っておきますけども、はっきり言って町長…失礼、教育長も前の、前回の議会でしたかな、でも、私自身は愛情弁当というふうに考えていると言っておりましたけども、私もこんなことを経験しております。35年ほど前に葉山町の保育園をつくるときに、議会での議論でもね、親の責任の放棄だと、保育園なんかつくるのは、こういう議論がね、まともにやられたんですよ。もっと極論を言うと、委員会の中で、自分の子供を育てられないなら殺してしまえって、そういう発言をした議員もいるんですよ。当然それは撤回させました。謝罪もさせました。しかし、今そんなことを言う議員、いますか。もう時代とともに変わってきてるんですよ、やっぱり社会で育てていくという面で。ですから、このアンケートを見てみたって、親のほうでも子供との対話が、子供とのふれあいというのは全体の回答の5.6％です。中学生のアンケートを見ると、保護者とのコミュニケーションがとれるからというのは3.5％です。もう時代とともにどんどん変わってるんですよ。そういう面で、やっぱり食育という形での公的な責任、これをやっぱり果たすべきだと考えます。それで、特にその給食となればね、今小学校では給食をやって生活保護世帯、あるいは就学援助の世帯の給食費というのは、これは免除されています。中学校へ行くとそれがないんですよ。これが給食が始まればそういったものも生まれてくる。そうなれば当然子育て世帯としての支援が、特に低所得者に対する支援の手が差し伸べられるということもありますので、やるんであれば一日も早く。私も財政の問題としても、理想はね、自校方式の、中学校における自校方式の給食というのが理想ではありますけども、お金かけないということであれば、例えば親子方式ですか。たまたま小学校、中学校がそんなに遠い位置じゃありませんから、そういう方法も私は検討すべきだと思っております。
そういう面で、改めてちょっと町長にも伺っておきます。その町長の公約との関係で、この2年間のうちにその方向性が打ち出せるのかどうか、財政問題も含めて、その覚悟を伺いたいと思うんですけど。

町長（山梨崇仁君）

素案としての部分を教育委員会にお願いをしているところでありますので、教育委員会のほうで今年度にまとめていただけるということも今話がありましたから、その進捗はしっかりといただきながら、私としては、方向性と具体策さえまとまればですね、速やかにそれを予算化していきたいというふうには思っております。

14番（近藤昇一君）

ぜひね、その、確かに教育委員会の所管かもしらんけども、町長自身が選挙でもって掲げた公約の一つでもあるわけです。そういう面では、場面によってはね、かなりのその教育委員会の人事も含めた形でのね、刷新、もしやらないんであればね、それも含めてやる覚悟はやっぱり私は町長に持っていただきたいなと思っております。
時間もありませんので、次、長柄地域の問題について、消防分団について、この時期についてはまだ明らかにできないということでしょうか、分団については。

町長（山梨崇仁君）

現状では、お認めいただきました予算を今しっかり基づいて補修等をやっているところですので、現状については、それを終えた上でまた引き続き今後どうするかは団員の皆様とも議論していきたい、そのように思っております。

14番（近藤昇一君）

ぜひね、残るところ1カ所の分団なんでね、早い時期でのやっぱり方向性。前回も同じような質問をしましたけども、その際にやはり長柄のその児童館とか、あらゆるそういう施設についても考えていく必要があると思うんですけども、こちらの検討の状況というのは、まだ進展はないということでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

具体に申し上げれば、長柄下会館をですね、一つ今大きな課題として持っているところがあります。そこの課題を一つクリアすること、また長柄地域全体をどうとらえるかということを議論していかなければいけないと思っておりまして、現在まだ進捗して皆様に報告できるといった内容にまでは詰まっておりません。

14番（近藤昇一君）

ぜひね、地域の問題でもありますし、そういう町内会とか地域の人たちも交えた形でのいろいろ検討を私は進めてもらいたいなと思ってます。その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

当然地域の方々に受け入れてもらえる内容でなければならないと思っておりますが、そのためにもどのような手段があるのかをこちらから提示すべきだとも思っております。それがまだまだ固まらない段階ですので、もうしばらくお時間をいただきながら、しっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。

14番（近藤昇一君）

ぜひその辺、十分お考えの上、お願いしたいと思います。
次に、その長柄の交差点バス停の自転車についてでありますけども、おかげさまで非常に今現状では少しすっきりした形にはなったんですけど、このままだと、また、結構ね、地元の町内会の役員さんたちが苦労をしてるんですよね。あの自転車が雑然と置かれてそれを整理してほしいとか、県のほうからも一定その苦情が来たりするわけなんで、そういう面で、町としてもこの管理についても手を出してもいいんじゃないかと私は思ってるんですけど、いわゆる正式に自転車置場としてね。今、自転車置場じゃないんですよね。単なるバスベイの空き地に自転車を皆さんが置いてるという形ですから。そういう面では、正式に駐輪場として町が管理を県から引き受けるというような形がとれないかどうか、その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

県有地で県が管理をしていただいているところですので、できることであれば継続的に県に管理をお願いしたいとは思います。ただ、そうは言いましても、町としても県にお願いをしている点も多々ございますし、町の責務としてどこから取り組むべきかということを、県とはその他の案件もございますし、この近辺に逗葉新道もありますので、いろんな面で協議をする中でですね、公有管理については、いずれが行っても適切な管理が行えるように駐輪場としての機能が果たせるようにはしていきたいと思っておりますので、その方向性でいろいろと話を詰めていきたいというふうに思います。

14番（近藤昇一君）

一時ね、県は駐輪場として認めてないんだということで、下手をすればそこから自転車が追い出されるという可能性も出てきますので、そういった面で、今、町長言われたように、駐輪場としての機能をきちっと確保していくという面で町も積極的に働きかけていっていただきたいなと思います。
あと、長柄のその交差点の信号、あるいは松久保の信号、これも町のじかの所管ではないというのは重々承知なわけですけども、やはり町民が利用する中で、多くの町民から声を聞く、私どもも警察のほうにも話に行ったこともございますけども、町としても引き続き警察関係のほうには要請を行っていただきたいと思います。また、松久保交差点につきましても、子供たちのことを考えた場合に、何とか歩道だけでもね、横断歩道じゃなくてね、南郷中までの間にあそこは歩道がないんですよね。なぜか片側だけ歩道がない。そこに歩道さえつけば子供たちは逗葉新道を渡らずに学校に行けると、片側のね、大山地区ですけどね。そういったこともできる。そういったことも検討すべきじゃないのかなと。やり方はいろいろあると思うんですけども、平地のままでもって広げるというのがなかなか難しいのであれば、何か方法はないのかと。そういう検討もしながら県との交渉ですよね、当然、やっていかなきゃならないと思うんですけども、その点はいかがでしょうかね。もし部長でもよければ、何かアイデアでもあれば。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるとおり、南郷中までのですね、狭くてもいいから歩道が欲しいと、同じ道路管理者の立場からはそう思っています。今、議員からいただいたその提案といいますか、その代替案というのを私ども考えていますけども、今この段階でですね、私の所管する、同じ管理者とするとですね、その、ちょっと難しい部分もあるのかなと。横断歩道、今、松久保の交差点に横断歩道、信号の設置じゃなくてですね、ほかの場所。交差点形状がなくても前後左右に歩道がある場所ということを今少し考えているところであります。交通安全、通学路の安全にその対策というところで考えています。

14番（近藤昇一君）

ぜひいい方向でのね、進展を望みたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

これにて、14番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
第4番、5番田中孝男議員、登壇願います。

5番（田中孝男君）

5番田中孝男でございます。お許しをいただきまして質問させていただきます。下水道事業について、現状を確認の上で今後の取り組むべき方向は。葉山町の財政力について、財政力を確認し、今後取り組むべき課題は。町の活性化はどうかと。
下水道事業につきましては大変な金食い虫だと、厄介息子だという方もおられます。一刻も早く事業を中断して考え直せという議論もあります。数年前、このままだと将来の借金が200億を超して葉山町が破綻するというような講演会もあったかに聞いております。過去に戻ることができましたら、たくさんの修正点や意見が自分にも指摘ができるんではないかなと思います。でも今、過去にとらわれることもなく、行政も議会も今現在の下水道事業を正面から見て、確認して、考えて、今後これからの葉山町にとって何が重要で、どう行くべきか考えることが必要なのではないかというふうに思います。この観点から町長のお考えをお聞きし、議論をしていきたいと思います。
葉山町の財政力について。グレードの高いやりとりは同僚議員のようにはできないかもしれませんが、葉山町には二言目には財政が厳しいから、というのは口ぐせになってるんじゃないかという感じがします。本当にそうだろうか。各種のデータから葉山町の財政力を確認したい。決して行き詰まった状態ではないと考えております。一部テーマが一般質問ですからダブってしまったので、これについてお答えをいただきたいと思います。葉山町の財政が厳しいキャンペーンというのは、森前町長のときに大変上手にといいますか、徹底した形で行われました。おむすび2個今まで配ったのが1個になるとか、お茶が出なくなるとか、図書館で買うもの減らすとか、キャンペーンとしては大成功だったと。町民は葉山町の財政が厳しいという前提で、いろいろ考えたり何かするようにもう既になってしまっている。だけどそういうキャンペーンをやりながら、葉山町を元気にしていく方策というのが見られない。前の町長は約11億ぐらいの借金減らしたという、それが大変な功績だという方もおられますけども、若い生き生きとした町長が誕生して、町民の中にはエネルギッシュに何かをやり、町を元気づけてくれるんではないかという期待が膨らんでおりました。就任後、町民がわかる何かがあったでしょうか。財政調整基金に10億以上の積み上げをして、プライマリーバランスと言いながら借金の返済に喜びを感じているだけで、前の町長とという言い方はよくないかもしれませんが、余り変化が見られないと。同じ道歩いているんじゃないかなという感じがいたします。財政を確認の上、町を元気づける方策についてお伺いをいたしたい。
以上で第1回の質問とします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

田中孝男議員の御質問にお答えさせていただきます。
初めに下水道事業について。現状確認の上で今後の進むべき方向はというお尋ねでございますが、現在下水道事業につきましては、町の財政状況を勘案し、年間7ヘクタール程度の予算計上にて事業を行っている状況でございます。今後は下水道への接続率の向上を図り、使用料の収入をふやすことにより、下水道特別会計への一般会計繰り入れを減額することが可能になると考え、接続率向上に向け戸別訪問等の取り組みを強化し、町全体の財政状況を考慮しつつ、市街化区域内の公共下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
2項目目、葉山町の財政力について。財政力を確認し今後取り組むべき課題はとのお尋ねですが、実際の財政状況を分析する際に用いる指標にはさまざまなものがあります。既に御報告させていただいた健全化判断比率はいずれの数値も早期健全化基準を大きく下回った一方で、経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇し、101.5ポイントと財政の硬直化が進んだ結果となりました。さらには平成21年度以降、5年連続で普通交付税の交付団体となったことなど踏まえると、一概に財政力の強弱を判断することはできません。町としては引き続き各種指標を用い、多角的に財政状況を分析し、健全性を阻害しない財政運営に努めてまいります。
次に町の活性化についてのお尋ねですが、健全な財政運営を維持する最も確実な方法は、いわゆる身の丈に合った、つまり歳入規模に見合った事業展開を図ることであると考えます。しかしながら社会経済情勢の変化に伴い、住民のニーズも質・量ともに変化しています。地域社会の最前線に位置する市町村行政においては、これらの変化に迅速かつ的確に対応する責任を負っていることから、時として即効性を重視し積極的にサービスの拡充を図らなければならない局面も想定されます。そのような局面においても真にそのサービスが必要か、有効か、他の手段はないのか、財政負担が将来世代に過度な負担を強いることにならないのかなど、政策面と財政面の2方向から検討を行い結論を導き出すことが重要と考えております。
以上で私から1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

5番（田中孝男君）

下水道の今の位置づけを考えてみますと、浄化センターに115億、それからポンプ場に19億、面整備に198億。いわゆる工事関係だけで333億。そのほか公債の返済であるとか総務費まで入れますと、既に478億円の大金を葉山町は使っております。その結果どういうことに今なってるかといえば、立派な設備が完成し、余力もあるというのが今の現状だと思います。前回の一般質問でも接続率を上げてそこから入ってくる収入、いわゆる使用料。これをふやすことが町にとってコストのかからない最大の収入源ではないかというようなことを私は申し上げてまいりました。それから、現在市街化区域は513ヘクタールあります。現在までに完備した処理済みのエリアは304ヘクタールにすぎません。この差が二百何ヘクタールかあるわけですね。町長は7ヘクタールずつ、財政を考えながら7ヘクタールずつ行っていくと。そうすると小学生の算数でやればですね、約29年かかるんですね。お答えは多分29年かけようなんて思ってませんよとおっしゃるとは思いますが。町長の任期は3年ですよね、あと。それで29年先につくりますよっていうやりとりは余りにも無責任じゃないかなと。もう少しそこには町長としての責任ある答えをいただきたいなというふうには思っております。
経費面で見ていきますと、今2億2,600万の使用料収入があります。そしてすばらしいことですけども、し尿処理の直接投入というのが来年の4月から始まる。総務費が今全体で2億7,000万かかってるんですね。今は2億2,600万というと、その差が四千数百万です。使用料収入で総務費が全部賄えるのが何となく見えてきた。このし尿処理の直接投入で何千万かの使用料が入ってくる。もうぎりぎり…ぎりぎりというかもうすぐそこまで来てる。今が頑張りどきじゃないかなというのが一つの考え方です。これは大変僕は褒めたいと思ってるんですけど、生活環境部長にお尋ねしますけども。今し尿処理の金額は1億7,300万かな、1億7,600万だか300万だと思うんですが、そのうちどれだけこの施設ができ上がったことによって経費減になるんですか、葉山町は。

生活環境部部長（成島光男君）

し尿処理施設がですね、完成した暁にはですね、ちょっと今手元に細かいとこまで持ってませんのであれですけども、約1億2,000万ぐらいの金額がですね、減できるというふうに考えております。

5番（田中孝男君）

1億7,300万から1億2,000万ぐらいとおっしゃったのかな、今。そうするとその差が五千何百万ありますよね。この内訳、大ざっぱに聞かせてくれませんか。

生活環境部部長（成島光男君）

下水道のほうにですね、投入いたしますので、下水道の使用料のほうに約4,000万程度の金額がかかります。そのほか維持管理も当然必要になりますので、そこについてまだ細かい見積もり等上がってないんですけども、約1,000万程度の金額がかかるんではないかなというふうには考えております。

5番（田中孝男君）

今の私の質問に、町長も同じお答えをされますか。

町長（山梨崇仁君）

はい、無論同様に考えております。

5番（田中孝男君）

別に私は引っかけるつもりで言ったわけじゃないんですけども。今はし尿処理にですね、1億7,300万だったと思いますけども、のお金が葉山町から外へ出てますよね。今度、今のお話の中では、4,000万ぐらいの使用料を払うと、下水道処理費用としてね。この4,000万って環境課から下水道課に払うんですよね。右のポケットから左のポケットへ移すだけでしょ、実際には、町としては、町長としては。ということは、新たに発生する経費、汚泥処理の1,000万、そのほか二、三百万の金額だけが経費としてまだ残るんで、現実には1億七千何百万はなくなるんですよね。一般会計と特別会計合わせて町とすれば1億6,000万ぐらいの経費が表に出ないという、すばらしいことだと思うんですよね。このし尿処理の投入施設については、過去いろいろ紆余曲折があって、8億から始まって3億になって、見積もりをとって契約をして、それを破棄して何か賠償金を請求されるような、いろんなそういうステップを踏みながら、職員がねばり強く目的外使用を許可を取って、たった5,000万でできる設備でこれだけの毎年のお金を倹約できるようにできた。これ、すばらしいことだと思うんですよ。町長、大いに褒めるべきだと思うんですが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

全くそのとおりだというふうに思います。私としても今回の予算額の来年度への負担がですね、大分減ることになりますので、大いに歓迎をしているところで、本当に職員の頑張りには感謝をしているところではあります。

5番（田中孝男君）

ちょっと横道にそれて、どうしても褒めておきたいというか、そんなことを言いたかったんでこの話に振ったんですけども。私が言いたいのはこの4,000万の使用料が、今現在2億2,600万の使用料にプラスになります。そうすると2億六千数百万。これから接続率が上がっていって、いわゆる総務費の約2億7,000万をカバーできるところまで今来てると。まずそのことについて御賛同いただけますか。

町長（山梨崇仁君）

お金に色はないと言いますけども、実際に下水道会計のほうに目的を持ってお支払いする額でありますけれども、確かに町の中の会計の一つから会計の一つに移るということでは、結果的には田中議員の御指摘のとおりになるというふうに思います。

5番（田中孝男君）

今のですね、面整備状態。面整備といいますか、設備状態ですね。これを長柄が市街化区域だけの率から言いますと88.7％、堀内が68.1％、一色が58.6％、下山口は1.6％。全町で言いますと市街化区域に対して59.3％のまだ設備率なんです。今までですね、いわゆるこういうたぐいの数字をやりとりしたときに、環境課じゃない下水道課はですね、水洗化率という言葉をさんざ使ってきました。その水洗化率で言うと堀内は104.1になっちゃうんですね、計算すると。これはおかしいんじゃないかって前々から言ってたところ、つい最近の下水道課はいろんな意味で大いに変化をして、この数字は今後使わないようにすると。どちらかといえば人口普及率で話をしましょうと。人口普及率で言うとですね、このいわゆる面整備率、要するに市街化区域と整備が済んだところの率とほとんど同じなんですよ。ということはものすごい大きな進歩、考え方の進歩はね、すごいものがあると思います。
それからですね、まずこれから先どういうことをしていかなければいけないかといいますと、接続率はですね、まだまだ上がってきてないんですよね。大体言いますと、昨年度で言いますと365件。5年間で言いますと約1,861件がつないでいただいていると。その中身を見るとね、新築が811件、これは法律ですから、いや応なくつなぎますよね。それから面整備が完了したところで、3万円の要するに報奨金を出すつなぎが462件。そのほか今まで未接続だった3年を経過した人たちがつないでいただいたのが588件なんです。それでもう一つ違うデータから見ますと、今くみ取り及び浄化槽の汚泥引き抜きをお願いしてる業者のデータをベースに町が把握してるのは、約6,400件が今現在そういう形で事業がされていると。木古庭・上山口の1,520を引くと、下山から長柄までで4,875、堀内と長柄で1,660がこのいわゆる単独浄化槽、くみ取り、それから合併浄化槽の汚泥引き上げをやってるところなんですね。ということは下水道につないでないエリア、とこということです。
それから、こういう6,400という数字も、どちらかというと非常に小さい数字だと。本当は法定の点検をきちっとしてくみ取りもきちっとやってというのが建前ですけども、それをやってないおうちはたくさんまだありますよという話なんですね、ということは今現在の、何が言いたいかといえば、今現在の整備状況の中でまだまだ未接続の世帯がたくさんあると。過去下水道課に何度も尋ねたのは、供用開始のエリアの中での未接続の世帯は何世帯あるんですかという質問があって、これはずっと答えがなかったんです。答えるデータを持ってなかったんです。私は非常に原始的ですけども、例の地図がありますよね、いろんな家の名前が入った。これ塗りつぶしましょうかと。例えば僕の町内を調べるについて私がやってもいいですよというようなやりとりをしまして、今現在下水道課はですね、その作業をしてくれてます。もうすぐその作業が終了するというところまでやっていただき、ものすごい大きな進歩なんですね。それをベースにこれから先、どうやって接続をお願いしていくのか、それには町を挙げての一つのキャンペーンが必要じゃないかと。法律があるからというだけではなくてね、本当に接続をお願いしていくということが考えられる。そのためにはキャンペーンをしなくちゃいけないだろう。部長にお尋ねしますけども、昨年1年間、何件のお宅をお訪ねになりましたか、部長は。

生活環境部部長（成島光男君）

私個人が行かれたかということですか。私個人での普及活動の、ポスティングとかですね、そういうものには参加はとりあえずしておりませんでした。

5番（田中孝男君）

事の重大さから考えればね、やはり部長が率先して動くような中身なんですよ。キャンペーンをやってくださいって僕が言ってるのは、町長も先頭に立ってほしいなというくらいの思いがあります。部長がね、下水道も環境課もいろいろやっておられてお忙しいのはよくわかります。でもね、このことの重要さをきちっと認識すれば、アクションをとるのが普通ではないかなと。下水道の職員に全部任せっきりというのはいかがなものかなという気がいたします。
この接続率を上げていくためにね、人口密度の高いところを先に整備をしていく。これは要するに接続のチャンスふえますよね。例えば具体的な名前を挙げるのがどうかわかりませんけども、どっちの方向だ、この町の近くの大きな団地がありますよね。あそこは今コミプラでやってるんですけども。そんなところをですね、できるだけ早く接続していただくようにアクションをとるべきだと思うんですが。国・県に対して認可を受けている、これから5年先の認可を受けている地図のエリアに入っていないんですよ。そこの団地もパーク・ド・四季、シーライフ、大きなところはね。イトーピアは早々やったんですがね。イトーピアをやったときに大変なトラブルもあり、そのために大変な迷惑をこうむった町議もおられますけども。あれはよくも悪くも時の長のガバナビーチだったんですね。それで5年先の計画までそのエリアが入っていない、整備計画にね。89ヘクタールやるところに入っていない。何を怖がってるのかなと。もっともっと早くにそれをやるべきだと思うんですが。5年間のエリアの認可の申請に対してその変更ができますか。

生活環境部部長（成島光男君）

通常ですと認可をいただくのは5年計画という形で、今回につきましては24年から28年まで391ヘクタールを下水道事業を行うという形で認可をとらさせていただいております。今議員が言われた、途中でですね、拡大…認可の区域を拡大できるかということでございますけど。県・国等と協議をすればですね、それは可能ではないかというふうには考えております。

5番（田中孝男君）

ということであればですね、大きく使用率が上げられるところについて、できるだけ早くその手を打つべきだと思います。ある団地について言えば、今コミプラの維持管理を町に委託してます。その町が施設移管をいただいてるわけですけども、それの終了時期というのは書いてあるような協定書もあるような気がします。もし御存じなければあれですけども、私が調べた範囲においては、本施設の移管は甲において町下水道の完工等その他の理由により汚水処理施設及び敷地に対する維持管理権行使の要がなくなったときをもって終了するものとする、協定書があるんですね。だからびくびくする必要もないところもあると。こういう状況になりましたので、協定どおりひとつお願いしますで済むかもしれない。多少もめるかもしれない。というのは、相手は大勢ですから。その覚悟をやっぱり町長がきちっとすべきだと思うんですが、町長いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

私自身がですね、各団地のコミュニティープラントの運営について、町の接続の方針について議論をした経緯がこれまでございませんので、議論をした経緯がありませんので、もう一度私自身がですね、その可能性について確認をさせていただいた上で、方針をもう一度考え直してまいりたいというふうに思います。

5番（田中孝男君）

前向きな御答弁だと私は理解をさせていただきます。そしてですね、今認可を受けてるところが89平米でしたよね。この5年間で面整備をしますというのは。これは山梨町長が就任したちょっと後に出されてるんですが。今までの御答弁でそれについて細かく検討して指示するだけの時間的余裕ないんで、とりあえずそれでもって認可は受けてると。だけど私は7ヘクタールに頑張るんだとおっしゃってましたけど、ここ間違いないですか。

町長（山梨崇仁君）

全体計画と事業認可の区域についての申請でして、進捗度合についてはですね、私の裁量の中でやっているところではあります。ただ田中議員がおっしゃるとおり、大まかにとらえれば、私としては今修正する余地がないので提出したということは繰り返し申し上げた経緯ではあります。

5番（田中孝男君）

この5年間のね、認可を受けたやつの面整備計画で言いますと、25年度が11ヘクタール、26年度が23ヘクタール、27年度は24ヘクタール、28年度24ヘクタール、合計で89ヘクタールをやりますということになってるんですね。今ね、例えば先ほどもお話ししたとおり、使用料でいわゆる総務費まで賄えるようになる。これからふえる使用料は、前にもお話ししたとおり、立派な四百何十億かけてでき上がってる施設を使うことによって、1件当たり約3万3,000円の純益、これも瞬間の話じゃなくて未来永劫に続くような話ですよね。大変なもの、要するにパッカー車にコマーシャルを載せて幾ら稼いだという話と、けたが違う話なんですね。それをやはり真剣に考えていかなければいけないんじゃないかと。今ここまでの状況になってきて、こんな立派な施設があって、まだ面整備が6割しかない。市街化区域で6割しかない現状で、7ヘクタールにブレーキをかける、シュリンクする理由が僕には見当たらないんですが、そのことについて7ヘクタールにあくまでもこだわられますか。

町長（山梨崇仁君）

そこもですね、繰り返し申し上げてきたつもりではあるんですけども、7ヘクタール程度…先ほどもそうですが、7ヘクタール程度の予算を策定をしてまいりました。決して7ヘクタールしか進捗させないと言ったわけではございませんで、7ヘクタールでの予算規模を維持していきたいというふうに申し上げたまででございます。その根拠はですね、あくまで下水道を7ヘクタールにとどめたいとか、予算規模がそれ以上出せないとかそういったわけではなくて、一般会計からの繰り入れ、町税の自主財源だけで約55億しかないうちの6億8,000万円を下水道に入れている町の状況を考えますと、これ以上一般会計から下水道の布設のために入れることはできないといったことを前提に考えまして、あくまで下水道特別会計の中での自主財源が賄えるときまではですね、シュリンクを続けていけないんじゃないかと思っております。ただ田中議員がおっしゃるとおり、年間3,000万円から4,000万円規模が来年度より入ってきますので、それが布設に回せるものであれば、それは回していっても私も構わないというふうには思っております。

5番（田中孝男君）

残念ながら4,000万入ってもね、まだ総務費賄えない、足りないんですよ。ですけど、今6億数千万の一般会計からの繰り入れ。多分それは合ってる話だと思うんですけど。そのうちの5億強は都市計画税ですよね。いわゆる一般財政から、一般会計から出てる金、1億8,000万ぐらい。要するに総務費が賄えるぎりぎりまで今来てると。これでね、勢いをつけてそれがふえていけば、今一般会計から入ってきてる1億8,000万を、徐々にではあるけども減らしていくことはできる。今59％の面整備で入ってきてる使用料は2億2,600万。これが100％、513ヘクタールですね、市街化区域。全部やると比例計算すると3億7,600万入るんですよ、年間、使用料が。そうすると一般会計から繰り入れて返済に充てているお金、今ほとんど都市計画税と一般会計からの繰入金のほとんどが、要するに公債費として借金返済に回ってるんです。そうですよね。4億2,000万ぐらいの元金に2億ぐらいの金利をつけて毎年6億ずつ払ってます。そうですよね。その一般会計から繰り入れる1億8,000万をどうやって減らしていくかといえば、総務費の中をどうこうするということよりも収入をふやすことを考えるべきだと。そこにエネルギーを注入すべきではないかと。私が今言いたいのは、こういう状況に今ある中で、シュリンクする理由がないんじゃないかと。今こそ方向転換すべき絶好の機会だと。前にも言いましたように、過去の下水道事業というのは本当に金食い虫で、いろんな無駄、むらもあったかもしれない。そこには前にさかのぼればいろんな意見あるかもしれない。だけど今現状持っている葉山町のパワーからいって、そのパワーを十分に生かして収益につなげていく、一般会計からの繰入金を減らしていく。そのためにはどうしたらいいか。接続率を上げていく。接続率を上げるのは、一つにはいわゆる今現在つないでいただいてない方に対してどういうアクションをとって、どんな武器でどういうふうにだれが迫っていくのかと、これが一つ。そしてもう一つは、面整備をピッチを上げて接続率の高いところからできるだけやって、いわゆる効率的な面整備をしていくべきではなかろうかということがあります。それから…そこまでよろしいですかね、私の意見について。反論はあるかもしれないけども、おまえの言ってることは大体わかったよというふうに言っていただけるかしら。

町長（山梨崇仁君）

接続率の向上が大切だということは、接続率の向上という点は非常によく理解をできます。田中議員もかねてよりおっしゃったとおりだと私も思っております。ただ、後段のですね、面整備の優先順位づけにつきましては、基本的に本管を通した後に枝管を入れていきますので、枝管を入れる順位をですね、住宅密集地からやっていくということは可能だと思いますので、そこは担当課のほうと密にその辺の話し合いを済ませて、効率のよい方策というものは引き続き検討していきたいというふうに思います。

5番（田中孝男君）

プライマリーバランスということを町長おっしゃって、横浜方式と言ってたけども実は横浜方式じゃないんだと。独立会計、会計単位なんだと。だから一般会計では残り二千数百万しか期待できませんよというお話でした。じゃあこの下水道特別会計を例にとれば、毎年元金が3億3,000万。1億起債して3億3,000万、合計4億以上の元金が減ってるんですよ。それをね、調べてみるとですね、たったこの5年間で約10億、いわゆる下水道債務は減ってます。年間3億数千万が返済額のほうが借入額よりも多いんですね。ということは、プライマリーバランスを考えていくと、年間約4億。88億の今の現在の残高をふやさずに約4億の起債ができる。4億の起債に対して国・県からのいわゆる交付金を充てていくと、8億ちょっとのいわゆる工事費が捻出できる。これは88億の今の残債をふやさないでですよ。そうすると8億以上ということは、1ヘクタール約2,500万ぐらいの経費がかかります。1億で4ヘクタールできるんです、1年間に。そうすると8億っていうと四八32ヘクタールの事業を継続していっても、いっても今の公債残高はふえないというのがいわゆる下水道会計の中のプライマリーバランスを考えたときの数字なんですよ。それで計算するとね、513ヘクタール市街化区域全部をやるのに7年かからない。今の借金をふやさないで6年半でできちゃいますよ。そうすると収入が3,800万ぐらいになる。もちろん今の4,000万のところがいわゆるみんなつないでくれればなくなっていくんだけど。その4,000万の原資から比べるとそれが6,400件ですから、4,000万と6,400件の3万3,000円かけると幾ら…約2億ですよね、近い。そのぐらいのものは下水道料金にかわる。そういうことを考えていくと、たった7年で完成できる。これはもしかしたら町長頑張れば、もう1期頑張っておやりになれば任期中に完了ですよ。今はそこまで来てるということをまず認識していただきたい。
ただそこにはね、一つ問題があります。どういう問題かというと、国からの交付金、国からの交付金に対して町の町債を合わせて今言った8億数千万なんですが。町債がこのところ…あ、町債じゃない、交付金がこのところ減ってきてます。どういうふうに減ってきてるかというと、1億2,360万の要求に対して9,900万しか来てないんですよ。そうすると9,900万に見合った起債しかしない。そうすると当初2億5,000万の工事をやろうという予算を組んで、実際には2億の工事しかできていない。これが何年か続いています。多分これから先も続くでしょう。ということはですよ、町長と担当と話し合って、例えば10ヘクタールやろうと思えば2億5,000万かかるから、1億2,500万の交付金をもらわなくちゃいけない。1億2,500万を申請すると1億しかもらえない。10ヘクタールやろうと思ったけど7ヘクタールになっちゃったねという話なんですよ。これは行政の仕事ですから、民間がやるようなテクニックは使えないけども、使えないけども、行政と町長がよく話し合って、100％の交付金が出たときにはここまでやる覚悟を決めましょうよと。それが例えば15ヘクタールなら15ヘクタール、それで申請しましょうと。最悪12ヘクタールはできるかもしれない。まあ腹の中の話ですよ。これ、表行って言ってもらっちゃ困るけれども。それぐらいの覚悟を決めたやりとりを担当課と町長はやって、ね、うまく100％出てきたら15ヘクタールやろうじゃないかと。そういう話をしながらですね、この予算を運営していかないと、事業費の執行率は毎年8がけになっちゃう。その辺もひとつ覚えておいていただきたいと思うんですが。ここまでのところどんな御感想でしょうか。

町長（山梨崇仁君）

大変内情をしっかりと踏まえていただいた上での御発言ですので、私も非常によくわかるところが多々ございました。田中議員がおっしゃるとおりに、欠けた分につきましては一般財源で補てんをしなければ本来の目標値に届かないというところもありまして、一般財源のほうに負担をかけられないという認識も私は持っております。もう一つ問題として申し上げておかなければいけないのは、恐らく向こう数年のうちに今の下水処理センターの能力の限界値を迎えるというふうにも思っております。そのときに第4系列目に機械整備を行っていくのか、また今第3系列までの中で酸素活性の汚泥法で発生装置を作動させるのか。またオゾンの発生装置などを購入する必要もございます。そういう意味では今後のですね、下水道の布設に伴いまして、維持・補修というものが大きな負担となってくるということも一つ考えなければなりませんので、そういったことも下水道会計の負担が今後ふえていくということを踏まえますと、今ですね、がむしゃらにふやしていくんだという方針を打ち出すには慎重にならざるを得ないところだというふうには、一つ問題として私からも申し上げたいと思います。

5番（田中孝男君）

今のはね、私の算数上の話を申し上げたんで、現実問題右から左これと同じになるなんて思ってませんよ。ただ方向性としてこうなんじゃないかと。今、設備能力の話が出ました。これは議会もそれから委員会の中でも、今まであっち行ったりこっち行ったり、ふえたり減ったり、わけわかんない状態。これはできるだけ近くにですね、議会も納得し現場もこれをベースにこれから考えていきましょうというきちっとしたものをやりとりしましょうよ。これはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

私と担当の中ではですね、実際の処理能力については議論を終えたというふうに私は認識をしております。ただ、例えば国への申請をする中でですけれども、全国の一般的な下水の処理能力というものとは大きく乖離をした数字があるというふうに認識をしております。要は国に出す資料の中とですね、実際の葉山町がこれまで14年間、下水道事業を行ってきた結果得た実績というものが、若干ずれがあるということを改めて申し上げたいと思います。ですから議員の皆様にもぜひ御理解いただきたいことは、今の葉山町の下水道事業そのものが、この14年間経たことで葉山町独自のですね、下水道の処理能力というものを認識をしている。その中であれば下水の排水そのものがBOD値やSSを初め安全な基準値に保たれるといったことを持っているということは御理解ください。ただ、それが国の示す基準とは、指針とはずれてしまってるものについて、我々はどう今後それと向き合っていけばいいかというとこは大きな課題となっているというふうに思っております。

5番（田中孝男君）

私はさっき7年、6年半でできちゃうよと言ったときには、今の88億を据え置いてという話ですよね。それができたときに88億を今のような返し方をすれば15年で完済しちゃいます。そうなったときの葉山町の力って、ものすごいものが出てくると。そういうことも含めてこの事業について、今まで町長がかたくなにと言っちゃいけない、そうするとかえってマイナス要素かもしれないけども。町長のお考えの7ヘクタール云々というんではなくて、一度きちっとテーブルに担当と話し合い、または部長たちとも話し合って、この下水道計画については見直していただきたい。その可能性はありますか。

町長（山梨崇仁君）

担当はいつでもですね、しっかりと議論に向き合いますし、実態に伴ったもので、うそ偽りなく話ができるというふうには思っております。ただ、もろもろの条件を考えていきますと、皆様からいろんなお考えがございますし、下水道そのものについてもですね、これまでの経緯というものをどうしてもぬぐえないといった印象の方もいらっしゃいますから、多くの方の合意を得るためにも、そこは丁寧に一つ一つの議論を進めてまいりたいというふうに思っております。

5番（田中孝男君）

前向きの御答弁だと私は理解をさせていただきます。声をからしたかいがあるのかなと。風邪引いててすいません。
残り時間が少なくなったんで、財政のほうに移りたいと思います。町の財政力について。先ほど同僚近藤議員からもるるお話がありました。この葉山町の財政力についていろんな見方がある。町長は要するによその町はどうか知らないが、うちの町はこんないい町にしたいんだと言っておられますよね。それは理解しないわけではないんですが。理解しないわけではないんですけども、本当の町のパワーというのは一体幾らある、どのぐらいのものがあるんだろうかということについてお尋ねしたい。例えば一般会計で毎年5億ぐらいの不用額が出て、財政基金にですね、積み増して今10億以上ある。今までの御答弁で言えば、5億あれば大体5億はキープしていたい、残高をね、というお話から言えば5億も余ってる。余ってるという言い方はよくないか。そこにそれだけのまだ余力がある、それが一つ。それからプライマリーバランス、今は下水道の話をしましたから、下水道は下水道でやってよと。7年かかんないでできるよと言ったのと矛盾するかもしれないけども。全体で、町の全体で考えたときのプライマリーバランスというのは、今現在を見れば余力たっぷりですよね。それから実質公債比率、0.8でしたよね。私の持っているデータから言うと、先ほど近藤さんもおっしゃってましたけど、1.0の平成23年度の資料です。それでいくと神奈川県で2位タイの余力。この0.8というのはどんな数字かと言いますと、町村平均で言うと7.0です、神奈川県でね、町村平均で言うと。7.0に例えば葉山町が平均になったとして、あと幾らの借入金がふやせるか。御存じだと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

数字的には60億円ぐらいと聞いております。

5番（田中孝男君）

何か今得た知識みたいだったんですけども。実際問題、7.0にするとですね、あと60億の借入余力があります。それで25という数字も国から出てます。まあイエローカードゾーンですね。イエローカード。ここまで行ったらイエローカードよというやつ。それでいくと233億です。本当に必要なものが必要なときになったときに、葉山町はこれだけの何かをする余力があると。一般会計の中でも5億あれば十分な調整基金が今10億ある。町の財政の予算編成を見ると、予算対予算比ですよね、大体。一般の企業で言えば実績値がずらっと並んで、累計的にね。その延長線上で行くとここだねと。だけど、こういう工夫をして努力をしてこうしようよというのが一般的な予算の組み立てです。町は予算比ですから、その予算を全部集めると、幾らかはわかりませんけども、少なくとも3億近い、または5億になるかもしれない、いわゆる余剰金が出ます。不用額が出ます。それを前提に回ってるんですよね。だからそれで全部がだめとは言いません。だけども財政が厳しい、財政が厳しいと言いながら、そういう会計を運用しているということだと思うんですよ。
そこで申し上げたいことは、今の葉山町の力は決して卑下するものでもないし、それからぎりぎりいっぱい、爪に灯をともさなければならないという状態ではないという前提の中で、これから先、町の活性化に何をすべきか。これ、今までのお話をお聞きしてると、余りアイデアがあるようには思えません。一度ですね、ある一定の金額を示して、部長さんたちにこれだけあったらね、これだけあったら町の活性化に何ができるのか聞いて、提案してくださいと。こんなことができれば町、活性化しますよ。おむすび1個取り上げたののリバウンドは、おむすび1個足せばいい話じゃないんですよ。そのマインドを変えていく、町に元気をつけていく、力をつけていくためには、それなりのものをきちっとやっていかないとだめだと私は思います。そんなことをやってみる気はありますか。

町長（山梨崇仁君）

現状の葉山町職員はですね、私からすると本当に感謝するほどですね、町民の皆様から預かった税金というものをどのように有効に活用するか、またどのように無駄に使わないかといったことに長いこと力を入れてまいりました。これは森町政以前、守屋町政のころからもシーリングといったものをかけられてですね、いかに削減するかといったことに努めてきた経緯がございます。それを土台にして今後どういうふうにお金を有効に活用するか、またあとはどのように使っていくかということは、改めて職員の皆さんとひざ詰めで話し合っていかなければいけないものだというふうには思っておりますので。実は今も例えば課長会議の中からワーキンググループをつくって、お金とは限っておりませんけども、今葉山町に必要なものは何なのか、有効財産についてどのように活用すべきなのかといった議論をしてもらっています。今月末にはその答申をもらえると思うんですけども、そういったものを踏まえた上でですね、職員の力を今度は前向きなアイデア、創造力を使った上で葉山町の町民の皆様に有効な税の還元がしていければというふうに思っております。

5番（田中孝男君）

私はね、視察である町へ行ったときにね、議員の視察団で行きますよね。そうすると先方の議会の方が出迎えてくれたり、職員が迎えてくれたりするんですけども。そういう中の話にね、ある町へ行ったときに、議長が、当町は学力ナンバーワンを目指してます。それだけの予算もつけ、カリキュラムを考え、当町の児童の学力ナンバーワンを目指してますと胸張って言っておられました。これ、すばらしいなと僕は聞いたんです。それから小学校の卒業式、出席されたことがあると思いますけども。小学6年生が卒業するときに、講堂の中の少し高い台の上に登って、これからの抱負をみんな言います。そのときにどういうことが印象に残ったかというと、中学へ行ったら英語を勉強して国際人として将来羽ばたきたいと。括弧でくくればですね、この意見ものすごいたくさんあるんですよ。小学校から中学へ行くときの子供は英語すごく勉強したいというのはみんな持ってるんですよ。という町の中で、例えばですよ、例えば財政が厳しいという言葉を置いて、力がある町として考えるとすれば、葉山の中学校、南郷でも葉中でも同じですけども、中学を卒業した児童は英会話に困らない、または英会話についてはかなりのレベルに葉山町の児童はなってるよ。そんな教育してあげられたらすばらしいと思うんですよ。横須賀ベースが近く、ネイティブな言葉をしゃべる人たくさんいます。全部が全部教師と同じ給料とは言わないで、そういうものを組織することも可能だと思います。これ、いろいろあって、また教育長に聞けばですね、立派な反論が出てくると思いますのであえてお聞きはしませんけども、そんなようなことを考えていく。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という単行本が1980年、昭和55年にハーバード大学のエズラ・ヴォーゲルという教授が書かれて、日本でベストセラーになりました。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、日本すばらしいよと。周りが勉強しようよと、アメリカの人たち何ぼうっとしてるんだというぐらいの中身のある本で、いわゆるバブル期に入るちょっと前の、我々がサラリーマン現役時代、必死に動いているときの本ですから、爆発的なヒットになりました。
これにちなんでですね、私は「葉山・アズ・ナンバーワンキャンペーン」というものを少し考えてみられたらいかがかと。先ほどの英語教育もそうだし。例えばここの議場の中だけでも、ウィンドサーフィンに関して言えば世界チャンピオンもいるし、日本チャンピオンもいるんでしょ。そんな環境の中で葉山からウィンドサーフィンのすばらしい選手を輩出する、そういうプログラムもあっていいじゃないですか。野球だとかサッカーだとかっていうメーンのスポーツをナンバーワン目指しますよと言ってもなかなか難しいかもしれないけど、ナンバーワンを目指すいろんなグループづくりというのは、いっぱいいろんな種類があると思う。例えば囲碁・将棋。いわゆる小学生の囲碁大会に葉山から出場する選手を選んでいく。将棋も同じ。それからもっとマイナーなことと言えば百人一首、競技カルタ。これテレビで1回ぐらい見たことがあると思うんですが。競技カルタを町の一つのエネルギーに使うような、そういうようなこと。ものすごくたくさんいろいろあると思います。この前、町長のところに決算特別委員会でお伺いしたときに、スポーツ振興という意味で町の選手が、駅伝の選手が県大会に行く。3万円出しましたと。それを見て決算委員の中でみんなが、もっと町のね、要するに全国大会とかそういう県大会とかに出る人たちを応援する方法論はないものかと。それを町長質問の中に入れてしました。そのとき、こんなこと言っちゃいけないけど、150万かかっちゃいますよみたいな話が即座に返ってきた。150万、いいじゃないですか。財政全体から見て、それでもって町が元気づくんだったらやるべきですよ。
そんなようなことを考えております。参考にしていただいてですね、町をぜひとも元気づけていただきたい。若いエネルギーのある町長がついたあかしをですね、町民に示すのは大事なことだと。失望を買うようなことのないようにお願いしたい。ちょっと僕がしゃべりすぎたんで、これで議会だよりの原稿書くの非常に難しいんですよ。どんな質問してどんな答え返ってきたって、大変難しいんですけど、限られた時間なので申しわけありませんが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて5番田中孝男議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時30分からといたします。（午後2時59分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時30分）
一般質問を続行いたします。第5番、10番笠原俊一議員、登壇願います。

10番（笠原俊一君）

こんにちは。笠原俊一でございます。本日最後の質問者ということで、大変お疲れのところ、御協力をお願いいたします。それでは始めさせていただきます。
10番笠原俊一でございます。議長の許可を得ましたので、これより葉山町の環境保全施策についてお伺いをいたします。本年8月22日、葉山の中学生による子ども議会が開催され、まちづくりに関する多くの質問がありました。中でも、当町の海や山や川の保全に関する質問や、御用邸の町として守られてきた住環境に誇りを持ち、この環境を維持あるいは進めていくための施策に関する多くの質問が行われていました。そして、締めくくりの豊田教育長のあいさつも、非常に印象に残っております。イギリスの政治学者、ジェームス・ブライスの「地方自治は民主主義の学校」との言葉、民主主義を進めるために議会の役割が大切なのだとの議長の言葉を含め、私も多くの住民が行政に関心を深めることが必要と感じています。
さて、今回、子ども議会での質疑を参考に、当町の環境保全に関する具体的姿勢について、主に環境保全にかかわる条例をもとにお伺いをいたします。
1つに、環境基本条例関係について。2つに、美化促進に関する条例関係について。3つに、空き地に繁茂した雑草類等の除去に関する条例について伺っていきます。すなわち、地方自治体は各自治体の実情に即し、上位法や県の条例に抵触しない範囲の条例を制定し、これを指針に行政運営がされていることから、制定された条例が機能しているのか、検証する意味からも伺っていきます。
1項目目の環境基本条例に関して、この周知状況をお尋ねいたします。葉山町の総合計画中、基本構想や基本計画での筆頭に位置するのが「青い海とみどりの丘のまち」、緑豊かな住環境整備であります。平成11年制定された環境基本条例は、まさしくこの実現のためのものであります。そこで、まず第4条から第7条の行政、事業者、住民及び滞在者の責務があることの周知方法や周知度についてお尋ねをいたします。
1の2として、環境基本計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。9条には、町長は環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画を定めなければならないとしています。そこで、平成13年3月策定された環境基本計画の改訂版が平成23年3月に示されております。この計画策定には、環境審議会の意見を聞くことが義務づけられております。しかし、24年度の審議会開催は1回しか行われておりません。山梨町長下で示された本計画ではありませんが、本町の環境保全の基本的計画推進のために、こうした審議会を十分機能していただきたいと考えておりますので、計画の進捗状況について、山梨町長就任下で開催された審議会での議題、そして計画の進捗についてお伺いをいたします。
1の3として、第10条は報告書の作成であります。町長は環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況を明らかにした報告書を定期的に作成し、これを公表しなければならないとありますので、定期的な公表の執行状況をお尋ねいたします。
1の4として、里山の保全、有害鳥獣対策の現況と課題についてお尋ねをいたします。環境基本計画には、第2章現状と課題の1に自然環境が示されております。この（4）に動植物、生態系の保全項目があり、また現状と課題の2、生活環境の項目には良好な景観の確保として里地・里山の良好な景観の確保があります。さて、本年、生態系・生活・農業などの被害が外来生物のタイワンリスやアライグマを初め、イノシシによる農作物被害やサルの出没、またカラスによる被害の増大もありました。さらに、今夏の猛暑からか、スズメバチの異常繁殖と、この駆除も増加していると聞いております。外来生物の防除対策だけではなく、早急に本町でも、かつてなかった状況に対応した有害鳥獣対策を講ずる必要性を感じました。そこで、本町のこうした現況と課題解決に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
2項目目の美化促進に関する条例についてお尋ねをいたします。2の1として、本条例は環境基本計画に連携する諸計画とは別個に、環境保全と美しいまちづくりの推進のため、具体的対策として条例制定がされており、この違反者に対して罰則規定も設けられております。そこでまず、本条例の周知状況についてお尋ねをいたします。
2の2として、事業者、町民等、所有者等の責務がありますが、この周知と担当する所管部署あるいは犬のふんの放置、空き缶・たばこの吸殻等のポイ捨て防止のため、注意や取り締まりはどの課が担当しているのか、実働態勢についてお尋ねをいたします。
2の3として、町内の公園や海岸、あるいは町道の犬のふんの放置、たばこの吸殻等ポイ捨ての注意や取り締まりの件数、また罰金の徴収報告を初めとしたパトロールの状況など、平成13年6月施行以来示された記憶がありませんので、お尋ねをいたします。
2の4として、条例目的は第1条に記述されております。目的達成のため、事業者や住民等に責務、禁止行為、罰則が規定されております。また、第7条第1項の違反者に対する罰則には、年齢の制限もありません。町行政は、警察機関と異なり取り締まりや違反者を罰する体制は現実に難しいと考えておりますので、趣旨を十分に理解していただくために、教育委員会との連携や町内会・自治会や町内各団体に周知と協力をお願いすべきであると考えております。先に私の考えを述べておきますが、山梨町長はこの条例の実効性について疑問を感じておりませんか、お尋ねをいたします。
3の1として、空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例についてお尋ねをいたします。本条例は、通称「草刈り条例」として、昭和45年4月10日、条例第11号として例規集に記載をされております。この条例制定の目的は、火災予防や防犯対策としての目的が大きく、このことから所管は消防本部にあると私は認識しております。私もかつて逗葉新道が一般県道となる以前に、住宅建設が進まず、当時の長柄小学校通学路、その周辺には背の高い雑草が繁茂し、PTA役員や先生方、町内会長、地元町内会ともども子供たちや住民の安全、防犯対策としての草刈りをした経験があります。当時、土地所有者もかなり複数あり、地元以外の土地所有者には連絡さえつかず、苦慮した経験があります。連絡先の確認を模索する中、本条例の存在が土地所有者情報と結びつき、解決の糸口になったことを思い出します。
さて、今回の質問は、防災・防犯対策としての観点ではなく、条例中の清潔な生活環境の保持としての質問を主眼に置いております。こうしたことから、消防と環境課にまたがる条例内容と解釈をしての質問となりますので、この条例の運用は実際に行われたことがあるのか、まず状況をお尋ねします。
以上、1回目の質問となります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

笠原俊一議員の御質問にお答えさせていただきます。初めに、町の環境保全施策について、1点目、環境基本条例の周知状況について伺うのお尋ねでございますが、葉山町環境基本条例に掲げる基本理念の実現に向けて、環境の保全等を総合的・計画的に推進するために策定しました。本町の自然・社会環境の特性、まちづくりの方向性を十分考慮しながら、さまざまな環境問題に対する取り組みを効果的かつ効率的に進めております。
自然環境につきましては、豊かな生態系を保全するため、防除計画による外来生物対策など、海岸・河川流域では清掃活動等の取り組みを行っております。生活環境につきましては、公共下水道事業または合併浄化槽の普及の推進等を行っております。
資源・環境エネルギーの循環につきましては、ごみの分別による資源化や集団回収の啓発や省エネルギーの啓発とともに、庁舎とその周辺のLED化を図り、太陽光発電システムへの補助などのエネルギーの循環等に取り組みを行っております。引き続き葉山町環境基本条例に掲げる基本理念の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、2点目の環境基本計画の進捗状況についてとのお尋ねですが、葉山町環境審議会は年1回開催し、葉山町環境基本計画の課題や状況報告について御審議いただいております。議事録はホームページにて掲載をしております。
次に、3点目の第10条の責務は議会、町民に対し行うと考えるが、執行状況を伺うとのお尋ねですが、環境基本計画に基づき実施された政策の状況につきましては、施策の状況を明らかにした「葉山の環境」を作成し、葉山町環境審議会の審議資料として配付しておりました。実施された政策の一部につきましては、ホームページに掲載させていただいておりますが、「葉山の環境」については今後公表をしてまいりたいと考えております。
次に、4点目の里山の保全、有害鳥獣対策の現況と課題を伺うとのお尋ねですが、現在、町内のボランティア団体との協働により、明るく良好な竹林とするために、湘南国際村緑地（里山竹林）整備を年4回程度実施しております。また、他の緑地保全につきましては、町民ボランティア団体の協力を経て、緑地の必要な整備箇所や適正な整備方法を構築、検討してまいりたいと考えております。有害鳥獣対策につきましては、町民へのおりの貸し出しや、横須賀・三浦地域鳥獣対策協議会等の合同で野生鳥獣による被害対策に当たるなど、情報交換等を行い捕獲に努めております。しかしながら、タイワンリスは個体数がふえているものと考えられ、引き続き捕獲等の対策に努めてまいります。
次に、美化促進に関する条例関係、美化促進に関する条例について周知状況を伺うとのお尋ねですが、葉山町の美化促進に関する条例は、町内における空き缶等の散乱を防止することに関し、町・事業者・町民等の責務を明らかにし、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図るものです。この条例における町の責務は、空き缶等の散乱防止に関する施策を実施することや、事業者・町民等への美化促進の意識啓発を努めることとなっております。美化促進の意識啓発としての周知については、ポイ捨て禁止や犬のふん持ち帰りの看板を所有者等に提供することで対応をしております。犬のふんなどの飼い主のマナーについても、随時広報を行っております。
2点目の、本条例遂行の体制についてのお尋ねですが、美化促進については、海岸、公園、飼い犬などさまざまな分野に関係しておりますので、庁内関係各課で連携して対応をしております。
次に、3点目の町内、特に公園・海岸等でのパトロールの状況についてのお尋ねですが、毎年葉山町内の海岸全域を一斉清掃するクリーン葉山の実施により、地域全体の美化促進への意識啓発も含めて行っております。また、観光客やバーベキューにより発生する空き缶等の散乱防止のため、関係各課、神奈川県とも協力し、昨年度より海岸パトロールを協力して行っております。今後も地域からの情報などをもとに、パトロールについては検討をしてまいります。
次に、4点目の条例の実効性を伺うとのお尋ねですが、条例の目的を達成させるために、ポイ捨て禁止や犬のふん持ち帰りの看板を提供などして対応し、周知を行っています。また、ポイ捨てなどのさらなる抑止効果をねらい、罰則規定もございます。
3項目目の空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、その運用状況についてのお尋ねですが、本条例の適用につきましては、案件ごとに関係各課と調整し、指導または助言が必要であるかを判断し、運用しております。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

10番（笠原俊一君）

本来であればお答え、御答弁ありがとうございました、答えるところなんですけど、私の質問には具体的に全然答えてない。残念ながら。答えられないんだろうなと思ってるんですけども。そこで、先に環境基本条例、私たちの町・葉山は、美しい海と緑の山々に囲まれたすばらしい自然環境に恵まれ、ここに生活する人々の参加と努力により、静かな佇まいの町及び快適な保養地として今日に至っている。今を生きる私たちは、良好な環境のもとで安全かつ快適な生活を営む権利を有するとともに、先人から受け継いだ恵み豊かな環境を次の世代に引き継ぐことができるよう、環境を保全する責務を担っている。そこで私たちすべての共有財産である環境の保全に取り組み、今ある環境を損なうことなく、美しい自然と住みよい郷土を守るため、この条例を制定する。すごくいい前文、条文。まず町長ね、条例中にこういう前文、序文、ある条例、ほかにありますか。まちづくり条例はあります。議会の基本条例もあります。ほかの例規集、見てみなさい。こういう前文、序文がある条例って、珍しいんですよ。そういう認識に立ってお答えになっていただけましたか、私の質問に対して。まずお伺いします。

町長（山梨崇仁君）

前文があることは認識はしておりましたけれども、そういう意味でこの条例が前文があるという意味では、若干違いがあるという点については認識はしておりませんでした。言われて、確かにそのとおりだというふうに思っております。

10番（笠原俊一君）

この一番初めに、周知状況について伺うということで、どのくらいの葉山の住民の方がね、こういう条例があるんだ、この葉山の町の環境保全のために尽くさなければいけないんだ。どの程度の人が知っているのか。そういうことがね、私、大切だと思うんですよ。だから、具体的に、じゃあ葉山の人がこの周知状況というのをどの程度の人が知っているのということを、美化促進のほうもね、聞きたかった。それで、それはどういうことかというと、この間の例えば例に挙げますと、子供たちのね、子ども議会ありましたよね。そのときの町長の御答弁もあるんですよ。いただいてるんです。議事録をいただいてますからね。それで、その中の1つ、先に言っておきますね。これは次の項目でやろうと思ったんですけども、まず認識の違い。まず、こういう条例があって葉山の町…町の行政を進めるために、議会の承認を得て条例というのはできてる。ね。ですから、それを進めていくための方策だということで、そういったことが権能としてあるからこそ、議会というのが一つの見方として民主主義の学校だということになるんだと私は理解しているんですよ。そういう見方もあるということで、とらえ方としてね。ですから、町長としてのお役目は、当然この条例を制定したときの町長じゃありません。それで、これをつくるときには審議会を開催しなければいけないということなんで、今つくってあるものですから、審議会、別に招集しなくてもいいのかもしれません。しかしながら、いろんな状況があって、先ほどの7番、8番の答えにも非常に疑問だなと思っていた。どこまで町長としていろんな条例があるのかというのを認識されてるのかというのが、私は非常に疑問だったのね。それで、先ほどの例えばちょっと飛ばしちゃいますけど、これやるつもりないんで。安全で快適な葉山の海水浴場の確保に関する条例、こういったことが町の責務があるんですよ。それで、事業者の責務、町民の責務、全部読んでくださいよ。そうしたらいろんなルールをつくって、それに従わなければいけない、事業者。そして、その町が行おうとするルールを遵守しなければいけない町民の義務、あるんですよ。そういったものすべてやっていかないと、葉山の町は環境保全できない。
そして、さっきの話に戻りますけれども、例えば町長、葉中の子供のお言葉の中でね、名前言っちゃっていいのかどうかわかりませんので、名前言いません。海・海岸・川の保全についてということの質問の中で、質問者はね、海岸清掃は主に海岸で行われていますが、海の水は川から流れてきたものも含まれていますと。こういった川の清掃も行うべきと思いますが、いかがですかと。こういうような質問をされたときに、町長の最後の答えという中でね、町内全域でごみのポイ捨て禁止の啓発等も行っています。啓発。確かに啓発、全体像は啓発なんですけれども、できればこういったときにね、葉山の町は環境保護条例…条例をつくって、また美化促進に関する条例をつくって、こういう条例があるんですよ。あなたたちもそれを守らないといけないんですよということも周知をする役割があるんじゃないの。と私は思っているんです。いかがですか。せっかくそういう子供たちが純粋に質問をしたときに、町ではこういう条例のもとに行政を運営してるんですよというのが町長の役目じゃないの。そういったときにね。と私は感じたので質問をします。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

その質問はよく記憶をしております。私としては、子供たちに具体的に何をしてもらいたいか、してほしいという気持ちを込めてですね、中学生の質問には答えたつもりだったんですけども、確かにこの条例そのものがですね、規制であり、またその実際の規制力を行使するというよりも、こういう条例があることによる規制の気持ちをかけるということが大事なことだと思っておりますので、条例の存在についても、もしかしたら啓発の対象だったのかもしれません。その旨については、今後も私からも伝えられるように注意してまいりたいというふうに思います。

10番（笠原俊一君）

私も、私的なことなので余り言いたくなかったんだけれども、この際だからちゃんと言っておかないとね。実は私の娘がね、横浜からつい最近こちらに引っ越してきたんですよ。葉山の町の職員の対応とか、そういったこと、町の印象、それはさておいて、葉山の町って、引っ越してきた人に、例えばごみの捨て方だとか、今の例えばこういうものがあるよというのを何にも、書類もくれなければ何にもくれない。私が結婚して横浜へ行ったときは、そこに行ったときにはね、横浜のまちでは、例えばすぐ生活をするのに、こういったものがありますと、こんなにいろんな書類を渡されて、守ってくださいということを言われました。葉山に引っ越して、住民票を持ってきたら、何にも書類もくれませんでしたって。おまえね、ごみの出し方、これからそこら辺の地域は、来年は戸別収集になるんだよ。話をした。ごみの出し方も、横浜と全然違うぞ。だって、そんなもの全然引っ越してきて、何にも言ってくれないよ。こっちから行けば、何課に行きなさいって言われた。周知状況が全然なってないんですよ、引っ越してきた人に。あるいは新しい人に。そういう状況も全部頭の中に、今までと、これでいいんだということをひっくり返して、新たな考え方に立脚してもらいたいということを先に言っておきます。余り個人的なことなので、余り言いたくなかったんだけどね、言っておかないとわからないんじゃないかと。これから質問をすることがね。
それで、まず一番初めに周知状況について。答えは、私が周知状況、先ほど言ったように、どのくらいの葉山の住民の人がこの基本条例について知っているか。それを聞きたかった。答え、ないでしょう。何％の人が、大多数の人か知っているのか、ほとんどの人が知っているのか…あ、失礼、知らないのか。どのくらいの人が知ってますか。100人に何人ぐらい知ってるんですか、この条例つくって。それは個人差があるから、調べてみなきゃわからないでしょう。葉山の町にこういう条例があること自体が知らないんじゃないかと私は思ってるんですね。それをどうするのかということを、これから展開していきますから、どの程度の人が、まずこの条例のあることを知ってると思ってますか。部長でもいいですよ。調査してれば言ってください。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員の問いでございますけども、町民の方がですね、この環境基本条例を御存じかどうかという調査というのは、直接行っておりませんので、ちょっとその辺の数値については把握はしてございません。

10番（笠原俊一君）

ですからね、さっきも言ったように、葉山の町の一番初めに基本計画、基本構想が出てくるものなんですよ。それが周知された…されてなかったら何にも意味がないじゃないですか。ですから、その周知のためにどうしたらいいかということが私の質問の意図であります、ね。それで、この周知状況、1の1も2も3も、そういったことを進めてもらいたいということが私の意図なんですよ。で、1の3としてね、責務というのがあるのを、1の3でね、第10条の責務は、議会・町民に対して行うと考えるが、執行状況を伺うということで、これはね…ええと、どこに書いてあったかな。条例の何条だったかな。あ、これだ。ええとね、町長ね、この環境基本条例の報告書の作成ってあるんです。10条。町長は環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等を明らかにした報告書ね。ホームページは報告書じゃないと思うんですね。報告書を定期的に作成し、これを公表しなければならない。義務ですね。これ、何カ月に1回、例えば1年に1回でもいいですよ。定期的に出してますか。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

先ほど第1答弁でお答えさせていただきましたけれども、現状、公表はしていないという状況です。環境審議会等で資料として作成はしておりまして、配付はしておりますけれども、公表はしておりませんでした。

10番（笠原俊一君）

ということは、責務を怠ってるということだね。それでね、これは公表という言葉自体は、住民だよね。議会じゃない。だから、これは今、これからやるということだから、まずその町がやるべきこともしてないということが、これで一つわかった。だから、住民が知るわけがない。これ、一つ頭の隅に入れておいてください。これは、またね、これ、教育長に飛ばしちゃっていいかどうかな。11条…12条だね。環境の保全及び創造に関する教育及び学習というものもあるんですよ。ですから、これはこういうことがあるということは教育長にお伝えをしておきます。こういったことも、きちっとやらなければいけない町の義務がある。ということを言っておきます。
それで、1の2として、町長はこの環境審議会での質疑等、私はね、ぜひこういった町の環境の問題について、山梨町長は、山梨町長下で審議会を巻き込んでね、今の現状だとかをやってもらいたかったの。その答えは、議事録を読めという、さっきのホームページでやってるから読めというから、まだこれは私、読んでないんでね、ホームページで公表してるから、1の2として環境審議会の進捗状況について、審議会での諮問、議題等については公表してるから読めと言われちゃったんで、読んでないんで私はね、申しわけないんですけれども、どういったことがあったのか、かいつまんで言っていただくとありがたいんですけれども。先ほどの答弁では、1の2としてはホームページで公表してますのでという答えだったので、私、読んでない。だから、かいつまんで教えてください。どんなことで町長は、町長下での。そうしますと24年の1月町長ですから、多分24年の3月あたりに審議会を呼んで一回やってる。あるいは今回の決算でそれを一回わかってますから、そうすると今度は25年の3月あたりで2回、審議会等、1年に1回のこういう審議会の諮問なのかわかりませんけどね。森さんが改訂したものに対して、一番大きな問題をとらまえた環境基本計画、基本条例、こういったものについて町長は環境審議会から巻き込んで、そういったものをいろんな課題があると思うんですけれども、そういったことをやってるの、やってないの。そして、それはどういったことを山梨町長下で審議会に答申したのということが私の質問だったんですよ。森さんがこの基本計画をつくるときに、審議会を何回も開いていただいて、これをつくりました。ありがとうございましたって答弁ありますよ。しからば、山梨町長下では何回ぐらい、私の意図する葉山町の環境を守るための会議をやってもらいましたということがお答えになられるのか。そしてその内容はどんなものだったのか。私、読んでないんで、かいつまんで教えていただければありがたいんですけど、いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

この環境審議会でございますけれども、年1回開催させていただいております。これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、「葉山の環境」という冊子をつくらさせていただいております。これに基づいて、「葉山の環境」の基本計画にのっとりまして、どのような進捗状況かっていうのを皆様のほうに報告させていただいて、議論をいただいてる。そのような形のものをやらさせていただいております。

10番（笠原俊一君）

いいや。そこは余り言っても、答えがきちっと出てきそうもないからね。で、1の4番としてね、里山の保全、有害鳥獣対策の現況を伺うと。これは同僚議員が何回もいろんなことで、イノシシが出た、サルが出た、スズメバチが大変だ。担当もタイワンリスを捕まえて、何匹とか決算の報告もありました。でもね、こういった里山、我が町を守るための施策というものを、1の4番として私はね、これについては町長からは県とかね、町…県とか国とかね、こういう問題について真剣に協議をする場を設けるように指示をして、我が町だけでできる問題じゃないんですよね。鳥は、カラスは上飛んで行きますから、鳥が、カラスが飛んで行くのは葉山町の上だけじゃない。逗子だとか三浦だとか横須賀だとか、近隣とタイアップしてやらなきゃならない問題いっぱいある。そういったものを対策、現況と課題というところで、私は今の問題について、神奈川県を含め近隣の自治体とこういった協議を今、臨んでいますよという答えをいただきたかった。ほかの鳥獣対策だとか、細かいことについては同僚議員がやりますから、私、そこまでやりたくない。それに対する行政としての体制、部課の体制、あるいは町長が対外的に、こういう仕組みをみんなで対策を講じてる。こういう話を聞きたかったんですけれども、そういった動きはされてますか。

町長（山梨崇仁君）

例えば今回のイノシシにつきましては、町内会を主体的に、この捕獲について取り組みを進めていただけるという話がございましたので、町としてもなるべく早い対応をするようにということを私からは指示させていただきました。また、近隣の自治体の話になってしまいますけれども、お隣の逗子市がですね、農業委員会がない、農業関係者がいないという現状から、農業の被害額というものが算出されない状況にありますので、とはいえ、笠原議員が御指摘のとおり、山はつながっておりまして、タイワンリス等いっぱいいますから、その捕獲についてもぜひ協力をしてほしいということは、逗子市長のほうには話はさせていただいているところでございます。

10番（笠原俊一君）

でね、町の責務というのは、広域的な問題について、環境保全の広域的な問題については、近隣市町だとかね、そういったものと共同になってやらなきゃいけないということが書いてあるはずなんですよ。私、もう一回、今あちこち見て、どこかいっちゃったと思ってるんですがね。ですから、そういった役分というのが新たにあるということを、ぜひ理解をしていただいて、部課に命令をしていただいて、この部署だ、これはやってくれよと。大きな問題ですからね。全般にまたがる問題。さっきも海浜のことをちょっと触れましたけどね。それには行政執行のため、民主主義の実現のために、我々はこういう条例をつくって、こうやって進んでいくんだ。指針になっているのが条例でしょ。だからそれを履行していただきたいと私は思ってますので、1番目の環境基本条例関係については、このくらいにしておきます。今までこの条例にまさしく落ちていた分を、ぜひ補っていただきたいと思います。
そして、2番目の美化促進に関する条例。これも非常に難しい問題で、どこまでやっていいのかというのは、非常に難しいところがあります。まず一番初めに、そのお答えになったものは、条例についての周知状況を伺う。さっきも言ったように、お答えはない。どのくらいの人がこの美化促進条例、ポイ捨てをして、あるいはたばこの吸殻、ぽっとやったときに、2万円の罰金がかかるんだ。認識してるか。過去に私はその2の3としてね、町内等公園に海岸でのパトロールの状況を伺うということで、このパトロール、先ほど言いましたけど、何人ぐらい逮捕者を出したのか。罰金刑にしたのか。あるいは勧告をしたのか。現実を聞きたかった。で、これを拡大解釈していけば、例えば先ほどの同僚議員の質問の中で、バーベキューのごみをやりっ放しでいくのは、あれはポイ捨てに当たるんじゃないかと。私は拡大解釈してますけども、それを勧告してるのかどうか。いかがですか、現実的にそういったものを庁内の部署としてどの課がそういった勧告に当たり、あるいは罰金を課し、そういったことを現実にやってるんですか。やっていたら、何件ぐらい毎年出てますか。お答えできますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この美化促進に関する条例の中にですね、今、議員が言われるように勧告、命令等がございます。私たちがふだんですね、この条例に沿う形というか、ほかのいろんな事業の中でですね、ポイ捨てとかそういうのを見ておりますけども、実際に勧告、命令、このようなものを発した件数というのは、今のところ0件でございます。

10番（笠原俊一君）

ということは、この条例から関すると、空き缶はポイ捨てをする人がいない。たばこの殻は捨てる人がいない。葉山はすごいきれいな町だ。そして自転車も放置する人がいない。自転車を放置すればごみと同じじゃないかなと私は、これも拡大解釈して、同僚議員の質問にぶつけていっちゃうんですけどね。そうしたら全然問題ないですね。葉山はきれいで。犬のふんも散らかってない。犬のふんの場合はポイ捨てに当たらない、解釈上では当たらないかもしれない。犬のふんを…これは禁止行為でね、犬のふんをそのまま放置すれば禁止行為には当たるけれども、ポイ捨てと違うから、犬のふんを拾って、一回拾ったものを捨てれば罰金ということになるけども、そのままやっていけば、禁止行為に当たるけどポイ捨て条例の2万円には当たらないと、こういう見方もできるんですけども、今まで勧告あるいはだからそういった罰金を取ることはいいとは思ってない。ましてや、これは何人もということで、先ほど豊田教育長に言ったように、赤ん坊だってもしかしたらポイってやれば、赤ん坊が一人で歩くことはないけどね、子供がポイをすれば何人も2万円ですよ。このままいってしまったら。そんなことは私、望んでない。こういう条例をつくってまで、きれいにしたいという意識があるから、こういう条例をつくった。だから、できればそういった至る前に周知をしたり、教育をしたり、注意をしたりする仕組みをつくれば、私はいいと思うし、捕まえて罰金を取ることをね、是としているわけじゃないですよ。ただ、条例上ではそういうことも書いてあるから、何件ぐらいやってるんですかって聞きたくなるのは当たり前じゃないですか。今までの答えは、今まででは該当者はいないということは、非常にマナーのいい、きれいな町だということですよ。そうしたら、先ほどの7番、8番の質問は出てこないと私は解釈をしてしまいます。
ですから、これについても余り追及していっても、多分答えはないと思うんでね、ぜひともこういった条例を行使する以前に、町の責務、これをよくお読みになって、どういうことをしなければいけないということをやっていただきたいと思ってます。個々に自動販売機の設置業者などの、そういったことについて僕は追及するつもりはありません。また、実際にこの葉山の環境のためにポイ捨てを見てる場面もありますけども、それを捕まえる人も、パトロールをする腕章も見たことないですね、私は。実際に注意をしてることも見たこともない。そして今の報告どおり、捕まえた、罰金を課した経験もないと私は認識をしています。これができ上がったのは平成12年、もう13年も前の条例ですけども、かつて1件も私は聞いたことないし、これからもそういう違反者を捕まえるということは、私は好ましい状況でないと思ってますので、その状況をつくらないような動きをしていただきたいと思いますが、これはぜひとも教育委員会とも子供の教育、そしてせっかく子ども議会をやったときに、こういったこともあるのでということを豊田教育長からも一言言って、認識があれば言っていただきたかったなと思いますので、この件については一回、豊田さん、教育長、お答えを願いたいと思います。今後の、先ほど委員長さん言われたのでね、大事な葉山の自然を守っていくという質問が非常に多かった。あなたたちの責任があるんだということを一言言ってもらいたかったと思うんで、いかがですか、教育長。

教育長（豊田茂紀君）

御指摘のとおりであります。環境基本条例と美化促進条例、精読しているわけではございませんが、学校教育の中できちっと生かすとすれば、環境基本条例の学習をベースにして一体的にとらえていく。その中で学校教育でもそういうことをやっていく必要があるというように読み取れますので、そのように考えていきたい。私ども、今まではごみを捨てるんじゃないよとか、落書きするんじゃないよみたいな、そういう指導がやっぱり中心だったかと思います。そういう意味では受け身だったという点は反省していかなきゃいけない。もっと積極的に、能動的な教育活動として、この問題について、次回の校長会で私自身きちっと触れていきたい。具体的な教育課程の展開については、教育委員会も職務権限として持っておりますから、どの授業の中でやるかというのは、ひとつ学校に教育委員会にもお任せいただきたいと思いますが。議員の御指摘のとおりだというように思っておりますので、基本的にはそのように取り組んでまいりたい、そのように考えております。

10番（笠原俊一君）

ありがとうございます。非常に前向きで、やはり葉山の教育を支える一人として、いい御答弁をいただいたと思います。期待をしております。
さて、私はね、この条例について、やはり将来的にこの2万円の罰金というものを省くべきじゃないかなと、個人的に思っていますので、ぜひ考慮していただきたい。やはりこれがために行政の指針というものが自分を縛ることになりますので、どういうふうに持っていったらいいのか、ちょっと疑問…難しいところあると思いますけども、罰金を課すということが明記されてる。明記されてるにもかかわらず、その担当部署が実際にもやらないということになると、町の落ち度、行政の義務違反ということになるというふうに思いますので、この条例はぜひとも、昔の条例という…10年以上、一昔前ですから、この当時は厳罰に処すべきとかね、こういったことがいいんだろうというふうなことで、私も賛成をした一人ということで、実際に運用を願ったわけじゃないんですけども、非常に難しい条例だと。現実問題として罰金まである条例というのは、ほかに見当たらないんじゃないかなと思いますので、この運用あるいは条例自体を見直していく必要があるんじゃないかなと私は考えておりますので、私の考えですから。よく熟慮して、今後の条例としての位置づけというものもよく条例というのは考えなきゃいけないものがあるんじゃないかなと。自分も反省をしておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。さて、こうした趣旨で、ぜひとも葉山の町の環境を保全する施策が今、豊田教育長がおっしゃったとおり、1番目と2番目の大枠ですので、考慮していただきたいと思います。
最後の条例に移ります。この空き地に繁茂した雑草等除去に関する条例、これについては、お答えのところが私、ペンがとれなかったんですけども、たしか今までで草刈り条例、発令した、発動したことないんじゃないかなと。事前に消防では、こういった状況、条例の発動ではなくて、情報があれば条例を楯にということじゃなくて、消防の自体として動いていたんではないかなと。条例を楯にということじゃなくてね。過去の経緯があった、これ、非常に昭和45年ですから、昭和45年というと、ここにいる議員の方は皆さん生まれてると思うんですけども、非常に古い条例ですから、その後のあれがよくわからないんで、この条例はいかがなんですかね、次長。これ、発動したことってあるんでしょうかね。お伺いします。

消防次長（小峰守君）

今までですね、消防として命令を出したケースというのはございません。

10番（笠原俊一君）

この条例はね、要するに防犯・防災対策上で、茂っていれば条例を発動して何日間以内にやらなければいけないと。やらない場合は、町がかわりにやって、その費用については徴収するということだったはずです。全部読み砕いていませんけども、昔読んだときにそういう…だったと思うんですね。ですから事前に、私この草刈りをやったときに、長柄の通学路というかね、今、非常に家も店も建ってきて、なかったんですけれども、非常に草が刈って、1軒の家が業者に委託して、年に1回とか2回、契約していて刈ると、そこがまた種になってしまうんですね。それも皆さん知らないかもしれませんけども、かつてあそこの近くのマンションにあった、マンションに住んでいた女性が、そういったことで危険…連れ込まれたことがあるんです。事に至らなかったんですけどね。そういったことを受けて、町内のみんなで自主的にやろうやといって草刈りをするようになって、何年間かずっとやったんですけどね。もう小学校の校長さんも、その当時一緒にやった校長さんも、逗子の方ですけれども、亡くなっちゃいましたけれども、そういった記憶があります。
で、私の考えてるのは、こういった草刈りは、消防的な感覚ではなくてね、やっぱり美観を損ねる。せっかく、例えば我々がよその町に観光に行ったときに、きれいな町のところに1カ所、汚らしい草ぼうぼうだったら幻滅しますよね。きれいな海があって、片方の空き地がこんな茂ってる。そこにはそういった、何ていうかな、そういう美観を損ねる、町の環境によくないものがあるということで、生活な環境を保持するという観点から生まれました。もう一つの観点は、よその町でよく美観だとかね、生活環境を問題があるということで、ごみ屋敷問題というのがあるじゃないですか。そういったこともとらまえていくと、こういったものが条例にかかわってくるのかな、こういったものが題材として必要になるのかなと思ったんです。ですから、皆さんの生活環境が清潔なものであると。先ほど私が読まさせていただいた理念、町の環境保全の理念として、そういった問題があるのかなと思って、ここにわざわざ防災の、防犯の主な条例がある。下のほうにはそういった清潔な生活環境を保持することができないことにかんがみ、雑草またはと、こういう条例の目的ですから、そういったごみ屋敷問題だとかいうのは葉山にはありませんか。また、今、草がぼうぼう、生い茂ってるような地域というのは今、ないと考えてよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

ごみ屋敷の関係ですけども、今、私たちが聞いてる中では、大きく問題になるようなところというのは聞いてはございません。一部分にちょこっとしたものについては伺ったこともございますけども、今言ったような形で大きく問題になってるところはございません。

10番（笠原俊一君）

問題が出てくる以前に、行政としてはこういった環境保護の仕事があるんだという認識からね、人から言われて初めて気がついたじゃね、失点ですよ。やっぱり行政の、先ほどさっき私、言いましたよね、義務。進めなきゃいけないんですよ。ですから、ぜひともそういったことを、こういった条例があるんだ。条例がある以前に葉山のこういう環境を大切に思う子供たち、この間の皆さんいられたでしょう、答弁したでしょう。子供たちの質問、ね。そういう葉山の町を愛する子供たちがいるということを、ぜひとも子ども議会が行われたことは、一つの我々議員の、私も、あ、そうだね、考えさせられてこうやって質問に至った。職員の方も、ぜひともこういったことを子供たちから学ぶということも大前提としてとらえて、その進行のためにこういったものがあるんだ。自分たちの責任あるんだということを、ぜひとも考えていただきたい。そして町長には、このすべてのトップとして、引っ張っていく責任がありますからね。今までのいろいろなこういった資料を読んで、いろいろな疑問を感じたところがあります。最後に1つだけ言っておきます。山梨町長下で新たなこういったものが出てきたものが私は見てない。あなたが24年の1月に葉山のリーダーになった。いろんなものを点検して、自分のらしさだとか、描くもの、そういったものをぜひとも取り入れいただきたい。すべての計画が古い。この環境基本計画は、ほとんどが21年で、残りは空白の期間になっています。いろいろな資料を私が読んでいくと、タイムスリップしてしまう。21年度ということは、22年度に出したもの。それ以後の資料については、新たなものが見当たらない。また、ほかの条例等もいろいろ調べてありますけれども、きょうは言うつもりもありませんし、通告もしてませんから、言いっ放しにします。葉山の緑の基本計画というものもいただいています。平成18年。こうしたものも非常に古い。中央道の明記もなければ、十年一昔、昔の資料をもとに、いろいろな行政運営をされては困る。ぜひとも山梨町長下でいろいろな現況の今の町に合った物づくり、考え方づくり、あるいは条例の推進、行政の推進を願ってやみません。以上で質問を終わります。

議長（金崎ひさ君）

これにて10番笠原俊一議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問をすべて終わりました。

議長（金崎ひさ君）

本日の日程はすべて終了いたしましたので、あしたは午前10時から再開いたします。
これにて散会いたします。お疲れさまでした。（午後4時26分）