平成24年6月7日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時42分

出席14名 欠席0名

第1一般質問
1．待寺真司

（1）葉山町ごみ処理基本計画について

（2）葉山町耐震改修促進計画について

（3）葉山町地域防災計画について

（4）第三次葉山町総合計画後期基本計画（案）について


2．中村文彦

（1）6月補正予算について

（2）上下水道料金について

（3）防災について

（2）しおさい公園について


3．近藤昇一

（1）ごみ問題について

（2）防災対策について

（3）生活排水処理基本計画と下水道計画について

（4）南郷中学校通学路整備について


4．窪田美樹

（1）5月3日の豪雨災害について

（2）中学校給食について

（3）放射能対策について

（4）国保料の旧ただし書方式変更への取組みについて


5．守屋亘弘

（1）町長・職員諸君・非常勤特別職等の人件費見直しについて

（2）「し尿等の下水道処理施設への投入施設建設計画」設計業務委託費無駄遣いについて

議長（畑中由喜子君）

皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、13番待寺真司議員、登壇願います。

13番（待寺真司君）

おはようございます。13番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問通告どおり4項目5点について町長の所見等を伺ってまいります。
まず1項目目、葉山町ごみ処理基本計画について伺います。これまでは改正に私は着手すべきと考え、町長の所見を伺ってまいりましたが、予算総括、3月一般質問、あるいはごみ問題特別委員会などを通してさまざま改正点も指摘をいたしましたが、町長から前向きな答弁を得ることができていないので、今回はあえてこのような聞き方をさせていただきました。町長は、改正に取り組みたいのだけれども、腕を振って前に進もうとする町長のそでを、ちょっと待てと引っ張っている勢力があるのかは定かではございませんが、何ゆえごみ処理基本計画の改正に早急に着手しないのか、明確な理由について町長の所見を伺います。再質問では、私が改正が必要であろうと思われる点をさらに具体的に幾つか指摘をいたしますので、ぜひ今回議論を深めさせていただき、本日、よし、早急に着手しようと町長より返事がもらえるように、かなりねばり強く質問しますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
2項目目、葉山町耐震改修促進計画について2点ほど伺います。去る5月28日に葉山町耐震促進計画等の改正について、報告がございました。耐震化状況の一覧表が資料編で大きく取り上げられておりましたので、そこから1点目、質問をさせていただきます。括弧内に示させていただきましたクリーンセンター内各施設、そして各汚水処理場の施設、また各学校の施設に関していろいろと資料編で掲載をされておりました。そこでこの町所有の公共建築物の耐震化に向けた今後の対応について伺います。
2点目ですが、避難場所周辺や住宅の密集地、あるいは道路沿いにあり、災害発生時に非常に副次的効果の高いものとされ、選定された300戸の所有者への対応状況について伺います。
3項目目、葉山町地域防災計画について1点伺います。現在見直しに向けて防災係を中心に鋭意努力をされている最中であると思いますが、まずその見直しに向けた取り組みの中で検討されている主要な変更点について伺います。既に地域防災計画の改定が済んだ自治体もふえてきております。こちらも早急な対応が望まれることを願っておりますので、めどなど、そういった点についても御答弁をいただければと思います。
4項目目、第3次葉山町総合計画後期基本計画（案）について、1点伺います。この後、議会では議会基本条例にのっとり、基本計画も議会の議決事項となりました。よって、この後、特別委員会が設置され、かなり深めた議論が進められるものと思いますが、今回は総括的にこの第3次葉山町総合計画後期基本計画の中に町長が選挙で掲げた選挙公約、マニフェストの反映がどの程度達成できているのか、町長の自己評価について伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。待寺真司議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
まず1項目目の葉山町ごみ処理基本計画についての計画の改正に早急に着手しない理由について、再度町長の所見を伺うとのお尋ねですが、ごみの資源化・減量化につきましては、私の任期の4年間で、住民の皆様の御協力のもと、燃やすごみを30％削減したいと考えております。この目標を達成するために、クリーンセンターの現業職員を中心に減量の方針を決定し、現在はその具体的な方法について検討しているところでございます。こうした取り組みの成果などを見ながら、ごみ処理基本計画の改訂を検討していく考えでございます。
次に、町所有公共建築物の耐震化に向けた今後の対応についてのお尋ねですが、クリーンセンターは施設の稼働開始以来35年が経過し、老朽化が進んでいる状況であると認識しております。御承知のとおり、現在は焼却炉が休止となっており、廃炉に向けて計画を行っていく中で、クリーンセンター施設全体について耐震を含め、あり方について検討していかなければならないものと考えております。各汚水処理施設につきましても、地震による施設への影響から、耐震化の必要性は認識しているところでありますが、現在の施設の状況や今後の利用方針、他の公共施設の耐震化の進捗状況等を考慮し、検討を進めてまいります。
選定した300戸の所有者への対応状況についてのお尋ねですが、葉山町耐震改修促進計画は平成20年5月に策定し、平成24年6月1日に改定させていただいたところです。平成27年までに昭和56年以前の木造住宅の9割を耐震化する目標を国の基本方針に即して定め、促進の施策として町では建物の所有者の方にその耐震性を知っていただくよう意識啓発の推進を図り、耐震診断等にかかる負担軽減のため、支援として国・県の交付金等を活用し、補助を実施しております。また、副次的効果の高い木造住宅約300戸の選定をしておりますが、戸別訪問やポスティングにより無料相談会への積極的な参加や簡易診断の受診を促しており、今年度も継続して行う予定です。引き続き耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画の見直しに向けた取り組みの中で、検討している主要な変更点について伺うとの3項目目のお尋ねでございますが、今回の見直しにおきましては、特に避難対策に係る部分に重点を置くべきと考えております。ことし3月に神奈川県は最大・最悪いわゆる想定外の津波を想定した津波浸水予測図を発表しました。また、同じく3月に町内136カ所の土砂災害警戒区域を指定しました。これらの状況を踏まえ、避難場所や避難路の確保を主要な検討課題として位置づけ、今年度中の計画修正に向けて取り組んでまいります。
次に、第3次葉山町総合計画後期基本計画（案）についての選挙公約（マニフェスト）の反映がどの程度達成できたのか、町長の自己評価を伺うとのお尋ねでありますが、町長職就任後、後期基本計画の内容との整合について確認を行い、マニフェストとの整合がとれていない部分に対し修正、追加などの見直しを行いました。その結果としましては、おおむね後期基本計画の内容とは合致させることができたものと判断をしております。
以上、私が所管する部署の第1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

13番待寺議員の御質問にお答えいたします。
葉山町耐震改修促進計画についての町所有公共建築物の耐震化に向けた今後の対応について伺うの学校施設に関してお答えいたします。小・中学校施設の児童・生徒が通常使用している校舎及び体育館の耐震補強工事につきましては、平成22年度に終了しております。耐震化率対象施設として、一色小学校新館と上山口小学校旧校舎の耐震化は未了でありますが、今回の議会定例会に一色小学校新館の耐震補強実施設計業務委託の補正予算を計上させていただきました。また、上山口小学校の旧校舎につきましては、耐震化率100％に向け、活用等に関する職員検討委員会を立ち上げ、地域の活用も含めた検討に入ったところでございます。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

13番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと思いますけれども、今回計画について4点挙げておりますが、第3次総合計画の後期基本計画は、それぞれの計画の上位計画になりますので、再質問の中ではそれぞれの計画のところで、この基本計画からもいろいろ関連する部分を聞くこともあると思いますので、御答弁のほうを、順序は違いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、葉山町ごみ処理基本計画について、これまでの答弁と同じ御答弁をいただいたなというのが率直な実感でありまして、ここからどうやってその気持ちを変えていこうかなというのがですね、今回の私の大きなテーマであろうかというふうに思っておりますので、何点かですね、この計画の中に盛り込まれている点で早急にやはり改正したほうがいいということ、これまでも指摘させていただいておりますけれども、さらにきょうは時間をとってですね、その辺の議論を町長と行ってまいりたいと思いますが。まず、ちょっとそこに入る前にですね、1回目の答弁でもありましたし、これまでも町長はそのような答弁をしてまいりましたが、今、クリーンセンターの職員、あるいは今後この間のごみ特の中では環境課の職員も入りつつ、30％、燃やすごみの削減に向けたいわゆる実施計画になるものですよね。ごみ処理基本計画というのは、総合計画の下位ではありますけれども、町長の持っている実施計画の上位に当たる計画になると私は思っているんですね。町長その辺の認識は間違いないと思うんですが、その要するにこの間も指摘したとおり、実施計画を先に、その進捗状況を見て上位計画をいじっていくという考え方は、まだ私は納得をしてないんですが、さらにこの間のごみ問題特別委員会の中でですね、このスケジュール案なるものが示されて、それで私は最後にですね、非常に懸念していると。要するに、もう6月からは戸別と資源化ステーションで、2点セットでね、進んでいくのか。3月にはある程度の方向性を出して、6月からはもう既に実施に移れるものなのかなという期待を持っていたんですけれども、4月、5月末めどにこれを出すというようなところがあったんですが、その中で確認したら、ちょっと計画自体もまだ成案としてですね、議会に示されないんじゃないかなというちょっと心配を抱いているんです。これはちょっとごみ問題特別委員会の非常に重要なマターになろうかと思いますので、この一般質問の中ではこの質問だけにしたいと思いますけれども、町長、この進行管理、進行状況について、今、町長はどのように認識されて、そしてそれをもとにどのように指示を出されているのか、1点だけ伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

私のほうからは、今回の計画、まず小計画というふうに呼ばせてもらいましたが、小計画を策定するための期間をなるべく早くしてくれということはお願いをしておりました。ただ、現実問題、センターの職員の方々も一生懸命やっているというふうには聞いておりますし、その内容についても町の1カ所1カ所をすべて歩いて回って、時間をはかってという、全町に向けた取り組みを今まさに行っているところであります。今回は一応2月に一部地域を抽出してというふうにはしておりますけども、その前段階として全町をどのようにやっていくかということを大枠を定めた上で抽出をしたいとも考えておりますので、その上で大分時間がかかってしまっているなという状況のほうは確認はしております。ただ、私としてはいずれにしてもなるべく早くすべての作業を進め、なるべく早く全町実施に向けて取り組んでほしいということはお願いをしています。

13番（待寺真司君）

なるべく早くというですね、指示は出していただいてるということで、要するに今までの町長のね、お考え方、答弁であると、こちらがある程度めどがつかないと、処理基本計画のほうに手をつけないというようなね、お考えだったので、やはり同時進行的にね、本来はやってほしいな。せめて百歩譲っても、上位計画を同時進行で変更していくということを望んでますので、今ちょっとおくれている状況にあろうかと思いますので、その辺はちょっとねじ巻いてやっていただけるという今、御答弁をいただきましたので、ごみ特の中でその状況なんか改めて詳しく伺いたいと思います。
では、まず改正に向けて幾つか私が指摘させていただきたい点については、まずごみ処理基本計画、お手元ありますでしょうか。やはり施設整備に関する計画のところでですね、47ぺージ。きのうも横山議員とのやりとりの中でいろいろと御答弁ありましたし、またきょう神奈川新聞のね、記事でも出ておりましたけれども、まず廃炉、焼却炉ですね、老朽化した焼却炉の廃炉に関しては、きのうも御答弁いただいているんですが、改めてきょうも御答弁いただけると助かるんですけれども。もう二度と火を入れることはない。要は、きのうの御答弁だと、裁判の状況などもあって、不確定な要素があるのでというような御答弁もね、中でいただいていたと思うんですが、改めてその不確定な要素があるにしても、廃炉は決定だということでよろしいんでしょうか。再度確認です。

町長（山梨崇仁君）

はい、そのとおりでございます。

13番（待寺真司君）

町長、その意思決定ですね、廃炉にするという決定は、前町政の森町長時代にも、ダイオキシンの問題が発生して廃炉にするんだというような報告を受けていたと思いますが、町長は就任後、それを引き継ぐわけですけれども、町長自身が職員からいろいろな説明を受ける中で、廃炉にしようと決定した時期というのは、大体いつごろだと、御記憶ありますか。

町長（山梨崇仁君）

廃炉という方針につきましては、実は選挙の前から私は掲げておりましたものなので、職員からそれに対して意見をもらってというよりも、そのため、廃炉に向けた方策について意見をもらって、その議論を重ねてはおります。ですから、方針としては当初からその方針で動いてはおります。

13番（待寺真司君）

わかりました。1月31日、そして3月1日と、ごみ問題特別委員会の中でね、焼却炉廃止までの予定や、あるいは今後その課題とか経費について、議題として上がってですね、いろいろと議論をしてるんですが、ただやっぱりこれまで何ていうかな、明確な部分が、決定はしてるんだけど、その先に動くための一歩がまだ踏み出せてないというのが非常に大きな、今、停滞しちゃってるかなというところを私、感じてるんですよ。もう既に選挙前からそういう動きであるなら、もう6カ月ですよね。ある意味。そうすると、何かもうワンステップですね、動きがあっていいのかなという、ちょっと思いがしており、さらにですね、なぜこういうことを改めて確認したかというと、最上位計画に当たります総合計画の後期基本計画の中の今回、変更点に私、入ってくるかなと思ってたんですよ。ある程度、具体的にね。実施計画の中にもし入れていただくというなら、それはそれでいいんですが、変更後も「焼却炉については休止している状況でありますが」という文言にとどまってるわけですね。具体的に廃炉にするという名言はされていない。決定はしているんだけど、こういった上位計画に明言がされてない。で、一方で、ごみ処理基本計画、こちらを読ませていただきますと、「稼働再開については安全性の確保を第一に考え、効率性・経済性などあらゆる角度から検討を加え、慎重を期して対応します」という文言に残ってますよね。これは町長、どうなんでしょう。大きな大きな計画の改正の一つの要件だ、一つの大きな改正点だと私は認識してますけど、改めて町長、この点について認識いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今回の計画に書いてあることは、極めて当然といいますか、決してこれを無視して行うことはないという枠の中で基本計画を定めているというふうに考えております。ただ、炉そのものにつきましては、廃炉に、炉自体は使わなかったとしても、あそこについているクレーンだったりとかピットというものは、ごみの搬出入の際にはどうしても必要なものなので、そこをまたさらに複合的に考えなければいけないということも裏にはもう一本あるということもお知らせしておきたいとは思います。

13番（待寺真司君）

これまでの御答弁でもそのような形でいただいていたとは思いますが、先ほど私が読み上げた「焼却炉については休止している状況であります」というのは、いわゆる現況と課題のところに書かれているものですので、そこをいじれということではなく、そこから派生する主要施策や、あるいは実施計画の中でね、廃炉ということが決定してあるのであれば、そこについて明確に記述をすること、それがまず次のステップの第一歩じゃないかというふうに私は考えておりますので、この点についてぜひ御検討いただくと同時に、やはりこのごみ処理基本計画の中に書いてある部分については、稼働再開という言葉がやっぱりどうしても引っかかるんですね。今いろいろな、ほかのものについては使わなきゃいけないということはありますけれども、やはり一番の根幹施設である焼却炉については廃炉という決定がなされておりますので、この辺はやはり上位計画も含めてなんですが、この一番基本となるごみ処理基本計画の中で変更をまずお願いしたいという部分でございます。
そして、2点目なんですが、これは町長も当時議員だったころ、これが最初、案として出てきたときに、私もその中でね、数多く質問をさせていただいた部分があります。それがごみ処理経費の見通しについてのところでございます。ごみ処理削減の見通しということで、42ぺージ。ここについては、非常に当時もこの数字について疑問を多く私は投げかけさせていただいたと思いますし、町長もこれがこのとおり、あくまでも見通しなんでね、見通しですからと言われてしまえばそれまでなんですけれども、ただ計画の中に入れる見通しというのはね、やはり違いがもし発生してきた場合には、やはり順次ですね、変えていく、ローリングをしていくということが私は大事じゃないかなというふうに思っております。既に平成24年に入っておりますけれども、このごみ処理費削減だけでなく、このごみの減量化に向けた数字についても、若干今と大きな違いは発生しているのではないかと私自身は思ってますけど、町長の認識はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

実際に現業職員のセンターの職員の方々と議論していく中で、例えばキエーロの存在について、認識がまだまだ、センターの職員の方にも浸透してなかったという事実があったりとか、今回大きな取り組みで戸別収集ということを動いてもらってますけども、職員の方々が細かいところでこういうふうに削減ができるんじゃないかとか、我々がこういうふうに気をつければごみ量が減るんじゃないかとかいった声もあって、実際に動いている部分もあります。ですから、確かに待寺議員が御指摘のとおり、この25年度についての比較表というのは、今現状はあらゆる意味で数字がもう少し大きく動いている部分もあるのかなという認識は持っております。

13番（待寺真司君）

町長、後期基本計画あるいはそれに伴う実施計画、町長任期の4年に合わせてというような、一つの改革だと思っているんですね。私も基本計画あるいはそういった実施計画を町長任期に合わせるべきだというのは、過去にそういう提案をしたこともあるんです、実は。ですから、そこの部分はすごく、まあ何ていうんですかね、私がそう思っていたことをやっていただいたなということもあるんですが、例えばここの部分でね、もう既に隣の43ぺージに平成25年度の基準年との実績値ということで出てるんです。これはもう当然町長のもう任期中であるし、こういった数字も含めて、これ、隣の見通しは26年までだけど、やはり町長、かわった時点と、それからやっぱりまだほかにも指摘をさせていただきますけれども、違う点が出てきたんであれば、これも思い切ってね、5年ごとの、おおむね5年ごとの見直しをかけるというふうにはこれに記載されてますけれども、町長御自身が判断して、私の任期に合わせてもう一度つくってみようよ。処理費の削減見通しも再度精査して、議会に示してみようよと、そういうふうに思って指示を出していただく。こういうふうにしないと、なかなか担当課のほうから変えましょうということは言いづらいんじゃないかななんていうふうにちょっと思いますので、町長、いかがでしょう。これも例えば4年のね、任期内に、まあ処理費、私は今の2点セットで、資源化とかあるいは生ごみで若干減るかもしれないけども、人員の削減というのは難しいんじゃないかと思うんです。当然全町ね、戸別収集していくと。そうすると、おのずとこのごみ処理削減の見通しの人件費なる部分や、他の部分についてもさまざまな、ちょっとした微調整が必要になってくるんじゃないかと。それをぜひこのスタートのね、1年目でやって4年間の指標をつくる。これ、大事だなと思ってるんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

確かに待寺議員がおっしゃるとおり、この数値だけを見れば、できれば数値については毎年ローリングをして、より適正に近づけていきたいという気持ちはあります。それは財政計画のほうでも同じように感じている部分はあります。ただ、ごみ処理基本計画、確かに中期基本計画からすると、すぐ下にある下位計画にはなりますけども、一方で事業部からすると、事業部が持つ計画でもあります。私は総合…基本構想や基本計画については大枠として必ず私の定めた方針でやってほしいとは思っております。ただ、その事業計画については、事業部の意向とか現状の葉山町の持っている資産・財産を活用した上での、町の方針とのすり合わせをしなければならないところもありますので、私の任期の中で、任期に合わせて交渉するというのが果たして適切かというのは、ちょっと検討させていただきたいというふうには思います。ただ、いずれにしましても、今回の基本計画、さらに現場のほうで小計画として大きく上と下という表現が適切かわかりませんけども、変わっていることは事実ですので、必ず近いうちにこの基本計画についても改定をしなければという意識はしっかり持っております。それは時期のほうは今お答えできないんですけれども、意識はしっかり持っているということをお伝えしておきたいと思います。

13番（待寺真司君）

意識を持っていただいてるという、これまでより一歩進んだ御答弁をいただいたなと思いますけれども、さらにもう少しですね、何点か指摘をさせていただきたいんですが。今回、後期基本計画、これから具体の部分について議会で特別委員会でやっていくわけですが、この41ぺージに成果資料として、可燃ごみ量現況値、目標値ということで、5,129トンという数字が明記されています。これはいわゆる町長が考えている焼却ごみ30％減量の目標値。これを上位計画に示しました。今、御答弁ね、町長からいただきました。総合計画、基本計画、そういったものに対して町長の思い入れを入れて、ごみ処理基本計画は担当課のつくるものであるので、そこの意思を、何ていうんですかね、反映させたいということもあるんですが、こういった大きな目標数値を上位の計画に入れた以上ですね、これをやはり反映させて基本計画、組み直す必要がやっぱりあるんじゃないかなと思いましたので、前向きに取り組むということを今いただきましたが、その点も1点変更してほしいなと思う点でございますので、指摘をさせていただきます。
それでもう1点、まだあと2点ほどあるんですけれども。このごみ処理基本計画の根幹をなしている部分、これ、町長もね、当然議員のときに読み込んでおられると思いますけれども、基本理念あるいは基本方針、こういった部分のところで、やはり大きく出てきているのが、ゼロ・ウェイスト政策、ゼロ・ウェイスト推進、こういったような表現が出てきております。私は、ゼロ・ウェイスト政策なるものについて、これまでごみ問題の中でもいろいろありましたけれども、一つの理念としてはわかるけれども、これから何ていうかな、具体的な政策として、どういう成果を上げたのか、あるいはどういうような評価をしているのかということを、町長がかわった…前町長はそれを目玉に4年間ごみ行政をやってきたわけです。ところが、選挙結果は、ああいう結果なんですよ。目玉政策が私は否定されたと思ってるんですね。その段階で、町職員もそうなんですが、新たになった町長が、このゼロ・ウェイストで進めてきた今までのごみ政策、これがどうだったのかという評価と検証をして次に移行しなきゃいけないんじゃないかなと私は思ってるんです。町長が前町政がやってきたこの政策、理念はわかる。理念すばらしい。でも、それを念仏のように唱えていても、じゃあ実際ごみが減ったのか。処理費が減ったのか。何も成果物が出ない。時間があったから選挙結果にああいうふうに結びついたんじゃないかなという考え方もできるんですよ。もちろん、それだけじゃないと思います。それだけじゃないと思いますけれども、大きな一つの政策だと思うんですよ、前町長の。ですから、その政策に対して山梨町長がどういう評価を下して、そして今後それを検証し、どう直していこうと。いわゆるPDCAですよね。それをしていって、問題ないということであれば、この基本計画をね、何もそこの大きな基本方針、変える必要はないと思うんですが、検証した結果、やっぱりあれは違ったんだなと思えば、ここ変える必要は絶対あると思うんです。その辺、町長いかがでしょうか、評価と検証について。

町長（山梨崇仁君）

結論から言いますと、ゼロ・ウェイストという文言そのものについて、私は特段問題といいますか、町民の皆様からの支持や反支持があったというふうには認識はしておりません。そもそも森英二さんの当選のときの公約にはゼロ・ウェイストだったりとか文言ではなくて、あくまで自区内処理をするということが書いてあった上で、今回はその自区内処理が果たせないままであったことが、逆に言うとそっちが問題だったんじゃないかなというふうには認識をしております。ゼロ・ウェイストという言葉について、私は大きな理念と考えておりますので、あらゆるものについて浪費をなくしていこうといった動きで、ごみだけにとらわれずコストカットをしていくんだというような意識、もしくは無駄というものをより効果的に、効率的に変えていくんだという意識に通ずるものがありますので、それについては特段今からあえて削除するという動きもとりづらいですし、決してそれは必要ではないんではないかというふうにも考えております。

13番（待寺真司君）

今、町長からゼロ・ウェイストについてのお考え、伺いました。それで、確かに自区内処理という言葉でですね、相当冒頭ね、議会の中で皆さんも、それから山梨町長もそこの部分についていろいろとやりとりをしていたとは私も当然覚えておりますし、自区内処理という言葉に振り回されてしまったという部分も確かにあります。その後出てきた「ゼロ・ウェイストへの挑戦」だったということも当然認識しておりますので、今、町長がそういう評価と検証してるということでございますので。ただ、私はそれがやっぱり理念だけで何となくいまひとつ停滞を招いてしまっている一つの大きな要因ではないかなという懸念は払拭できませんので、改めてその辺も担当課も含めてですね、再度検証していただき、今後の山梨町政にかわった4年間の中で、成果をあらわしてほしい。それが期待でございますので、お願いをいたします。
それでですね、最後1点だけ。きょうねばり強くやると言って、最後1点だけですね、もう一つ聞かせていただきたいんですが。私、今回「ごみ処理改正」という言葉を使わせていただいたんですが、さっき1質目の御答弁の中で、最後改訂に取り組んでいくと。「実施計画を見ながら改訂に取り組んでいく」という言葉を使われましたが、その改訂の「訂」は、漢字で言うと定めるというほうを使っているんでしょうか、それとも訂正の「訂」だったんでしょうか。いかがでしょう。ちょっと国語の話になっちゃうんですけど、改正と改訂と、改訂でも字によってちょっと意味合いが違ってくるということがありますので、ちょっと確認で。

町長（山梨崇仁君）

改訂という言葉でして、訂正するほうの「訂」を使っております。

13番（待寺真司君）

私もちょっとですね、「改正」という言葉は私、規則とかそういうのを改めて、何ていうんですかね、公式に、よりよいものに改めることということで、この計画自体はですね、決して何ていうか、すべてを否定してるわけじゃなくて、よりよいものに改正していただきたい。先ほどいろいろな指摘した部分をね、変えていただければ、非常にこの葉山町のね、ごみ処理基本計画がよりよいものになるという部分で「改正」という言葉を使わせていただいたんですが。今、町長からの御答弁では「改訂」、訂正するのほうの「訂」を使ってるということでございます。何でこんな回りくどいことを聞くかというと、改訂、今言った町長の改訂は、間違いを正したり、よくしたりするために、内容を直すことというのが改訂という言葉の意味だというふうに私はちょっと調べた中で思っておりまして、それは町長も同じ考えだと思います。
なぜそんなことを聞くかというとですね、これはちょっと私自身もですね、このごみ処理基本計画が正式に成案として出されたのが23年の3月。約1年ぐらいかけて案からいろんな部分でもんでいって、これまで気づいていなかった点が1点ありました。これは私自身も、きょうこの1年たってですね、指摘をしていいものかどうかというのは非常に悩んだんですが、ぜひよりよいものにこのごみ処理基本計画をしていただきたいという意味合いを込めてですね、あえて私もこれまでの反省も含めて指摘をさせていただきますが、このごみ処理基本計画の3ぺージ、めくっていただきますと、上位計画等のまとめという欄がありまして、そこで上位計画に当然葉山町総合計画が記されております。これ、私も本当に今まで気づかずに、そして今回後期基本計画改訂するに当たってですね、こういった前森町長が21年3月に修正をしたこういう一覧表が配られました、特に新人議員の方に。それを見た中と、あとこの改正後、変更後、これをちょっとチェックした中で、これまで廃棄物に関する基本方針、この環境基本計画にはゼロ・ウェイスト政策を軸とする持続可能なごみ処理、米ポツがあって、循環型社会形成の観点からごみの資源化・減量化を強力推進し、ゼロ・ウェイスト政策を軸とする持続可能なごみ処理を目指しますって入っていたんですね。で、1年たって私も気づいたんですが、これ、総合計画の基本計画の基本方針に記載はされてないですよね。それがこの環境基本計画にふっと記載されていた。この点についてどのようなことなのか、その辺の見解についてちょっとまず伺わせていただきたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

今、ただいま議員のほうから御指摘のございました総合計画、このごみ処理基本計画の中に載せて記載させていただいてます総合計画の内容でございますけども、これにつきまして御指摘のとおりですね、総合計画に載ってない内容をこの中に記載させていただいてしまいました。これについては大変申しわけないと思っております。今後このようなことがないように、十分注意させていただきたいと思います。ただ、私どもちょっと考えさせていただいたのは、とにかくここについては基本的事項という形で総合計画の内容を記載させていただいたものでございますので、この基本計画の内容の中身についてどうのこうのということはないとは考えております。しかしながら議員の指摘するとおりですね、ここにつきましては間違いがございましたので、改めておわびをさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

13番（待寺真司君）

確かに私も気づくのが遅くてですね、この場でちょっとこういうお話をさせていただいたのは、やはりこのね、葉山町ごみ処理基本計画、例えばですね、町長ね、前町長時代にね、ゼロ・ウェイスト政策ということで、かなりいろいろなところで取り上げられたり、多くのいろいろな人が視察に訪れてる。今度町長かわられて、また新たな政策で、さらにはまだ生ごみ処理のね、部分についてもいろいろな注目、耳目を集めてるところだと思うんです、葉山町。何か大会に行ってですね、発表してきたなどということも前町長はよく言ってました。かなり、それだけ注目を集めてるということは、これからも視察がね、あるという中で、じゃあそういった町のごみ処理の基本になっている計画の中にね、大きな今、訂正しておわびいただきましたけど、おわびだけじゃなくて、やっぱり訂正しようという心構えというか、意思を見せてほしいなというところがあるんですね。きょう5点ほど指摘させていただきました。前向きに当然考えてないということも御答弁いただきましたので、この辺にしておきますけれども、やはりよりよい計画、そしてごみ処理、それからし尿の処理というのは、自治体にとって一番もう何ていうかな、社会資本整備の中で重要な二大要素だというふうに思っております。町長も多分そういうふうに考えていただいていると思います。これには莫大な予算も伴ってくる大きな事業であり、これが今後の葉山の他のソフトのまちづくりにもね、大きく影響していく、つまり財政出動を大きく伴うこの2つの大きな事業について、その根幹をなす基本計画というものがきっちりと、どこに出しても恥ずかしくないようなものにする必要性が今、早急にあるんじゃないかということを最後指摘させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次の質問に移るんですけれども、今言いましたように、ごみ処理とし尿処理、こういったこの大きなテーマとなります。そして、この施設が既にきのうも御答弁いただきましたが、し尿の焼却施設は使わない。で、ごみの焼却炉も使わない。ただ、今、次の耐震改修促進計画、この中にですね、それぞれ各公共物について今後の対応等について詳しく出ておりますけれども、特にクリーンセンター内のいろいろな処理施設については、耐震化について検討中というような改修状況等入っておりますし、クリーンセンターについてもこっちの本計画のほうの中で耐震化について検討中ということで、特にクリーンセンターについては耐震性が動くということになっております。廃炉、それをしてし尿処理についても、きのう横山議員の質問の中で、投入口についてまだちょっと時間がかかってるので、それを見ないと次のステップに行けないというような御答弁かありましたけれども、ただ、方針を決定した以上ですね、それに伴う、ある程度のあらかたの財政予測、財政出動の財政見通しというのは持っとかないと、これだけ大きな事業転換、例えば廃炉にしたと。どのような処理をするかというのは、これから当然考えていかなきゃいけないけれども、そんなに安価でできるものとは当然考えられないわけですよね。幾つか想定する中で、上下幅出ても構わないと思うんですが、財政計画というのはそこの中できっちりとつくっていく必要があると思います。
そして、何より喫緊なのは、耐震化についてもですね、もう早急に着手しなければいけないと思うんですよ。で、これだけいろいろな地震の切迫性が、もう毎日のように今、新聞・テレビ報道でなされております。ここ最近も、茨城県沖や房総沖などでですね、葉山でも結構大きな揺れを感じる地震も感じておりまして、ここの切迫性について今、どれだけ行政が敏感に反応できるか。これが試されてるときだなと私は思っております。そして、耐震化をするにしろ、しないにしろ、これも大きな財政出動を伴うものになってきますので、やはり一定の方針が決定した以上、それに向けていろいろな形で今、あらゆる想定をして動いていっていただきたいと思います。特にクリーンセンター内は、きのうも御指摘がありましたけれども、職員も当然毎日のように働いている場所でありますし、多くの業者が搬入に入ります。あるいは町民の方、事業者の方も一斉にですね、入ったりする施設です。その時間帯に起こらないという保証は本当にないわけなんですね。ですので、起きてからでは遅いというのがこの地震対策であろうと思いますので、その辺も含めてですね、町長の早急な決断が今、必要になってきている。なぜその決断を私、この耐震化も含めてなんですけれども、お願いしたいかというと、やっぱり1期4年で出てですね、次に渡すという公約を掲げた前町長とは違って、若い町長が誕生して、そして動きを速めていただき、大きな大きなテーマであるし尿処理、そしてごみ処理、これについてある程度町長が早い段階で決断をして、それでも私、1期4年ですべてが完了すると思ってないし、1期4年でできるほど、葉山町、今、財政状況がですね、そんなに芳しくないことはわかってます。そういった、ある程度中長期の部分を若い町長、決して1期4年ってこだわって出ているわけじゃないですよね、町長。当然、先、葉山の先も将来も考えて出ているものだと私は思っておりますので、そういった部分をいち早くやらないと、どんどんどんどん時間だけがたっていって、1期4年、あっという間に終わっちゃいますよ。そうならないように、ごみの部分、それからこういった公共施設の耐震化、こういった喫緊の課題にどう着手していくか。それには何度も言うように財政計画というのも必要になってきます。私、今回財政計画については、この中、挙げてないんですけれども、当然各計画を推進するに、ただでできるものって、ほとんどないですよね。行政の中で、ほんのソフトの中でね、一部分あるかもしれないけど、何か計画を立てて事業を起こそうとすれば、当然お金が必要となってくる。きのう横山議員もそこの部分について非常に核心をついていたと思っております。そこをしっかり今、若い町長、考えて、職員に指示を出す。これをしておかないと、やっぱりずるずるいってしまうのかなという懸念がありますので、あえてその財政についても触れさせていただいております。
過去、汚水処理場も、これも大きなテーマだと思うんですよ。もう見るとね、昭和49年ごろ、施設。ただ、よく私もね、見てないんであれなんですけども、コンクリートづくりで土台と基礎とかね、これら調査しないと目視だけではわからない部分もあろうかと思いますけれども、昭和49年というと、もうかれこれ40年を迎えようというような施設が、まだコミプラとして各団地の処理してるけれども、公共下水道の認可区域も、そのすべての今、1、3、4の汚水処理場の近くまでいってますよね。あと一歩やれば、歩を踏み込めるというところ、大きな転換ですよ。多分反対もある。でも、大きく動かそうとするときには、その反対も押し切るぐらいの覚悟を持って、町長がしっかり意思を持って説得していかないと変わっていかないと。地震が起きちゃった、はい、壊れちゃった。古かったから壊れちゃったじゃ、遅いんですよね。多分配管なんかもかなり老朽化してるというのは、多分担当課でもつかんでいると思います。こういった大きな地震が起きたときには当然、公共下水道もとまっちゃいますよ。とまっちゃいますけれども、復旧の順番とすれば、電気、それからガス、水道、それから下水道って対応、遅くなっちゃいますけれども、葉山では大きな投資をして、前のね、前の時代になりますけれども、大きな投資をして、ある程度のインフラ整備をしたわけですね。そこがやはり今、一番新しくて、当然耐震についてもね、心配のないような施設になってるんで、こういった心配のある施設はそちらに大きく変更していくというかじを切るいいチャンス…チャンスといったらちょっと語弊があるかもしれないですけれども、大きな大きな被害が日本が受けたときに、それから大きな被害が想定されるときに、今、大きなチャンス。大きな変換点だと思いますので、あえてここにこれを取り上げさせていただいたのは、耐震化、これから検討中というようなですね、診断要請というような形で掲載されてましたので、診断することは大事だと思いますけれども、その診断結果に基づいて大きな判断、政策判断をしていただきたいという思いを込めて、この問題を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いします。
それで、もう1点、各学校のほうの施設についてですね、ちょっと2点ほど御答弁でもいただいたんですが、一色小の耐震がこの後、補正予算で出てきますので、1点だけちょっと聞かせていただきたいんですが。以前、私がいろいろなところで伺った中では、外階段が非常にね、古いので、施設整備としてそれは取りかえなきゃいけないなというようなお話をちょっと、非公式ですよ、伺っていたんですけれども、今回耐震要請ということで出てきて、何かどこか大きな瑕疵があったのかなという、ちょっと不安があったんですけれども、その点、今回実施設計に移った、その大きな理由というのは何だったんでしょう。

教育部部長（高梨勝君）

2次診断がですね、報告の最終が出たのが3月だったので、当初予算ですと概算中の概算になるので、きっちりと決めた形でお出ししたほうが、より数字が近いものが出せるということで、今回の補正という形にさせていただきました。決して瑕疵があったのでおくれた、おくれないではなく、決断の時期を正確なものにするために、ちょっと時間をいただいたということでございます。

13番（待寺真司君）

ちょっと、実施設計の費用が結構大きかったかなというふうに思うので、何か全体でね、あるのかなというふうに思ったので、ちょっと何か大きな問題点が起きたのかなというふうに思いましたけど、これについてはまた補正予算の中で改めて聞かせていただきます。
もう1点、第1答弁の中で、上山口小学校の旧校舎について、検討委員会が立ち上がって検討してるというような御答弁いただいたんですが、ちょっとそれについて、例えばめどとか、どういった内容をどういったメンバーでやっているのか、その辺についてちょっと1点だけ詳しく教えていただければと思います。

教育部部長（高梨勝君）

本年度につきましては、庁内の教育委員会の3課と総務部の管財課の職員の方に協力をいただきまして、とにかく100％に向けるのは何も補強だけが100％じゃなく、使用しないことも廃止、それからどういうふうな形という、すべての1から0までの…1から100、0から1万かわからないんですが、フリーハンドでやりまして、活用がどういうふうになれば、よりよいものは何かというフリーハンドでまずは一回内部でつくらせていただきまして、その結果をもってどういうふうな形に反映していくか、地域の方も含めた地域活用になるのか、そこまでの中をちょっと本年度中にとにかく調査させていただきたいと思っております。ただ、上山口については一部使用してますので、これこそ人がいるので、早い検討結果、回答を出さなきゃいけないというふうな認識のもと、職員のみんなには頑張ってもらっているところでございます。

13番（待寺真司君）

ある程度の年次目標を持ってやっておられるのかなというふうな今の御答弁で認識をさせていただきますので、特に古いですよね。相当古いし、適応指導教室であったり、地域の方のいろんなサークル活動みたいな形で、生涯学習ですかね、担当で行われていると思いますので、ちょっと危険度が高いのかなという意識もありますので、今、部長が早急に取り組むということもございますので、引き続き検討のほうを、ずっと検討してるんじゃなくて、早く回答を出していただき、御提示いただければと思います。
さて、ちょっと時間がですね、大分少なくなってまいりまして、次に2点目に移らせていただきますけれども、この選定した300戸の部分について、これは非常にターゲットを絞った私は大変いい計画というか、いい取り組みだと、具体的な策だというふうにこれまでも思っておりました。ただ、今回こういった質問をさせていただいたのは、このまだ耐震化を目標数字いろいろありますし、葉山町の古い建物もかなりの戸数ある。その中で300戸のターゲットを絞ってやったわけですけれども、この対応状況というか、これまで例えば実際いろいろとダイレクトメール等でお知らせする、あるいは訪問したりしてお知らせしてると思うんですけれども、実際その耐震の診断までいった、この300戸の中でね、状況とかそういったものがどのようなものか。それに対して町長がね、そういった数字をどのように評価して、今後どうそれをさらに、いい計画だと思んですね。いい具体策だと思うので、どう伸ばしていこうと考えているのか。その辺について伺いたいと思います。

都市経済部部長（吉田仁君）

ポスティングを行った木造住宅のうちですね、相談会に参加していただいた件数は12件です。はい、12件です。そのうち簡易診断の実施を行っていただいた件数が11件です。一般診断の実施までいったのが2件でございます。今後その今の御質問で、どのように進めていくのかという御質問でございますけれども、特に年1回相談会をやってございましたけども、その回数をふやしていくと。今年度につきましてはですね、6月の1回目が16日の土曜日、2回目が17日の日曜日、3回目が6月18日の月曜日、4回目が6月の20日の水曜日ということで、回数をふやして、ぜひ参加していただきたいというふうに今後とも進めてまいりたいと思っております。

13番（待寺真司君）

はい、わかりました。改めて町長の御見解を今後の中でね、伺わせていただきたいと思いますけど、若干300に対して、数字的にちょっと残念ながら低いのかなというのもありますので、非常にその、かなり個人情報的な部分もあって、この図見てもね、大体どの辺だというのが何となくわかるような感じで、やりにくい部分もあるのかなという部分はあろうかと思いますが、これはやっぱり町全体とか、命を守るということで考えれば、非常に重要な施策だと思いますので、ぜひ自信を持って進めていただきたいと思います。
3点目、地域防災計画についてなんですが、これまでもちょっといろいろと御提案をさせていただいておりますので、今回1点だけですね、災害ボランティアセンター、これを計画の中で位置づけていくのか、あるいは他の運営マニュアルみたいなものでね、行っていくのか、その1点だけちょっと伺わせていただきたいと思いますが。なぜかというと、小田原では実は災害ボランティアセンターがですね、あり方みたいなものを運営マニュアルでつくって対応したということが5月24日付の神奈川新聞で出ておりまして、それではボランティアセンターを開設する場所なんかが、場所なんかを行政が主体となって幾つか候補を挙げて、そして被災状況によっていろいろな地域に設定しようという、かなり具体的な踏み込んだことまでできております。こういった今後は具体策を大いに踏み込んでつくっていくと思いますので、災害ボランティアセンターの位置づけみたいのは今回は地域防災計画の中に盛り込もうとお考えになっているのか、その1点だけ伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

先日もボランティアネットワーク、立ち上がりまして、社協さんのほうですごく力を入れてくださっていること、本当に感謝を申し上げながら、思っております。今回の今のところまだ位置づけがないんですけれども、防災計画の改正に当たりましては、位置づけていきたい。また場所につきましても、教育委員会のほうの施設の会議室等を考えておりますので、その方向でともに連動しながら、いい形で災害ボランティアセンターの設置に動いていければというふうに考えております。

13番（待寺真司君）

はい、わかりました。今後何か社会福祉協議会がまとめ役になって、各団体あるいは町も入って災害ボランティアセンターについていろいろと検討を進めていくというお話も伺っておりますので、計画の中に位置づける、位置づけないにしても、非常に重要な部分を占めている…占めてくるという部分になろうかと思いますので、引き続きいろいろと各方面と調整を図りながら、計画の中に位置づける場合は明記していただければなと思っております。いずれにしても、そういったさまざまなこれから防災計画など、何度も言ってるように防災係の負担が増しておりますので、ぜひそれも含め、あるいは前も提案させてもらった危機管理室、例えば通行中の児童が本当に巻き込まれる痛ましい事件が各地で起きてます。そういった部分も含めてね、総体的に葉山町全体の危機管理というのが大事になってこようかと思いますので、その辺も今回は取り上げてませんが、また改めて質問させていただきたいと思います。
さて、残り2分になってしまいましたが、最後、総括的に聞くということなので、1点だけですね、伺いたいんですが。町長、おおむねというような言葉を使って答弁されましたが、ぜひ町長、民間企業の経験があるということでですね、やっておりますので、その場合、予算とか進行管理でおおむねということはね、余り使わないと思いますので、まあね、具体的な数値で示してほしかったなというのが1点ありますけれども。1点ですね、ちょっとこれも、これから具体的な話になる中で、ちょっと確認をさせていただければと思うことがありまして。きのうも笠原議員がですね、いろいろと総合計画について具体的な話をしてましたが、私もこの読ませていただく中で、主要施策のですね、語尾、最後の言葉、「努めます」「目指します」「取り組みます」「図ります」、さらにはですね、「進めます」と「推進します」。この違いが何なんだか。例えば検討しますというと、どうも行政はやる気がないなというのが、何となくこれまでの経験の中で、答弁の中で思っちゃう。いわゆるこの言葉の違いがやる気度というのは変わってくるんですかね。これね、後期基本計画あるいはいろんな計画の中で、本当にこの言葉が出てくる。例えば「目指します」だと、かなた力強い言葉ととらえられる。「努めます」だと、パーセントで言うと60％ぐらい。さっき、おおむねという言い方にパーセントをつけてほしかったというのは、この伏線だったんですけど。この言葉の語尾、これによって何か行政用語として違いがあるのか。その辺もし違いがあるんだと、今後後期基本計画を委員会の中でやるときに、1点1点、町の思いがどの程度あるのかなというのがわかるかなと思ったので、最後にちょっと質問させていただきます。ごめんなさい、ちょっと時間をオーバーしちゃうんですけど。よろしくお願いします。

議長（畑中由喜子君）

簡潔に、山梨町長お願いします。

町長（山梨崇仁君）

言葉の使い方につきましては、答弁のときなどについては非常に気をつけて、意味はしっかり持たせようということは理事者と話はしておりますが、今回の計画そのものについては、大きく意味合いを持って定めたというつもりはございません。ただ、推進しますというのは本当に推進するという覚悟はあると思います。検討するという際には、やはり町主体でやる中に、さまざまな例えば国・県のかかわりがあって、進むという約束ができない場合には検討とするとかですね、確かに思いもこもってはおるとは思いますが、特段それが大きく影響してやらないという結論であるとか、そういったことにコミットして書いているわけではないということは申し上げたいと思います。

議長（畑中由喜子君）

これにて13番待寺真司議員の一般質問を終わります。
第2番、6番中村文彦議員、登壇願います。

6番（中村文彦君）

6番自民絆の会、中村文彦です。議長のお許しを得ましたので、4項目7点についてお伺いします。
私は、家族のきずな、地域のきずな、町民とのきずなを大切にすることを訴えてまいりました。私ごとではありますが、先日、春の叙勲により父が旭日双光章を受賞することができ、父を誇りと思うと同時に、きずなの大切さを改めて思うようになりました。この名誉は、ひとえに葉山町民皆様のおかげであると感謝し、お礼申し上げます。また、父に負けぬよう、町民の皆様に尽くしてまいります。
本題に入りたいと思います。私は責任ある政治をすることを繰り返し訴えてまいりました。地方議会は二元代表制のもと、独立・対等な立場を保ち、監視機能と立法機能を十分に兼ね備えた地方自治の実現を目指すものであると考えております。
1、6月補正予算について。(1)「葉山のおかしい」についてお伺いします。私は、6月補正にて山梨町長らしさを期待しておりましたが、新規の単独事業は一切なく、今までの政策につけ足しただけの政策や、人件費削減も森町長時代からの引き継ぎといったところで、選挙活動中に掲げたサプライズは一切なく、期待を裏切られたという町民の声をよく聞きます。実際に町長は、今回の補正で「葉山のおかしい」を私は直したんだと胸を張れる事業があるのであれば、お答えください。
また、町長の報酬について、議会は7月より議会の総意として削減を行うことを決めました。町長は20％の削減と言いながら、退職金・年金の補正を組んではいないのは、言葉だけで削減する意思がなく、パフォーマンスであるのかお伺いします。
また、NHKの報道で、職員給与の削減について、職員が葉山の厳しい財政を理解してくれた結果だとおっしゃっております。町民から理解できないとの連絡を受けました。私もその後、インターネットで確認しましたが、その内容について後でお伺いいたします。
(2)電気事業者の変更について。私は5月31日付で一般質問書にて通告したにもかかわらず、議会に説明することなく、新聞報道で議員が知る結果となったの、なぜ知る結果になったのか、お伺いします。
(3)自主防災組織防災資機材購入事業について。なぜ補正が必要であったのかお答えください。
(4)町長は神奈川新聞等の報道にて、副町長の選任について4月までには決めたい。人物ありきとお答えになっています。いつどのように公募するのか、改めてお伺いいたします。
2番、(1)上下水道料金にて町民の方より水道料金が高いのではないかと指摘を受けました。恐らく下水道処理が高いという意味であると思いますので、神奈川県水の料金はどのようになっているか、改めてお伺いします。
3、(1)防災について。5月6日につくば市で竜巻が発生し、多くの被害が報告されております。葉山町ではどのような対策を検討しているのか、お伺いいたします。
(4)(1)しおさい公園の活用について。今年度より入場者数の確保に努力していると聞きます。実際、公園を見学しても活気があり、レイアウトの変更もされているように感じます。今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。
以上、4項目7点についてお伺いします。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

中村文彦議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
初めに、6月補正予算について、「葉山のおかしい」についてとのお尋ねですが、本年1月の町長選挙の際に「葉山のおかしい」を変えたいと訴えさせていただきました。この内容につきましては、既に前回の議会において回答させていただきましたとおり、私の任期内において実現することで「葉山のおかしい」を順次解消してまいりたいと考えております。
マニフェストの推進につきましては、今議会に提案させていただきました葉山町第3次総合計画後期基本計画に係る部分で、当初の骨格予算に含まれるものもございます。また、当初予算で含まない内容においては、今回の補正予算に含むものもございます。ただ、内容の推進については、短期的なもの、長期的なものもございます。今後実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、6月補正予算についての2点目、電気事業者変更についてとのお尋ねでございますが、平成24年3月23日に役場庁舎の6月1日からの電力供給について、特定規模電気事業者である株式会社ラフと契約を締結しました。しかしながらその後、株式会社ラフから5月21日付文書で、一般社団法人日本卸電力取引所において、一般電気事業者による高値での電力総量買いが行われているため、特定規模電気事業者による電力購入が困難な状況になり、6月1日からの電力供給が非常に困難な状況になっている。供給開始を7月1日以降に変更をお願いしたい旨の通知がございました。現在、株式会社ラフとの交渉の中で、早期電力供給開始に向け、鋭意努力をしております。今後もコスト削減に向けた努力を継続してまいります。
次に、自主防災組織防災資機材購入事業についてとのお尋ねですが、この補助事業については、町内会及び自治会が自主防災組織を立ち上げておりますので、全町内会及び自治会を対象とし、地域に根差した協働による防災対応力の強化に期待し、補助するものであります。今後の流れとしましては、事前に説明会を開催し、この補助制度を理解していただきながら、迅速に進めるよう指示を出しているところであります。
次に、副町長についてとのお尋ねですが、副町長は町長を補佐し、町長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督し、町長の職務を代理する旨、地方自治法に規定されている特別職でございます。選任に際しては、町にとって必要な人材について十分検討し、広く優秀な人材を求めるべく、今月末から来月初旬にかけて公募の手続を進めてまいります。
次に、上下水道料金についてというお尋ねですが、本町の公共下水道使用料につきましては、平成11年3月29日に一部の地域で公共下水道の供用開始をした後、同年5月に第1回目の賦課を行いました。平成15年4月より、本町を初め近隣市である逗子市、鎌倉市を含む県内18市町による上下水道一括納付制度が開始され、神奈川県企業庁企業局水道部所管の水道料と、県内18市町の下水道使用料を神奈川県が一括徴収する制度に移行し、現在に至っております。平成23年度の下水道使用料賦課件数は6,724件で、収納率は約98.4％の見込みとなっております。
次に、防災について、竜巻等の対応についてとのお尋ねですが、5月6日、茨城県つくば市等で竜巻の突風などにより人的被害、住宅等の家屋の被害が発生しました。幸い当町においては過去の災害履歴を見ても竜巻被害はありませんが、強風対策等に準じた対応を再検証し、町民に対する周知、情報提供等を継続してまいりたいと思います。
以上で私の所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

6番中村議員の御質問にお答えいたします。しおさい公園についての中で、しおさい公園の活用についてとのお尋ねですが、しおさい公園の活用につきましては、町内小・中学校児童・生徒を対象とする学習支援を初め、葉山芸術祭お茶会、近代美術館、山口蓬春記念館と連携した見学会などを行っております。また、町外の方々にも個人・団体問わず広く御利用いただけるよう努めております。なお、今年度はゼロベースからの見直しのもと、職員一丸となって博物館内の整理を初め、御下賜ヨットの移設、美術品の展示、町ホームぺージへのしおさい公園だよりの掲載、開園・閉園時間の改正等の改善を進めており、今後につきましても来園される方々に喜んでいただけるよう努めてまいります。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

6番（中村文彦君）

「葉山のおかしい」について改めて質問します。6月補正にて山梨町長らしさを期待しておりましたが、新規の単独事業は一切なく、今までの政策につけ足ししただけの政策や、人件費削減も森町長時代からの引き継ぎといったところで、選挙活動中に掲げたサプライズは一切なく、期待を裏切られたという町民の声をよく聞きます。実際に町長は、今回の補正で「葉山のおかしい」を直したと胸を張れる事業があるのであれば、お答えください。
また、町長の報酬ついて、議会では7月より議会の総意として削減を行うことを決めましたが、町長は20％の削減と言いながら、退職金・年金の補正を組んでおりません。言葉だけで削減する意思がなく、パフォーマンスであるのかお伺いします。
また、NHKの報道で、給与の削減について、職員が葉山の厳しい財政を理解してくれた結果だとおっしゃっておりますが、町民から理解できないとの連絡を受けました。私もインターネットにてその内容を確認しましたが、そのことについてお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

3点ありました。1点目から、今回の補正予算につきまして、私がおかしいと思っていたところはどのようなところで、それを胸を張れるかということであれば、胸を張って上程させていただいておりますし、おかしいというところにつきましては、私は確かに何でもっと早くできなかったんだと思うところを、財源を見ながら、そして実際に事務的な手続や町民の皆様のニーズといったものを配慮しながら盛り込みをさせていただきました。
次に、町長給与の件につきまして、パフォーマンスかといいますけれども、パフォーマンスがどういった意味でのパフォーマンスか、ちょっと私は理解はしかねますが、私は公約どおりに行ったものでございますし、それが財政状況に寄与するんだという判断のもと、行っております。退職金や年金につきましては、退職金については手当組合のほうで規約を定めているということで、私のほうでできることは、一般財源に影響する範囲ということで、今回の条例案を出させていただいております。
3点目については、職員の理解を得られない、町民の方からの御理解を中村文彦議員がインターネットで調べたということでございますけども、どういった御理解が得られないのかわかりませんけども、私は職員のほうにも、これは労働組合との話し合いを経た上であるということを代弁をして職員の理解が得られたと。また、その後、私は労働組合に関係をしてない職員もいらっしゃいますので、そういった方々にも説明をし、理解を求めてまいり、今回の条例提案に至ったということを申し上げさせていただきました。

6番（中村文彦君）

改めてお伺いします。「葉山のおかしい」について、山梨町長らしさを期待しておりましたが、新規の葉山町単独の事業は一切ありません。それで町長はですね、森町長時代の引き継ぎといった形なんですが、町長は胸を張ってですね、「葉山のおかしい」を直したと言える、そういった事業を1つでもいいので、お答えいただきたいと思うんですが。よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

例えば、私が議員のころに指摘をさせていただいて、今回盛り込んだものとして、文化公演事業というものがございます。これについては福祉文化会館の名のもとに、文化公演事業を一時休止したことがあり、文化公演がない福祉文化会館の存続や葉山町というのはおかしいんじゃないかといったことで、今回復活させていただきました。これについては、広く子供たちに聞いてほしいという気持ちもありまして、今回料金設定も可能な限り安くしていこうといった議論を今しております。それが私、例えばと言えば、これはひとつそういう説明ができると思います。

6番（中村文彦君）

私はですね、町民は何ていうんですかね、古いそういった事業をですね、掘り起こすのではなくて、どちらかというとですね、スクラップ・アンド・ビルドというふうに町長もおっしゃっていたとおり、古いそういう事業を捨ててですね、新しい事業をするのではないかと私は大変期待しておりました。スクラップ・アンド・ビルドと、要は昔あった事業を復活させるという意味でお使いになったのか、お伺いします。

町長（山梨崇仁君）

そういった意味ではありません。あくまでスクラップ・アンド・ビルド、古きを捨てて新しくを建て直すんだといった意味でとっていただいて結構です。

6番（中村文彦君）

私はですね、前回の一般質問でも町長に対して、「葉山のおかしい」とは何ですかとお聞きしました。私、正直言ってちょっとよくわからなかったんですが、1つわかったのはですね、町長はスクラップ・アンド・ビルドを基本にして、町民に還元していくというお話をされておりました。ですから、当然新しい事業が出てくるんだろうというふうに大変期待しておりましたけれども、出てきた案というのはですね、町長も今おっしゃったように、過去にあったものを復活させている。先祖返りのようなことをされているのかなというふうに思うんですけれども、町長はどのようにお考えになりますか。

町長（山梨崇仁君）

若干議論のはき違えがあるのかもしれませんけども、スクラップ・アンド・ビルドということを純粋に考えますと、それは当初予算の段階で、事業についてはこの事業を廃して新たにこの事業をするんだということを御提示できればというふうには考えております。来年度、事業については来年度の当初予算をもってスクラップ・アンド・ビルドの具体化を図っていきたいとは思います。ただ、私はあくまで予算のつく事業だけには限らず、町の中で行われているソフト面であったりとか、皆様の考え方といった面についても、いろんな意味でスクラップ・アンド・ビルドつまりリストラクチャリングと言われるような考え方を講じていきたいとも思っております。さまざまな部分で、今回の施政方針にも書かせていただきましたけども、職員の方々にいろんな取り組みを今、始めてもらっているところでありますので、そういった成果を経て新たなビルドができていければというふうには考えております。

6番（中村文彦君）

我々議員もですね、町長が今後どういうふうにやって「葉山のおかしい」を直していくのかというのを大変知りたいんですね。期待もしております。ですから、今、町長がそういうふうにおっしゃるのであれば、具体的に1つでもいいんですけれども、今後どういった…新しい葉山単独の事業ですね、町長がお考えになっているのか、一端でもいいので、そのあたりをお示しいただくと、大体町長の考えてる方向性というのが見えるんじゃないかなと思うんですけれども。よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

まだ補正予算も採決いただいておりません中で、今後どうするのだということは今この場では申し上げにくいんですけれども。私から申し上げられることは、本当にお金が厳しいこの時代において、また昨今、株価についても異常な乱高下を繰り返す、そういった世界状況の中でですね、私たちが将来にも安定的に財源を確保して町を存続できるんだといった気持ちは、全く持たないで今後町政運営をしていかなければいけないというふうに私は考えております。そのために今、私たちがしなければならないことは、お金がかからずとも、日々の生活の中、日々の暮らしの中で、ともに心の豊かさを感じ取れるような動きを図っていくべきじゃないか。それは事業費という結果であるかもしれませんけども、もしくは日々のつながり合いの中で、まさに中村議員のおっしゃるきずなのようにですね、ともに考えて動いていくことで、本当の豊かさというものを別途求めることもできるんじゃないかと。そういったことをこの葉山の町の風土を生かしながら私は実践していきたいと、そのように考えております。

6番（中村文彦君）

町長がですね、おっしゃることは大変立派で、私も共感する部分は多いんですけれども、実際、前回の一般質問で私は「葉山のおかしい」を直すというふうにおっしゃってですね、スクラップ・アンド・ビルドを基本にしてというふうに我々にも宣言されたわけですから、6月の補正予算でそのあたりが出てくると私、本当に期待しておりました。残念で仕方がないんです。ですから、次回ということであれば、次回まで待つしかないのかなという気はしますけれども、ぜひともですね、今後とも葉山町…山梨町長らしさをですね、出していただければなと思います。
それではですね、次の質問に移ります。NHKのですね、報道で、職員給与の削減について町長が記者会見を開いております。その中で、職員が葉山の厳しい財政を理解してくれた結果だとおっしゃっておりましたけれども、間違いございませんか。

町長（山梨崇仁君）

放送そのものは私は見ておりませんので、間違いないかと言われるとわかりませんけども、ただ、そういった印象を持ってますし、そのように発言はしております。

6番（中村文彦君）

そうしますとね、やはり町長という立場でですね、財政が厳しいんだという発言されてしまいますと、大変過度に反応する方もいらっしゃる。誤解を招く可能性もあります。ここで前回も私、質問をさせていただきましたけれども、葉山がですね、今、財政状況的に厳しいというのはわかっておりますけれども、財政危機状態にあるのか。または財政破綻の危険性があるのかというところをお伺いします。

町長（山梨崇仁君）

主観的な話になります、さらに観点をどこに置くかによって大分表現が変わってくるとは思いますが、私から申し上げられることは、葉山町の財政はあくまで厳しい状況にあるということは申し上げたいと思います。

6番（中村文彦君）

では、財政危機の状況または破綻状態であるというよりかは、厳しいということで、いうことで受け取らさせていただきます。
それとですね、なぜ町長記者会見、我々もですね、町民からこういった情報を町長が言ってるよ、こういった新聞が入ってるよということで知ることが多いんです。内容というのが、後で確認しなければいけないんで、そこで新聞報道の中でですね。なぜですね、今まで町長記者会見のたびに事務局から入っていた連絡がですね、この最近、議員にこなくなったのか。お聞かせしていただきたいんですけれども。

町長（山梨崇仁君）

記者会見について、という連絡というよりも、記者会見をすべき内容があったときに御連絡をさせていただいておりますので、今後もそれは継続して議員の皆様にお伝えをしていきたいというふうには思っております。なお、この場をお借りして、今検討しているのが、定例会ごとに議案や…議案ですね、議案について記者会見を開いて報告をしていくべきという声をいただいておりますので、今議会が終わり次第、次回の定例会に向けて…定例会前の日程を経て記者会見の日程を定めていきたいというふうに思っております。

6番（中村文彦君）

今のちょっと答えになってないんですよ。何でその記者会見のやるということについて、議会に対して、議員に対してですね、連絡がきてないのかという質問をしてるんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

なるべくお示しをしていくようにといいますか、記者会見をするような事案があったときには、議員の皆様に必ずお伝えをしております…いるつもりですし、また記者会見に至らなくてもですね、議員の皆様にお伝えすべきだということは判断をしたときにはお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。

6番（中村文彦君）

これからですね、ちょっとそういったことを気をつかっていただくと、議会軽視にならなくて済むのかなと思います。
それではですね、NHKの報道で、財政についてはということがありましたが、ラスパイレス指数がですね、全国1位になったというのも新聞報道で知るところですが、森町長時代のこれは結果であると認識していますが、町長はいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

結果だと思います。

6番（中村文彦君）

職員給与についてですね、町長専事、我々の推薦した伊東議員もですね、こちらの討議資料の中で人件費削減をうたっておりました。町長の違法討議資料ですかね、ほどのインパクトはなかったんですが、両候補ともですね、森町長時代の失政で削減がてきなかったので、町長に…町民にですね、訴えたのだと私は認識しておりますけれども、町長はどのように認識されてますか。

町長（山梨崇仁君）

失政かどうかは私が判断するところではありませんが、少なくとも今回取り組みができたことについては、一定の成果だというふうに認識をしています。

6番（中村文彦君）

一定の成果、というのは、原因はでもあれですよね、森町長の4年に何も手をつけなかったから、これだけ高騰したということでよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

原因はと聞かれれば、それはあらゆる可能性がありますので、その原因をこれから一つ一つ精査していくことが私の課題だというふうにも認識をしております。決してそれが森町長時代、守屋町長時代、もしくは田中町長時代からということを私は考えたことはありません。

6番（中村文彦君）

町長はですね、議員時代、給与削減についてですね、森町長に一般質問で、給与削減についてですね、追及したことはございますか。

町長（山梨崇仁君）

あると思います。

6番（中村文彦君）

私は昨晩、山梨町長が議員時代の一般質問のですね、履歴を見返しましたけども、大変申しわけない、項目だけしか追えませんでしたけれども、追及した経緯はございません。もしあったらですね、私に、いつのどの時点でやっていますよと教えていただければと思いますけれども。一般質問で直接ですね、それを中心にやっていたという実績はないと私は思っております。職員削減が進まなかったのは、森町長のね、問責、これに対して町長にも責任があるのではないかと、私、考えてるんですね。なぜかというと、問責決議に町長、反対されてますよ。

町長（山梨崇仁君）

問責には私は賛成はしております。その後の3月の不信任のときには反対をしております。

6番（中村文彦君）

そうしますと…でも、わかりました。じゃあ、その先のですね、一般質問でも行いましたけど、葉山の財政状況は改めて聞くまでもないのか…ちょっとお待ちいただきたいですね。
はい、すいません。あのですね、町長がやはりそういった問責に賛成したり反対したりということ、矛盾をしてるとは御自身では思いませんか。

町長（山梨崇仁君）

時間が経過していく中で、さまざまな課題が浮き彫りになって、それについて一定の議会としての決議を出されるということは、大変重要な議会としての権能だというふうに私は考えております。それに伴って、それに対して賛否をとるということも、議員各位の考えの中で行うことでありますし、いつのときにこうだったから、このときにも変わらず、もしくは状況が変化していても何も変わらない、もしくは変化したから変わるんだということも、議員の皆様の考え方でありますので、私はそれについて今どうこう言うつもりはございません。

議長（畑中由喜子君）

中村議員、質問事項及び質問要旨のどこの部分で今の質問を重ねていらっしゃいますか。

6番（中村文彦君）

「葉山のおかしい」についてお聞きしております。今のはおかしくありませんか。

議長（畑中由喜子君）

質問要旨に沿った御質問をお願いします。

6番（中村文彦君）

じゃあ、次の質問にまいります。今、電気事業者の変更についてですね、私は5月31日付で一般質問の通告にて通告しております。にもかかわらず、議会に全く説明がなくですね、報道が議員が知る前にそういうふうに流れた。先ほどと全く同じですけれども、それはなぜですか。

町長（山梨崇仁君）

連絡をしなかったということでございますけども、確かに電気事業者からの連絡のときに、今後どう対応すべきかということを中で議論もしておりました。その結果、今回の補正予算の記者会見とあわせてそのことを発表したといった結果でございます。

6番（中村文彦君）

大変残念なんですが、私は5月31日付で一般質問でこの質問をするつもりでした。なぜか、この質問をですね、する予定にしたかというとですね、補正予算をもらいまして、その中にですね、この事業のことについて全く触れてないんですよ。これ、不思議だと思うんですね。町長が記者会見でして、これから要は電気料金削減しますよと言ったのに、補正に載ってないんですよ。これは不思議だなと思って質問しようと思っていたんですね。それがですね、私がですね、報道で要は知るという、ほかの皆さんもですね、30日の日も町長の懇談会ありましたけれども、そのときにも説明されてないと思うんですよ。議会を軽視されてるんですね。

町長（山梨崇仁君）

全くそういったつもりはございません。

6番（中村文彦君）

でも、結果的にはだれも知らない中で報道がなされて、しかも一般質問の通告を受けた後ですよね。であれば、別に議会でもってやっても構わなかったんじゃないかと思うんですけど、なぜそれをわざと早めてやる必要があったんですか。実際には5月の21日付でもって、そのことについてはもう知っておられたわけですよね。なぜこのタイミングだったのか、教えてください。

町長（山梨崇仁君）

日々の行政活動の中で、さまざまな変更であったりとか、さまざまな方針の転換について議論をすることがございます。その中で、今回は21日付で7月以降になるといった連絡をいただいたときに、それについての対応をこれから検討しようといったところに今回の補正の議案があったということで記者会見を開き、その場でその連絡をしたということが今までの流れであります。

6番（中村文彦君）

5月の21日付でもってですね、そういった連絡を受けた。そうしたら30日に議員…町長と懇談会も開いてます、議会は。全員参加してますよね。一言あってもよかったんじゃないですか。

町長（山梨崇仁君）

一言といいますか、それ以外にも実は本当に皆様にお知らせしたいことといいますか、それぞれの活動、行政活動を行う中で、この取り組みができました、まだこれは進んでいませんといったことをお知らせしたい中、こういった一般質問の機会をとらえてお話をさせていただけるということで、大変この時間を私は貴重に考えております。ですので、あの懇談会の場はあくまで基本計画の懇談ということでお時間をいただいておりましたので、基本計画の御連絡というまでにとどめさせていただきました。

6番（中村文彦君）

町長ね、困るんですよ。何ていうんですかね、そうではあってもですね、後日新聞でですね、報道するぐらいの出来事なわけですよ。それは何ですか、ほかにいろいろとあるから、その件については言えなかったなんて言われたら、我々どういう優先順位で町長はそれについて当たっているのかと、逆に質問したくなるんですけど。町長はそのとき重要だとは思わなかったんですか。

町長（山梨崇仁君）

逆でなくて、どんどん質問していただいて大変うれしいんですけれども、どこのレベルで記者会見を行うべきなのか、どこのレベルでそれを行う必要がないのかといった判断については、まだまだ町の中でも記者会見ということについて、これまで余り経験がなかったといったことを私は認識をしております。今後そういった一定の基準を定めていくべきなのかなというふうに、今後の検討の課題にしてまいりたいというふうには思っております。

6番（中村文彦君）

何でこんなことを言うかというとですね、当然電気料金17％増になる。これは新聞報道で皆さん知ってることかと思います。約120万の負担、これはあれですよ、庁舎だけですけれども。それについて、これから補正でやるわけですよね。そのときにこれだけの増がありますよというのは、報告しないと、大分ずれるんじゃないかと思うんですけど、実際には全体で何％…幾らぐらいふえるんですか、電気料金は。

町長（山梨崇仁君）

庁舎の電気料金については、およそ50万円程度というふうに認識をしております。ただ、当初予算の段階で、その額についてとらせていただいておりますので、今後削減ができれば不用額として残っていくというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

私は町長が説明されてないので、新聞報道を信じるしかないんですけど、電気料金は最大で17％値上げされる。負担は庁舎だけで年間約120万円に上がると書いてあります。これは事実じゃないんですか。

総務部部長（上妻良章君）

電気料金につきまして、今、町長がお答えいたしましたのは、ラフでやった場合に値上げに対して庁舎に対して50万安くなるよという観点で町長はお答えいたしました。確かに17％の値上げがございますと、120万ほどの増額にはなります。

6番（中村文彦君）

要は、ほかにもですね、契約してますよね。例えばほかの中学校だとか小学校だとか。そういうところもラフで契約されてるんですか。

町長（山梨崇仁君）

庁舎からの契約を始めて、その他の建物についてもなるべく料金は安く抑えたいということで契約を進めていきたいというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

これで、新聞報道を信じるしかないんですけど、庁舎や小学校、中学校など計14カ所の施設の電気料金を年間330万円節約される計画だったと書いてあります。これは間違いないんですか。

総務部部長（上妻良章君）

予定ではそのとおりでございます。

6番（中村文彦君）

今、契約になってる施設は庁舎だけなんですか。

総務部部長（上妻良章君）

まず庁舎をいたしまして、その後、随意契約によりまして議員おっしゃるような13カ所も契約はしております。トータル14カ所の施設で契約をしてございます。

6番（中村文彦君）

そうしますとですね、最大17％値上げされると、相当な金額、これは上がりますよね。恐らく300万じゃきかないんじゃないかと思うんですけれども。それは補正では組まぬ…組む予定というのはあるんですか。

総務部部長（上妻良章君）

現在まだ特定事業者との流れの中で、それが立ち消えたわけではございません。他の方法も考えているわけでございますけれども、もし東電と契約を継続させていただきまして、17％の値上げになるということでありましたら、その時点での補正はお願いするようにはなると思います。

6番（中村文彦君）

今回の失政でですね、町長の、町長が何を学びましたか。

町長（山梨崇仁君）

ラフとの契約は非常に難しい状況にあるということを今、感じております。

6番（中村文彦君）

そういうふうな回答ですけど、町長はですね、東京新聞の取材に対して、電力業界の事情に暗く勉強不足だった。契約に対する過信もあり、こうした事態になって遺憾だと申しております。これは事実ですか。

町長（山梨崇仁君）

もちろん前後の言葉はありますけれども、そのような趣旨の話はしました。

6番（中村文彦君）

じゃあ、今回の失敗はですね、大きな要因というのは何だったと御自身でお考えになりますか。

町長（山梨崇仁君）

電力の需給状況が極めて厳しいといったことが状況にあると思います。

6番（中村文彦君）

町長、そうじゃないですよね。実際に横須賀はうまく移行できてます。町長がおっしゃられてる電力業界の事情に暗くてですね、勉強不足だと。ね。契約についての内容も過信だった。町長、自分で言ってるんですよ。そうじゃありませんか。

町長（山梨崇仁君）

ラフの文書とは契約を交わしております。契約にのっとって私はそれを履行していただけるもの、私も債務負担行為として履行するものというふうに考えていたものが、できなくなるという一方的な話になったことに対しては、大変遺憾な気持ちを持っております。ラフも、先日役員の方、来ていただきまして、謝罪の言葉を受けました。ただ、謝罪されたからといって、コスト削減に向かって一円も安くなったわけではありませんので、それについては今後鋭意努力を努めていくといったところが現状であります。

6番（中村文彦君）

何に対して遺憾だと思ってらっしゃるんですか。町民に対して済まないという意味なんですか。

町長（山梨崇仁君）

電力業界の状況が厳しいといったところで、ラフさんと契約ができたところに対して、ラフがそれができないと一方的に話をしてきたことが遺憾だというふうに申し上げました。

6番（中村文彦君）

まあ町長、やっぱりですね、契約とかですね、これ多分、何だろう、弁護士さん入れてますよね。入れてませんか。

町長（山梨崇仁君）

町行政には顧問弁護士さんがおります。

6番（中村文彦君）

であれば、弁護士さんの見解では、この分の補てんというのは、裁判か何かで起こすおつもりなんですか。

町長（山梨崇仁君）

私、今の段階ではラフと法定闘争をして何かしらメリットがあるというふうには考えてはおりませんが、それは契約履行という点についてはそういった法的措置をとる必要もあるんではないかといった考えを持っております。ただ、最優先されるべきは、コストを下げていくこと、それが今、電力については、そもそも自然再生エネルギーを使ってPPS業者を得ていこうといった思いで今回始まったんですが、ただ、1月末の東電のあの発表により電力業界が大変厳しくなったといった流れの中で、今、町としてとるべきはコスト削減、これが一番の方針になっておりますので、それに資するような行動をまずとるべきというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

電力業界がですね、何でこう町長、電力業界に事情が暗くてですね、勉強不足だったのに、そんなに早くですね、それに飛びついちゃったのかなというのが、ちょっと不思議でしょうがないんですね。やはりちゃんとそういった見識があって決断したというなら別です。私は思うんですけど、多分、いろんな情報というのは、ほかの担当部署のほうからきっちり調査はしてないんですか。

町長（山梨崇仁君）

担当部署は本当に努力をして、今回の至った。さらにそれについては担当部署も含めて大変残念な気持ちであるということは変わりないと思います。

6番（中村文彦君）

じゃあ、この事態に至った責任は町長にあるということでよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

行政活動において、等しく私は最終責任者となっておりますので、どのような背景があれ、私に責任があるというふうには考えてはおります。

6番（中村文彦君）

わかりました。何度も言いたくはないんですけどね、前回の一般質問でもしましたが、無責任な報道はですね、控えていただきたい。いろんな意味で町民不安になりますから。約束していただけますか。

町長（山梨崇仁君）

約束するとかしないとか、そういった次元ではなくですね、責任ある行動をとり、責任をもって行政を運営していくのが私の務めであります。

6番（中村文彦君）

前回も私、一般質問で町長に対して、そういった報道について無責任な要は報道すべきじゃないと言わせていただきました。町長は私に対してですね、申しわけないとお答えになっています。間違いございませんね。

町長（山梨崇仁君）

副町長の人事の件をなるべく早くにと、私は新聞の報道で申し上げたこと、早ければ4月にでもというふうに申し上げたことが6月にずれ込んだ。そのずれ込んだことに対して中村議員から私のほうに、町民の方からいろいろ意見があって私は答えるのに窮する。それをどう感じるんだという質問に対して、中村議員にはそういったお気持ちをさせてしまって申しわけないが、早期に努めていくということを答弁させていただいたことをよく記憶をしております。

6番（中村文彦君）

そんなことを言ってるんじゃないんですよ。今回もあなた、勉強不足だと言ったじゃないですか。それについて真摯に反省してですね、やっぱり報道というのは、ある程度影響力を持つんだということをちゃんと認識してですね、これで2回…3回目ですよ。やはり報道の使い方というのをもう少しきっちりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうですか。

町長（山梨崇仁君）

貴重な御意見として承ります。

6番（中村文彦君）

それでは次の質問にまいります。(3)自主防災組織防災資機材購入事業について。なぜ補正が必要であったのか、お答えください。

町長（山梨崇仁君）

自主防災組織いわゆる町内会組織と近い組織だと思いますけども、葉山の町でとれる自助・共助・公助のかかわりの中で、共助に資する自主防災組織の活動といったものをまずもって充当していくことで、葉山の安全・安心の足腰につながるというふうに考え、今回充当させていただきました。

6番（中村文彦君）

自主防災組織防災資機材購入等購入費補助金交付要綱というのがあるんですけれども、別表1、防災資機材一覧表、区分の救出・救助用その他に変更があったんですね。そこでですね、その他町長が認めるものというものの一文が追加されてます。実際に何を購入する際に適用されるものですか。

総務部部長（上妻良章君）

この要綱の別表の中のですね、その他特に町長が必要と認めたものという部分に関しましては、策定時から表記がございます。今回変更したということではございません。

6番（中村文彦君）

それであればですね、この今まででもいいんですけれども、町長が特に認めたものとして購入するものは何でしょう。

総務部部長（上妻良章君）

申請のあった中でですね、この申請…この表記に該当しないものに対して町長の御判断をいただくという部分でございます。現在までそういった該当のものはございません。

6番（中村文彦君）

わかりました。そうしたらですね、ごみ特別委員会でも私、言ったんですけれども、議員と町内会長を兼務することは利益誘導や選挙の事前活動でなるのではないかという、町民からの指摘を受けましてですね、地方自治法117条、つまり町の直接補助金を受ける団体の長は、審議には参加できないという結論、一定の結論といったほうがいいのかもしれませんけど、出ました。今回の自主防災組織防災資機材購入事業も、要綱第2項の2条において、自主防災組織とは町内会または自治会その他に準ずる団体なわけで、審議に参加できないということには変わりがないと思うんですけれども、総務部長、間違いございませんか。

総務部部長（上妻良章君）

17条につきましては除斥の条項でございまして、これにつきましては議会におけます審査、審議の内容の条項であると思います。行政といたしましてですね、そのことに関して間違いない云々とか、お答えする部分ではないのではないかというふうに判断をさせていただきます。除斥云々、内容に関しましては議会の中で恐れ入りますけれども御判断をいただければというふうに思います。

6番（中村文彦君）

では、質問を変えます。自治法第…自治法…地方自治法第17条、これはどのような内容ですか。

総務部部長（上妻良章君）

申しわけございません。今、不勉強でございます。すぐにはお答えできない状況でございます。
お時間をとらせて申しわけございません。地方自治法の17条でございますけれども、選挙という項目でございまして、議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより選挙人が投票によりこれを選挙するという条項であるということでございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか、中村議員。6番中村議員、よろしいですか。

6番（中村文彦君）

除斥部分について…（「117条です」の声あり）117条と言いました。

議長（畑中由喜子君）

発言はきちんと示されてから言ってください。

6番（中村文彦君）

すいません、117条についてお伺いしたんです。

議長（畑中由喜子君）

御存じならば、御自分でお読みになったらいかがですか。

総務部部長（上妻良章君）

地方自治法の第117条につきましては、先ほどちょっとさわりを申し上げましたけれども、除斥の条項でございます。条文に関しまして、お時間があればちょっとお読みしますけれども、普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己もしくは父母、祖父母、配偶者、子、孫もしくは兄弟姉妹の一身上に関する事件または自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、議会の同意があったときは議会に出席し、発言することができるという条文でございます。

6番（中村文彦君）

まあ、そういった条文があるんです。町長は議員とですね、町内会長、兼任している事実があるんですけれども、今の条文を聞いて、町長はどのようにお考えになりましたか。

町長（山梨崇仁君）

法的見解を求められているのかもしれませんが、私ちょっと専門家じゃないので、その件については意見は差し控えたいと思います。

6番（中村文彦君）

それは個人…どういったらいいんでしょう。そういった条項があります。で、町民からですね、再三申しますけれども、利益誘導とか選挙前活動じゃないかという指摘も受けています。そうすると、それ町長放置すると、これ、しがらみじゃないのと言われるかもしれませんけど、町長はどのようにお考えですか。

議長（畑中由喜子君）

中村議員、この自主防災資機材購入事業について質問してください。

町長（山梨崇仁君）

今回の自主防災組織資機材購入事業につきましては、各町内会の皆様に対して町内会での防災資機材そのものについて、ぜひ一度一覧表をつくっていただいて、不必要、要不要についていま一度協議をさせてくださいということをお願いをさせていただいております。ですから、町内会のほうで今回の防災資機材のこのお金をですね、いいきっかけとして、ぜひ町内会でもう一回防災を考える機会ととらえていただきたい。また、そのための必要な資機材は何かということを昨日も荒井議員からも防災倉庫がそもそもなければおかしいんだという御意見もありましたし、そういった議論をぜひ町内会単位で持っていただいて、町内会の足腰、葉山町の各字ごとの…失礼、町内会ごとでの日ごろからの防災の意識を高める力として活用してもらえばというふうに真摯に願っております。また、本件についてお認めいただければ、本年度は例年なかったものが150万円にプラス、さらに150万円ということで、比較的大きな財源を確保しておりますので、さまざまな御議論を経て町内会の皆様に、議員の皆様からもさまざま町内会とともにですね、活用するという、こういった行政の気持ちをお伝えいただければ幸いでございます。

6番（中村文彦君）

総務部長にお伺いします。議会が決めることということもあるんでしょうけれども、こういったことに抵触するのではないかということを、その対象者の方にですね、説明されたことはありますか。

総務部部長（上妻良章君）

今まではございません。

6番（中村文彦君）

それでは町長…議長にお願いがあります。そのような対象者の方に今の法律のですね、第117条、説明をお願いいたします。
それでは、次の質問にまいります。(4)町長は神奈川新聞等の報道にて副町長の選任について4月までには決めたい。人物ありきとお答えになっております。いつ、どのように公募するのか、改めて質問します。

町長（山梨崇仁君）

6月末もしくは7月初旬には公募の要件についてお示しをしていきたいというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

さきの一般質問でも私、しておりますけれども、そのときに副町長なのか、それとも危機管理監なるものなのか、そのあたりはもう決まったのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

職位が副町長か、もしくは一般職員としての危機管理監かという話かと思いますけれども、副町長という職位で公募をさせていただければというふうには思っております。

6番（中村文彦君）

そうしましたら給料はですね、新聞報道どおり10％現行よりも削減ということでよろしいのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今回の議案提案がお認めいただければ、そのようになるというふうに思います。

6番（中村文彦君）

我々議員にも議決権があると聞いております。要綱の作成についてですね、我々議員もかかわれるのかどうか、お伺いします。

町長（山梨崇仁君）

副町長の人材要件につきましては、行政の仕事でございますので、その辺はきっちりとしたものを定めてまいりたいというふうに思っております。

6番（中村文彦君）

今の御質問だと、議員…議会はですね、必要ないということですか、要件としては。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの記者会見の話と関係ありますけども、本件について広くどんな内容の公募なのかを知っていただきたい気持ちももちろんございますし、そういった意味では議員の皆様には、まとまり次第、早くお示しをして、公募の手続に入っていきたいというふうには思っております。

6番（中村文彦君）

大分拙速のような気もするんですけども、どのようなスケジュール要綱の策定を行うか。要はスケジュールですね、どうするのかというのを、まず我々に示していただきたいんですけれども、どれぐらいでいただけますか。

町長（山梨崇仁君）

採用については、採用に際してのこちら側の条件、それから募集する人材の要件、それから採用に関する手続、採用のステップですね、それについて定めていく必要がございます。またその際には、副町長ですので、議会の議決を経なければなりません。ですから、私としてはできることであれば、9月の第3回定例会で上程ができればとは思っておりますが、それが最速のペースだというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

言葉というよりかですね、文章できっちりと、どこでどういう会議をやって、どういうふうなところを決めてというのをですね、我々にちょっと示してもらいたいというんです…思うんですが、文章みたいのを提示というのは考えておられるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

公募の媒体としまして、記者発表を考えておりますので、その記者発表前にはどういった内容かについては文書でお示しをしてまいりたいと思います。

6番（中村文彦君）

ちょっと記者発表というとですね、ちょっと恐ろしいものを感じるんですが。電気業界は勉強不足と町長お認めになってますよね。自称コンサルタント会社の社員にお任せしてよい事案なのかどうなのか、ちょっと私も疑問に思っておりますので、ぜひとも議会を絡めていただければなと思いますが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

繰り返し申し上げますが、どのような公募条件かというものは、議会にはなるべく早いうちにお示しをし、その後、公募に移ってまいりたいというふうに考えております。

6番（中村文彦君）

2番、上下水道料金に、町民より水道料金が高いのではないかと指摘を受けました。まあ、下水道処理が高いという意味で言ってらっしゃるのかなあと思います。神奈川県水道局内の料金は同一であるため、私はそう考えておりますが、間違いございませんか。環境部長。

生活環境部部長（成島光男君）

申しわけない、今、議員どういう形でお話しあったかわからないんですけども、上下水道という形で水道料金、下水道料金、今一括で徴収のほうをしていただいている状況でございます。

6番（中村文彦君）

要は、上下水道料金で請求をしてるというのはですね、神奈川県水、ということは葉山だけじゃないですよね。ほかにどういった市町村がありますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

町長答弁でもございましたけども、県内…県水で行ってる市町村、全部で18市町ございますので、その18市町が上下一括徴収という形で現在行われております。

6番（中村文彦君）

今、大体使われてる水道料金の中心点があるかと思うんですけども、その中で葉山は大体どれくらいのところに位置してるのか、お聞かせください。

生活環境部部長（成島光男君）

神奈川県のほうでですね、調査してまして、一つの目安として40立米使用したという目安で幾らぐらいかというのは把握してございます。それによりますと、葉山町につきましては全…横浜・川崎を除いた31団体中、6番目に…上位から6番目に属しております。

議長（畑中由喜子君）

既に時間が終わっておりますので、これにて6番中村文彦議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時02分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時05分）
一般質問を続行いたします。第3番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして4項目にわたって一般質問を行わせていただきます。
まず第1にごみ問題についてであります。まず資源化・減量化に向けて、向けた取り組みについて伺います。ごみ問題解決の道は、大量消費・大量廃棄の社会構造の改革と国による拡大生産者責任の制度化にあります。国は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、ごみに対する基本、対する考え方を従来の適正処理、リサイクル優先から環境にできるだけ負荷を与えない物質循環の方向に大きく転換したとしていますが、ごみ問題の基本である3R、つまり第1にごみをもとで出さない、第2に再使用・再利用を重視する、3番目にリサイクルするという優先順位を決めた考えをごみ問題解決の基本に据えなければならないにもかかわらず、3Rの推進にも重点を置いた最適なリサイクル処理システムを構築しとして、従来どおり広域処理による大規模な焼却施設などの施設建設に力を注ぐことに変わりはありませんでした。このような国の施策のもとではごみが減るはずはありません。しかし、ごみ問題の解決は待ったなしの課題であります。地方自治体と住民ができる解決への道筋として、徹底した資源化・減量化が求められます。さきのごみ問題特別委員会では、ごみ減量に向けた方策について示されましたが、それは戸別収集及び資源ステーション地区の一部拡大のためのスケジュールしか示されていません。これが4年間で燃やすごみの30％削減する方策と考えるのか、まず町長に伺っておきます。
次に、ダイオキシン問題の決着についてであります。この質問は、さきの第1回定例会において質問したところであり、町長答弁でも可能な限り町としての対応を図ってまいりたいと述べております。改めてこの間ごみ問題特別委員会等にも報告がございませんでしたので、改めて同じ質問を行い、その後の対応について伺っておきたいと思います。
平成22年10月14日に清掃センターから採取した排水から基準値を超えるダイオキシンが検出され、平成22年11月25日、焼却炉を停止し、原因究明が行われてきました。その結果、平成23年9月30日、排水が灰の貯留施設等で灰に触れた後に放流に至ったことが原因であると特定し、神奈川県へ報告しております。この間、新たな事実として、ダイオキシン対策工事に際し、平成13年12月17日のごみ問題特別委員会において、水処理施設からの処理水について、活性炭を通した上で放流水は、今度の場合は蒸発式でございますので、放流というか、外に水が出ることはありませんと言い切っています。ガス、排ガス冷却塔にて再利用するとの議会への説明にもかかわらず、設置直後から処理水の再利用を行ったところ、噴射ノズルの詰まりが発生するために水再処理を断念し、処理水を場外へ排出していました。そのことを県にも議会にも報告されずに、平成19年に神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターの立ち入り検査において処理水が場外へ排出されていることが発覚し、排出水のダイオキシン調査が義務づけられ、今回の基準値オーバーが明らかになりました。平成19年に神奈川県の立ち入り調査がなければ、いまだに基準値オーバーのダイオキシンをたれ流していたことも考えられるものであり、重大問題ではないでしょうか。今回の基準値オーバーもこのことの因果関係はないのか、設置業者の責任追及はなされなかったのか、なぜ議会には平成22年11月の全員協議会まで何ら報告がなされなかったのか。そこには葉山町の隠ぺい体質がいまだに横たわっているものであり、これを改めさせるためにも今回の事件の原因究明と責任問題の所在を明らかにする必要があるものと考えられますが、その後の対応について町長の所見を伺っておきます。
第2は防災対策についてであります。3.11のこの大震災を通して、地方自治体にも改めて防災・安全のまちづくりをどう進めるかが問われております。防災・安全のまちづくりについての基本的な考え方は、災害の発生を最小限に抑え被害の拡大を防止するということであります。自然現象の地震については現在防ぐ手段はございませんが、それを契機に発生する災害の多くは人災と言われ、政治の力で防ぐことができます。そこで、まず災害対策基本法第42条の規定に基づく災害に対処するための基本的かつ総合的な計画としての防災会議が策定する地域防災計画の見直しについて伺っておきます。
さらに、災害時、いかにして正確な情報をいち早く町民に知らせることが重要でありますが、現状の葉山町防災無線が十分その役割を果たしていないことは認識しておられると思いますし、今回の補正予算にも2カ年の継続事業として防災行政無線のデジタル化の予算計上が行われております。補正予算に計上されている議案ではありますが、あえて情報伝達の整備について伺わせていただきます。
さらに、神奈川県が発表した新たな津波浸水予測図で、詳細検討区域及び選定理由の中で、葉山町は入り組んだ複雑な地形であることに加え、海へ突出した埋立地に家屋等が密集しており、津波の集中と浸水が懸念されると記されております。避難場所、避難ビルなどの再検討と新たな設置と避難経路の明確化が最重要課題であると思いますが、これらの対応について伺います。
第3に、生活排水処理基本計画と下水道計画についてであります。廃棄物処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、市町村はその区域内における一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならないものとされております。一方、下水道計画は平成28年までに391ヘクタールの整備を見込んでいながら、変更認可計画の面整備もまともに実施できず、整備目標も減速しようとしております。このような状況のもとで財政状況も考慮に入れた場合、生活排水処理基本計画を地域の実態に即した生活排水対策にすべきであったと考えます。計画の中で、当面の間公共下水道の整備が見込まれない市街化調整区域を対象に合併浄化槽設置整備事業を開始しと、あいまいな形ではなく、下水道区域、それ以外の区域とを明確に区分すべきで、下水道計画も全体計画の見直しが必要であると考えます。そのことによって下水道区域以外の区域での合併浄化槽の設置を積極的に推進できるのではないでしょうか。町長の所見を伺っておきます。
次に、下水道供用区域内における合併浄化槽の取り扱いについて、下水道区域ではあるが、いろいろな事情で合併浄化槽が先行して後から下水道が来る区域もあります。それでも下水道への接続費用を払わなければならない。浄化槽使用者としては浄化槽になれていて、よい放流水質を出しているのに、なぜあえて下水道に接続しなければならないのかというのが本当の住民としての感情ではないでしょうか。これが悪い水質であれば話は別であります。悪い水質であれば下水道へ接続させるべきとの考えもありますが、よい水質であれば別に下水道へ接続させなくてもいいだろう、このような特例があってもいいのではないかと思われますが、その可能性について伺います。
第4に、南郷中学通学路整備についてであります。この問題は、過去にも何度か伺っておりますが、その後の経過を伺いたいと思います。長柄地域は1970年に開通した逗葉新道によって大きく2つに分断されています。その逗葉新道も2004年3月末に三浦半島中央道路の上山口-逗葉新道間が開通し、逗葉新道については三浦半島中央道路との交差点から長柄交差点までが10億3,000万で県が買収し、県道に移管され歩道の整備などが進められてきました。しかし、長柄地域が逗葉新道によって分断されたことによって、地域住民は多大な不便を押しつけられてきました。さらにその後できた長柄小学校、南郷中学校の通学路は、多くの子供たちがこの道を横断しなければならないという不便と危険を押しつけられてきています。児童・生徒が通う通学路については、1日の大半を過ごし、その成長を育む学校への道のりであり、また下校時には学校と家庭の、家族の待つ自宅とを結ぶ大切な帰路です。このような通学路は、学校生活を送る上で日常的な生活空間の一部であり、常に快適でかつ安全性の高い環境を確保する必要があります。しかし、長柄大山地区の南郷中学校への通学路は、松久保交差点を横断することができず、川久保交差点を横断して中学校へ向かう通学路になっています。これは、松久保交差点に信号機、横断歩道がないこと、さらに南郷交差点に向かって右側に歩道がないことによって不便が押しつけられています。そこで、指定されている通学路を改善させるためにどのような働きかけがこの間行われてきたのか、伺っておきます。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

近藤昇一議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、1項目目のごみ問題についての1点目、資源化・減量化に向けた取り組みについてとのお尋ねですが、住民の皆様の御協力のもと、4年間で燃やすごみを30％削減するため、クリーンセンターの現業職員を中心に検討を行い、その方針を決定したところでございます。現在は、戸別収集や資源ステーションなどの具体的な導入方法について引き続き検討を進めております。また、現在行えるごみの資源化・減量化の取り組みとして、以前は緊急的に臨時に行っていた草木類の別収集を、この4月から草木収集の専門班を編成し、常時別収集することにより草木の堆肥化を行っているところでございます。その他の取り組みとして、ボランティア組織でありますごみ減らし隊の協力を得ながら引き続き生ごみ処理機の普及や利用者へのサポートを行い、生ごみの自家処理を推進してまいります。また、事業系ごみにつきましても展開検査などを行い、分別の徹底を図り、ごみの減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ダイオキシン問題の決着についてとのお尋ねですが、平成22年11月にダイオキシン類の基準値超過以来、原因の特定について調査及び清掃等を行い、昨年9月に神奈川県へ原因の特定についての報告をしております。その後につきましても、安全確認のため、本年2月にかけダイオキシン類の測定分析を実施し、いずれも基準値を下回っておりましたので、休止中のクリーンセンターから場外への排出はないものと考えております。
次に、防災対策について、地域防災計画見直しについてとのお尋ねですが、今回の見直しにおきましては、特に避難対策にかかる部分に重点を置くべきと考えております。ことし3月に神奈川県は、最大・最悪いわゆる想定外の津波を想定した津波浸水予測図を発表しました。また、同じく3月に町内136カ所の土砂災害警戒区域を指定しました。これらの状況を踏まえ、避難場所や避難路の確保を主要な検討課題として位置づけ、今年度中の計画修正に向けて取り組んでまいります。
次に、情報伝達手段の整備についてとのお尋ねですが、湘南ビーチFMラジオへの割り込み放送や携帯電話へのメール配信サービスなどで防災行政無線放送の聞き取りがたさを補ってまいりました。しかし、町内一斉に迅速に情報伝達するという点では、やはり防災行政無線放送が一番よい手段であると考えております。そこで、長年の課題であった防災行政無線の聞き取りがたさの解消に向けて機器のデジタル化を目指しております。デジタル化で再整備することで、放送時の声の質や間のとり方が一定になり、聞きやすさにつながると考えております。また新たな災害情報伝達手段としてSNSも検討し、活用していく準備をしております。
次に、避難場所、避難路の確保と整備についてとのお尋ねですが、さきの質問でお答えしましたとおり重要な事項であると認識しております。特に津波に関しましては、どこまでどのように避難させるかということは、非常に難しい問題であると考えております。東日本大震災では、鉄筋コンクリートづくりであっても被害をこうむった建物があると報道されました。また、沿岸地域において津波自体で倒壊しなかった建物でも、津波で流されてきた車両や船舶などが衝突したことにより火災が発生した例もあったようです。そのため、本町では、起伏の大きな地形を生かして、まずは海抜20メートル以上の高台への避難を目指し、そのために必要な対策について検討をしております。現在堀内会館付近から北方向に延びる道に夜間に点滅する道路鋲を実験的に設置し、その有用性について確認しているところでございます。今後状況を検証し、この対策を他の避難路にも広げ、津波避難時の一助となればと考えております。このほかにも、町民の皆様に御協力をいただきながら津波ハザードマップを改定するなどの避難対策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、生活排水処理基本計画と下水道計画について、公共下水道の整備と排水処理計画についてというお尋ねですが、本町の公共下水道事業計画は、平成24年3月に策定した生活排水処理基本計画において位置づけられているように、中間年度である平成28年度までに391ヘクタールの整備を見込んでおります。また、平成23年度末に変更認可を受けた葉山町公共下水道事業変更認可でも同様な整備計画を策定しておりますが、財政状況等を考慮した上で公共下水道整備目標を7ヘクタール程度の進捗にとどめ事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道供用区域内における合併浄化槽の取り扱いについてというお尋ねですが、下水道法第10条におきまして排水設備の設置等として、公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者または占有者は、遅滞なく排水施設を設置しなければならない旨の規定がされており、法律に従って浄化槽から公共下水道への接続がえをお願いしてまいります。
最後に、南郷中学校通学路整備について、松久保交差点付近の安全対策についてとのお尋ねでございますが、松久保交差点につきましては、神奈川県道路公社から神奈川県横須賀土木事務所所管の県道311号へ移管に伴う警察との協議により信号機を設置する交差点として県警本部に上申済みであり、歩道等交差点形状につきましては既に整備済みです。しかしながら信号機設置につきましては、神奈川県警に対して再三の機会をとらえて要望をしておりますが、現在まで整備が進んでおりません。今後もねばり強く継続的に要望してまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず、先般5月25日のごみ問題特別委員会においてごみ減量に向けた方策についてというのを説明されました。その際にも述べたんですけども、今回やろうとしているのは一部地域において拡大、いわゆるその戸別収集を一部拡大した地域でもって行うと。その実験検討状況によって実際に全町で実施するかどうか、その時期を決定するということですけども、やはり、私はその場でも主張したんですけども、時期をやっぱり明確にすべきじゃないか。そこまでの、この検証、検討状況によってね、やらないということがあるんじゃないかと。検討してやっぱり無理だったと。そうじゃなくてやるという方向であるならば、いつからやるんだということを明確にして、その間検討をして改めるところは改めるという方法が必要ではなかったのかなと思うんですけども、その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

現状の現業の方々の減量推進会議及び環境課を含めての議論の中で、まず2月の戸別収集を必ず実施すること、その以降の全町の実施に向けても方針としては必ず取り組むということを議題には挙げております。私のほうからは、先ほども御質問も午前中ありましたけど、なるべく早くしてほしいということを申し上げていながらも、全町のとなりますと、やはり時期的に定めるのがなかなか難しい点もありますので、まず2月の検証結果ということは一つの目安になりますし、いつごろ始めるかということもなるべく早い時期に定めていきたいという気持ちで今後も議論を続けてまいりたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

私どもは、いつから始めるというのを明確に私はすべきだと思います。というのは、今回町長、現業のね、職員の皆さんと話し合って、その現業の職員からその計画を出させるという形では、私は画期的だと思うし、過去の町政ではなかったことじゃないかということで、高くこれは評価したいと思います。しかし、その中で時期がまだ明確になってないという部分については、これは町民、対町民との関係ではどうなのかなと。町民は一体いつからやるの。で、一部2月から始まっちゃう、何だあそこから始まって、じゃあ我々はいつなのという部分があるんですよ。確かにいろいろ意見は分かれてます。戸別収集については、そんな余分なお金のかかることをやることないとかね、あるいはもう一日も早くやってほしいとか、さまざまな声があります。その町民との対話も必要なんですよ。その町民との対話というのは、一定の時期を決めなければできませんよね。いつからやるかまだわかりません、でもとりあえずその実験をもう少しやってみたいじゃ、私はできないと思うんですよ。そういう面で、じゃあ町民との対話をどう考えてるのかね。やっぱり資源ステーションをこれからやっていくのであれば、その今までのステーションよりも数が減るわけですから、どこにつけるかについても住民の合意がなければならないと。そういう面で、やっぱり時期を示して町民との話し合いもこれは必要だと思うんですが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃる視点も議論の中でしっかり話し合った経緯がございます。確かに戸別収集をやるということをお知らせしていくこと、これも大事なことですし、ただその説明の期間をある程度の規模の場合にはどのぐらい設けるかということも実はまだ手さぐりな状況にあります。それも含めて2月をめどにしていくという中で、2月の地域を大きくしていく考えがあるんですが、その大きい地域に対しての説明会ということも一つのステップとして、その後全町に向けてどれぐらいの説明の期間を設けるべきなのかということも定めてまいりたいというふうには思っております。ただ、戸別収集そのものにつきましては、確かに減量化・資源化という視点もありますけども、一方でこれからの少子高齢化の時代に向けて、戸別に1軒1軒にごみを取りに行くということが地域の一方で安心であり、また有事の際の安全の確保にもつながる業務だというふうに考えておりますので、あくまで戸別収集は、資源化・減量化という目標にはなりますけども、副次的な効果も高いということも踏まえて、必ずやりたいという気持ちについては改めて明言しておきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

そうすると、2月にこのいわゆる試験的な、一部拡大した地域をやりますよね。その時点では、ある程度もういつごろからはこの検証も交えた形で実施したいという形の提示はされるというふうに考えてよろしいでしょうか。そうでないと、もうその始めるときには、ある程度町民には知らせなきゃならないですよね。実験をやるところは説明受けるけども、しないところはまだ説明がないという話になったときに、いや、この実験を検証して何月からは全町で始めますよ、その間に皆さんにも御説明しますよという話がなければおかしいと思うんですけども、その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

2月の説明に向けて、いつどこの町内をいつというふうに詳しく決められるかどうかは正直今何とも申し上げられないんですけども、少なくともいつまでに全町実施をするんだという期限については必ずそれまでに定めてお示しをしていきたい。2月やる地域、ここですよということを全町に広めると同時に、全町についてはいつごろまでに必ずやりたいので今後の御説明をしてまいりますというふうに伝えてまいりたいとは考えております。

2番（近藤昇一君）

それともう一つは、この説明の中では、事業系ごみのね、分別の徹底というのもございました。確かに私どもも先般議会の中でもこの事業系のごみをね、やっぱり明確化していくべきだと。特にこの間の減量、ごみ量の推移を見てみれば、事業系のごみが…どっかいっちゃった、大きくふえてるんですよね。そういう面でこの事業系のごみに対するその認識で、特に先般もちょっと伺った中では学校給食、これも事業系のごみになりますよね。町が収集してますよね。そして教育民生の常任委員会の中で説明があったのは、当初葉山に、葉山小学校に生ごみの処理機、設置する予定ができなかったと。それは水切りしてたら時間がオーバーしちゃうからできないんだというふうに現場で言ってたと。だから今、長柄小と一色小ですか、に変更したんだと。ということは、葉山町に水切りもしない生ごみが運び込まれてると。これについてどう思うのかね。教育委員会はどういう教育をしてたのかね。こんな事業系のごみの分別徹底っていったって、足元からそんなことをやられてたんじゃ、とても町民には、事業者には言えないよね。その点どうお考えでしょう。

町長（山梨崇仁君）

確かに水の量が多いという情報もいただいてますので、葉山小学校並びに上山口小学校の生ごみについても、なるべく早いうちになるべくクリーンセンターに持ち込まない形で処理できるようにしていきたいというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

突然で申しわけないんだけどね、学校給食については教育委員会の所管になると思うんだけども、この件について教育委員会としてはどうお考えなんですか。

教育長（豊田茂紀君）

学校給食からの出る生ごみについては、基本的にはごみの減量、分別を中心にしながら進めてまいりました。たしか2年ぐらい前、一体どのぐらい出るのか、1,800人の児童で、現在も児童数はそれほど変わっておりませんが、1人42グラムぐらいというようにお答えした記憶があります。現在は若干この4月、5月の部分では減っているかなという感じを、まだデータは持ってませんが、聞いております。もうちょっとそれを精査しなければ、一両日中ぐらいには精査してみたいなとは思っております。そういう努力をしております。ただ、葉山小学校に生ごみ処理機を導入するという部分がそのことでおくれた、それだけでおくれたというようには御説明はしてないと思いますが。

2番（近藤昇一君）

まあ私も傍聴だったんでね、その場での質疑は控えたんですけども、少なくとも理由の一つには上がってましたよね。ということはその、どういう…それについてはね、いわゆるその水を切っていたんじゃ時間外になってしまうという話を私記憶してるんですよ。それは指導ができないのかね。そういう理由も上がってたように私は記憶しております。議事録を見ればわかるんだろうけどね。それについては、その後指導とかそういうのは行われてないのかどうか。水切りをちゃんとやってからごみを出しなさいよ。例えば三浦ではね、イチゴ1個の水切りしてほしいと言ってるわけですよ。そのことでもってまず出るごみの量、重さは格段の違いが出てくるんですよね。それを水切りが大変だから処理機で設置できないんだというようなことを足元で言われたんじゃ、これ、町のほうのごみ対策は何もできないですよ。それを教育委員会はどう考えてるのか。

教育部部長（高梨勝君）

要因の一つには上げさせていただいたんですけど、まだ何も特定してないので、何でもかんでもは、水の問題、出し方の問題すべてが不安に思ってるというところ、できないという回答じゃなく、どこまで切ればいいのかとかいうものの不安があるということを、一色小があったので、そういう不安のいろんな要因がいっぱい残っているよりは、積極的にできるところを先に導入したということで申し上げたんですが、今年度に入っても、来年度この生ごみ処理機を導入するに当たってはこういう見本ができてますよと、それに向かってごみの減量についてはどんどん努力してくださいという指導は行ってますので、その辺の難しい、こうなったらどうなるんだろうという、だんだんそういう不安が払拭されてるということです。してないんだ、やらないんだとか抵抗があるんだというわけではないんです。気持ちの中でそういうのがあるので、導入に対して説明がおくれるのであれば、早くに理解ができるところがあるのという形の一つの水の量の件でございます。

2番（近藤昇一君）

たしか当初予算ですよね。実際その予算が実施されたのが1年ぐらいたった後でしょう。その間何の説明もね、研修もしなかったのかなというのは逆に疑問ですよね。理由の一つにそういうのがあった、一つとしてそれが上がったのであれば、その理解ぐらいは簡単に私は解けると思いますよ。それを努力がされなかったということは非常に残念だと思います。そういう面でね、やっぱり町全体の取り組みとしてこれがなってるのかどうか。いや、町全体というのは少なくともその庁舎内ね、役場の中。本当に、私はね、前町長のときに、それはゼロ・ウェイストがいいかどうかわかりませんけども、ごみを減らそうという号令をかけてもね、そんな簡単にはできないよという職員がかなりいたんですよ。これは全庁的なその庁内の取り組みになってないと。今回町長がその現業職員とのね、話し合いをしたということは私も高く評価するわけですけども、それが本当に一般職員までね、徹底できてるのかどうかということなんですよ。一つには、私ども前から言ってるようにごみの非常事態宣言ですか、そういった形もやっぱり必要じゃないのかなと。町民にも訴える。実際今、葉山では燃やすことができないで外へ出してるわけですよ。いわゆる外に迷惑をかけてるわけですよ、他の自治体、今やってるのは民間業者かもしれないけども、燃やしてるのは他の自治体の場所で燃やしてるわけですね。葉山の中で民間の自治体が燃やしてるんだったらまだわかります。ほかの自治体に迷惑かけてるんですよ。だから減らそうという、その町民に向けても職員に向けてもその非常事態の宣言、私はするべきだと思うんですけど、町長いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

宣言が今すぐが適切かどうかという話はあるかもしれませんけども、私としては、現状例えばあらゆる会合に出たりとかする際には、ごみの話をすることもありますし、また最近では、例えば商工会の例を出しますと、商工会の中でごみの資源化・減量化に向けた取り組みをしていこうといった動きを本年度強めていくということも聞いておりまして、大変町民の皆さんからの、逆に努めていく、資源化・減量化に努めるという盛り上がりを肌で感じていることも正直あります。そういう意味では今、近藤議員のお話の中でありましたとおり、この行政として学校はもちろんこの庁舎もですね、可能な限りごみの量を減らしていけるような取り組みをまずもって率先していくことが大事だという認識を持っておりますので、その点は必ず努めてまいりたいというふうに思っております。ちなみにこの庁舎におきましては、この4月から給湯室で出る生ごみについて、役場の中で花壇がありますので、そこで処理するようにはさせていただいております。

2番（近藤昇一君）

やっぱり町が一丸となって町長先頭にね、これ、ごみゼロを目指すその計画を立ててるところ、我々何カ所か視察させていただきました。そういう中では、どこでも町長先頭に全職員がね、そこに向けて努力しているという姿勢、私どもも視察させていただきました。やっぱりそれがなければ絶対成功しない。はっきり言いまして、葉山ではかなりね、そういうボランティアの方たちも、意識の高い方たちもかなりおられます。非常に熱心にやられてます。しかし、残念ながらまだまだごみの問題となると、町民、いわゆる自分の家からごみがなくなっていれば、それで満足してしまうという方がまだまだ多くおられます。だからこそ、そういう特別な宣言をして意識を持ってもらうということも私は必要だと思いますので、そのことも御検討をお願いしたいと思います。
次に、ダイオキシン問題の決着についてでありますけども、これは私、非常に残念だったのは、先般のごみ問題特別委員会の際にもこの問題については何ら一言もなかったのでね、この間どんな調べ方をしてるのかなと思って質問してみたら、何か知らんけども、今の答弁だと私の質問の趣旨と全然違う答弁が返ってきてるんですよ。前回と同じ質問をしてるのでね、私の質問の趣旨がどこにあるのかというのは、私、十分承知の上であえて避けた答弁をしてるのかなと私は思ったんですけども、いかがなものでしょうか。私が聞いてるのはその責任、原因と責任問題、これをどう調査したのかというのが聞きたかったんですよね。だけども今の御答弁は、何か知らないけども、出たやつはこういう報告しましたよというだけなんですけども、いかがなものでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

前回の一般質問で近藤議員から先ほどの説明されたような内容は伺っております。その前回の一般質問の後にですね、町長のほうから私どもは指示を受けまして、議員の言われるようなことに関しまして調査を、できる限りの内容の調査をしろという形で私どもも調査をさせていただきました。これに関しまして町長にも報告をいたしております。この内容につきましては、議員のほうに申し上げなかったことは大変申しわけないと思いますけども、次回のですね、20日にごみ問題特別委員会が予定されております。その中でですね、議員の皆様に報告をしたいというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

私、通告する前にそのことを聞いておれば通告もしなかったし、質問もできればほかの質問を取り上げたかったなと思ってますけども。そこには当然資料も出てくるとは思うんですけどね。ただ私、申し上げておきたいのは、この決着というのは、ただ単に出ました、報告しました、県に報告しました、決着ですと、私はそうは思ってませんから。どんな企業であったって、団体であったって、基準値オーバーの汚水をたれ流してしまったと、じゃあその、なぜそういう出てしまったのかという原因とね、出してしまったその責任、これは明らかにする必要はありますよね。町だからその辺をあいまいにしていいということじゃないと思います。これは過去の問題まで含めて、やっぱりきちっと報告すべきだと思います。そういう形での報告ができるというふうに期待してよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

近藤議員の御質問の御報告というのは、過去の経緯についての御報告と、きのうの横山議員の御質問にもありましたけども、町民の皆様に結果的な御報告というものはしてまいりたいと思っております。過去の経緯についてはですね、私からも調査の指示の中で、可能な限り過去をしっかりと返してくるようにということを指示させていただいたところ、担当のほうから当時の資料を出してですね、押印の名前からそのころの事業者を突きとめて、その事業者の担当者まで何とか会えないかといったアポもとってかなり動いて、中での今回の調査報告があると思いますので、今考えられる想定では、ぎりぎりまで調査をしてきたというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

少なくともね、その原因についてはある程度今までの報告がございました。灰に触れた炉の水がどうのこうのというのはありました。ただ、それが本当の原因かどうかというのは私どももよくわかりませんけども、少なくともその、出てしまったというのがそのどういう因果関係で出てしまったのかというのは当然ね、明らかにしなければならないし、その責任についてもね、この間も言ったように今さら責任を取れとは言いません。しかし、これはどういう責任で出てしまったのかというね、だれかがミスして、じゃあその管理は、管理責任はだれがあったのかとかね、そういうものをきちっと明らかに私はすべきだと思いますよ。それがなければ本来の決着ではないと思ってますので、これは定例会中のごみ問題特別委員会ということで、委員長とかいろいろ打ち合わせはしてあるということでよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

ごみ特の委員長にもお話しさせていただきまして了解を得ております。

2番（近藤昇一君）

それでは、ごみ特の中でまた詳しくやらせていただきます。時間もありますので。
次、防災対策についてでありますけども、防災計画の見直しについてでありますけれども、24年度中ということで同僚議員にも答弁されておりましたけども、この見直しの検討ですか、これについて町民参加というのはあり得ないものかどうか。

総務部部長（上妻良章君）

現時点ではですね、県のデータ等資料をもとにですね、行政の中で作成をしてまいりたいというふうには思っております。

2番（近藤昇一君）

例えばね、後ほどの質問にも絡みますけども、避難路の整備とかね、確保とかね、そういったものは、今多くの自治体では住民参加でもって決めてきてるんだよね。例えば避難路の整備については、予算までその自主防に渡して、工事についても自主防が発注するというような形をとってるところもあるわけですよ。当然こういう計画を作成するに当たって、そういったような意見もそこに反映させていくということも必要じゃないかなと思ってるんですけども、やっぱり町民参加というのは今のところ全く考えてないのかな。

総務部部長（上妻良章君）

策定時に委員会をつくるでありますとか、そういう部分の先ほどちょっと私の御答弁だったんですけれども、そういった意味で避難路、そういうものの設定とかですね、そういう部分に関しましては、地元の町内会でございますとか、そういうところのですね、御意見等は踏まえまして設定はしてまいりたいというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

参考にする程度なんだけどね、やっぱり私ね、常に言うんだけど、町民参加というのは、その町民自身がその計画を自分のものにしていくという面でもね、参画していただくというのはね、必要じゃないかと思うんですよ。ただ上のほうでもって計画をつくりましたって言ったって、町民、その計画にはものすごく関心が薄いんですよ。自分たちのつくった計画だ、あるいは本当に自分たちの周りの仲間がね、それに参画してつくったんだということで自分たち町民のものになるという、あるんですよね。だから参考意見として伺ってそれを計画を進めますではなくて、何らかのその参画の方策、私は考えるべきだと思うんですよ。特に葉山の場合にはね、町民参加のその歴史が浅いんですよ。やっぱりこれはね、いろんな形でもって根強くやっていかなきゃならない問題だと思います。これは総合計画にも言えますから、これは総合計画のときにまた聞きますけども、その点、町長どうですかね。せっかく新しくなったんだから、もういろんなところで全部新しくしていくというやり方も、つくり方も、そういうことも検討、そのことによって一定の時間がかかってしまったというのであれば、私、町民は納得すると思うんですけどね。町だけでつくれば、それは早くできますよ。県のやつとすり合わせしてぱっぱっとつくっちゃってね、文章化すればいいわけですから。でもそれは生きた計画じゃないと思ってるんですけどね、いかがでしょう。

総務部部長（上妻良章君）

私の先ほどの参考という言い方が適正ではなかったのかもしれません。細部にわたりますそういった、繰り返しますけれども、避難路でありますとかそういったものの設定、あるいはどのような形がよろしいかという部分に関しては、住民の方と、付近住民の方と十分話し合いを行った上で、それに立脚したもので策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

町長（山梨崇仁君）

防災計画策定に当たりましては、防災会議を経まして策定に当たると思います。その際には、前定例会でも議員の方から御意見をいただきましたが、例えば女性防火防災クラブの方にお願いをしてその後入っていただくように約束をいただきました。また、議会からも議長、出ていただけるということで、行政のみではなく広く町民の関係の方、議会の方でともに防災を考えていく機会にしてまいりたいと思っております。また、住民参加につきましては、改めて住民参加の条例の策定に今動いておりますので、その形で住民参加の仕組みというものを確固たるものにしていきたいというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

はい、わかりました。もう1点その地域防災計画の見直しに当たって伺っておきたいのは、原子力災害についてはどのように位置づけていくのか。これまであった地域防災計画では、原子力災害では、放射性物質の特に運搬中のね、安全管理なんですよ。お隣の横須賀市での防災計画を見てみると原子力艦船なんですよ。あの福島の第一原発の事故を見ればね、横須賀の原子力潜水艦には原子炉が1基、原子力空母には2基原子炉が積まれてるんですよ。そこで何かあった場合に、横須賀では対応する計画ができてる。本当にこれで対応できるかどうかはわかりませんよ。一応形だけでもある。葉山はないんですよ。当然今度新たにつくられる地域防災計画の見直しについては、そのことについてもきちっと触れてあるのかどうかね。触れるのかどうか、これから。

総務部部長（上妻良章君）

確かに近藤議員御指摘のように、今までの防災計画には原子力関係の表記はございません。3．…原子力といいますか、放射能等も含めましてですね、原子力、確かに横須賀港、近い部分もございますので、そのあたりも含めてですね、検討をさせていただきたいというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

あのね、これは検討じゃだめなんですよ。入れますというふうに答弁いただかないと、検討だったら入れないこともあるわけでしょう。これはとんでもないことなんですよ。横須賀の外れよりも葉山町は丸ごと入っちゃうんですよ、距離にすれば30キロだったかな。（「10キロ」の声あり）10キロですか。横須賀の外れはもっと遠いんですよ。葉山は丸ごと入っちゃうんですよ。そんな中でね、福島の第一原発のあの事故を見ればね、どうなるかと。確かにアメリカ軍は安全だ安全だ、絶対あり得ませんなんて言ってるけども、福島の第一原発だってあり得ないって言ったんですよ。我が党が国会でもって追及したって、そんなことはあり得ませんって言ったら、そのとおりのことが起きてるんですよ、ね。そういう面では、当然町民の命を守っていくという立場から言えば、この防災計画、地域防災計画にはそのことも盛り込みますという答弁がなかったら納得できないですよ。

総務部部長（上妻良章君）

前回もですね、原子力ということに特化したわけではないんですけれども、放射性物質災害対策編という部分でですね、安全確保でありますとか、放射性物質の取り扱い事業者等、部分というのは位置づけてございますので、それのボリュームアップ等も考え、含めましてですね、その辺で検討をさせていただきたいというお答えをしたつもりでございます。

2番（近藤昇一君）

相変わらず検討なんですよね。本当にね、これ、原子力艦船のことに触れてもね、実際にはね、軍事機密なんですよ。だからね、なかなか米軍は教えてくれないんですよ。それでも町民の命を守らなきゃいけないんですよ。ですから、少なくとも横須賀市で行っているぐらいのその体制をとっておかなければ、横須賀は、何か事故がありました、横須賀の市民は大丈夫だったです。しかし、お隣の葉山の町民は大分被害が大きかったですと。とんでもない話ですよね。横須賀がいいか悪いかは別として、基地交付金でもってある程度自治体も潤ってるかもしれない。葉山町は基地交付金ももらってない。その上こんな災害を受ける。少なくとも計画はつくっておきましょうよ。私はそう思います。思うし、また指摘しなければならない。本来であるならば、あの艦船については一切日本から出ていってもらうのが一番安全なんですけどね。現実問題としてすぐなかなかそうはならないというふうになったら対策を立てるしかないじゃないですか。
次の質問に移らせていただきますけど、情報伝達の問題では、今回補正予算でデジタル化が予算化されております。それで、何ですか、戸外、屋外では、私、先般富士市か、に視察に行かせていただいてそこでいろいろ聞いてきました。そこもデジタル化したそうです。それで非常に聞こえやすくなったと。聞こえやすくなったけど、アナログとやっぱり違うあれがあるから、改めてシミュレーションを行わなければならなかったと、調整が必要だったという話を伺ってきました。当然今回設置するに当たって、23年度も何基かは同報無線の子機、設置する予定になってますけども、それのシミュレーションというんですか、もう業者のほうにその上で設置するという理解でよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

24年度につきましては、今回の補正の議案を通していただけましたらですね、すぐにでも工事…工事といいますか事業に入りまして、24年度、子局12基、これを予定してございます。25年度で30基という部分でございますので、併用の部分もございますので、その辺の調整は十分してまいりたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

当然ね、今の現在ある子局そのものがもう何年前というのかな、そこからその地形も変わってる、家の数も変わってる、空き地だったところに家が立ってるというような、かなりその地形の状況も変わってきてますので、改めて私は調査をすべきだと思います。それで同時に、富士市で私どもが聞いてきたのはね、幾らこの同報無線をよくしても、結局は家の中にいたら聞こえないんですよ。今そこでも言われましたけども、今できるだけ外の音を遮断するような家の構造になっていると、家の中では聞こえないんだと、まず、幾ら音をよくしても。で、しょうがない…しょうがないというか、富士市ではその対策として防災ラジオというのを導入したそうです。これはAM・FMラジオの放送が聞けて、そしてなおかつ待機状態にしておくと、防災無線が入ったときに同時に、防災無線と同時に放送が行われる。待機状態のときには、何のほかのラジオの音も何もしないというラジオを新たに業者と一体となって開発されたそうです。今既に幾つかの自治体でもこれを導入してるそうですけども、富士市では1台市民からは1,000円いただいて、3,000円から4,000円市が出して、大体5,000円から6,000円だって言ったかな、5,200円から5,600円の品物だそうです。今まで葉山町はそのFMラジオをやってました。しかしこれは、FMラジオはスイッチ切ってたら放送されません。聞いてるときに割り込みが入るだけです。もう一つあったのは戸別受信機というのがありましたね。戸別受信機は、スイッチ切っててもいきなり同報無線が入るとスイッチがオンになって放送できる。だけど1台5万とか6万とか、えらい高いお金だと。そこでこれを開発したらしいんですけども、こういったことも私は必要ではないのかなと。当然市民からは一定の、町民からは一定のその負担をしていただくんですけども。富士市では、約半数の世帯が既に購入して、1世帯で1台でも2台でも、1階と2階とかという形でもって購入可能だそうです。
先ほども言いましたように、情報をいかに早く伝達するかというのは、屋外ではこの同報無線が性能がよくなればかなりの解消はされるとは思います。しかし屋内ではね、なかなか聞けないな。先ほど言いました、先ほども報告がありましたそのメールの配信とかさまざまな手段があるでしょう。さまざまな手段をやって、何ていうのかな、いろんな方法で知らせていくというのも私は必要だと思うので、これであるならばだれでも聞ける、メールやらない人もいるだろうし、ましてや私、SNSというのはよくわからないしね。どうもね、名前だけは今、何だっけ、ソーシャルネットワークシステムとかいう話で、何かね、頭の中ではぼやっとしてるんですよ。こんなのまず私、活用できないなと思ってるし、だれでも活用できるものをやっぱり市民、町民が手に入る方策というのは考えるべきじゃないかと思いますけど、町長いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

幾つかのその防災の情報伝達については、幾つかのステップ、それから幾つかの場面があると思います。SNSについては、現状すぐにでも、例えば東京都内に働きに出られてる方がそれを通じて葉山の情報を得たりするときに活用できていただけるんじゃないかということで、なるべく早くやりたいと思ってます。別の場面で、町内におきましては、防災行政無線を初め電話で消防の0119で聞くことができたりとか…失礼、消防のほうで防災行政無線用の電話番号を持っていたりとか、もしくは防災メール、それから、3月から要援護者プランの中でその防災時の情報も含めて避難体制についてお互いに助け合ってくださいというお願いをしているところであります。その後で、中で今回デジタル化を図った上で難聴地域が改めて確定されれば、そういったラジオなどをですね、補てんの次のプランとして投入していきたいということは考えております。また、現在湘南ビーチFMさんのほうともそういった御意見をいただいておりまして、非常に有用なものだという認識を持っておりますので、今後の課題としてしっかりと持ってまいりたいというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

次に、避難場所、避難路の確保と整備についてでありますけども、先ほど町長答弁されたように、その、例えば避難ビルにこれまでね、指定されていておりますけども、実際にその鉄筋コンクリートづくりであってもね、私ども女川に行ってきましたけども、そこではビルが何棟も倒れてて、横になってて、もとがどういう形だったか、なかなか頭の中で組み立てられないというような状況もありました。石巻の雄勝では、実際にね、テレビでも出てましたけども、商工会館の屋上にね、観光バスが乗っかってるというような状況もありました。そういう面で、沼津ですか、先般視察に行った沼津では、避難ビルも改めて再検討したという話も聞いております。それで、実際にその高台への避難を優先するという面で、沼津ではいわゆる自主防に、先ほども言いましたけども、その避難場所、避難経路について、もうすべてある程度任せて、避難路の整備についても予算をそこに渡して発注を地元でやらしてると。というのは、いわゆる民地を通る場合があるんでね、町がじかに工事発注ができないというのもあって、その自主防に自主的にやっていただいているというようなことも伺いました。そういうような方法で、本当に町民総意でもってやっていくというのが必要じゃないかなと思ってます。そういう面でこの避難路の整備について、今聞くところによると三ヶ浦なんかは一生懸命そういう形でやっておられる、町内会によっては何カ所かやってるっていうのは聞いております。そういう面で、ある程度、特にやっぱり海岸沿いになると思いますけどね、その辺の取り組みについて伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

申し上げました要援護者プランを初めごみの問題もそうです。今回のその防災について、町内会との連携というのは非常に密にしていかなければならない中で、おっしゃったような町内会さんのほうで主体的に…ごめんなさい、自主防のほうで主体的にその取り組みを行っていただけるという声があれば、それは十分検討に値するものだというふうには思います。ただ、現状では、今回の予算につきましては、町のほうで先ほど申し上げましたとおり、その資機材の確認をしながら本当に有用なものをお互いに見出していきましょうという議論を持つことがそもそも大事だというふうにも考えておりますので、その方策については貴重な御意見としていただきながら、来年度以降でもお渡ししてできるものがどうなのかということは議論の課題に上げていきたいというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

それと1点だけちょっと提案しておきたいと思うんですけども、先般同僚議員からも、何だっけ、高さの、何だっけ、表示板ですか、海抜表示板。失礼しました、海抜表示板のことについてなんですけども、まだまだ私どもも足りないのではないかという声を聞いております。一体自分がいるところがね、海抜何メートルなのかというのはやっぱり知りたいという町民が多いんですよね。その際に、町長も積極的な答弁をされてました。その際にやはり私ども視察に行った沼津では、蓄光式といって、昼間電気をそこにためて夜になると自然発光していくという、そういう塗料がございますね。そういう塗料を使ってるんだと。当然地震があった場合に停電というのも考えられる。かといってそれが全部ね、太陽光のあの設置もそれは無理だし、そういう蓄光式であればそう大きなお金がかからずにできるのではないのかなと。ちなみにいろいろネットで調べてみましたら約8時間ぐらい、8時間になるとさすがにぼわっとしてしまうらしいんですけども、でもまだ認識はできるようなことを言っておりました。そういったものもやっぱり検討すべきではないかと思います。それはある一定の提案とさせていただいておいて、次に移らせていただきます。
私は、特に生活排水処理基本計画と下水道計画については、もっと積極的に市町村設置型の積極的導入というのをね、やっぱりこの計画の中に打ち出していくべきではないのかと、そのことを申し上げたかったのであります。そして、下水道の供用区域内における合併浄化槽の取り扱いについて、先ほど第1質問でも述べましたように、設置した人間としての本当の素直な気持ちだと思うんですよ。町が年次計画でもうちゃんと示してくれて、何年にここは下水道計画をやりますよという説明がないんですよね。年次計画もまともに示してくれてないと。そういう中で家を直さなきゃいけない、建てかえなきゃいけない、合併浄化槽にしました、次の年には公共下水道が入りました、接続しなさい、それはないだろうという話、それは素直な気持ちだと思います。そういう中で、先ほど10条、下水道法10条って言いましたけども、10条の1項にはただし書きもあるんですよね。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合は。これも積極的に活用できるのではないかと私は思ってます。いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

確かに法の中にですね、ただし書きという位置づけでされております。これについて当然活用すればできますけども、現段階で町の下水道に関しましては、浄化槽のほうにですね、つないでいただきたいということでお願いのほうを…申しわけありません、下水道のほうにですね、つないでいただきたいということでお願いを申し上げております。

2番（近藤昇一君）

当然ね、除外するという形になれば市町村管理型ということで町が管理する、あるいはその水質検査、定期的に行って一定の水質以上でなければもうつなぐよというような形も必要だと思うんですけども、当然これについてはね、検討を加えるべきだと指摘しておきます。
以上をもって質問を終わらせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

これにて2番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
第4番、3番窪田美樹議員、登壇願います。

3番（窪田美樹君）

3番日本共産党、窪田美樹です。皆さん、眠い時間だとは思いますが、ちょっと聞いていてください。
早いもので私が議員となり1年、議員活動も一めぐりしました。しかしまだまだ葛藤、勉強の毎日です。町民の方の思い、声を届けていくためにアンテナを張っていますが、そしてさらに大きなアンテナを張っていられるのが山梨町長ではないでしょうか。山梨町長はアンテナを張っているだけではなく、デジタル、時にはアナログで返信されていることでしょう。町民の方に見える、聞こえる、届く返信をされ、葉山に住んでいてよかった、安心して暮らし続けられると思える町政を考え続けていただきたいと思います。
それでは質問に移らせていただきます。1項目目、5月3日豪雨災害についてお伺いします。国内を問わず世界じゅうで異常気象が報道され、それに伴う大災害が起きており、葉山町も例外ではなく、規模の大小はありますが数多く起きています。5月3日の被害状況とその後の対策はどのようなものだったでしょうか。お伺いいたします。また、災害基本法では国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとあります。いつどこで起きるかわからないのが現実であり、いつどこで町民の方に限らず葉山でも生命の危険にさらされるともわかりません。その危険を回避するためにも、危険箇所への対応は気になりますが、急傾斜危険地域への取り組みについてお伺いいたします。
2項目目、中学校給食についてお伺いします。中学校給食の実現は学校給食法上、設置者、市町村の努力義務とされておりますが、神奈川県における実施率は全国で大阪府に続く低い状況となっています。今、神奈川に限らず、中学校給食の実施に向けさまざまな方式が検討されており、さきの議会で今までの検討委員会をさらに進めていくという答弁をいただきました。その検討委員会の進捗状況についてお伺いいたします。また、さきの議会でも、町長の中学校給食の実現に向けた考えをお聞きしましたが、教育委員会はさらなる一歩を進むということを聞いての、さらなる町長としての実施までのプロセス、それはどういったものでしょうか、お伺いいたします。
3項目目。放射能対策についてお伺いいたします。福島第一原発事故より1年3カ月以上たちますが終息は見えません。町民の方からも放射能に対し心配されるさまざまな声が寄せられていると思いますが、現在、町としての対応はどのようにされているのでしょうか。また、提供給食の放射能対策。今年度も継続して検査を行っていただいてよかったと思っております。しかし、教育民生常任委員会では検査方法にも問題はないと、小学校、保育園の給食に関する陳情は否決されました。その答弁の中で、状況が変わったとき対応すると言われましたが、それはどのようなときでしょうか、お伺いいたします。
4項目目、国保料の旧ただし書き方式変更への取り組みについて伺います。国民健康保険料の施行令が改正され、平成25年度からは旧ただし書き所得を算定基礎とする方式に一本化されることになり、それにより葉山町も移行されることになりますが、この施行令は基準の政令ですから、法的強制力は持たないものであり、変更しなくてもいいわけですが、その論議は別の機会にし、旧ただし書き方式移行への本町におけるシミュレーションについてお伺いいたします。そして、そのシミュレーションにより保険料が増額される方について、激変緩和措置、どのように考えられているのかお伺いいたします。
以上の項目、御答弁よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

窪田美樹議員の御質問に所管する部分について順次お答えをさせていただきたいと思います。
初めに5月3日の豪雨災害について、被害状況とその後の対策はとのお尋ねですが、当町の被害状況ですが、非常に軽微なものを含め4カ所のがけ崩れがありました。いずれの現場も担当部署の迅速な対応により、道路に影響のあるものは専門業者にも依頼し除去をしました。また、負傷者もおらず、被害件数として県等に報告する内容ではございませんでした。土砂災害は発生場所を予測することが困難な災害の一つですが、引き続き土砂災害の危険性を啓発するとともに、発生した場合は迅速に対応してまいりたいと思います。
次に、急傾斜危険地域への取り組みについてとのお尋ねですが、ことし3月に神奈川県は町内136カ所に土砂災害警戒区域を指定しました。土砂災害が発生した場合に、人体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であるため、まずは住民の皆様にも区域を知っていただくことが重要と考え、既に広報紙やホームページにも関連記事を掲載しました。今後は土砂災害への意識啓発を継続していくとともに、今年度予定している地域防災計画の改定時には、これらの区域ごとの警戒避難体制に関する事項を定めるなど、ソフト対策も含め取り組んでまいりたいと考えております。
次に中学校給食について、町長としての実施までのプロセスはとのお尋ねでございますが、中学校給食の実施という点では、教育委員会の所管に関するものでありますので、その実現につきましては報告をいただきながら今後調整を図りつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、放射能問題への対応状況についてとのお尋ねですが、昨年3月の福島第一原子力発電所事故以来、放射能問題は終息には至っていないと認識をしております。本町でも昨年5月から定期的な放射線量の測定を開始し、現在も継続中です。また数値は安定しておりますが、自宅敷地内の測定を望む方が多くいらっしゃったことから、ことし3月からは放射線量測定器の貸し出しを開始しております。先月までに延べ約30人の方に貸し出しをしましたが、異常な結果は1例もありませんでした。しかしながら事故が終息したと言えない状況のため、各種測定状況を注視し、異常な結果を察知した場合は、国や県に確認をしながら迅速に対応してまいりたいと思います。
次に、国保料の旧ただし書き方式変更への取り組みについての、本町におけるシミュレーションについてとのお尋ねですが、平成25年度より国民健康保険料の算定方式が旧ただし書き方式へ一本化されることに伴い、当町においても移行準備を進めることとなりますが、その際にはシミュレーション等の検証を行いながら実施してまいりたいと考えております。
次に2点目、激変緩和措置についてとのお尋ねですが、平成25年度の賦課方式の変更に伴い、特に町民税所得割が非課税であった世帯のうち、旧ただし書き所得が発生する世帯や、所得控除の適用を受けている世帯などは、保険料が急激に上昇してしまいます。このため、これらを含めた保険料の急激な変動を抑制するための激変緩和措置について検討をしてまいりたいと考えております。
以上で私の1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

3番窪田議員の御質問にお答えいたします。中学校給食について検討委員会の進捗状況についてとのお尋ねでございますが、昨年度まで教育総務課と学校教育課と学校栄養士の7名で構成した中学校給食職員検討委員会により、協議、視察、試食等を行ってまいりました。今年度はさらにPTA等の方々にも参加していただき、中学校給食拡大検討委員会を設置し、第1回を開催いたしました。本委員会では幅広くさまざまな立場から意見を聴取するとともに、児童、生徒、保護者よりアンケートを実施し、葉山に合ったよりよい方向に向けて検討を進めてまいります。
放射能対策についての2点目、提供給食の放射能対策についてとのお尋ねでございますが、学校給食の食材、牛乳につきましては、財団法人神奈川県学校給食会や生産地との連携を取り合いながら、食材の産地を調べた上、各生産県のホームページに公表された検査結果により安全性を確認してまいりました。昨年度は各小学校の提供給食を横浜の財団法人日本冷凍食品検査協会へ持ち込み検査したところ、測定結果はヨウ素131、セシウム134、同じくセシウム137すべて検出せずでありました。今年度も小学校4校の給食を4月2週間分まとめて同検査協会に検査を依頼し、結果はいずれも検出せずでありました。今後同様の検査を継続してまいりたいと考えております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

3番（窪田美樹君）

はい、ありがとうございます。急傾斜、被害状況とその後の対策ということで、いずれの現場も担当部署の迅速な対応をされたということ、そしてまた負傷された方もいないということで安心しております。しかしまた町長も言われたように、いつどこで石の大きさ、土砂…これから梅雨もあります。転がってくる石の大小にかかわらずけがをされてしまうというような方。実際に目の前、葉山小学校の裏の道のところを歩いていたら目の前を転がってきたというお話も実際に伺っております。それはたまたま自分の目の前だったからけががなかったわけで。そういったようなところがそこの小学校の裏だけにかかわらずあると思います。そういった危険地域の方。民家ですと、町のものでしたら町でどんどん進めていこうという検討はできると思いますが。民家の方、町道が走ってて町の町道の横の民家が崩れそうなとき。そういったような方にはどのように直したほうがいいんじゃないかとか、お知らせをするのでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今の議員の御質問、私の部署で言いますと、急傾斜地崩壊対策危険区域というのがございまして、そこに指定がございますれば、神奈川県のほうがですね、年に何回かパトロールすると。また人命・財産に影響が大きく及ぼすという判断があって、10棟以上ある場合には即工事という対策を、町のほうは負担金を出してやっているのが現状でございます。

3番（窪田美樹君）

急傾斜でしたらそういった県からの指導とかもあると思うんです。急傾斜にはならないけれど、その微妙な、指定されてないようなところ、というところに町として、これ実際に転がってきてるようなところもあると思うんですね。急傾斜にはなってないけれど、町道に転がって、自分の土地の家の裏の山が崩れてきてるんだというようなところじゃなくて、町の町民の方が通るような場所への、崩れてきたよというところへの、こうやって直したほうがいいんじゃないかとか、もし直すんであれば費用が多額にかかる、そのようなときにはどういったようなアドバイスをされているのでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

道路の管理上、問題が発生しまして機能の回復をしなければならない、道路管理者として。道路管理者は葉山町長なものですから。その交通の妨げになる場合は、町のほうの費用でですね、道路の機能の回復をすると。後半の御質問のですね、どのようなアドバイスをしてるかということはですね、個々にいろんな何ていうんですかね、置かれている状況があると思いますので一概には言えませんけども、私どものほうに御相談があればですね、こういう防災工事があるとかですね、仮設ではこういうのがあるとかっていうことは言っていこうと思ってますけど。

3番（窪田美樹君）

そういったような早急に危険箇所、指定されてないような危険箇所への対応を、質問、疑問があったようなときには早急に対応していただきたいと思います。急傾斜危険地域への取り組みなんですけれど、今、実際に葉山小学校の裏の中学生も通るような、中学生の通学路にもなっているあの傾斜地なんですけれど。東伏見台の自治会、急傾斜地域を指定申請しているということなんですけれど、現在の進捗状況は。指定されましたか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今、議員がお話しになった箇所につきましては、もう町のほうはですね、神奈川県の横須賀土木事務所のほうに上申してございまして…あ、上申じゃない、失礼しました、副申をもうしてございます。あとは神奈川県の出先のとですね、本庁のほうとのやりとりのなっていると私ども認識してございます。

3番（窪田美樹君）

副申、ごめんなさい、副申というのは。

都市経済部部長（吉田仁君）

町としてぜひ急傾斜に指定していただきたいというお願いでございます。

3番（窪田美樹君）

実際、伏見台が申請をしてから何年ぐらいたっているんでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

はっきり何日ということはちょっと今資料ございませんけども、はっきり東伏見の自治会のほうからですね、町に、県に対して副申してくれという文書が上がったのが半年少し前ぐらいだと私記憶してございます。

3番（窪田美樹君）

実際その指定されるまでの年月っていうのが半年より、私多分、実家が伏見台なものでもうちょっと前だと思ったんですけれど。きっと自治会との話と、町への申請して町が県のほうに申請したというそのタイムが違うのかもしれないんですけれど。はい。実際そういった中、半年って言われてますけど、実際もう何回も崩れてるところです。で、この前の自治会のほうからも葉山の中学生たちの危ない危険地域ということで、自治会が独自に手直しというんですか、崩れにくいようにしていくということもあります。そういったような今回のあの状況を見て、もっと早めてほしいとか、危険度、さらに危険度が増してると私は思うんですね。自治会が独自にある程度はやっても、さらに危険度が増したからとか、そのような危険度はどのように考えられていますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

まず先ほどの御質問で私、半年と申し上げましたけども、正確には葉山町長から県知事あてにですね、文書を発送しましたのは6月の30日です。約1年近くたってございます。今の御質問ですけども、私も自治会のほうでですね、土砂をとっている現場も拝見させていただきまして、幸いにも落石防止のネットがあったものですから、直接的に道路に落ちてこなかったという状況も私、十分認識してまして、近いうちにもう一度、私どもの職員が行ってどうかという部分もございますけども、もう一度県のほうに出向いてみようということは担当課長とも話していたところであります。

3番（窪田美樹君）

先ほどの副申というものに対して、もっとさらなるね、もっともっと早くにしてくださいというような言い方があるのかわかりませんけれど、ああいった危険地域、実際にごろごろ転がってるようなところ。今回は運がよかったと言っていいのかわかりませんが、幸いどこの地域でも負傷者がいなかったということで、早急にほかの地域、ほかの急傾斜危険区域指定地域もありますが、そうやって申請しているような場所、早急に見直して、町民の方の安全を図っていっていただきたいと思います。
2項目目、中学校給食についてお伺いいたします。給食の検討委員会、中学校給食拡大検討委員会が実施されたと。その「拡大」という言葉がついているので、さらに大きくなったと思います。委員会のメンバーの構成を教えていただけますか。

教育部部長（高梨勝君）

拡大というのはPTA、中学校の校長代表、教頭代表、給食会の会長、中学校・小学校の教諭の代表1名ずつ、それからPTAの、各中学校のPTA会長、それから葉山の地区、俗に言う葉P連の会長、それから町職員のほうの協力を得まして、企画と財政課の職員もその中に入っていただいて拡大委員会を、第1回、これは開催させていただいております。

3番（窪田美樹君）

今のお話を伺いますと、保護者の立場からというのは会長の代表、PTA会長の代表、副会長さんというふうに思うんです。ほかに保護者の方は。

教育部部長（高梨勝君）

保護者は各葉山中学校のPTA会長と、南郷のPTA会長と葉P連の会長が、この3名の方が保護者代表という形になっております。

3番（窪田美樹君）

保護者の方の立場の方が3人しかその検討委員会、拡大された検討委員会の中に入っていない。保護者の生の声を届けてくれるという方が3人しか入っていないというのは、拡大といっても学校の立場の方の人数のほうが拡大されていて、保護者の生の声を届ける方の人数が少ないように感じるんですが。その検討委員会のメンバー構成を考えられたのはどのような、教育委員会の方が考えられてこのようなメンバーで保護者の声が聞けるとお考えの上の構成でしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

全くそのとおりで、保護者あての幅広いものの意見は、先ほども答弁したとおりアンケートをとって子供、それから保護者の方に生の声を聞こうといった形でやっておりますので、そういうものがないんであれば生の声が聞きづらいかもしれないんですが、そういった形でフォローはさせていただきたいと思っております。

3番（窪田美樹君）

私の子供が今23歳ですか、そのときの、23歳の子が中学の後半のときに、1回だけアンケートがありました。1回だけだったんですね。私、子供を9年間通わせましたけど、中学校給食に関する、やるかやらないかではなくて、給食ということに関してのアンケートは1回でした。今後この保護者の方、または生徒さんの方の、生徒の意見を聞くためアンケートはどのように実施されるようなおつもりでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

それにつきましても我々の主導じゃなく、この皆さんの意見で、の中からどういうようなことを聞いてって、アンケートってどういう方向で聞けばいいかっていうのも大きな焦点になりますので、それもフリーハンドでやっていただくようにお願いしております。

3番（窪田美樹君）

では、真っさらな状態から始めていただける、そういったいろいろな方からの声を、保護者の方も、先生の立場の方からの意見も、さらに真っさらの状態から聞いて立ち上げていける、実現に向けるのか、その話の中でね、やっぱり給食はいらないよという答えも出るかもしれないというところもありますけれど。そういった声を聞くのに、じゃあ何回ぐらいとか回数も全くこれからの検討なんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

うちが余り、一生懸命皆さんとフリーで討議してもらおうと思ってますので、目的は葉山に合ったよりよい方向のものをということで、やるやらないとかそういう形じゃないんです。それから現実お弁当を持ってこれる方が8割から9割で、少なくとも1割の方はお弁当がないと困るという状況もありますので、そういったことも考えながら進めていきたいと思っております。

3番（窪田美樹君）

先ほども言いましたように、日本の中で神奈川県は大阪府に続いて2位に、実施されてるのが最下位から2番目なんです。そんな中に育ってる人たちは、給食がなくて当たり前のような。私も給食がないのが当たり前のようなところでずっと育ってきました。そのような方の中で8割の方がお弁当を持ってきてもしょうがないのかなというところもあります。ただ、生活スタイル等々も変わってますので、もう少し明るい、いろんな意見を聞いて実施していただきたいと思っております。
山梨町長にお伺いしたいんですけれど、先ほどの答弁、前回の議会の中では、もう少し何か町長の思いが入った御答弁いただけたように思います。葉山町の総合計画後期基本計画にも、きのうの長塚議員もありました。計画の中に中学校では弁当もしくはデリバリー給食等を選択できる。葉山に合ったシステムの構築に努める。これは町長見直しにより追加された項目でよろしいですよね。

町長（山梨崇仁君）

はい、そのとおりであります。

3番（窪田美樹君）

それでしたら教育長に伺います。この項目がなくても、この項目があるから今回見直し拡大委員会を開かれたのでしょうか。それとも以前から検討委員会もありました。そこのところで進められてるのでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今、町長がお答えになりましたことを前提にしてではございません。以前あった検討委員会をさらに保護者代表も入れて、そして大きな、仮に実施するということになればどういう実施形態は別にして、そういう意味では町長部局からの代表も入れてやっていきたい、検討していきたいというように考えていましたのは、町長選挙以前からであります。

3番（窪田美樹君）

はい、町長選以前から検討を重ねていてくれてる。その上にさらに中学校給食実現に向けた町長が誕生したというところでは、この総合計画後期基本計画にも載っていることです。町長はどのようにかかわっていきたいのかなと思っていましたら、今後調整を図って進めていきたいと、先ほどの答弁。どのような調整をされるおつもり。ただこういうふうに検討委員会あるんだよ、こういうふうに決めたから町長これでどうっていうようなところにとどめるのか、もう少しこういったものあるんだよという意見も入れるのか、どのようなふうに。これでしたら全く言われたことを「はい、はい」というように私は感じてしまったんですけれど、町長の思い、実現への思いはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私としては完全給食、もしくはデリバリー方式を含めて、いずれにしても給食を実現したいという意向についてははっきりと明記させていただきました。教育委員会には折に触れてそのスピードアップであったりとか、具体的な進捗については情報交換といいますか意見交換をさせていただいておりますが、なるべき早くこれもやっていただきたいというお願いについては、しっかりと伝えているつもりでございます。

3番（窪田美樹君）

私が何回も一般質問で中学校給食の現状、実現に向けた現状を言っているのは、できるだけ早くに実現に向けて、給食の実施に向けて質問を重ねています。これは教育長も山梨町長も変わらない思いと思っております。少しでも早く実現に向けて。ただ私どうしても気になるのが、この中で中学校では弁当もしくはデリバリー給食等。デリバリーというと今逗子でもやってるランチボックスのような感じかなと思います。ランチボックスのような感じ、温かいお弁当が届くのかなというところをどうしても想像してしまうんです。これでしたら設備投資もかなり、自校式というような給食をつくる場所もいらないし、経費のほうはかなり安く済む。そちらのほうを先に、今ね、経費削減とか人件費削減を言われてる町長です。それなのでそっちのほうから先に入ってしまって、このデリバリー給食等っていう、こちらのほうの名前を出されてるのかなっていうところがあります。ですが自校方式、温かいものを食べられるとか、自校方式のよさも今大変大きく、災害があったようなときには、大きな災害があったとき、中学校や小学校が避難所となります。そのようなときにはそこで給食…給食というんですか、提供、食事を提供できるようなシステムもあるって、実際被災地でもそういうようなことがありました。そのようなこともいろいろなメリット、デメリット、経費がかかるというようなデメリットもありますが、全く自校方式も考えられて、全くゼロの状態、この山梨町長が言われてるようなデリバリーだったり何だったりというようなものだけではなく、自校方式、親子方式も考えられての検討委員会。真っさらなところからの検討委員会と思いますが、もう1回確認させてください。そういったところからの発足でしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

この拡大委員会のときに教育長があいさつした中で、我々の思いもあるんですが、そのたけを述べられませんから、その中で皆様の手腕をやっていただきたいというあいさつしたということは、皆様にも真っさらなとこから考えていただく。ただデータは、言われたものはどんどんどんどん協力させていただきますということを考えていますので、そういったものもゼロです。全くのゼロっていうと、勝手にやれというわけじゃないですが、我々の持ってるデータも活用していただきながら、選択とか方向についてはゼロスタートということです。

3番（窪田美樹君）

それではその給食の拡大検討委員会を踏まえて、葉山に合ったよりよい方向に向けての給食実現。この委員会というのは傍聴はできますか。

教育部部長（高梨勝君）

委員会のほうの委員長のほうに許可を得れば、そんな秘密にすることまでもないと思いますので、そちらのほうは相談して、もし必要であれば窪田議員がということであれば、そちらのほうにお話しすることは可能でございます。

3番（窪田美樹君）

私だけに限らず、一般のお母様方とかも気になってるところ、方もいらっしゃると思います。そういった方への委員会の傍聴がもし可能であれば許可をいただきたいと思います。本当に早めに実現して、本当に私の子供が23になってしまいましたから。今から始めると山梨町長のお子さんが中学校に上がるころに実現するのかな。その前にはぜひとも実現に向けていっていただきたいと思います。町長ももう少しかかわっていただいてもいいのかなと感じました。
3項目目、放射能対策について伺います。葉山町では30件の放射線の貸し出しということがお答えいただいたんですけれど、逗子市では同じような時期に始めて100件以上貸し出されています。この30件というのは、私としてですが少ないように感じます。3月に始めてだんだん月を、どのように広報をされて貸し出されているのでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

ホームページには載せてございます。それ以外に広報で一度こういった制度がありますよという形でのアナウンスはさせていただいております。

3番（窪田美樹君）

広報で一度出たのは私も拝見しております。多分広報紙に出たときにはわっと貸してくださいということがあって、今月だんだん月を追うごとに皆さん、まあ普及も今いろんなのが出てるということで、自分の手に持っているということもあるかと思いますが、どんどん月を追うごとに貸し出し件数も減っているのではないかと思います。これを貸し出すことによって、以前御説明いただいたのは、その数値を教えて、貸した方にどこどこをはかってどこどこは幾つでしたっていう数値を教えてもらっているということを伺っております。ということは、葉山町の職員が行かなくても、そこの数値をはかってもらって、そこが安全かどうかというのを教えてもらえるということにつながると思うので、もっと知らせて葉山町で気になる、町民の方が気になっているホットスポットと言われるところだと思うんですね、自分ちの雨樋の下とかいろんなところを知るためにも、もっともっと。今月の広報紙の隅にでもまた載せればいいとか、お金のかからない広報の仕方がたくさんあると思うんですけれど、そういったことで貸し出し件数をふやす、なるべく町民の方に知っていただけるようなお考えはありますでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。

3番（窪田美樹君）

今6月の広報紙が出ました。7月の広報紙には、もう原稿締め切りになってしまったかと思うんですけれど、8月の広報紙には載せるような検討というのはいかがでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

研究を…研究といいますか、前向きな方向で検討はさせていただきたいと思います。

3番（窪田美樹君）

下がらないと時間もなくなるので。前向きな検討。本当に知らせることによってね、職員が検査に行かないでも、そこの安全値っていうのが知れるっていうことは大変いいことだと思います。広報紙も何をお金、葉山町がお金を、わざわざ紙面を割いてというんですか、載せるための宣伝料もいらないところでは大きな効果になるんではないかと思います。私の意見、参考にしていただければと思います。
次に学校給食の…ごめんなさい。提供給食の放射能検査の質問なんですけれど、24年度の国の予算で検査補助金が出るとありましたけれど、葉山町での補助金の利用はいかがでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

国の補助金については、たしか都道府県についたものであって、市町村についたものではないので、対象にはなってないと思います。

3番（窪田美樹君）

24年度予算に学校給食放射能検査を計上することに決めましたと。ちょうどその検査機能が、検査の仕方が、葉山町が今行っている、1週間分をまとめてっていう検査の方法なんですね。それは該当しないということでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

私どもに来てる情報は、都道府県、この関東圏の都道府県に機械をですね、神奈川県がたしか5台対象になったと思うんですが、それ都道府県にという形で、県央地域とこちら側の地域で分けて神奈川県が導入して、必要なところの検査をやるよという補助金はありました。それについては各市町村に行くと月1回も回ってこないような状態でしたので、我々も24年については委託方式の形で、週1回のものをまとめた形のほうを取りました。その補助金の中での手挙げというのは、我々知ってる中ではそういった部分しかないと思います。

3番（窪田美樹君）

日本の中で3億円ということ、47の都道府県とかに分けたら、1回の検査料2万円にも満たないものなのかなとも思いますけれど、それでももし申請してね、もらえるものであるのなら申請するべきではないかと。方式も食前検査はそれは該当しないと。食後の…食後っていうんですか、葉山町が本当今実際行ってる検査のみ該当するという項目になっています。もしこれが該当するのであれば、少しのお金だからといって申請しないのではなくて、申請していただければと思います。

教育部部長（高梨勝君）

もう一つですね、エントリーして受かったところということで、エントリー方式のやつが一つことしに入ってから来まして。それについては葉山町もエントリーさせていただきました。ただこれは受からなければならないというのがありますので。とにかくお金がもらえるものはいただいて、とにかく町の負担を減らしてやっていくというのがもう原則でやってますので、そういうものはアナログアンテナですが、一生懸命アンテナを立てながらやっていきたいと思います。

3番（窪田美樹君）

エントリーしていただいてるということで、当たるといいと思っております。しかし先ほどの御答弁の中で、今回同様の検査を継続してまいりますと教育長のお答えがありました。この同様の検査というのは多分給食、1週間分をまとめて検査しますよということだと思います。その回数をもう一度確認させてください。今年度何回。

教育部部長（高梨勝君）

予算上は3回とっております。1回はもう4月に終わっております。

3番（窪田美樹君）

先ほども言いましたけれど、教育民生では否決されました。現在葉山の方式では子供たちが食べた後の給食、もし万が一あの検査で出たら、葉山町が行った検査で出たら、どのぐらいセシウムやヨウ素ですか、数値を、どのぐらい体の中に入れたかということがわかる検査です。それも学期ごとに1回。だから何十食って食べた給食の中のたった1回を検査してっていうところです。神奈川県の中でもこの前、横浜市でもミカンのこと、新聞記事に載っていました。そういったこともあります。あれは108マイクロシーベルトですか。とても低いもの。ミカン1個分80グラムに換算すると0.525マイクロシーベルトになるということ。基準値よりもとても低いものになります。でも食べるということはそれだけ体に取り込んでしまうということで、安全だから、安全な数値だから食べてもいいかというところは、とても疑問が残るところで。だけどどこかで一線ね、引かなきゃいけない。葉山町でのミカンの対応、どのようにされてるのかお伺いいたします。

教育部部長（高梨勝君）

今のところ冷凍ミカンで横須賀と逗子市で使うということで、一応そういうようなデータが出ております。まだここのところで皆さん納得されてないところが二、三の方がいらっしゃるとこういう問題が大きくなると思いますので、実際のうち0.525というのは換算していくと、だれも今ある機械でははかれない数値くらい微量なものなんです。ですからそれが安全基準にマッチしてれば安全だという判断するのが当然だと思ってますが、あえて問題の中に、よりはもうちょっと冷静に判断できてから葉山町としては使用していきたいなと思ってますので、今は見守ってる段階です。

3番（窪田美樹君）

先ほど言われました逗子市では、安全数値では安全だから食べても、うちのほうでは提供、学校としては提供します。食べる食べないは保護者の方にお任せしますというお便りが来たということは今のところの現状ということです。これから先ね、また原子力のほうも再稼働するような危険も伴っています。ですので、もう少し温かい目で検査もしていただけたらと思っております。今の葉山町の対応を、過剰に反応し過ぎているよというお母さん、保護者の方もいるかと思います。ミカン、安全基準の中だから食べていいんじゃないという方もいらっしゃると思いますが、実際ね、親に食べないでって、食べないのかい、食べないでねって言われても、目の前に配られていたら子供は食べてしまうかもしれないというところを考えると、町の判断ではありますが、そういったところを町としての、教育委員会、町としての意見、思いとしてミカンを中止していって、ほかのものに変えていただけたというのは、私としてはとてもいい対策だったと思っております。このやはり給食の検査回数というのには、とても疑問もあり…学期3回というところで、もしこの先に万が一のこと、何かあったらじゃなくて、状況が変わったとき対応する。その状況、このようにミカンでも安全基準値ではないではあるけれどミカンで出ましたよね。ミカンでも出たし、千葉のほうのイワシの缶詰とかでも出ました。そういった中でこの状況が変わったとき対応するというのは、どのようなときが状況が変わったときって思われてますか。

教育部部長（高梨勝君）

簡単に言うと、今みたいに落ち着いた状況じゃなく、例えば福島の原発が終息したと思ったらまた空気中に線量が出てしまったとかいう状態だと思います。それが農産物にどういうふうな影響を与えたかというので、はかり知れないからよく見たほうがいいよという状況とか、そういう部分が今の状況と変わったというふうには思っておりますが。何しろこれだこれだじゃなく、私たち葉山町も今皆さんに評価していただいているのは、そのときそのときの状況を見てこれだというふうにわかったときに早く動いたことが皆さんに信頼を得てますので、例で1個1個は語り着けないので、もう本当に空気を読みながらという形だと思います。

3番（窪田美樹君）

迅速な対応、教育委員会、屋上のところから放射線が出たときも迅速な対応をしていただいた。今回も継続、回数のことは置いておいて継続の検査をしているというところも、私は葉山町として柔軟な対応をされていると思います。さらなる柔軟な対応を、きりがないと言われますが、柔軟な対応を求めていきたいと思っております。
次、4項目目、国保料の旧ただし書き方式についてお伺いいたしますが、町ではどのような計算方式に変わる、ある家庭を想定してね、家庭を想定してでいいんです。国民健康保険に加入されている40歳でお父さんとお母さんと子供が2人。そういった方の今幾らで、旧ただし書き方式に変わったら幾らという算定は。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

シミュレーションの話ではないかと思われるんですが。今、ただし書き移行に伴いまして、24年度についてはいろいろそのケースを設けて検討をさせていただいています。例えば家族構成の中に単身者、または夫婦世帯だけ、子供世帯、それから所得の額によっての率がございます。そういうのを含めてですね、いろんなケースを見てですね、今保険料がどのぐらいになるのか試算をですね、現在しております。ただ、今具体的に独身で幾ら、40歳というケースはまだしてないんですが、ケース的には多面的なものを含めてですね、検討をしていきたいというふうに、今担当のほうもですね、考えている最中でございます。それについては、これはちょっと先の話になりますが、方向性が出た段階でですね、これはまず保険の加入者の方に一番影響が出ますので、その保険加入者の方に理解ができるようなことを含めてですね、実際にまずは方向が出た段階で、議員皆様に1回説明をさせていただきたいと。説明をさせていただいて、次にその周知の中でですね、加入者の方にお話をしていきたいと。何ですかね、流れとしてはですね、そういうようなものも含めて、シミュレーションも含めてですね、今検討をさせていただいておるところでございます。

3番（窪田美樹君）

この料金が変わるのはいつから変わるんですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議員先ほど質問ございましたとおりですね、施行令が改正されております。この実施されますのは平成25年度。本算定が6月になりますので、6月からですね、ただし書きを適用した保険料を皆様に通知させていただきます。

3番（窪田美樹君）

今は24年6月。1年後には新しいお金、金額が徴収されるということですよね。1年前なのに葉山町ではまだ、例えばの、私の金額が幾らですかと言ってるんじゃなくて、例えばという金額も出てないということでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

さきの議会で皆様に御承認いただきましたんですが、平成24年度につきましては調整控除ということで24年度はさせていただいております。現在につきましても調整控除算定について本算定がございますので。これも皆様にもお話ししてあるわけですが、算定につきましては共同システム化を実施しております。その共同システムの中にですね、委託業者のほうに資料を提供して、今どのぐらいの算定なのか今調査をさせているところです。その試算が多分来週中には上がってくるだろうというのが今現状でございます。

3番（窪田美樹君）

そのシステムを今現在動かすんじゃなくて、この25年度に上がるというのは、もう前からわかってることですよね。半年前とか1年前とか、わかってることなんですから、そのシステム導入を前倒しにするとか、もっと、手で計算、手でというんですか、職員が計算するとか、もっと早くに、今から計算して議会に説明をして、それで議会がいい悪いと言えるのかどうかはわかりませんけれど、説明をして、それを町民の方に、上がるんですよ、このように上がるんですよって言ってお知らせして、6月から、法律ですからじゃあ徴収します。それのね、かなりの額、激変緩和措置がとられるぐらいの額が徴収されるということになると、町民の方はそれこそ計画、自分の財産計画みたいなのもあると思うんですけれど、そういった方への上がりますよとか、そういったお知らせが、また計算ができてないからお知らせはできてないと思うんですけれど。そういったことのシミュレーションまでは、もっと早くにしなきゃいけないという感覚というんですか、ほかの、同じように今、旧ただし書き方式に藤沢市ですとか横浜市とか川崎市、ほかの市町村も変わるところはあると思うんです。そういった市の動きを参考にしてるとかっていうのはないんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

旧ただし書き方式につきましては、25年の6月に正式なものをさせていただきます。さきに町長もですね、お答えをされてると思うんですが、激減緩和の対策としまして、一気にしますと急激な保険料の増が出てくる。これは予測されます。それを一気にやるんではなくて、数年かけて段階的にやっていきましょうと。これが2年だか3年だかこれちょっとまだ方向が出てませんが、それを見込みながら今現在、じゃあそれどのような激変の対応としてですね、皆様に急ではなくて徐々に理解していただくような算定方式を検討してます。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、これは25年度ですので、24年度のできれば10月、24年10月、この10月ですね、ぐらいにはですね、やはり議員皆様に説明させていただきたいいうふうには考えております。

3番（窪田美樹君）

今もう1つ御質問しています。他の市町村、藤沢市とか横浜市の動きというのは、同じように同じ25年度に上がりますよね。その市の動きは、相談というんですか、見られ、調べられていますか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

申しわけございません。1点お答えできませんでしたが。他市の関係についても、横浜、川崎、藤沢関係についてですね、あと小田原もございます。その近隣市の関係でございますが、一応参考としてですね、どういうような対策とるのかですね、これは担当課のほうもですね、各市の担当課のほうに調整をするというような段階で今進めております。

3番（窪田美樹君）

それでは藤沢市のほうとか川崎市、横浜市、調べられてるということなんですけれど。藤沢市ではもう2011年、今、2000…ごめんなさい、2010年11月の運協ではもうシミュレーションを、全世帯についてシミュレーションするためのシステムを完成させたとして、その結果を運協で発表しています。そういった動きもある。川崎市ではいいか悪いかは別として、もう前倒しで進めているようなところもあります。それを見るとやはり葉山町の動き、まだ計算もできていない、シミュレーションもこれからであるというところは大変、もう町が決まったことは町民の方に知らせて激変緩和措置をとるからいいだろう。ただ緩和措置をとったからといって、上がる保険料は必ず上がっていくんですから、その激変緩和措置が2年なのか5年なのか10年なのか。それによっても大きく違っていくと思うんです。このシミュレーションの速度の遅さというのは山梨町長、どのように。遅いなとは、今私が言いました2010年には藤沢市はシミュレーションを完成させて、市独自のシステムを開発しているというようなものもあります。国保料の、このね、うんとお金が上がることによって、払えないといってまた未納者がふえることにもつながると思うんですよ。そういったことも考えると、早急に進めていく、いかなくてはいけないことだと思うんですけれど、この葉山町のまだ計算もできていないというようなところ、どのようにお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

過去、私が議員として教育民生の委員会の中で、そのただし書き方式に移行した場合という試算を町が行っていると発表したことを記憶しております。たしか平成20年か21年ぐらいだと思うんですけども。そのときにはただし書き方式にした場合は、余りにも金額が変わりすぎるんだということで先延ばしにするといった答弁だったんですけども、現状では変更もせざるを得ない状況になったということで、確かに負担が大きいということは、私もしっかり認識してる中で今回の取り組みを進めていかなければとは思っております。言いわけになってしまうんですが、クラウド化によるシステム変更が行われている中で、新たな別の算定をするというのが大変手間として、今やるのが、ことしシステム変更して初めて運用賦課をかけていく。今の方式の中で初めての取り組みなので、それと同時にただし書き方式による新たな賦課を計算するというのがちょっと難しくなっているというのも正直事情としてはあります。ただ、窪田議員がおっしゃるように、なるべく早くそれを算定をして、周知をしていくということが非常に重要なことですので、事務方のほうにはその旨しっかりとお伝えをして、可能な限り早い時期にということは訴えてまいりたいというふうには思います。

3番（窪田美樹君）

今、山梨町長から言われました、算定をしたと、教育民生のときに。私その資料をということを2回お伝えしたんですけど、その計算が見当たりませんだか、ありませんということなんですね。それはもし再発行できるんであれば探していただきたいと思うんですけれど。多分そんな何億円もかかってるって、差額が出るっていうようなのを、お金をかけているのかどうかわかりませんが、せっかくのその算定、少しの参考になると思います。今この速度の遅さもありますけれど、町の決まったことを町民にただおろすのではなく、町民の方と一緒につくっていく葉山町、町民の声を聞きながらということを大事にしていっていただきたいと思います。本当にこの倍になってしまう方。かなり低所得者の方が重くのしかかってくるということもあります。そういった方への緩和措置を、単年度だけでなく、単年度、2年、3年でなく、そしてまたそれだけではない町の、逗子より高いと言われてる国保料ですから、またさらなる町の補助を求めていきたいと思います。どうぞお考えください。

議長（畑中由喜子君）

部長、答えられますか。答えられる。じゃあ時間がまいりましたので、これにて3番窪田美樹議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時40分からといたします。（午後3時06分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時40分）
一般質問を続行いたします。第5番、4番守屋亘弘議員、登壇願います。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は、大項目2つ、2件について質問をいたしますが、自分の質問中に寝ないようにしますので、聞いていてください。
1番目は、町長、職員諸君の並びに非常勤特別職等の人件費見直しについて。この中で、5点挙げておりますけれども、町長給与20％削減に伴う退職手当、期末手当の扱いについて、なぜ退職手当に反映しないのか。2項目目は、職員の地域手当削減はなぜできないのか。3番目は、非常勤特別職の報酬削減の時期について、いつ行うのか。4番目は、ごみ処理経費に占める人件費の割合と、その削減策について。5番目は、国庫準拠の原則の考え方と、国家公務員との官官格差について。速やかに国家公務員並み、7.8％削減すべき。それから、大項目の2番目は、し尿等の下水道処理施設への投入施設建設計画設計業務委託費無駄遣いについて、結論としては当該業務委託費を取り戻すべきだということであります。
では、順次質問の趣旨を申し上げますが、町長給与20％削減に伴う退職手当をなぜ反映してないのか。これは歴史を振り返ると、平成20年10月22日（水曜日）に、当時の森英二町長は、議案第29号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を上程しました。その際に、総務建設常任委員会に付託をしましたけれども、その当時の待寺真司同委員会委員長の審査報告、これには「森町長の在任期間中の削減であれば、特別職報酬等審議会に諮問しなくても、町長自身で決められるのに、なぜ審議会に諮問したのか。答申にもないのに、森町長の任期中に削減が限られているのか。給与月額の削減が期末手当及び退職手当の算定に反映されないのかとの委員からの質疑に対し」云々とある。それで、提案された条例案の内容は、給料月額を町長の任期中に限り10％削減の82万3,000円とするもので、期末手当及び退職手当の算定に当たっては、特別職報酬等審議会の答申にもない削減前の現行の額を基礎として支給するというもので、納得のできる内容ではないとの理由から、修正案が提出されました。すなわち、期末手当及び退職手当の算定に当たっては、削減された額でやるべきだと。今回は、退職手当に反映されてない。しかも自分の任期中だと。これについていわゆる修正案が20年10月10日付で出されていまして、それに対して当時の近藤昇一議員が…ちょっと聞いておいてくださいね。賛成討論をなさっておりますけれども、期末手当及び退職手当についても減額された給料月額を基礎とすること、期間については定めないことなどを修正すべきものであると考えます。いいですか。それで、当時の現町長は賛成してるんです。だから、私の言わんとすることは、人に厳しく、自分に甘くはだめよということ。そうでしょ。だから、この件で私は反対討論してますけれども、それは10％じゃなく20％削減すべきだということと、地域手当も削減すべきだと。当時、町長の地域手当は10％だと。だから、当時の議会は、笠原俊一議長以下17人で構成されておりましたけれども、まあ当然議長は採決に加わらないと。当時の森勝美議員は、配偶者だから除斥。反対したのは私1人。あとの15人は賛成した。当時の山梨崇仁議員も賛成をした。今回は自分のことになると甘いんじゃないかと。だから、ぜひ退職手当も含めて考えるべきではないかということです。
なお、今回の議会に議案第29条…失礼しました。議案第9号として町長給与等の改正に伴う条例の条例案が上程されてますけども、先ほど申し上げたとおり、当時の多くの議員は賛成してるんですから、今度はこの議員の方々は反対すべきだと私は申し上げたいと思います。
引き続いて、職員の地域手当削減はなぜできないのか。並びに、非常勤特別職の報酬削減の時期について。これは、葉山町中期財政計画、平成22年11月策定のものでありますけれども、その中の歳出の項目、11ぺージに給与、国家公務員や類似する地方自治体等と比較して、均衡を保てる給与水準に改めるとともに、地域手当を国が定める基準に合わせた支給率に引き下げます。その他として、非常勤特別職の報酬を見直します。何も当時の森英二町長はしなかった。今回も、一応議案等を点検すると、この2点については何も触れてない。特に非常勤特別職の報酬の見直し、いわゆる月額制から日当制にするということであろうかと思いますが、何ら議案にも出てこない。それで、この中期財政計画なるものは、22年、23年、24年になってますけれども、それ以降について、まあどうするのかねということは、質問通告にないから聞けませんけれども、職員の地域手当削減ができないと、毎々申し上げるとおり、地方交付税のうちの特別交付税は削減されてしまうと。かつて5カ年で約4,100万ですか、削減されましたよね。1年平均すると、830万程度になろうかと思いますが。ですから、23年、24年、何も地域手当の4％の削減ができなければ、全部町民がそのものをかぶって、住民サービスが受けられないんだよということになる。これは森町長時代から私はいつも言ってることだ。
それと、4番目のごみ処理経費に占める人件費の割合とその削減策についてということなんですけれども、県主管部署の発行による「一般廃棄物処理事業の概要」で、平成18年度から22年度までのごみ処理経費にかかわる人件費を調べて、1年平均で出しましたら、3億500万円になる。ごみ処理経費の中に占める人件費の割合というのが、34.5％。私がいつも懸念しているのは、例えばごみ処理年間1万トン収集処理したと。となりますと、トン当たり単価は3万円になる。町民が一生懸命ごみを半減したと。5,000トンにしたら、何と人件費が変わらないとトン当たり処理費は6万円に、倍にはね上がっちゃうんですよ。これをよく踏まえていただきたい。パラドックス。町民に一生懸命ごみを削減してほしいと。ところが、人件費が固定費的にかかるとすれば、トン当たり単価は人件費だけでも半減した場合に、6万円になっちゃう。22年度の葉山町のごみ処理トン当たり経費というのは、6万282円ですよ。これをよく頭に入れてもらいたいと存じます。
それから、5番目の国公準拠の原則の考え方と国家公務員との官官格差について、かつて笠原俊一議員は、同議員一般質問、21年10月15日（木曜日）並びにその後1年置きまして22年10月13日（水曜日）で、職員の初任給と地域手当、それから22年の10月13日は再度、初任給と諸手当、扶養手当、住民手当について、問題点を提起している。私の調べた範囲は、扶養手当、住民手当、あるいは通勤手当については、なお国家公務員と開きがある。地方公務員法第24条3項には「職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とあります。葉山町には人事委員会がありませんから、国あるいは県の、国であれば人事院勧告、人事院になろうかと思いますが、県であれば人事委員会がある。それに準拠して、国あるいは県と同様な公務員、いわゆる町の職員諸君の給与水準というものが決められていくのではないかと考えておりますけれども、例えば、これは第2回の質問で申し上げるけれども、本年4月1日現在のラスパイレス指数を私なりに推定すると、110を超えるんじゃないかと。後ほど記者会見等の資料で細かく申し上げますけれども、そうなると平成23年4月1日現在でラスパイレス指数は104.9、地域手当補正後のラスパイレス指数が108.9、これは全国一だと。それよりもはるかに高い数値になるんじゃないかと。そういう懸念を私は持っておりますので、今後町長はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
続いて、大項目2のし尿等の下水道処理施設への投入施設建設計画の設計業務委託費は無駄遣いであるというのが私の結論です。これは、本年4月17日（火曜日）に教育民生常任委員会で所管事項調査ということで、担当部署から下水道し尿投入施設に関する報告というのがありました。その中で、会議録を読みますと、環境課長は、し尿等投入施設実施計画委託1,890万円の取り扱いについての対応が必要と考えております。この委託は、町及び業者それぞれに瑕疵があったものと考えており、現在この対応につきまして業者と協議をさせていただいておりますが、協議の一つとして、目的外使用承認申請するための図書関係の作成を無償で業者にお願いすることといたしました。とんでもない話ですよね。勝手にさ、チャラにしちゃったということじゃないかと思うんですけれども。その中で、私が質問したんですが、どの範囲までをコンサルに依頼したいと考えているんですか。もう依頼しちゃってるんでしょう。それに対して、生活環境部長は、まだ依頼等についてはしておりません。環境課長と生活環境部長は違った答弁をしてる。大体、先ほど6番中村文彦議員がラフとの関連を質問なさっておりますけれども、契約不履行じゃないんですか。日本上下水道設計は。だからああいうことが起こったんでしょう。という意味で、払っちまったからしょうがないということじゃないと思います。取り返してしかるべきですよ。どういう考えでね、そういうことになっちゃうのか。私には全く理解ができません。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをしてまいります。初めに、町長、職員諸君、非常勤特別職等の人件費見直しについての初めに町長給与20％削減に伴う退職手当、期末手当の扱いについて、なぜ退職手当へ反映しないのかとのお尋ねですが、平成24年7月からの特別職、町長20％、副町長・教育長は10％の給料定率減額を行った場合、地域手当・期末手当は給料の減額により給料減額相当分が連動して減額となります。これは平成25年度以降に取り組むこととしている一般職の給与削減とあわせて新年度予算の財源確保策であり、特別職は私の任期いっぱいまでと定めた時限的な取り組みとしていることから、一般職と同様に退職手当に影響させず取り扱うこととしております。退職手当は本町を含め3市14町村7一部事務組合が加入する神奈川県市町村職員退職手当組合に支給事務をゆだねており、支給額の算定基盤となる給料月額は、同組合の規則の規定により減額前の給料月額となっております。なお、森町政の平成20年の際には、特別職等報酬審議会の諮問・答申を経た上での恒久的な減額といった措置で考えられており、条例額の改正であったため、条例額そのものの改正であったため、当然手当、退職金についても反映させるものと考えております。
次に、2点目の職員の地域手当はなぜ削減できないのかとのお尋ねでございますが、他の御質問にもありますとおり、国公準拠の考え方からいたしますと、国家公務員の支給率である6％に準拠することは、一般論としてあろうかと存じます。しかしながら、一方で近隣自治体との均衡の原則ということも視野に入れて考えますと、隣接する逗子市・横須賀市を初め鎌倉市や寒川町など実情を見る中、現段階におきましては検討を重ねていくことが必要であろうとも考えるものです。なお、今後とも近隣自治体等の動向を研究するとともに、職員団体とも協議は進めてまいります。
次に、非常勤特別職の報酬削減の時期について、いつ行うのかとのお尋ねですが、非常勤特別職の報酬につきましては、平成21年度に見直しの検討を行い、平成22年第1回定例会において条例改正を提案し、否決との結果になったところでございます。この結果を重く受けとめ、議論の中ではさまざまな御意見を踏まえ、また他の地方自治体での各種事例を参考に、これまで検討を重ねているところでございます。非常勤特別職の報酬の見直しについては、今後さらに検討を重ね、結論を出してまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理経費に占める人件費の割合とその削減策についてのお尋ねですが、平成22年度のごみ処理経費に占める人件費の割合は、「神奈川県一般廃棄物処理事業の概要」によりますと、約40％となっております。ごみ処理にかかる人件費削減の取り組みとして、平成23年度に特殊勤務手当や休日勤務手当などの見直しを行うとともに、今年度におきましてはクリーンセンターにおける庁務作業を見直し、職員を1名減いたしました。今後につきましても、ごみ処理経費削減に向けた取り組みを行ってまいる所存でございます。
次に、国公準拠の原則の考え方と国家公務員との官官格差についてのお尋ねですが、職員給与のあり方については、地方公務員法第24条で、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとの、いわゆる均衡の原則が示されています。本町においても、この均衡の原則を踏まえ、生計費の動向や近隣自治体と本町の給与制度や給与水準の比較、地域的実情などを勘案し、職員団体とも緊密に協議を重ね、今後のあり方や対応について取り組んでまいります。
次に、し尿等の下水道処理施設への投入施設建設計画設計業務委託費無駄遣いについて、当該業務委託費を取り戻すべきとのお尋ねでございますが、現在し尿等投入施設建設計画を浄化センターの一部を間借りする形となる目的外使用承認による施設設置に向け、神奈川県と協議を進めているところで、その申請に伴う目的外申請図書作成について、業者と協議をしているところでございます。業者との協議は進行中で、し尿等投入施設建設計画では、バキュームカーの入退場や受泥タンクといった重量物を浄化センター内に設置することから、耐荷重検証を実施することが必要であり、補強等が必要である場合は耐震診断や耐震補強設計等が必要となると認識をしています。これらの作業も協議の一つとして考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

4番（守屋亘弘君）

まず1点目の町長給与20％削減に伴う退職手当になぜ反映しないのか。今の答弁を聞いてがっかりしたんだけれども、特別職報酬等審議会の答申にもない削減前の現行の額を基礎として支給するというのは、森英二町長の提案ですよ。議案だったんですよ。だから、特別職報酬等審議会の答申なんか、ないですよ。今、町長の答弁は、それを踏まえて云々と言われたんじゃないですか。
要するにね、議員だった現町長は賛成してるんですよ。森町長に厳しく、自分に甘いというのが、私は気に食わないと言ってるんです。だから、退職組合がどうのこうのじゃなくて、当時そういう議論なんか何にもない。じゃあ、おかしいんじゃないのなんていう意見なんか、何にもないですよ。何回も申し上げるけども、当時の総務建設常任委員会でそういう議論は何もないですよ。それで、全部条例案なるものも添付されてるんだ。それで修正可決したんですよ。そうでしょう。それで、現町長は自分の任期中だと。当時の森英二町長も、自分の任期中だと。どこが違うのかね。たまたま期末手当は反映させるというだけなのか、違いが。はっきり退職手当を反映させない理由というのは、取り分が減るからじゃないのかなと私は思ってるんだけども、どうなんですか。

町長（山梨崇仁君）

取り分とか、そんなことは特に考えずにいるところではありますけども、守屋議員が御指摘の森町長には厳しく自分に優しくという点で、ちょっと修正していただきたいことがありますが。特別職等報酬審議会を経て諮問・答申を経た額に対して、森町政はあのころ退職金や期末手当を反映しない時限的なものとして提案をしたと私は記憶をしております。そうではなくて、あれは特別職等報酬審議会の中で、社会的情勢や経済情勢、この市町村の今の状況をかんがみて、削減額はこの程度だということを示したものに対しての考え方でありますので、それは条例そのものの額を恒久的に変えていくものだというふうに私は認識をしております。ですから、当然期末手当はもちろん、それに影響する退職組合…退職手当についても手当組合のほうに葉山町は恒久的にこれでいくんだというふうに示すべきだと私は考えております。ただ、その後、森町長におかれては、たしか2年間の時限的措置で、今回の私の提案と同じような、私は実はそのときの提案を今回前例として考えてはいたんですけれども、本給もしくは期末手当に反映するといった形での2年間の定率削減を行っています。それについて、倣って今回職員の皆さんと同じように、一律で同じ定率削減の額を提案させていただいております。

4番（守屋亘弘君）

いや、そもそもの話は、当初の話で、その後、森町長の2年間がどうのこうのなんて聞いてないんですよ、ね。だから、原点に返れば、森町長の提案に対して、当時の総務建設常任委員会で審査の結果、これはおかしいんじゃないのかとなったんでしょう。それで、先ほど申し上げたとおり、本会議で反対したのは私1人なんだ。反対する意味が違ったけどね。だから、その退職手当、期末手当に反映するように、修正可決したんでしょ。それと、森町長は、自分の任期中だと言ったんだけど、期限は定めないものとしたんでしょう。どうして同じような経済・社会情勢なのに自分だけ甘くするんですか。

町長（山梨崇仁君）

20％の削減が自分に甘いと私は考えてはおりません。それから、申し上げますと、別の審議会を経た上で減額をすべきと、当時はたしか90万円強の町長報酬に対して、それを10万円程度下げるべきだといった答申を経たものに対しても、森町政は定率削減的な考えを持ったことに対して、私はそれは違うだろうというふうに考えて、守屋議員がおっしゃる賛成という立場をとったというふうに記憶をしております。ただ、私の今回の取り組みは、4年間の定率削減として、全職員と一緒になって、今回は副町長も教育長もというふうに出させていただいている中では、定率削減という考え方では、その後の森町政がとった2年間の定率削減と同じ考えを前例としたというまでであります。

4番（守屋亘弘君）

私の理解を超えた判断してるなと。森町長時代には議員としてこうすべきだと言ってるから、その客観的事実をもって私は申し述べてる。だけど、自分の任期中だと、あるいはああでもない、こうでもないという。別に私は給与20％削減がノーとは言ってないですよ、今回。だから、素直に退職手当にも反映すべきじゃないかと言ってるんだけども、御理解いただけない。まことに残念と言うべきか。だから、森町長には厳しく、自分には甘いと。
それで、続いて地域手当削減、何回も言うようですけど、10％を6％したらどうかということなんですが、さっきも触れました、じゃあ23年度において特別交付税がどの程度削減されたんですか。いわゆる20…失礼、23年度も国の基準とする支給率6％よりも10％、4％超過して支給してる。その分がペナルティーということで、特別交付税が削減されてると。さっき申し上げたとおり、5年間で4,100万かな。昨年23年度については、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

概算で恐縮なんですが、23年度は守屋議員のおっしゃる地方特例交付金の減額措置という中では、約650万円という認識をしております。

4番（守屋亘弘君）

それでも議案、現在時点の議案を見ると、25年度も一応職員諸君の地域手当削減ということにはなっていない。で、いずれ検討してということなんですけれども、その削減しない限りにおいて、6％にしない限りにおいて、特別交付税は必ず削減される。だから、その分はまことに残念ながら、町民の方々のサービスが得られない。それをよく考えていただきたいと思うんですね。だから、森英二町長時代に労使交渉に関する確認書、まあ締結をして、それでもって縛られちゃってるんじゃないですかね。それは特段いつぞや新町長は問題はないというようなお話なんだけれども、はっきりしたこと言うと、守秘義務を負ってますよね、確認書の中では。だから、また謝罪文書かなくちゃいけないんじゃないかと、私は懸念してるんだけども。交渉事の中身をね、一方的にしゃべると、謝罪文を書かなくちゃいけないと相なるんではなかろうかと。
それで、ごみ処理経費に占める人件費の割合とその削減についてなんですけれども、さっき40％近くになってるよと。私が計算すると34.5％。かなり40％というのは多いなと。それで、5カ年の平均を出すと3億5,000万…失礼しました。3億500万です。こういう人件費が固定費部分としてなってしまうと、幾ら町民の方々がごみの削減に取り組んでも、さっき申し上げたとおり、ごみ処理経費、トン当たりのごみ処理経費は下がらない。逆に上がっちゃう。このパラドックス。それをどう考えるか。1万トン処理しても3億程度。一生懸命削減して5,000トンにごみを削減した。それでも3億円。単純な小学生の割り算で、1万トンの場合はトン当たり3万円。5,000トンになったらトン当たり6万円になっちゃうんです。この命題をどう考えるか。1人削減した、あるいはその問題点は申し上げるまでもなく、勝手な理由で職員諸君を、まあ平たい言葉で言えば首にもできないし、私は詳しいことはわかりませんけれども、職場の配置がえもできるのかできないのか、わからない。一方では、いわゆるごみ処理を民間委託してる地方公共団体がふえているということが、ごみ経費、ごみの処理経費の削減につながっているということは否めない事実。そういう意味で一段の努力をお願いしたいと思います。
それから、国公準拠の原則の考え方と国家公務員との官官格差について。新聞発表等によりますと、その資料では、平成25年4月のラスパイレス指数の予測値は101.0となる。これはラスパイレス指数への影響ということで挙げておりますけれども、現時点の最新ラスパイレス指数は平成23年4月時点の104.9。いつも感じるのは、地域手当補正後のラスパイレス指数は絶対に役場の資料が出てこないね。108.9なんていうのはね。全部出してくださいよ。平成24年4月の定期昇給未実施によるラスパイレス指数は、2ポイント減になる。そうすると、おおよそ23年4月1日現在のラスパイレス指数が105としますと、2ポイント減は103になりますよね。それで、国家公務員の先ほど申し上げた7.8％削減のベースが、ちょっと確認したいんですけど、平成24年4月から施行されるということでよろしいんですか。本年4月からと。

総務部部長（上妻良章君）

本年4月1日から2年間と聞いております。

4番（守屋亘弘君）

それで、平成25年4月の定率減額によるラスパイレス指数が1.9ポイント下がると。したがって、104.9から3.9ポイント引くと101になる。ところが、本年4月1日現在、どうなるんですか。というのは、本年4月1日現在で、おおよそ105と、23年4月1日現在が104.9だから、まあ105とした場合に2ポイント下がる。と、103でしょう。それで、国家公務員は平均して7.8ポイント…8％下がるとなれば、おおよそ8％としてしますと、110を超えるんですよ、ね。それで、なおかつ先ほども申し上げたとおり、笠原俊一議員は各種手当についても問題を提起なさっている。現状で言えば扶養手当、それから住居手当、住宅手当、地域手当は国よりも高いんでしょう。だから、こういうもの、もろもろを入れたら、ラスパイレス指数はいつまでたったって、高いままになってしまうんじゃないかと。そういうことが言えると思いますね。
もう一度もとに戻りますけど、地域手当については特に平成21年8月25日付の総務事務次官通達が出てまして、表題は「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について」。この中では、地域手当について、国における地域手当の指定基準に基づく支給割合を超えて地域手当を支給している地方公共団体及び支給地域に該当してない地域において、地域手当を支給している地方公共団体にあっては、直ちに是正することとなっている。何にもしてなきゃ、何回も言うように特別交付税がペナルティーで減らされちゃう。それで、地域手当後のラスパイレス指数は、町ができるだけ隠したがっているんじゃないかと。これは平成24年3月16日付の葉山町総務課長から議員各位ということで、ラスパイレス指数等の公表について。本件の状況を別添ファイルのとおりお知らせしますとありますけれども、初めて地域手当補正後のラスパイレス指数指数が記事として出ている。これは神奈川県…多分神奈川県市町村行政課が発表したやつを、そのまま使ったんだろうと思いますけれども、この中で、例えばね、逗子市はラスパイレス指数、地域手当補正後のラスパイレス指数は101.1、ともに。ということは、国の基準を守っているということなんですよ。地域手当に関する件についてのみね。その前に、22年4月1日現在の逗子市の地域手当補正後のラスパイレス指数は99.9ですよ。これは後で調べてください。私、間違ってはないと思う。だから、近隣と比べて、その点では葉山町は高額な給与体系になっているんじゃないかと。給与削減の取り組みについてという新聞発表ですか、これには今後に向けた取り組みとして、「今後は6月議会に上程を約束している特別職の給与削減に加え」云々とあって、高給与構造の原因と言える給与体系の抜本的な見直しに向けた取り組みについて、協議及び研究を進めていくことで労働組合とも確認をしたと。しっかりやってもらいたい。先ほど申し上げたように、来年4月から云々という話もありますけれども、また本年4月1日現在は110ぐらいのラスパイレス指数になるんじゃないか。さらに、地域手当補正後のラスパイレス指数は114ぐらいになるんじゃないですか。これは私の類推であるけれども。というのは、23年4月1日現在で、4ポイントついてますよね。普通のラスパイレス指数と地域手当補正後のラスパイレス指数が108.9と104.9でしょ。だから114程度になるんじゃないかと。国公準拠の原則といっても、随分開きが出るんではないかと私は懸念をしてますので、今後なお特段の努力をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

今回の人件費削減の取り組みにつきましては、確かに守屋議員がおっしゃるとおり、地域手当という観点で削減するという方法が考えられました。もう一方で、そもそもなぜ葉山町が人件費が高いと言われる構造になっているのかといった問題を解決しなければならないといった視点で、今回の削減の取り組みの中で2つの方針から物を考えてまいりました。その結果、私の中で、どうしても守らなければいけなかったことについては、まず給与構造がそもそも高給与になっているという状況を解消していくこと、これが1つと、それから地域手当分を含んだ削減の額というものを提示をしていきたいといったことで、今回の交渉に入ってまいりました。その結論として、3月の末には初任給の減額、それから昇給の1年間の見送りといったところで、一つ高給的な…高給的な高構造の原因となっているものの一つは解消できたかというふうには考えております。また、守屋議員がおっしゃったとおり、確かに住居手当の問題だったりとか、それから昇給の昇格…昇給昇格についても、給与構造がどうしても高どまりしていく構造になっているということもわかりましたので、それが1点。それらについて今後の課題としてしっかり協議をしていきたいというふうには考えております。また、地域手当という視点についても、もちろん国からそういった減額措置を受けていることも承知した中で、今回の削減の総額には地域手当分も反映して、それをまたさらに上積みした上での給与全体の削減額というふうにはできているとは思うんですけれども、今後も引き続き地域手当について減額を協議していきたいという旨については、組合のほうとは話し合いは済んではおります。また一方で、給与構造とは少し離れるかもしれませんけども、人事評価についても取り入れるべく、今、動きを始めておりまして、あらゆる意味で給与、人事について、もう少しルールをしっかり定めたもので、葉山町の構造的な体制というものを適切な形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

4番（守屋亘弘君）

若干補足的な話になりますけれども、「広報はやま」8月号に毎年人事行政運営等の状況が載ってまして、20年、21年、22年、23年、24年は補正予算の末尾についている給与費明細書をとりまして、5年間の一般会計予算にかかわる職員の1人当たりの給与費、年間。平均すると754万8,000円になるんですよね。一番高いときが21年の際に774万1,000円、これはただこの「広報はやま」の8月号を転記しただけです。それで自分で5年間平均はどのくらいになるのか、計算した。転記を間違いなければ、間違いないと。
それでですね、今、地方公務員の給与体系についていろいろと議論がありまして、これは「日経グローバル」2011年6月6日号、ナンバー173号なんですけれども、これでは市町村までは出てないんですけれども、主立った…主立ったというか、東京23区プラス全国の市を対象にして、年収ランキングをしています。これは多分22年度ベースであろうかと思いますが、平成22年地方公務員給与実態調査結果をもとにいろいろ推定したと。東京都が都道府県と政令都市…政令指定都市では、その時点でナンバーワン。764万8,000円かな。それから市区町村も書いてありますけれども、1位が多摩市、791万何がし。見ると、どうも葉山町は700万以上で、上位10％の中に当然入ると。引き続いて「週刊東洋経済」先月5月26日で特集しているんですね。全国市区町村年収ランキング、多分23年ベースになろうかと思いますが、その中で葉山町は全国で23番目。町村では断トツ。ちなみに720万8,000円となってる。いけない、もう時間がない。鎌倉市が約750万で4番目ですけれども、三浦半島では葉山町が2番目だと。
あと4分しかないんで、無駄遣いにいかないといけない。無駄遣いについてはですね、先ほどちょっと6番中村文彦議員が取り上げておられましたけど、「電力供給日、守れず」で、「葉山町と契約のPPS」という表題で去る6月5日（火曜日）の神奈川新聞には、「山梨町長はラフとの協議を続ける姿勢ながらも、契約不履行であり、遺憾だ。顧問弁護士と対応を相談する」云々と。要するに1,890万、それから基本設計委託でもう払ってますよね。それで、契約不履行じゃないんですか。両方、葉山町も悪くて、受託した企業も悪いということを書いてあるんだね。この委託は町及び事業者それぞれに瑕疵があったものと。どういう検証したんですか。どっちがどれだけ悪い。それで、じゃあ両方基本設計並びに詳細設計合わせて約2,000万でしょう。それをチャラにしていいの。普通だったら「金返せ」ですよ。なお、議事録なるものを見ると、これはある町民が公文書公開請求したら、不存在だと最初言われて、それで議会には議会本会議一般質問資料として平成23年3月8日、環境課から出てる。この中でいろいろ、いわゆる日本上下水道設計と環境課あるいは下水道課との打ち合わせの議事録なんですけど、求積図を作成するとなってる。それはできてなかったという話もあるし、それから事前相談書を葉山町長名で提出する必要がある。しかしながら関連部署の都市計画課に私は確認したら、書類が不備で、受領してないよという話だった。これは平成…あ、ごめんなさい。2010年3月11日（木曜日）の議事録。そういう発注仕様書をチェックして検収しますよね、普通ね。何にもしてない…何もしてないとは言えないけども、しなくてお金払っちゃったということなんでしょう。その辺、はっきりさせてください。まず、どっちに瑕疵があったのかね。もう時間がないんで。

議長（畑中由喜子君）

答弁だけお願いします。

生活環境部部長（成島光男君）

平成21年度に委託いたしましたし尿投入施設実施設計委託1,890万、これにつきましては、当時完成したものについて検査のほうを行った上で、その検査の内容については当時合格という形でですね、させていただいて、支出のほうをさせていただいております。ただ、その結果に基づいた上で、実際に工事実施に伴って手続をしていった中で、用地の不足がわかったということで、この実施委託の設計についてがそのまま建設する中に反映されなかったという内容でございます。これについて、やはり町としましても当時検査を行った中で、当時の検査では適正と思っていた、また適正であったと私は思っておりますけども、ただ結果としてそういうような内容で建設のほうに反映されなかった。こういう点でやはりお互いに瑕疵があったのではないかなというような内容で、4月のときには説明をさせていただいたものでございます。

議長（畑中由喜子君）

既に時間が経過しておりますので、これにて4番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（畑中由喜子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。（午後4時42分）