平成24年6月26日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後4時46分

出席14名 欠席0名

第1議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例
（以上1件教育民生常任委員会審査報告）
第2議案第1号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第1号）
第3議案第2号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
第4議案第3号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
第5議案第4号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）
第6議案第5号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
（以上5件補正予算特別委員会審査報告）
第7議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について
（以上1件総合計画特別委員会設審査報告）
第8陳情第24-5号神奈川県最低賃金改定等についての陳情
第9陳情第24-8号「非核三原則の法制化を求める」に関する陳情書
（以上2件総務建設常任委員会審査報告）
第10請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2
分の1復元に関わる意見書採択についての請願
第11陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制
度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書
（以上2件教育民生常任委員会審査報告）
第12意見第2号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
第13意見第3号非核三原則の法制化を求める意見書
第14意見第4号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2
分の1復元に係る意見書
第15陳情第24-10号ごみ問題を軸に葉山町政の原点である第3次葉山町総合計画
後期基本計画をより良いものにするために議会としてできる
限りの取り組みをされるよう求める陳情書
（以上1件ごみ問題特別委員会閉会中の付託）
第16閉会中継続審査について
第17議員派遣について

第1総合計画後期基本計画に関する特別委員会設置の件

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

議長より「諸般の報告」を申し上げます。
去る21日、議会運営委員会を開催いたしまして、議会災害時行動マニュアルを策定いたしましたので、御報告いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例」を議題といたします。
本案については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

おはようございます。教育民生常任委員会審査報告。平成24年3月14日の第1回定例会本会議において付託された議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例は議会閉会中の4月17日、5月18日及び議会休会中の6月18日の3日間にわたり、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
審査は、提出議員から説明を求め質疑応答を行うとともに、十分な審査を補完するために担当部課長等の出席を求め、同議案について参考意見等の聴取を行いました。
議案第65号の要旨は次のとおりです。本町では葉山町小児の医療費の助成に関する規則により、町内に住所があり、健康保険等に加入している小児が病気やけがなどにより医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担分（2割または3割）を助成する小児の医療費助成制度を実施している。医療費の助成内容は、1、通院にかかる助成は小学校2年生までと。2、入院にかかる助成は中学校卒業までとなっている。なお、小学校1年生からは所得制限が設けられている。本議案は子育て環境のさらなる充実を図るため、通院にかかる医療費の助成対象を小学校2年生までとしているものを小学校6年生までに拡大すること及び議会の積極的な関与を可能とするために、条例に基づく制度としようとするものです。
審査を通して委員から、地方自治法第222条の予算を伴う条例についての制限について、集中して質疑や意見等がありました。また、5月18日の審査では担当課への質疑の中で、部長から6月議会で通院にかかる医療の助成対象を小学校4年生まで拡大する予算を提案するという説明がありました。その説明を踏まえ、審査の過程で提出者から、1、通院にかかる助成対象を小学4年生までとし、2、さらに同学年まで所得制限なしで、3、条例で提案するという3点を町長が同意するなら議案を撤回してもよいという申し出がありました。この3点について諮ったところ、委員総意により賛同が得られましたので、正・副委員長から町長に申し入れを行いましたが、残念ながら、特に所得制限の撤廃については受け入れられず、合意するには至らなかったことがあったことを特筆しておきます。
本案に対しては6月18日の審査において、長塚かおる委員ほか3名から小児医療費助成制度に係る補正予算と同様に、通院に係る医療費助成対象を小学校4年生までとする等の修正動議が提出され、本案とあわせて議題としました。提出者からの説明後、質疑を行い、採決の結果、議案第65号については修正案を賛成多数により可決し、修正可決した部分を除く部分についても賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年6月26日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の原案及び委員会修正案について一括して討論を行います。まず、原案に賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

おはようございます。3番窪田美樹。日本共産党を代表し、議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例について、提案者の一人として原案に賛成、修正案に反対の立場から討論に参加いたします。
議案第65号の要旨は、健康保険等に加入している小児が病気やけがなどにより医療機関で受診した場合、健康保険等負担分2割または3割を助成する小児の医療費助成制度を実施していますが、子育て環境のさらなる充実を図るため、通院にかかる医療費の助成対象を小学2年生までとしているものを6年生までに拡大すること及び議会の積極的な関与を可能とするために、条例に基づく制度としようとするものです。私たちはこの条例案を提案するに当たり、事前に各議員に中学校卒業まで所得制限なしでの意向を伺いました。その中で何人かの同僚から、いきなり中学校卒業まではいかがなものかとの意見もあり、目標を引き下げ、小学校6年生まで所得制限ありで提案させていただきました。また、これまで規則で運営していたものを、町民生活にかかわる施策については議会もかかわるべきとの立場から条例提案とさせていただきました。
委員会審査の中で、地方自治法222条の予算に伴う条例についての制限があるのではないかとの質疑もありましたが、222条の本旨は執行部の無計画な条例提案を制限しているものであり、議会提案に対しては尊重すべきとの見解であります。また、財源についての質疑もありましたが、議会に予算編成権がないことから、議会が配慮できるものではありません。これらを考慮するなら、町執行部が財源がない、やる気がないと言えば議会としては何も提案できないことになります。さらに、担当課への質疑の中で、6月議会へ小学校4年生までの補正予算を提出するとの答弁があり、これを追認する形で小学校4年生までの修正案が提出されましたが、条例化するという部分では評価いたしますが、内容は町側が提案したものを追認するだけのものであり、議会の主体性が問われることを指摘しなければなりません。
よって、この施策を安心して子育てができる町、子育て支援策とあわせて子供の福祉の増進と考え、医療費の一部を助成することにより、子供の健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的とし、所得制限撤廃を指摘し、さらなる拡充を求め、町議会の意思を持つべきとして、議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の原案に賛成、修正案に反対の立場での討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

おはようございます。4番守屋亘弘です。私は原案並びに修正案に反対する立場から討論に参加をいたします。まあ大体予定どおりです。
昨日の日本経済新聞の夕刊にですね、「子供の医療費助成広がる、市町村5年で15倍」という見出しで、一面、市町村の財政を圧迫するジレンマもあると。最後のところでですね、医療費の補助対象を広げれば必要がないのに医療機関で診療を受ける問題が起こる可能性もある。想定より受診がふえれば市町村の財政をさらに圧迫する可能性もあるとあります。一面、それとともにですね、本年3月24日（土曜日）の日本経済新聞には、「子供医療費助成どこまで」とありまして、やり過ぎの声根強く、財政圧迫の要因にもとあります。一面、ばらまき福祉に通ずるということではなかろうかと考えております。
さて、昨年の3月8日（火曜日）、当時の阿部勝雄議員の最後の一般質問で、同議員は「障害者医療助成制度復活についてお伺いいたします。これは自分の間違いを自己批判し、謝罪したものですが、県の制度改悪に伴って葉山町でも65歳以上新規に手帳取得者を除外してしまいました。当時、担当の説明では全県的な改正されるかのような説明で、私もろくな調査もせず賛成してしまいました。いたく反省しているところであります。しかし、実際に補助を打ち切ったり、修正したところは一、二の自治体だけです。他の自治体は補助がなくとも、独自に補助を続けております。財政は葉山より厳しいと言われる自治体も、何とか補助を続けております。ぜひ、従来の補助制度、年齢による制限を撤廃していただきたいと思います」と言われています。私の考えからすれば、小児医療費助成制度よりも障害者医療助成制度のほうが、あるいは当時の阿部勝雄議員の発言のように、復活することが先決であろうかと存じます。私は当時、ないそでは振れないというような話がありましたから、障害者諸君にも我慢してもらわなければならないという場合もあるという意味で、やむなく賛成をいたしました。したがって、阿部勝雄議員と同様な心境であったということをまず一言申し述べたいと存じます。
それと、町長の平成24年度施政方針で、これは後ほど議論があろうかと思いますけれども、補正予算に関して本件には子供たちの健全な育成を支援するため、小児医療費の自己負担分の助成に関し、これまで小学2年生修了までの対象を小学4年生修了までとするものです。当初は所得制限の撤廃を検討しておりましたが、多大な経常的経費となること云々といって、所得制限を取っ払ったと。しかし、このマニフェストには小児医療費助成の拡大、所得制限を撤廃しますとあります。こういう、やすやすと財政的見直しを含めて、多大な経常的経費となる、そんなのは初めっからわかりきったことじゃないですか。要するに、安易にマニフェストに表現したことと私は変えるべきではないと存じます。そのような主張をする前提として小児医療費制度に発言することとしたはずであって、いざなってみたら所得制限は撤廃します、そういう軽い表現でいいんでしょうか。まあ段階的に見直し等々をするというようなことであろうかと思いますけれども、いつ、ではそれをするとか、あるいはどの程度まで、いわゆる小学6年生までにするとか、そういう方向づけなく、ただ単に小学4年まで所得制限あり、そして条例化もしないと。そういう中で先ほど教育民生常任委員会委員長が報告なさった点を重く受けとめてほしかったと思います。なぜならば、小学4年まで所得制限なし、条例化する、それを同委員会正・副委員長が町長に申し入れをしたと。しかしながら、残念にも当委員会の総意は伝わらなかったという結果になってしまいました。
それともう1点、原点に返って申し上げると、ちょうど3年前、21年6月29日に決議案の提出がありまして、決議第2号逗子市内の病院誘致への財政負担を認めない決議（案）、これは提案者は当時の阿部勝雄議員であります。この中で、さらに100年に一度の深刻な経済危機、葉山町の厳しい財政状況からも財政負担を負うことには賛成できないとあります。この小児医療費も全部ただなんですか。町の財政状況を考えると、私はやはりばらまき色が強いんではないかと考えております。
なお、申し述べれば、今申し上げた決議第2号において、ちょっと混乱するといけませんけれども、病院誘致、いわゆる当時話が出たのは総合的病院誘致の件でありますけれども、これについて反対討論した、この決議について反対討論した当時の待寺真司議員の発言を引用させてもらいますけれども、市民や町民の暮らしの安全・安心を推進するために、我が町では到底単独では誘致が難しいであろう総合病院が近接する地域に新設することは好ましいことではないでしょうか。私もそう思います。大震災などの自然災害による不測の事態への対応や、産婦人科、小児科も含め、診療科目が12にも及び、さまざま疾患に対応できる総合病院の果たす役割は当町にとっても大変重要ではないでしょうか、真っ当なお話ですよね。しかし、まことに残念ながら、10人の議員の方々がこの決議案に賛成したため、葉山町においては総合的病院の誘致に総じて反対という結果になったんではないかと存じます。で、なお、当時の議員だった山梨崇仁議員も反対討論をされまして、では、一体その財政負担は幾らなのか、それが一切現状では把握されておりません。財政負担が大変だというんであれば、どのような金額なのか、あるいはここで言う1億3,000万の金額はどうしても葉山町で捻出できないのか。今まで私の数的な根拠を申し上げれば、議員定数3人削減で二千数百万、それと職員諸君の地域手当1％分を削減すれば3,000万程度は何とか捻出できる、そのように考えております。
しかし、現実には既にこの問題は過去のものとなってしまいました。昨年の3.11、あの大変な不幸な事態が発生したときに、皆さんもよくお考えいただきたいと存じますけれども、広域医療体制、あるいは広域の医療機関の拡充あるいは充実という面では、多くの議論を呼んでいるところであろうかと存じます。ぜひ、ばらまきということではなく、真に大切な医療制度なり、あるいは医療機関の充実についてよくお考えいただきたいと存じます。
これにて私の討論を終わります。

議長（畑中由喜子君）

次に、修正案に賛成者の発言を許します。

10番（長塚かおる君）

おはようございます。手短にいきます。10番長塚かおるです。議案第65号葉山町小児医療費の助成に関する条例についての修正案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
小児医療助成制度のうち、通院に係る助成の対象者を小学校6年生まで拡大する原案に対し、小学校4年生までとする修正に賛成します。所得制限撤廃は2.5から3割増しの予算立てとなり、町の財政状況をかんがみ、現時点では所得制限ありではありますが、小学校4年生までとすることが妥当かと思われます。補正予算が通れば10月から施行です。今年度町が支払うのは2カ月おくれの支払いとなり、4カ月分となります。来年度は今年度の予算の3倍に膨れます。町長のマニフェストでも挙げられているように、対象者を小学校6年生まで引き上げることは段階を追い、また財政の立て直しの見通しを立てて、ぜひ実現していただきたいと思います。条例化に対しては原案のとおり小児医療費の助成に関するものだけでも議会として執行機関と十分なすり合わせをして責任を果たしていきたいと思います。
子供たちが安心・安全で暮らせるまちづくりとして、医療費助成面だけでなく、老朽化している施設などのハード面や精神的な支えとなるソフト面など、また小児だけでなく、あらゆる政策に早急に対応する必要があると思い、町長の明確な財政計画を期待しています。
これで議案第65号葉山町小児医療費の助成に関する条例修正案の賛成討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

7番（荒井直彦君）

おはようございます。7番荒井直彦でございます。議案第65号に対する修正案及び修正部分を除く原案について賛成の立場で、尚政会を代表いたしまして討論に参加いたします。
山梨町長のマニフェストの中においては、小児医療費助成の拡大、そして所得制限の撤廃、どのような家庭でも子供が病気にかかることはあります。段階に小学生6年生までの医療費を無料化を目指しますと記載があります。町長自身も段階を経てと記載と発言を繰り返されており、今回は財源の確保が一番であり、他の事業にも大きな影響を及ぼすおそれが懸念されることを考慮して、今回は4年生までの助成で、そして判断いたします。
いずれ近い将来に6年生までと所得制限の撤廃が実現できるよう切にお願いしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。

11番（横山すみ子君）

11番横山です。葉山町小児の医療費の助成に関する条例修正案に賛成の立場で、新葉クラブを代表して討論に参加いたします。
平成24年度第1回議会に提出された議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例は、3月議会の窪田議員の小児医療費助成の対象年齢引き上げについての一般質問に対し町長から、24年度は助成対象年齢の引き上げは行わず、他の方策を模索するという趣旨の消極的とも受け取れる答弁がありました。これに対する対応策として、窪田議員が本条例案で原案を提案されたものと私は受けとめております。私はこの条例案を提案された窪田議員の御努力には敬意を払っております。
葉山町の小児の医療費助成については一時神奈川県の中でも助成が手厚い自治体の中に入っておりましたが、最近では神奈川県の自治体の中でも上位に入るとは言えない状態になっております。また、葉山町はこの助成について、現在は条例ではなく規則で実施しております。議案第65号は通院に係る医療費の助成対象を現在の小学校2年生から小学校6年生までとすること、また、今までの規則ではなく、条例化することによって議会の積極的な関与を可能にしようとするものでした。しかし、4月から3回にわたって行われた教育民生常任委員会の質疑の中でも、予算を伴う条例についてはやはり町当局との話し合いを重ね提案すべきものとの意見も多く、これについては私も同意見でございます。
審議を重ねる中で、町長の意思を教育民生常任委員長、副委員長に確認していただく場面もありましたが、議会の意向は受け入れられませんでした。また、今回の補正予算で町からは通院に係る小児医療費助成対象年齢を小学校4年生までとする予算の提案があり、補正予算特別委員会では可決されております。そこで、長塚かおる議員ほか3名で、補正予算と同様に通院に係る小児医療費の助成対象年齢を4年生までとする、規則を条例化するための修正案を提出いたしました。小児医療費に…また、この修正案の中では、この制度を利用される町民の方が規則から条例に変わる際に手続を再度行わなくても済むような経過措置を追加いたしております。小児医療費助成については一たん制度を改正すれば毎年の支出となる性質の予算であること、また、この問題も子供たちに対する支援全体の中で考える必要があることなどを踏まえ、新葉クラブでは条例の修正案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
以上、終わります。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございますか。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例に対する修正案に対し、賛成の立場から議論に参加をさせていただきます。
小児医療費無料化については子供たちの健全な成長、また子育て家庭への負担軽減、少子化対策として、私は平成3年、議員になって以来訴え続けてまいりました。当時、議会では小児医療費無料化に対する議論がなかったころに、初めて小児医療費無料化について発言をさせていただき、また段階的に小児医療費無料化の拡充がなされてきたところでございます。
子育て家庭への調査では理想の子供の数を持てない理由として、20代から30代の母親の8割が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということを挙げております。さらに、少子化対策で期待する政策として、54.6％の人が子育ての経済的支援と答えています。子供たちにかかる医療費、また教育費の無料化については、海外でもフランスや北欧、イギリス、アジアでは韓国でも段階的に無償化が実施されており、幼児教育に対する、また医療費に対する無償化は世界の趨勢となっております。これに対して日本の公的支援は立ちおくれ、経済協力開発機構OECDの諸国と比較すると、就学前教育費の公費負担割合は43.4％で最低レベルというような数字も出ております。
今回の修正案は、葉山町の財政状況をかんがみて、公費助成の段階的拡充ということについてはこれを是とすることはやむを得ないことと考えております。今後、小児医療費無料化についてはさらなる拡充を要求し、今回に対する修正案に賛成をさせていただきます。以上です。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま討論をしていただきました修正案中、「第1条第2項中」とございますのは、これ1行目でございますが、「第2条第2項中」とすべきところでございました。議長職権でこれを訂正させていただきたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
暫時休憩いたします。（午前10時36分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時40分）
ただいまの件でございますけれども、修正案中、1行目の「第1条第2項中」というのを「第2条中第2項中」というふうに読みかえさせていただく修正を議長の職権でやらせていただくということで、よろしくお願いいたします。
では、審議を続行いたします。これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例に関する教育民生常任委員会の結論は修正であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数でございます。よって、議案第65号は委員長の報告のとおり修正可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について起立により採決をいたします。修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第2「議案第1号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第1号）」、日程第3「議案第2号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」、日程第4「議案第3号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」、日程第5「議案第4号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）」、日程第6「議案第5号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）」の5件を一括議題といたします。
本5件については去る8日、補正予算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、補正予算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

補正予算特別委員会委員長（笠原俊一君）

補正予算特別委員会審査報告をさせていただきます。
平成24年6月8日、当委員会に議会休会中の審査として付託されました議案第1号平成24年度葉山町一般会計補正予算、議案第2号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算、議案第3号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第4号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算、議案第5号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算の5議案について審査の経過概要と結果を御報告させていただきます。
去る6月11日、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり慎重審査を行った後に、特に町長に出席を求め、次の事項について質疑を行いました。1、骨格予算の審査の際、6月にマニフェストを反映した予算を出すと言ったが、どの程度思いは反映されているのか。2、国民健康保険特別会計への繰出金が昨年並みだったが、町長の思いは。3、財政計画ではなく、財政見通しとなっているのはなぜなのか。4、自主防災組織防災資機材購入事業における備蓄食糧についての町長の考え方は。5、文化公演事業についての逗子市とのすり合わせについて、近隣外交を進めると言っていた町長はどのように考えるのか。また、各年代別の自主事業の実施について。6、財産管理の変圧器に関連して、老朽化に伴う町の施設の修繕計画について策定予定はあるのか。7、住宅用太陽光発電設備設置補助金について、件数のみの補正であるが、補助率など、全体計画の見直しを行う予定はあるのか。8、小児医療助成を小学校6年生まで所得制限なしの町長マニフェストの段階的な達成見込みについて。なお、町長との質疑応答の内容は別添会議録のとおりでございます。
町長への質疑終了後、議案順に採決を行ったところ、議案第1号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第1号）については全会一致により原案のとおり可決すべきものと、議案第2号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第3号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第4号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）については全会一致により原案のとおり可決すべきものと、議案第5号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）については賛成多数により原案のとおり可決すべきものとそれぞれ決しました。
なお、審査の中で補正予算が提案されたが、町財政が厳しいという理由で予算内容は小規模であった。マニフェストを実現する意思があるならば、しっかりと財政的な問題を把握し、事業評価も行った上でこれからどうするのかという町長の方針を示して説明しなければ、議会と町民の理解が得られないとの意見があったことを付記いたします。
以上御報告いたします。平成24年6月26日、補正予算特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて補正予算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第1号から議案第5号までの5件について一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。住民エネルギーをパワーとして誕生された山梨町長が初めて編成した予算では骨格予算ということであり、余り政策的なものは入っていないということでしたので、今回の補正予算でマニフェストをどのぐらい反映し、どのような政策的予算が盛り込まれているのか、町民の方の期待にこたえる補正予算となっているかを中心に審議を重ねました。その結果、議案第1号葉山町一般会計補正予算、議案第4号葉山町介護保険特別会計補正予算の2議案に対し賛成の立場で、議案第2号葉山町国民健康保険特別会計補正予算、議案第3号葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第5号葉山町下水道事業特別会計補正予算の3議案に対し反対の立場で、日本共産党を代表し討論を行います。
一般会計補正予算では多くの子育て支援策を挙げられた中、小児医療費補助事業の拡充がなされました。対象年齢、所得制限撤廃などの課題は残されていますが、今年度には拡充の考えはないとされながらの前進と考えます。また、3.11の震災を受け、自主防災組織防災資機材購入事業の補助は、自助・共助の面からも望まれていたことです。また、昭和62年から使用し続けた防災行政無線に、やっとではありますが、取り組まれたことも町民の方の安心が得られることになります。大きな動きが見られないとの指摘の声もありますが、町民の声をすくい上げた補正予算であり、一定の評価はできるものであり、賛成いたします。
次に、各特別会計補正予算の討論を行います。葉山町国民健康保険特別会計…あ、葉山町国民健康保険特別補正予算では逗子市との格差是正を求める請願が議会全会一致で採択されています。町長質問では逗子市との格差解消は考えていないときっぱりとお答えになりましたが、1億3,000万円にプラス・アルファがあると言われており、その金額に期待していました。しかし、一般会計繰入金は3,000万弱にとどまり、逗子市との格差是正は答弁のとおり動きは見られず、保険料は前年並み、何ら進展の見られないこの補正予算には反対いたします。
次に、後期高齢者医療保険…後期高齢者医療特別会計補正予算ですが、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は国の制度であり、保険料は各都道府県広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口の増加に伴い際限なく上がるという根本的欠陥があり、制度廃止の声が高まり、民主党政権は公約では制度の廃止を挙げながら先送り、消費税増税とセットで今国会に法案を提出するという新制度も、75歳以上は別勘定で、保険料は際限なく上がる仕組みは変わりません。私たちは制度そのものに反対であり、町の意見が及ぶところではありませんが、それに基づく予算には反対いたします。
次に、介護保険特別会計補正予算についてですが、この制度は一定部分必要な制度であると考えています。国の財政補助が強く望まれるところですが、国の財源補助は少なく、受益者負担とばかり、介護受益者に大きな負担を強いています。そんな中で介護支援事業の拡充が見られ、事業拡大により介護を受ける方、介護をされる方それぞれへの負担軽減、また介護度抑制にも多くつながると考え、この補正予算に賛成いたします。
最後に、下水道事業特別会計補正予算では、マニフェストで下水道…下水管布設整備を年間10ヘクタールから7ヘクタールにスピードダウンすると言われながら、工事予算は前年度比の95.3％、下水道債も前年度並みという予算づけがされており、他の予算では減額も見られるのに、なぜ下水道特別会計補正でも減額されないのでしょうか。尋ねれば、布設工事には大きな工事、細かい工事、工事経費には差があるとのこと。言われることには理解いたしますが、今年度の工事経費は前年度並みにかかるが、水質浄化は進まないというものでは納得できるものではありません。スピードダウンした分、きれいな水の浄化整備に他の計画としてマニフェストにある合併浄化槽導入地域には市町村設置型の補助金制度の適用を推進するなど、並行して取り組むべきです。このままの下水道計画では葉山の将来像は託せません。今回前年度とほぼ同額の予算が組まれており、布設工事のペースダウンは行い、工事費用の削減は示されていない予算には賛成できません。
以上、議案第1号一般会計補正予算、議案第4号介護保険特別会計補正予算に対し賛成、議案第2号国民健康保険特別会計予算ほか2特別会計補正予算に対する反対討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

おはようございます。9番みんなの葉山、土佐洋子です。私は補正予算特別委員会の委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成24年度の一般会計及び特別会計予算において、町長の所信表明では現状では骨格予算として当初予算を編成し、平成24年度のなるべく早い時期に政策判断を伴う諸課題にかかる予算を示すとありました。そして今回の補正予算では町長がマニフェストに掲げられた幾つもの政策が予算として計上されると思われていましたが、厳しい財政状況ということで1億1,000万円程度の規模にとどまり、期待とは大きく違うものでした。しかしながら、補正予算特別委員会が設置され、慎重な審議が行われました。
3月議会で政策的なものは6月議会に提示すると言いながらこのような規模にはなりましたが、一般会計補正予算では文化公演事業、子供たちのための音楽会、葉山町新人音楽祭の復活、そして美術品展示事業、町所蔵美術品の保管・管理委託の復活につきましては妥当と考えております。防災行政無線再整備事業、デジタルNCA方式の設備の更新については一般質問においても指摘させていただきました。長年の課題であった防災行政無線の機器のデジタル化ということで、これは2カ年かけて8,610万円の補正の予算がついております。デジタル化することで本当に聞きやすくなるのかということがとても心配ではありましたが、必ず聞きやすくなり、デジタル化に合わせすべてのスピーカー等最新のものにかえるので、難聴地域に関してもかなり解消されると確信を持っているとの御答弁をいただいておりますので、これには大変期待したいと思います。地球温暖化対策事業、住宅用太陽光発電設備設置費補助金につきましては、30件分から50件分への拡充で評価すべきこととは考えますが、まずはなぜ役場庁舎など公共施設に率先して設置しないのでしょうか。神奈川県と協力し、太陽光パネルの町を目指しますというには余りにも積極性に欠けるのではないでしょうか。介護保険特別会計補正予算、包括的支援事業では、町独自の事業として介護用品支給事業委託の対象者を要介護4以上から要介護3以上に変更されたものですが、他自治体では不正受給を可能としてしまう仕組みとして問題とされていますので、町としてぜひ気をつけていただきたいと考えております。
以上、私の賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。まず、私は議案名で申し上げます。まず、議案第1号並びに議案第4号には賛成、議案第2号、議案第3号、議案第5号には反対の立場で討論に参加をいたします。
まず、議案第1号の一般会計補正予算については、先ほども議論がありましたけれども、小児医療費の問題で所得制限をつけるということでありますけれども、予算作成上、それをもって反対するということにおいては、まず私は不可能であろうと。ほかの関連予算等々を考えると、この一事をもって反対するわけにはいかない。そういう点から、消極的ながら賛成するということになろうかと存じます。
それと、議案第4号介護保険特別会計補正予算につきましては、そもそも介護保険費の見直しの際、苦渋の決断をした関連もありますし、特段現時点の補正予算で問題はないものと判断をいたしました。
さて、議案第2号の国民健康保険特別会計補正予算についてでございますけれども、これは補正予算に関連する町長施政方針の中で、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険料の引き下げを図るため一般会計から国保特別会計に3,000万円の繰り出しを行い、昨年に続き同額の保険料引き下げ策を図るものとありますけれども、昨年と変わらないんなら一向に努力をした形跡が見えないという判断を私はいたしました。前に前議会等々で議論がありました逗葉医療圏内でなぜ国民健康保険料が逗子市よりも1世帯当たり2万円高いのかと、その議論がありまして、当該陳情に対し、議会は全員賛成をしたという経緯があります。当時の山梨崇仁議員もその一人であったように私は記憶しております。そのような状況から、このまま引き続いて同様な状況を私は看過することはできません。
議案第4号…失礼しました。議案第3号の後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、現在廃止するだのしないだの、いろいろ社会保障制度と税の一体改革で議論はありますが、民主党主体政権としては廃止するというような話であったと私は記憶しております。しかしながら、いろいろな関連で今のところどうなるかははっきり見えないということであろうかと存じます。そもそもの発端からして、75歳以上の高齢者に大変な負担をかけるんではないかという発想もあり、私はかねてからこの制度自体に反対をしてまいりましたことも含め、当補正予算に賛成するわけにはまいりません。
議案第5号下水道事業特別会計補正予算につきましては、さきに3月議会、町長の施政方針演説の中で、就任から2カ月後となる本年3月には公共下水道事業の新たな事業認可申請を行わなければいけない状況をかんがみて、今回の全体計画の見直しは622ヘクタールから581ヘクタールに変更する。従来の布設面積のまま、計画のまま申請し、認可切れを起こさぬよう配慮しました。しかし、本年6月には政策方針決定と予算裏づけの目標に合わせて、マニフェストのとおり全体計画は都市計画税をいただいてきた市街化区域に相当する513ヘクタールに縮小する計画変更のプロセスを策定し、進めてまいります。なお、事業認可区域につきましては391ヘクタールで申請をしますが、これをマニフェストのとおり、その布設は350ヘクタールまでを一つの区切りと考えており云々、年間8ヘクタールの進捗にとどめると。しかしながら、現在6月でありますけれども、そのような変更の申請等をなさったのかどうか。このままではずるずると9月だ、12月ということになりかねないと私は考えております。しっかりした方針のもとにそれぞれ補正予算を策定したと考えておりますが、これでは何のための補正予算なのか。大変重要な問題であるということは、かねてから私は申し述べたとおり、下水道事業並びにごみ処理事業において明確なビジョンなく、ただ単に補正予算でしのぐということがベストの状況であるのかどうか、しっかりした議論が必要であろうかと存じます。
以上をもって私の討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。
ほかに討論はございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第1号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第1号）に関する委員長報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第2号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）に関する委員長報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第2号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第3号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）に関する委員長報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第3号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第4号平成24年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）に関する委員長報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第4号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第5号平成24年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）に関する委員長報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第7「議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について」を議題といたします。
本案については去る8日、総合計画特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総合計画特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総合計画特別委員会委員長（近藤昇一君）

総合計画特別委員会審査報告を行わせていただきます。
平成24年6月8日の第2回定例会本会議において付託された議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定については、議会休会中の6月13日から15日までの3日間にわたり慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第11号の概要は次のとおりです。本町では、平成12年3月に平成26年度を目標とする第三次葉山町総合計画を策定しました。その基本構想では、本町の将来の姿を「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」とし、まちづくりの4つの基本目標とその目標を実現するための施策の大綱を定めています。また、基本構想における施策の大綱を実現するための具体的な施策となる基本計画を定め、平成17年度までの6年間を計画期間とする前期基本計画及び平成23年度までの6年間を計画期間とする中期基本計画（平成20年度に一部修正）を策定し、目標実現のためのさまざまな施策を進めてきました。今回提案された後期基本計画は現基本構想の集大成をなすもので、本来であれば基本構想の残り期間である平成26年度までの3年間を計画期間とするところですが、町長マニフェストとの整合性を図りながら、町長任期に合わせ、平成27年度までの4年間を計画期間として提案されました。現在総合計画は地方自治法上、議決事件となっていませんが、本町議会では平成21年6月に議決した葉山町議会基本条例第12条により議決事件としました。これは団体意思の決定の議会の関与の必要性、執行権との均衡等を考慮し、地方自治法第96条第2項の規定により議決事件に追加したものであります。
今回提案された後期基本計画は条例制定後初めて議会として審査したものです。審査は6月13日及び14日の2日間、担当部課長等から説明を受け、質疑応答を行いました。さらに、職員への質疑応答だけでは意思決定に当たり十分な審査を尽くせないことから、町長に出席を求め、同月14日及び15日の両日、10項目18点について町長に対して質問を行いました。町長に対する質問項目は次のとおりです。なお、答弁の内容は別添の会議録抜粋のとおりです。
質問1、後期基本計画の計画期間を4年間としたことについて。（1）基本構想の期間と後期基本計画の期間に1年のずれがある。第4次基本構想の取り組みについて。（2）達成目標を1年先延ばしただけではないか。（3）総計審に対し、改めて諮問・答申という手続を踏むべきではなかったか。
質問2、成果指標の認識について。（1）達成年度を1年プラスしただけではないか。（2）ふるさと広場の現況値に用いる22年度の来客数について。（3）消防職員の充足率を掲載しない理由について。
質問3、重点プロジェクトについて。（1）位置づけについて。（2）震災を踏まえての防災に対する優先順位について。
質問4、ごみ処理や下水道整備など、政策の大きな方針転換と後期基本計画について。（1）方針転換が基本計画に反映されていない理由について。（2）ごみ処理基本計画の扱いについて。（3）ごみ処理について地域連携を図るというが、地域連携を図った行政運営の推進に記載されていない理由について。
質問5、まちづくり事業と生涯学習課事業の一体化について。
質問6、生涯学習を支援する基盤の整備について。図書館のあり方について。
質問7、豊かな自己表現、生きる力をはぐくむ学校教育の推進について。町長の見直しの中で、「中学校では弁当もしくはデリバリー給食等を選択できる、葉山に合ったシステムの構築に努めます」が追加されたが、具体的な手法を例示した理由について。
質問8、商業の振興について。葉山南郷地区活性化事業の位置づけについて。
質問9、広報・広聴活動の充実について。町民同士の情報連携の具体的施策は何か。
質問10、健全な財政運営について。（1）町長解釈で中期財政見通しとしているが、現行は中期財政計画である。中期財政見通しを中期財政計画とすべきではないか。（2）給与適正化に向けた取り組みとは何か。また、給与は適正でないと考えているのか。
審査の中であった主な意見は次のとおりであります。後期基本計画の計画期間を平成27年度まで1年間延長したが、特段計画に反映されたものがない。またその理由についても納得いく説明がない。成果指標そのものが不適切であったり、現況値・目標値が不適切なものがある。一方で、消防職員の充足率や財政指標など盛り込むべきものを取り上げていないなど、全面的に見直しを行うべきである。昨年3月11日の大震災を踏まえると、重点プロジェクトにおける防災体制の優先順位や使用している基礎統計等のデータが平成22年度のものとなっていることに納得できない。ごみ焼却炉の廃炉計画、下水道全体計画の見直しなど、方針を転換した政策や中期財政計画の策定など、今後町にとって最も重要な課題が反映されていない。現中期財政計画の不存在の中期財政見通しへの記述変更は到底理解されない。財政見通しとするならば、あらかじめ中期財政計画を見直しておくべきであった。おおむねマニフェストを反映させたと言うが、従前の計画と変わらず、町長の意気込みが感じられない。後期基本計画とそごのある「ごみ処理基本計画に基づき」との記述をそのままにしておくことに納得できない。中学校給食で具体的過ぎる記述がある一方で、本来記述すべき重要課題などについてはあいまいな表現にとどめられており、整合のとれていない計画となっている。
修正案を作成するため、継続審査を求める動議が出されましたが、賛成少数により否決されました。よって、採決を行った結果、賛成なしにより否決すべきものと決しました。
最後に、町長にあっては、今回の議会の意見等を踏まえ、見直しを行い、早期に新たな後期基本計画を提案されるよう、総合計画特別委員会として要望することを付記いたします。
以上御報告いたします。平成24年6月26日、総合計画特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて総合計画特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山、土佐洋子でございます。総合計画特別委員会委員長報告に賛成する立場から討論に参加いたします。
この第三次葉山町総合計画後期基本計画について、議会の議決事項としてこの基本計画を認めるわけにはいきません。山梨町長が誕生し、大きな方向転換があったにもかかわらず、それらについて何も明記されておりません。町長の思いが入っていると答弁されても、その文言の記述がなければ全く理解することはできません。なぜごみ処理基本計画が改定されていないのに、ごみの適正処理というところで「ごみ処理基本計画に基づいて」という言葉が存在するのか意味不明です。成果指標についても数値などの書き方など疑問はたくさんありますが、なぜ消防団員の目標値があるのに消防職員については載っていないかなどなど、指摘をしていきますと切りがありませんが、委員会で指摘されたこと、審査報告を町長初め職員の皆様方がしっかりとごらんになって、なるべく早い時期に基本計画の再提案をするべきとし、私の委員長報告に対する賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、11番横山すみ子議員。

11番（横山すみ子君）

賛成者がいないという委員長報告に対して討論させていただくというのは異例のことではありますが、総合計画後期基本計画の策定という重要な議案について、審議3日間行いましたけれども、その中で出された問題点について委員長報告の中で詳細に報告がございました。私はちょっと立ち戻りまして、総合計画審議会から町に案…答申が行われましたときの文言を引用し、これからの審議に当たって当局及び議会含めてよりよい計画をつくるために努力をしなければいけないと思っておりますので、引用をさせていただきます。
今申し上げますのは、第三次総合計画後期基本計画の策定についての答申、当時の森町長に対する今村会長からの答申でございますが、「答申に至る議論及び各委員提出の意見を踏まえた町長部局での十分な検討を経て決定の上で議会に上程され、議会基本条例機能を有効に展開する町議会との建設的な議論により成案を得られ、向こう3年間の葉山町の行財政運営が健全かつ着実に運営され、第三次総合計画の最終目標が実現されるよう希望いたします」というのが、真摯にこの総合計画後期基本計画について審議を行い答申された総合計画審議会の会長からのメッセージでございます。先ほど委員長報告にもございましたが、今回提出されました後期基本計画におきましては、目標年次を3年から4年に延長したこと、あるいは下水道の部分やごみ処理問題、財政問題などについて基本計画の中に記述しなければ実施計画に反映できないと思われる部分について具体的な記述がないなど、到底賛成することはできない基本計画となっておりますが、これからの進め方の中におきましてこの審議会からの意思も受け、町と議会が成案を練り上げて、町の指針である後期基本計画をきちんとつくっていかなければいけないということを含めて、異例の討論になってしまいますが、この町から出されました第三次総合計画後期基本計画の議案に反対せざるを得ないということで討論をさせていただきます。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

7番（荒井直彦君）

7番荒井直彦でございます。議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画の原案に対し反対、すなわち、ただいまの委員長報告について賛成の立場で、尚政会を代表いたしまして討論に参加いたします。
ことしの1月20日に山梨町長が誕生以来6カ月がたちました。山梨町長は第1回定例会に際し、前町政からの課題を精査し、マニフェストの実現に向けてどのような過程を踏む必要があるか、そのマニフェスト以外においても町民の皆様が町に何を求めているか、町の人口動態や社会状況は中期的にどのような変化が見込めるか、さまざまな観点から葉山町行政の職員や関係各位とまずはしっかりと議論をし、一つの形に練り上げてまいることだと考えておられ、そして、前例にとらわれない柔軟な発想により、終わることのない改革への挑戦を続けていくことをお約束されております。議会も新たな時代を築く知恵と力を発揮していく中、今回の議案であります。残念ながら今回の基本計画には最重要課題である公共下水道の計画の見直し、ごみ処理、焼却炉を廃炉等においては山梨町長になって大きく方向転換をした方針であり、気持ちでなく、しっかり明記すべきであります。また、南郷地区活性化事業の位置づけにおいては、尚政会としては推進し、進めたい事業であります。山梨町長も町議時代、昨年の6月議会において次のように発言されております。大変ポテンシャルがある場所である。逗葉新道の入り口、葉山の玄関口になります。活性化を図っていただきたい。そういった意味で、葉山町の財政に対する収入を得る、そのような仕組みをつくってほしいとかねがね申し上げてまいりましたと議事録には記載がありました。今後、三浦半島中央道路の北側の整備計画と同時に、南郷地区の活性化事業は県そして隣の逗子市ともさらに綿密に連携を図り、推進することを願います。さらに、町の方向性を示す最上位の計画であることを再認識していただきたいと思っております。
以上、私の賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。私は日本共産党を代表して、議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について、反対の立場から討論に参加いたします。
まず、私たち日本共産党は第三次葉山町総合計画基本構想策定に際し多くの問題点を指摘し、反対してきました。その基本構想のもとに策定されている後期基本計画については同意しかねるものです。第1に、平成12年策定された第三次基本構想は策定過程において議会から意見を徴集し、それをそのまま総合計画審議会に提出するという、議会を総合計画審議会の諮問機関と位置づける過ちを犯し、議会を軽視していたこと。第2に、町民参加による策定経過がなされていないこと。第3に、土地利用構想において積極的に低層住宅地を拡大し、高層化の規制をするなど、住みよい住環境の維持をしていくような具体的構想を盛り込むべきでありましたが、その方向性が見えていないこと。第4に、葉山町が第三次総合計画によって15年間のまちづくりを進める基本となる指針や理念、それを受けた町民・事業者・行政の共通の横断的目標となるものが見えません。第5に、人口計画と住宅政策が安易なものとなっており、全国的に少子高齢化が進む中で葉山町だけは人口増を見込んだと言いますが、そこには町としての住宅政策がない中で、業者任せの住宅対策しか盛り込まれていないこと。第6に、財政計画についても基本構想では「健全な財政運営を行い」とだけで抽象的であり、町民本位の財政運営を基本に据えた具体的姿勢が求められるものであります。以上の点から、葉山町総合計画基本構想については住民本位のまちづくりとはほど遠く、環境保全についても第一次総合計画から第二次総合計画へその姿勢を後退させ、第三次総合計画に至って、その姿勢を町民の意思からかけ離れたところに誘導してしまっている基本構想であり、賛成できないものでありました。
この前提に立ち、第三次葉山町後期基本計画を審議した結果、以下の点について指摘いたします。第1に、山梨町長は森前町長と違って在任期間を公約に挙げていませんので、第三次葉山町後期基本計画見直しに当たって、期間を基本構想の残り3年間とするところをみずからの在任期間4年としましたが、同時に基本構想を前倒しで見直すべきであったことを指摘しておきます。
第2に、基本計画の中に新たに成果指標を加えたことについては評価いたしますが、その成果指標が現況値、目標値が不適切、不親切なものが見受けられました。その一つとして、通常保育の設置数及び定員では、定員を185人から210人へと25人増員する計画になっていますが、認可数は変更されず、増築も示されないままでは現況の認可保育へのすし詰め状態にすることであり、待機児童解消の方策として安全面から見ても容認できるものではありません。さらに、生活保護受給数の指標は対前年度比減少を目標値に挙げていますが、葉山町に権限もなく、支援施策もないままでなぜ減少目標を挙げることができるのか疑問であり、国の受給抑制策によって、全国では本来受給されなければならない人たちが受給されずに死に至ったケースが少なからず発生していることを考え、さらに今の経済状況を考慮すれば受給抑制など考えられないものであり、危険な計画であると言わざるを得ません。また、消防・救急体制の確立において、現在の消防職員の人数が消防力の基準の42％、神奈川県下最低である状況から、町長は議会でも充実していく方向での答弁を行い、計画の主要施策でも専任の救助隊員の養成・配置を挙げているにもかかわらず、なぜ消防団員の確保だけで消防職員の増員計画が示されなかったのか、本末転倒の計画であります。さらに、ふるさとひろば参加者数の成果指標についても、平成22年度の1万5,000人から、目標値、平成27年度3万2,000人と、あたかも倍増するような書き方でありますが、平成22年度はたまたま大雨で人出が少なかった年で、平均すると3万人の現況値であることが審査で明らかになりました。であるならば、注釈を入れるなりし、町民だれが見ても理解できる計画書にしなければならないことを指摘しておきます。第2に、住宅施策では公的責任としての住宅確保の政策が全く見られません。かつて第二次葉山町総合計画基本構想では、公的機関による住宅の建設に当たってはその需要の動向を見て、必要量の整備を図り、住宅困窮度の高い者から優先入居措置を講じますとの文章が第三次基本構想から削除され、新規の住宅確保の方策が…方針が全く触れられなくなっています。
第3に、国民健康保険についても保険料の収納率向上のみを施策としていますが、議会意思である保険料軽減についても言及すべきです。
第4に、防災体制については基本方針で木造住宅の耐震診断を推進としていながら、葉山町耐震改修促進計画について何ら言及していないことは、いかにこの計画を軽視していることのあらわれです。さらに防災体制で福島第一原発の事故を教訓とした原子力災害についても記述すべきです。
第5に、学校教育の推進の主要施策では、中学校ではデリバリー給食等を選択できるとして、質疑の中でも自校方式について質すると、ありかなしかの答弁は差し控えると、消極的な答弁に終始し、デリバリー方式ありきの計画にしか読み取れないものとなっています。これは教育委員会の検討会議の結論が出る前に具体的な方法を明記することになり、教育委員会への介入ととられても仕方のないものであります。
以上、今回提案されている第三次葉山町総合計画後期基本計画については多くの点で整合性に欠ける表現が見られることから、改めて前倒しで基本構想から見直し、出し直すことを求め討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。第三次葉山町総合計画後期基本計画について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
大きな問題点が2つあるように私は思っております。今回の提案された後期基本計画は葉山町議会基本条例制定後、初めて議会として審査をいたしました。私ども議員の取り組みにも一層の意気込みがあったものと見受けます。またさらに、町長が当選した、町長が当選なさったということは、町民の皆様を初め、新しい町長に対する期待が大であったというふうに判断をしております。その町民・議会の意思に十分にこたえるものではなかったということが挙げられると思います。
内容につきましては、委員長報告の中にるる述べられておりますが、2つほど挙げさせていただきますが、第1番の町民の安心・安全を第一義とすべきところの、重点プロジェクトにおける防災体制への対応が具体的ではなかったという点、それから文言の面でも、中期財政計画を中期財政見通しへの記述変更等がございました。これは社会の状況として予算の見える化、あるいは財政の見える化を指向すべき町の体制として大変にあいまいな点であり、また、これは議会・町民を混乱させるもととなると判断をいたします。その一方、中学校給食における具体的過ぎる記述等が見られる点、この点も指摘をしておきます。
さまざまな意見はございますが、不易流行という言葉がございますが、すべて変わればよいということではございませんが、町長の意思をより的確に、より鮮明に明記すべきであったということは申し上げたいと思います。町長におかれましては、初めてのこの大きな町長の意思を表明する総合計画後期基本計画において、私は出し直しをなさったほうがこれからの町長の政策運営について大変に好ましいということを申し上げておきます。
以上、委員長報告に賛成の立場から討論に参加をさせていただきました。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は総合計画特別委員会委員長報告のとおり、賛成の立場から珍しく討論に参加します。
まず1点は、何が目玉なのか。たしか5月30日であったと思いますけれども、議員懇談会の際、町長から説明を受けて、私はセールスポイントは何かという質問をしたと記憶しておりますけれども、その際に新町長は的確な答弁をなさった…なさらなかったというように記憶しています。余談になりますけれども、私はさきに町長の月間給料の引き下げの際に、退職金まで反映させるべきだということを申し上げましたけれども、現在それは結果から見れば大変正しい論であったように存じます。で、毎々のお話で恐縮ですけれども、昨年の3.11の大変な不幸な事態発生以来、防災あるいは減災体制の確立、充実、整備等々について、今まで議会でも多くの議論がございました。で、私もかねてから消防力整備方針について、守屋大光元町長、森英二前町長にも議論を投げかけてまいりました。例えば平成15年の時点では、消防本部職員の充足率が63.5％と。18年度においては94人に対して47人、50％に落ちた。それから21年においては111人に対してこれも47人で変わらなかった。先ほど3番窪田美樹議員がお話しになりましたけど、42.3％、どんどん下がっている。こういう状況を看過してよろしいのかどうか、見逃しておいてよろしいのかどうか。したがって、もしそうであれば3代の町長はそういう意味では何ら努力をしないということになってしまうのではないかと私は考えております。
2点目、下水道問題、あるいはごみ処理問題についてでございますけれども、公共下水道問題につきましては先ほどの一般会計補正予算の際に申し上げておきましたが、本年6月で何らかの見直しをするということをみずから表明しておきながら、実際には何も、どういう見直しをするのか、既にしたのかもはっきりわからないと。こういう状態で、なお平成27年度までの目標を掲げるということは、まずは不可能ではなかろうかと。現時点をどのようにとらまえておられるのか。これは財政上、毎年7ヘクタールの面整備にとどめるというようなお話ですけれども、それでもって了とするのか、あるいは財政自体さらに厳しくなる状況であれば、それすらも見直していくのか、その方向性も定かではない。また、ごみ処理施設関連、あるいはごみ処理事業関連についても、焼却施設については廃炉という方向づけをしましたけれども、それでは現時点の不燃ごみ処理施設並びにリサイクル施設はどうするのか。このままお金を、高いお金をかけてメンテナンスをし、延命化を図るのみなのか、あるいは更新するのか、そういう点も含めて何らの方向づけをしてないように私には思えます。そもそも森英二前町長時代のゼロ・ウェイスト施策は何であったかをまずは検証すべきであろうかと私は考えております。たしか平成19年度の収集計画総量は1万1,941トンであったと記憶しておりますけれども、平成23年度のそれは1万2,400トン前後になってしまいました。単純な比較からいけば、500トン前後のごみはふえてしまったよと、ごみの排出量がふえてしまったと。一体ゼロ・ウェイスト施策とは何だったのか、その検証から始めるべきであって、その観点から策定した当時の、今も生きているように思われるごみ処理基本計画は、当然ながら改訂版あるいは全面見直しとするのが極めて私には妥当な論理であろうかと存じます。
こうして見ると、新町長は選挙時のマニフェストで4年間で2億円の人件費の削減を行うと。そういうことであれば、4年間においての財源の確保はおのずから2億円に限られてしまうのかなという気もしないではないけれども、じゃあ、それでもって何を、みずから優先順位をどこに置いて、何をするのかを、一点豪華主義でもいいじゃないですか。ただ、150項目を単に羅列することではなくて、みずからの信じるところを堂々と、自分はこれをしたいんだ、だから町長になりますと言ったんでしょう。そういう姿がまことに残念ながら現時点では見えない。そういう意味を含めて私は委員長報告に賛成の立場で討論を行いました。ぜひ今までの議員各位の討論を山梨町長は胸に刻んで、これからあるべき姿を、我が葉山町のあるべき姿をどのように考えるのか、明確なビジョンを持って突き進んでもらいたいと存じます。
以上をもって討論を終わります。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて議案第11号の討論を終わります。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定についてに関する総合計画特別委員会の結論は否決であります。したがって、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立なし）
起立なしであります。よって、議案第11号は否決されました。
この際、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時53分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第8「陳情第24-5号神奈川県最低賃金改定等についての陳情」、日程第9「陳情第24-8号「非核三原則の法制化を求める」に関する陳情書」の2件を一括議題といたします。
本2件については総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（鈴木道子君）

総務建設常任委員会の審査報告を申し上げます。
平成24年6月6日の第2回定例会本会議において付託された陳情第24-5号神奈川県最低賃金改定等についての陳情及び陳情第24-8号「非核三原則の法制化を求める」に関する陳情書は、議会休会中の6月19日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第24-5号の要旨は次のとおりです。今日、厳しい経済情勢等による正社員の採用減少や、雇用形態の多様化の名のもとに進められた労働者の非正規化等により、非正規労働者の増大と、それに伴う低賃金層が増大している。最低賃金制度は賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティーネットの一つであり、真にセーフティーネットとして有効に機能させるためには地域別最低賃金の改善、特定最低賃金による事業の公正競争の確保、均等・均衡待遇が重要な課題であるとし、1、神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行うこと。とりわけ、フルタイム正規労働者の賃金水準への接近及び大企業の組織労働者の賃金水準への接近を基本に改定を図ること。2、最低賃金の改定に当たっては地方最低賃金審議会の自主性を尊重すること。3、早期に生活保護を下回らない生活ができる最低賃金となるよう適切な対応を図るとともに、その趣旨及び内容の周知徹底を評価すること。以上3点について意見書を国に提出するよう求めているものです。
審査では、願意は理解できるが、生活保護については制度の見直しが必要ではないかという議論もあり、意見書の提出は必要ないとの意見がありましたが、過去に同趣旨の陳情が提出された際は、審査時期等の問題から趣旨了承としたこともあったが、今回は神奈川地方最低賃金審議会の開催前でもあり、かつ、生活保護制度が問題となっているこの時期であるからこそ地方から意見を提出する必要があるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第24-8号の要旨は次のとおりです。原爆被爆者はみずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者は二度と生まれないことを強く願って運動してきたが、核兵器は存在し続け、昨年は放射能の被害も出た。被爆者は地球上から核兵器をなくすことが唯一の願いであり、切望である。日本は核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、前進させるべきときであるとし、そのために非核三原則の法制化を求め、意見書を国に提出するよう求めているものです。
審査では、国会においても昭和46年11月に非核三原則に関する国会決議を行ったが、実現に至っていない。町においても議会においても非核平和都市宣言を行っている自治体として採択して意見書を提出すべきである。法制化していないこと自体が理解できないことであり、被爆国として日本から法制化を発信すべきであるとの意見がある一方で、核兵器のない世界を追求することには賛成ではあるが、現実問題として米国との同盟関係を考えたときに、原子力潜水艦に取り締まりができるのかという問題もある。オバマ大統領が核兵器のない世界を追求すると言っても保有し続けているし、日本の周辺国でも核兵器を保有しており、破棄することは考えられない。理想と現実を分けて考えなければならないとの意見がありましたが、合意形成の過程で相互に歩み寄ることができ、全会一致により趣旨了承し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年6月26日、総務建設常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に陳情第24-5号について質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて陳情第24-5号の質疑を終わります。
次に、陳情第24-8号について質疑を行います。ございませんか。
御質疑がなければ、陳情第24-8号の質疑を終わります。
これにて、総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。陳情第24-5号神奈川県最低賃金改定等についての陳情に関する総務建設常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第24-5号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第24-8号「非核三原則の法制化を求める」に関する陳情書に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。（「討論」の声あり）討論がありますので…まず…討論を行います。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。委員長報告の趣旨了承に私は最大限の譲歩をして賛成ということであります。この中で「核兵器のない世界を追求することには賛成ではあるが、現実問題として米国との同盟関係を考えたときに」云々とありますけれども、私も全く同感であります。なぜならば、私ども祖国日本はアメリカの傘の下で長い間平和な状況を保ってきたということは現実的かつ客観的に考えても当然のことのように考えております。また、私はジョージ・ワシントン、いわゆる原子力空母の横須賀市基地母港化について反対ではなく、ただ一人やむを得ざる賛成をいたしました。私の記憶の範囲では、横須賀市議会、葉山町議会、たった一人やむを得ざる賛成をしたというように記憶しております。
現実に現在の世界情勢を考えるときに、今や核保有している国が日本を敵国視しているような状況でもあり、ただ単に核兵器を持たないということが日本の恒久平和のためになるかどうかは議論が多々あろうかと思います。この中において趣旨了承ということは、先ほど申し上げた核兵器のない世界の構築ということはだれ一人反対できない、あるいはだれ一人こぞって賛成することであろうかと思いますが、理想と現実の乖離した現状を考えるとき、一方的に核武装を廃棄するというようなことは、本当に我が祖国日本のためになるかどうかはなお議論の尽くすべきことであろうかと存じます。このような点を踏まえて、趣旨了承とした委員長報告に最大限の譲歩という意味において同意をするものであります。
以上をもって討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ…あ、ごめんなさい。

6番（中村文彦君）

自民絆の会、中村です。今ほどですね、核兵器の問題についても語っていただいたんですけども、私の趣旨としましてはですね、確かに北朝鮮、中国といった共産圏の脅威に日本は今さらされております。その中でアメリカの要は核の傘に入っているのは現実問題としてあると思います。今の日本でおいてですね、核兵器を排除できるかという問題は、当然抑止の問題からあるかと思います。そういった問題を踏まえまして、原潜に日本の管理が及ぶかという現実問題から反対を…最大限譲って趣旨了承ということになっております。一応御説明までに申し上げます。以上です。（私語あり）
最大限譲歩して賛成としますが、趣旨了承ということでよろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第24-8号に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本陳情は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、陳情第24-8号は委員長報告のとおり趣旨了承することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第10「請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願」、日程第11「陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書」の2件を一括議題といたします。
本2件については教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成24年6月6日の第2回定例会本会議において付託された請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願及び陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書は、議会休会中の6月18日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
請願第24-1号の要旨は次のとおりです。昨年度公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、35人以下学級について小学校1年生の教職員の基礎定数化が図られたが、今年度小学校2年生については加配措置にとどまっている。日本はOECD諸国に比べ1学級当たりの児童・生徒数や、教員1人当たりの児童・生徒数が多いため、一人ひとりの子供に丁寧な対応を行うためには1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。また、授業時数や指導内容の増加、不登校やいじめ等、児童・生徒指導の課題の深刻化、特別な支援を必要とする子供の増加など、学級規模縮減以外にもさまざまな定数改善が必要となっている。しかしながら、GDPに占める教育費の割合はOECD加盟国の中で日本は最下位となっている。さらに、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、教育条件格差も生じている。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要なものであることから、1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、中学校3年生までは35人以下学級とすること。2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。以上2項目につき、地方自治法99条に基づく国に対する意見書の提出を求めているものです。
審査では、財政が厳しい中、少人数学級を推進することは教職員増員を伴い、人件費の増加につながるため賛成することはできないとし、不採択を求める意見もありましたが、子供たちが日本全国どこの地域においても一定水準の教育を受けることができる環境を整えるべきであり、国に対し当町としての意思を示す必要があるとの意見が大勢を占め、採決の結果、賛成多数により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第24-7号の要旨は次のとおりです。障害者自立支援法は障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、平成18年度から施行された。しかし、応益負担や報酬体系の変更などにより、サービス利用の抑制や施設等における報酬減少などの問題があり、国により暫定措置が講じられてきた。こうした中、厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟団弁護団との間で平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉制度を実施するという基本合意書が締結された。政府は平成22年6月に障害者総合福祉法（仮称）の制定を閣議決定し、平成23年8月には障害者制度改革推進会議総合福祉部会において、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（以下「骨格提言」という）がまとめられた。しかしながら、今国会において審議されている障害者総合支援法案は骨格提言とはほど遠い内容であるため、骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度が確立されるよう、1、障害者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた骨格提言を最大限尊重し、法制度に反映させること。2、障害者の権利に関する条約の基本精神を踏まえ、障害者とその家族を参画させること。3、新たな法制度の施行に当たっては、法制度を円滑に進めるための地方自治体の財源確保について十分配慮すること。以上3点について国に対し意見書を提出することを求めているものです。
審査の中で担当課からは、障害者総合支援法案は4月26日の衆議院本会議において修正可決され、参議院でこれから審議が始まる予定であるとの説明がありました。このことから、多くの委員からは当陳情内容では審査すべき時期を逸している。採決をするのであれば不採択とせざるを得ないという意見がある一方で、衆議院において修正可決された内容について、どの程度陳情者の願意や骨格提言が取り入れられたものであるのか調査しなければ陳情に結論を出すことはできないとして、継続審査を求める動議が委員から提出されましたが、賛成少数により否決されました。よって、採決を行った結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年6月26日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長報告を終わります。
これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、請願第24-1号について質疑を行います。
御質疑がないようですので、請願第24-1号の質疑を終わります。
次に、陳情第24-7号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、陳情第24-7号の質疑を終わります。
これにて、教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は委員長報告に反対の立場から討論に参加します。
まず1点は、葉山町の公立小・中学校の状況についてお話をしたいと思います。平成24年度葉山町立小・中学校児童・生徒数、平成24年5月1日現在という資料があります。これで単純に計算をしますと、小学校においては長柄小学校の3年生、2クラスで74人。単純に割ると37人。それから、上山口小学校の5年生が36人、1クラス。で、35人以下学級ではこの2つのクラスしかないと。全体が小学校では60クラスで、児童数が1,777名、これを単純に割りますと1クラス29.7人になる。30人以下学級が既に実現しているということであります。
中学生については35人以下学級がすべてであります。すなわち、葉山中学校、南郷中学校でも同様であります。一番多かった学級では、葉山中学校1年生の学級数が5で、生徒数は174人、174割る5で34.8人。したがって、35人以下学級がすべてと。ちなみに、中学全体ではどうかと。24学級で生徒数が780人、単純に割り算すると32.5人。したがって、葉山町では既に35人以下学級が2クラス、例外があるとしても発生していると。今後の状況を考えれば、少子高齢化の時代、先ほど申し上げた1、2年生、小学校で言えば1、2年生は小学校4校合計で1年生が28.4人、2年生が27.0人、30人以下学級になっている。こういう状況を考えれば、あえて35人以下学級云々という話はまずあり得ない。
全体でどうかということについては、全体と申しますのは、日本全国でどのような数字になっているのかは私も勉強不足でつかんでおりませんけれども、このような、私に言わせれば一労働組合のそれぞれの組合員の労働条件改善のための請願というように私は受けとめておりまして、ただ財政負担を伴うようなことに関して、私の考えでは賛成するわけにはいかないということでございます。
で、なお、委員長報告にもありましたけれども、例えばGDPに占める教育費の割合はOECD加盟国の中で日本は最下位となっているとありますけれども、では最近のOECDでは昨年の…失礼しました。本年の2月25日の土曜日の日経夕刊には次のような記事が載っております。「OECD日本消費増税を」と。このレポートを成長に向けての本年版を公表したと。日本は税制改革が重要課題になると指摘し、政府が進める消費税率の引き上げを断行するよう要請した。3月議会で皆さんは全員、私も含めて消費増税に反対をしております。なぜそういうことを言うのか。私が思っていることはいいとこどりで議論はしないことということであります。で、なお、別項では、OECDが国内政策と農業貿易という観点から生産者支持推定量、PSEと略称するようですけれども、この指標を使って農業政策が生産や貿易を弱めるメカニズムを解明したと。で、なお、2年前、すなわち2010年の比率は平均18％に対し、日本は50％で依然高い。農業保護政策が非常に高いということであって、したがって、そのしわ寄せは当然他の部門に及ぶということになろうかと思います。言わんとすることは、教育費の割合も必然的に低くなってしまうと。
なお、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の云々とありますけれども、いわゆる都道府県が3分の1負担するということになり、自治体財政を圧迫しているということであろうかと思いますが、これは教職員の給与体系自体が高いからではないか。例えば、本年6月20日の水曜日に神奈川県知事は住宅手当の廃止を検討と。同手当は自宅を所有する世帯主の職員に月額6,300円を支給しており、県職員全体の年間支給額は概算で約21億円に上ると。これは当然教職員諸君の住宅手当も含めての話であります。したがって、こういうような国が国家公務員のこのような手当を廃止している以上、都道府県も廃止すべきということであろうかと存じますが、このような点を見直して、なお、神奈川県財政が圧迫しているのかどうかはよく検証する必要があろうかと存じます。私はただ単に35人学級…以下学級がけしからんという議論をしているつもりは全くありません。かくかくしかじかの理由により反対をするということでございまして、この点を含めて議員各位にはよく御理解を賜りますよう、心から、心からお願いを申し上げます。
以上をもちまして私の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。日本共産党を代表して、請願24-1号…請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制限2分の1復元に関わる意見書採択についての請願及び意見書4号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元にかかわる意見書について賛成の立場で討論に参加いたします。
請願の趣旨は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進し、中学校3年生までは35人以下学級とすること、また、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを、国への意見書の提出を求めるものです。
今、子供たちをめぐる状況は、いじめや不登校や学級崩壊等々、深刻な状況にあります。むかつくとかキレるとかという言葉の中、子供たち…その子供たちの言葉に助けを求める声が聞こえるような気がします。子供たちの生活時間の3分の1を占める学校、チームティーチングと言われる少人数指導だけでなく、少人数学級が必要と考えられる背景にある教育現場の実情は、新学習指導要綱が完全実施されることからも、子供たちに質の高い教育を行えるようにするため、30人学級の実現が強く求められています。教科学習における少人数指導の充実を図るためにも、30人学級の推進を図っていくべきです。また、財政が厳しい中、少人数学級を推進することは教職員増員に伴う人件費の増加につながるとの意見もありますが、宮城県や鳥取県では雇用施策として少人数学級を取り上げており、少人数学級実現のための教師採用により新規雇用による経済的な効果があると考えられています。
子供たちの教育環境を日本のどの地域においても一定水準の教育を受けることができるよう整えるべきであり、葉山町の現状が少人数であるからよしというものではなく、国に対し当町としての意思を示す必要性があることを指摘し、請願24号少人数学級の推進など定数改善、義務教育国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願について、賛成の立場の討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に反対者の発言を許します。
ほかに討論はありませんか。

11番（横山すみ子君）

討論の用意をしておりませんでしたので、まとまらない討論になるかもしれませんが、11番横山でございます。ただいま議題となっております請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
先ほど反対討論の中でもございましたが、葉山町の子供たちの数はよそに比較して、比較的少なく見えるかもしれません。しかし、教育は国の根幹、そして当町におきましても歴代町長の施策の中でも、子供たち、そして教育については最大力を発揮していくという方針が貫かれております。当町の現状を見ましても、子供たちの現状の中では昔の教育環境と変わりまして、非常に厳しい中で子供たちが生活をしている。物質的には厳しくないかもしれませんが、精神的そして生活の状況が大変なことは私たち大人の目から見ても明らかであると思います。
教育の問題につきましては私たち大人が子供たちにどのような生活をつくっていくかという、現在の努力がその子たちの将来をつくっていくというふうに考えております。教育は全国的にさまざまな自治体で余りの差があってはいけないというのは等しく感じるところでございますが、この請願にございますように、全国の中で差が生じてしまいそうな国の現在のやり方について当町からも意見書を出してほしいという趣旨になっておりまして、請願元がどこから出てきたかということではなくて、その内容をぜひ吟味していただきたいと思います。子供たちの現状が大変厳しいという中で、少人数学級による教育を父兄の方たちも望んでおられるという調査は、請願の審査の中でも御報告をさせていただきました。また、義務教育費国庫負担が2分の1から3分の1になったことによりまして、神奈川県におきます教職員の経費が比重として非常に重くなってきております。神奈川県はまだ支出ができるかもしれませんが、全国的に見ますと教育費について非常に重い負担となってきて、独自の自治体としての教育費に対する上乗せが厳しくなるというような現状もございます。また、神奈川県におきましても、2分の1から3分の1になったことによって、各自治体に対して出していく予算が非常に厳しくなってきているという現状もあるわけでございまして、国の方針が義務教育費の国庫負担2分の1から3分の1にした上に、これも保証されるかどうかわからないという状況にある中では、教育を大事に考える葉山町としては、日本じゅうの子供たちのためにもこの請願は採択をし、意見書を国に上げるべきというのが新葉クラブとしての見解でございます。
委員長報告に対して賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありますか。

10番（長塚かおる君）

10番長塚かおるです。私は請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見採択についての請願に、委員長報告のとおり賛成の立場で討論に参加させていただきます。
昨年度より小学校1年生の35人以下学級が実現し、今年度葉山でも2年生も加え35人以下学級が実現しております。そしてほかの学級で、学年で1クラス40人学級になるかどうかの微妙な学年に対してもクラスをふやし、35人以下学級として対応して、円滑な指導を行っています。先ほど4番守屋議員がおっしゃっていたものに加えましてですが、小学校、一色の小学校5年生、6年生は79人という体制で、葉山の教科担任を充てて3クラスとしているとこが葉山の対応策としてしております。この葉山ではきめ細やかな教育を目指してインテリジェントティーチャーなどという呼び方で、町費から各学校に配属されています。少ない財源の中でも葉山町として頑張っているところではないでしょうか。最近では小学校・中学校でも高度成長期の日本の教育だけではなく、教師に対する要望や期待が膨れ上がっています。それに加え、ここ数年、団塊の世代が退職し、ベテラン教師と言われる40代、50代の教師数が減少して、若い教師への負担もふえていると思います。子供たちを取り巻く環境が複雑になってくる中、目の行き届く学級編制を考えれば、中学校3年生まで35人学級の推進していくことは当然ではないでしょうか。平成17年度から義務教育費の国の負担割合が2分の1から3分の1に縮小され、地方財政を一層圧迫してきました。神奈川県でも教員に支払われる額は予算枠を大幅に占めています。しかし、児童・生徒数の減少と団塊世代の大量の退職に伴う教員の平均年齢低下による給与減も見込まれています。しかしながら、地方財政への負担は重く、教育格差が起きかねないため、国の負担割合を2分の1に復元するべきではないでしょうか。
私はこの請願第24-1号の委員長報告に対して賛成の意見として述べさせていただきました。ありがとうございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。本請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、請願第24-1号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹です。日本共産党を代表し、陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書に賛成の立場から討論に参加いたします。
陳情の趣旨は、国が自立支援法違憲訴訟団との間で締結した基本合意文書と、あらゆる障害者、関係者が集まって論議しまとめた障害者総合福祉法制定に向けての骨格提言を無視した自立支援法改正案が衆議院を通過し、参議院で審議が始まろうとしている。骨格提言を尊重した新法をつくるとなっているが、骨格提言にはまだ盛り込まれていないたくさんの課題や切実な要求があり、それにより基本合意文書と骨格提言が十分に反映された障害者総合福祉法制定の制定を強く求められ、本町より国に意見書の提出を求められているものです。
この陳情内容では審査すべき時期は終わっているという意見もあり、行政側からは衆議院において修正可決された内容について80％修正されていると説明がありましたが、修正内容がどの程度陳情者の願意や骨格提言が取り組まれているものであるかの調査もなく、陳情に結論を出すことはできないものであり、障害者総合支援法案は4月26日の衆議院本会議において修正可決され、参議院でこれから審議が始まる予定であるというなら参議院で徹底した審議を行い、骨格提言を反映させた法制定の出し直しを求めるべきです。
きょうの神奈川新聞のデスクノートの中、社説の中ですが、その一こま一こまに、緊迫する国会で先週1つの法律が成立しました。障害者総合支援法です。名前は変わりましたが、実際は障害者自立支援法の一部改正です。本来は自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法を制定し、障害者福祉制度の抜本改革を目指すはずでした。ところが、政府・民主党は結局現行制度の微調整の道を選びました。実現しなかった公約の一つです。障害者、関係者の落胆は大きなものです。この間を振り返ると報道が十分とは言えなかったとの反省もあります。厳しい財政下ですが、国民の後押しで何とか日本の障害者福祉を欧米の水準に近づけたいと考えていますという社説もありました。税と社会保障の一体改革を阻止し、国と大企業の責任で社会保障を底上げされる中…底上げをさせる中で、障害者の福祉や医療、療育及び障害児教育を拡充させる闘いを一歩ずつ進めていくことが必要なのではないでしょうか。
以上のことを指摘し、陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書に賛成の立場からの討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

8番（笠原俊一君）

8番笠原俊一でございます。ただいまの陳情24-7号につきまして、委員長報告どおり不採択としたことについての賛成討論とさせていただきたいと思います。
まず、この陳情でございますけれども、先ほど反対の意見も述べられました窪田議員、あるいは委員長のほうからも報告がございました。我々議会人として、また日本国民として、また人間としても障害をお持ちの方々が少しでも住みよい町をつくると、これは当然のことでありますけれども、本陳情に関して言わせていただければ、この陳情が出されたもの、時点と審査をする時点が余りにも違ってしまったと、こういう点からこの陳情のものを採択できないということが大筋の原点でございます。
議員は出された陳情に真摯に向き合うというのが当然の責務でありまして、この陳情が出されて以後、例えば4月の26日にこの衆議院を通過した、こういった障害をお持ちの方々が障害者自立支援法の、平成18年にできました自立支援法が不備であると、そうしたもの、願意を国会に提出され、そこの4月の26日の衆議院の審査でこうした意見を受けて、約80％の修正が盛り込まれた内容ができ上がったということを審査の中で聞いております。さらに、6月の11日の日に既に陳情が議会に提出された後でございますけれども、この陳情団体から、こうした方向を受けながら新たにこういった願意があることを含めた懇談会をしたい旨の報告がございました。議会の中で真摯に審査をした時点で、この出された陳情内容と現時点が食い違ってしまったということでございまして、やはりこういった問題につきましては現況の課題等々を精査したら現況に合うものに出し直していただけなければ議員として、委員会として審査が、正当な審査ができないということでありまして、決して障害者の方々のこうした内容に対して反対するわけではございませんが、議会人として現況と食い違った審査ができないということでありまして、今回についてはこの陳情について審査ができない、改めて出していただくことをあえて報告をさせていただきながら、この審査に至った経緯ということにさせていただいて、また委員長報告どおり不採択したということについての報告、不採択をせざるを得なかったということに対して報告をさせていただきたいと、かように思っております。以上。

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に反対者の発言を許します。
ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第24-7号に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、陳情第24-7号について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立2名、少数です。よって、陳情第24-7号は不採択とされました。

議長（畑中由喜子君）

日程第12「意見第2号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。意見第2号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として、政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第13「意見第3号非核三原則の法制化を求める意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第3号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。意見第3号は原案のとおり決定することに…（「議長、討論」の声あり）はい。それでは、これより討論を行います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤でございます。日本共産党を代表して、意見第3号非核三原則の法制化を求める意見書に対して、賛成の立場から討論に参加いたしたいと思います。
先ほど行われました総務常任委員会の審査報告の陳情第24-8号の中での、あえて私は討論を避けました。それは趣旨了承という形であり、私もその趣旨了承に同意した立場からあえて討論には参加いたしませんでした。よって、この意見書に対する討論として討論に参加させていただきたいと思います。
広島と長崎に原爆が投下されてから67年目の夏を迎えております。核兵器と人類は共存できないとの被爆者の思いにこたえて、今、世界で核兵器の廃絶を求める動きが大きく広がっております。反核平和団体や市民社会のさまざまな運動が、各保有国を初め、各国政府に核兵器禁止の交渉開始を求めて行動しております。12月には国連総会でも核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が130の国々の賛成で採択されました。国連の潘基文事務総長は、昨年10月、間もなく70億人に達する人類の平和と安全のためにも核兵器のない世界を実現しようと呼びかけています。被爆者を先頭に、私たちが一貫して求めてきた原水爆禁止の声が世界にも響きつつあります。
核兵器の廃絶を実現する上で最大の障害となっているものは、自分の国の核兵器だけは安全の保障だと言い張る核抑止論や、その核で守ってもらおうとする核の傘、拡大抑止の政策です。しかし、一つの国の核兵器が対抗する国の核開発の誘因となることは、2万発にも上る今の核兵器の現状がはっきりと証明しています。人類はこの悪循環から抜け出さなければなりません。日本の政府も唯一の被爆国の政府として核兵器を廃絶するために役割を果たすべきであります。
また、昨年3月、東日本大震災と東電福島第一原発事故は壊滅的な破壊と深刻な放射能汚染をもたらしました。被災地支援と復興のための活動や放射能から人々の安全を守る活動が取り組まれ、国民の間に助け合いと新しい連帯の輪が広がっています。原発安全神話で国民を欺いてきた政府や東電などの電力業界への怒りが噴出し、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める声が沸き起こっております。
葉山町議会は恒久平和を願い、1983年3月に非核平和都市宣言に関する決議を、また町は1992年11月に葉山町非核平和都市宣言を行い、国是である非核三原則が堅持されることを強く希求してきたところであります。そもそも核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則は日本が守るべき基本原則として幅広い国民が支持しています。1967年12月11日の衆議院で、佐藤栄作当時の首相が総理として初めて口にしましたが、非核日本を願う国民世論と運動を背景に、国政の基本原則として確認されました。国民の非核世論に押されながら、政府は以前から核持ち込みを認めないと表明してきました。しかし、当時は沖縄返還をめぐり、沖縄に置かれた核基地や、核持ち込みなどにあいまいな佐藤内閣が厳しく批判、追及されていました。佐藤首相が三原則に言及したのは政府の政策を釈明する中でのことです。一方、佐藤首相らは野党側の三原則国会決議化などの動きには異論を唱えて抵抗しました。しかしながら、沖縄に米軍基地などを押しつける佐藤内閣に国民的規模で反対が広がり、追い詰められた自民党らが1971年11月24日、非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する決議を採択するに至りました。この決議は非核三原則を単なる政府の政策ではなく、国民の総意として内外に鮮明にする、国の基本方針とするものとされています。
その後、核兵器の持ち込みを黙認する日米密約が知られていますが、非核三原則の法制化の要求や、寄港に核兵器を持たない証明を求める非核神戸方式、非核自治体宣言の取り組みなど、政府に三原則を守らせる国民の運動も強められてきました。1978年3月6日にいかなる政府によっても守られなければならないとして、歴代内閣も非核三原則を国是としてきました。その後、79年に憲法学者らによって非核三原則法案が作成され、さらに1989年、国際軍縮議員連盟のメンバーや、広島・長崎の市長も参加する核軍縮を求める22人委員会が発足し、非核法案を発表いたしました。北朝鮮の核実験を契機に核武装論まで出て、米軍との一体化をひたすら今求められております。防衛庁を省に昇格させ、海外任務を一般任務とした、さらにはミサイル防衛を日本にめぐらし、さらにアメリカの核兵器の日本配備を公然化させるようなことをすれば、北朝鮮の核兵器放棄さえ危うくするでしょう。それは日本をアジアで孤立させるだけであります。日本をアジアで孤立させないためにも、アジアの非核化を実現するためにも、非核三原則法制化が今改めて必要とされております。
以上の理由から、意見第3号非核三原則の法制化を求める意見書に賛成の立場からの討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。意見第3号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、意見第3号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として、政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第14「意見第4号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。意見第4号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として、政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第15「陳情第24-10号ごみ問題を軸に葉山町政の原点である第3次葉山町総合計画後期基本計画をより良いものにするために議会としてできる限りの取り組みをされるよう求める陳情書」を議題といたします。
本件については去る21日に開催いたしました議会運営委員会におきまして協議しました結果、ごみ問題特別委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定しましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第24-10号はごみ問題特別委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第16「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第17「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については会議規則第113条の規定により、お手元に配付いたしまたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたしました。（発言を求める声あり）

11番（横山すみ子君）

動議を提出いたします。この際、第三次葉山町総合計画後期基本計画に関する事項について、議長を除く13人の委員で構成する総合計画後期基本計画に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することを望みます。（「賛成」の声あり）

議長（畑中由喜子君）

ただいま横山すみ子議員より第三次葉山町総合計画後期基本計画に関する事項について、議長を除く13人の委員で構成する総合計画後期基本計画に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することの動議が提出されました。この動議は賛成者がありますので成立いたしました。
この際、この取り扱いについて議会運営委員会で協議を行うため、暫時休憩いたします。
（午後2時15分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時10分）
先ほど横山すみ子議員から総合計画後期基本計画に関する特別委員会設置についての動議が提出されました。これを日程に追加し、追加日程1として議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、総合計画後期基本計画に関する特別委員会設置の件を日程に追加し、追加日程1として議題とすることに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

追加日程第1「総合計画後期基本計画に関する特別委員会設置の件」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。横山すみ子議員、登壇願います。

11番（横山すみ子君）

それでは、先ほど第三次葉山町総合計画後期基本計画に関する事項について、議長を除く13人の委員で構成する総合計画後期基本計画に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することを望むという動議を提出をさせていただきましたが、その提案の趣旨について御説明をさせていただきます。
先ほど総合計画特別委員会の審査報告が行われました。今回町側から総合計画の後期基本計画の議案が提出されましたときに、議会としては議員全員が加わる特別委員会を設置してこの問題について審議を行う、つまり、この議案が非常に重要な議案であるので全議員で取り組むということを決定し、6月13日、14日、15日の3日間、行政職員を呼び、そして最後の2日目と3日目には町長もお呼びをして、皆さんと意見を交わし、議論をいたしました。非常に多くの意見が出て、委員長報告にも書かれておりますけれども、議会基本条例を思い出していただきたいのですが、議会は合議制の機関として、町が行ってくる、提案してくる政策等についてその論点・争点を見出して、町民の方々にもお示しをし、また、意見をいただきながら練り上げていくという合議機関としての責任がございます。
この3日間の審議は、町職員、そして町長との意見交換はいたしましたけれども、議員同士のこの総合計画後期基本計画に関する意見の交換はほとんど行っておりません。ただいま私の手元にございますのは横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会委員長の報告を手にいたしておりますが、横須賀市は総合計画提案されましたときに、提案される前に議会にこの基本計画に関する特別委員会を設置し、みずから総合計画とはどういうものか、そして現在横須賀市で行っている総合計画の進行状況はどうかというようなことを詳しく審議をし、その中間の段階で議会としてのこの基本計画に対する基本的な意見をごくシンプルに、基本的なところをまとめて市側に提案をいたしております。
私が懸念をいたしますのは、3日間熱心な討議を行いましたけれども、先ほど議会は総合計画後期基本計画の議案を否決をいたしました。ということは、議会に対して町側がもう一回出し直すのを待つという状態になっておりますけれども、町の根幹をなす総合計画、そして特に締めくくりの後期基本計画の策定に当たりまして、一回否決したからといって町側から再提案されるのを待つのではなく、議会としてもこの議案について、提出されてくると予想されておりますこの後期基本計画について十分に話し合って、ただ、もう3日間非常に激しい議論が行われましたので要点は絞られてきておりますが、それを議員間で討議をして、議会の意見としてまとめて行政にお伝えすることによって、これから行政が計画策定をする際にも議会の意向があらかじめ想定されて、これからの進め方が大変スムーズになるであろう。これがない場合に、9月もしくは12月に提案されてきたときに、修正案もしくは再否決というような非常に不幸な事態は避けなければなりません。先ほど読み上げさせていただきましたけれども、総合計画審議会の議会に寄せる期待は大変大きなものがございます。私は総合計画審議会の委員の皆様の熱心な議論をも生かし、そして町の将来のために後期基本計画がよい計画となるように、議会みずからも努力をしたいと思いましてこの特別委員会の設置を提案させていただきました。議員諸氏の御賛同をよろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

2番（近藤昇一君）

提案者に伺いますけども、議会の中で意見を出すということなんですけども、つい先ほど後期基本計画については否決されて今空白になっております。何をもとに意見をまとめていくのかな、全くゼロのところからスタートするという意味でしょうか。

11番（横山すみ子君）

非常に形の上でそう見えるかもしれませんが、議会を…町側も議会に提案してくるに際しては総合計画審議会8回以上の会合を開かれて、非常に熱心に討議され、基本構想に基づいた後期基本計画を提出するということで、練り上げて出されてきております。それが町長が交代したことによって町長の意思を入れたいということで延びましたけれども、案としては町側一応まとまったものを出してこられまして、それをもとに議会としても議論をいたしました。これから町側がどういうものを出してくるかは町側の考えるところではございますが、私どもの想定としては出された計画案についてこういう点が足りないではないかという指摘はいたしましたけれども、あの後期基本計画をもとに行政側も練り上げてくるということを想定して、私どもも自分たちが出した意見をどのようにまとめたらいいかというところを議論すべきであると思っております。

2番（近藤昇一君）

私どもは非常に危険だなと思うのは、あくまでも今、先ほど否決された計画案を想定した上でのやつというのは、町側がどんなような考えで今度来るのかというのが想定されてない中でもって、議会が独自でゼロからスタートするというような形が果たして我々にできるのかどうか、あるいはその執行権との関係はどうなのかと、非常に私は疑問は感じます。で、あえてやるんであれば、私ども主張しているとおり、基本構想を見直すための特別委員会であるならば、基本構想という一つの形があるわけですから、それをみんなで議論していくという形であるならば私は可能性としてはあると思うんですけども、その辺いかがですかね。

11番（横山すみ子君）

私どもは町長が御提案いただきました後期基本計画を先ほどやむなく否決をいたしましたが、私たちが審議の中で指摘をいたしました質問項目について、全員で否決したという事実はございません。議会の意見としてはそれぞれの意見は出ておりますが、議員の意見は出ておりますが、それを議会の意見としていいかどうかということについてまとめていくという作業は時間がかかりますけれども、基本的な作業は第1段階既に終わっていると考えております。先ほどの近藤議員の御指摘ですと、町側が総合計画後期基本計画を出されて私どもが否決したために、この間の審議そのものまで全部否定されたというように受け取れるんですけれども、私はそのようなことはないと考えます。

2番（近藤昇一君）

あと、これはまた討論の中で述べさせていただきますけども、本来であるならば、横須賀を例に出されましたけども、昨年森町長のもとで後期基本計画が議会のほうに提出されたと。その際に私は特別委員会を設置してずっと練ってくれば、今回山梨町長のほうで変更した部分については非常に少ない部分だったと感じていますのでね、本来であるならばそれならば十分時間がとれたんではないのかなと思っているわけですけども、その点はいかがお考えでしょうか。

11番（横山すみ子君）

新葉クラブとしては財政問題特別委員会の設置は正式には議論をいたしまして提案したことございますが、総合計画に関しては正式な提案はいたしておりません。それは大変不明を恥じるところでございますが、この否決という不幸な事態は議会にとっても時間を多少与えられたと解釈をいたしておりまして、できる限りその失敗を回復したいという思いで議会としてこのことに議論をする、そういう場をつくりたいと考えております。

4番（守屋亘弘君）

今の近藤昇一議員の質問に対して提案者がお話しになりましたけど、失敗というのは議会が失敗したわけじゃなくて…（「はい、私のです」の声あり）行政サイドが失敗したということではなかろうかと思うんですけれども、その失敗を受けて議会が何をしたらいいんですか。

11番（横山すみ子君）

行政側が失敗したとは一言も申し上げておりません。私がその時点で、近藤議員がそこで総合計画特別委員会を設置すべきであったのではないかという御指摘をいただいたので、今振り返ればそうすべきであったなと、その点をきちんと議会運営委員会等で提案しなかったのは私自身の失敗であると思っております。行政側は審議会も含め、精いっぱいの政策過程をたどってきておられると考えております。

4番（守屋亘弘君）

ちょっとその点わかんないんですけれども、その時点時点で考えると、例えば横山すみ子議員は空白な期間がありますよね。空白期間と言っちゃ悪いけれども、20年に町長選にお出になって、その後しばらく議員ではなかった。その際に失敗と考えておられたのかね。だから、どこの時点で失敗と考えられたのか、はっきりさせてもらわないと議論が進まないんじゃない。

11番（横山すみ子君）

（反訳不能）つもりだったんですが、先ほど近藤議員が、森町長が議会に提案したときに既に総合計画の特別委員会を設置してやるべきでは…あ、提案しておりませんね。はい。その時点でやるべきだったのではないかという御発言をされましたので、振り返れば私もそう思う、それは私の失敗と感じておりますということで、だれかの失敗ということではございません。で、今回総合計画の後期基本計画が提案されまして、すごく審議が…審議をしなければならないという段階でよその市も調べさせていただいて、かねがね聞いていた横須賀市のやり方について詳しく調べさせていただいて今参考にしているということでございます。

4番（守屋亘弘君）

そうすると、例えば一つの選択肢として、この間設置した総合計画特別委員会審査の結果は全員一致で否決だけれども、継続審議という選択肢もあったように思いますが、どうなんでしょうか。

11番（横山すみ子君）

私は継続審議の動議を提案させていただきまして、賛成少数で否決され、大変残念な思いをいたしました。

4番（守屋亘弘君）

それであれば、それが議会の総意であろうかというように考えますが、それはそれぞれの委員あるいは議員の考えですから、全部私は否定するつもりはないんですけれども、総意としては結果的に否決になったと。それでもってですね、なお本日も委員長報告に対して討論が何人かの議員からあったと。確かにその議員間の自由な討論自体は、あるいは討議自体はなかったかもしれませんが、これらを踏まえ、先ほどの件を踏まえて考えれば、それぞれが討論に参加して意見を述べておられるという点を考えれば、これ以上委員会設置して意見を開陳し合うと、あるいはいいとか悪いとか言い合うというようなことは私は必要ないと思いますが、いかがでしょうか。

11番（横山すみ子君）

私が消滅いたしました総合計画特別委員会で発言をいたしました継続審議の動議は、修正案を作成するため継続して審議をしてほしいと、この前提としては町長に対してぜひ皆さんの意見を胸に置いて、取り下げてもらえないだろうかという思いがあったんですけれども、それはできないという御返事がどこかから回ってまいりまして、これは万やむを得ない、議会で修正案をつくらなければいけないかなと思って継続審議という動議を出しまして、これは大変に重いことでございますが、賛成を得られず否決されております。今回の私の提案をよく聞いていただけるとありがたいんですが、議会の修正案もしくは議会での総合計画作成のための特別委員会をつくりたいと言っているわけではございません。むしろ、修正案をつくったり、再び否決するというような事態を避けるために、町側、あるいは審議会、あるいは町の皆さんの意見も聞いて、議員個々の意見ではなく、議会としてこの後期計画にこの点だけはという点をまとめられれば、これからの審議がスムーズにいって、行政側、町民、そして議会の力が合わさった後期基本計画ができれば町の将来のために一番よいのではないかという思いで提案をさせていただいております。

9番（土佐洋子君）

提案者の横山すみ子議員に伺いたいんですけれども、総合計画が否決されたことにより議会として時間を与えられたということですけども、町側から早ければ9月議会に再提案されるかもしれないこの総合計画で、議会に時間が与えられたといっても、もう6月末ですので、次の再提案されるとすると2カ月ないわけです…2カ月ぐらいなわけですけども、その短い期間の中で、例えば先ほど横浜市議会のお話をされ…あ、横須賀、横須賀のことお話しされましたけども、それ何回か…7回か8回か、何回も何回も繰り返されて委員会が開かれたということなんですけども、この葉山町議会でもしその委員会が設置された場合に、そういう委員会というのはどのぐらい開くことができるのでしょうか。

11番（横山すみ子君）

大変説明が下手で長くなって大変申しわけないんですが、横須賀市議会は総合計画とは何かということから始まって、ずっと丁寧にやっておりましたけれども、で、個々の施策についても質問がたくさん出ていたという記録がございますが、葉山町議会では先日の3日間の集中討議でこの段階まで達していると私は考えております。それで、個々の議員の皆様も本当にこの後期基本計画について意見をお持ちで、それが各意見とそれから討論たくさん出ましたけれども、そこで既に各委員意見お持ちだと思いますので、それを議会力にするという意味で議員間討議が必要であろうと。で、それで、反対のあるものについては提案することできませんので、議員皆様がこの点はと思うものがまとまれば、これからの後期基本計画作成について町側と議会、別に車の両輪でダブルタイヤになる必要はないんですけれども、総合計画審議会の委員長おっしゃっているように、よりよい議論を重ねてよい計画をつくって葉山の将来のために頑張ってほしいと、議会にエールを送っていただいておりますので、それを受けとめたいなと考えております。

9番（土佐洋子君）

それは委員会を何回開催すれば…あ、2回開催されるんですか。

11番（横山すみ子君）

失礼しました。これは委員会が開催されて、設置されたらどういうふうにするかをお決めいただくことなんですけれども、私は2回か3回で、この点についてと、議論を聞いていても共通の項目が幾つかございましたので、それはまとめられるのではないかなと感じております。

9番（土佐洋子君）

先日のごみ問題特別委員会の中で、次の委員会の開催日を決めるのとても大変だったと思うんですね、7月にやっと1日とれたわけなんですけども。ですので、7月の委員会開催も難しいところで、8月に2回も3回も委員会をとれるのかなというの、とても心配に思っております。先ほど横山議員が、もう要点が絞られたということで、そういう修正や否決ではなくてこちらからもということだったんですけども、私も先ほどの総合計画反対討論した中で、委員会で指摘されたことを審査報告などをしっかりと見直してということを述べましたので、その設置に際してはどうなのかなというふうに思っているところがあります。

11番（横山すみ子君）

お時間いただいてありがとうございます。行政側としてはこの委員会報告を読むとこういう意見があったのだなと、それぞれの委員から出たのだなという受けとめ方をしていただいて、できるだけ生かそうという努力していただけるかもしれませんが、それは議会の意見ではなくて、審議の中で各委員から出た意見でありますので、もう一段練り上げないと、それを具体的に計画に反映する際に非常に苦労されるのではないかなと思っております。横須賀市議会が8回か9回にわたってやりました第1段階はあの3日間で終わっているとすると、この提案をまとめられた4項目に絞られたその作業をこの夏の間に1日か2日でもしできれば一番、片手では協力をしながら、片手では緊張関係を保つという、そういうやり方で計画づくりが進んでいけるのではないかと思います。私は9月、12月、いつお出しになるかわかりませんが、それまでの間待つというのはよくないなと思っております。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はございませんか。

2番（近藤昇一君）

局長にちょっと伺っておきます。先ほど4番もちょっと指摘したんですけども、委員会の中で一度継続動議が否決されております。その結論が出ております。それで委員会が消滅しております。で、新たにまた同じ性格の後期基本計画の特別委員会というのが一事不再議に当たらないのかどうか。その見解を。

議長（畑中由喜子君）

暫時休憩いたします。（午後3時32分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時25分）
この際、すべての日程が終了するまで延刻といたします。
休憩中に全国町村議長会に照会いたしましたところ、この件は一事不再議には当たらないという見解を示されましたので、これを御報告いたします。
それでは質疑を続行いたします。御質疑は…はい。

13番（待寺真司君）

これまでの議論と、それからちょっと休憩が入りましたので、改めてちょっと確認のために1点だけ質疑をさせていただきたいと思いますが。特別委員会の中で最後継続動議が出されたときの理由が、修正案を出すという旨の発言があったように私は記憶しておるんですが、今回提出された横山議員はそのときの修正動議を出された当人でもございますので、その辺について1点まず確認をさせていただきたいと思います。

11番（横山すみ子君）

あのときは、先ほど御説明いたしましたように、実は町側に議会特別委員会の質疑を聞いて取り下げて、再提案する意思はないかということを、何らかのことで情報をいただいたときにその意思はないということでしたので、万やむを得ず、このままいくとすれば修正案を議会でつくって、それで再交渉をするしかないかなと私は思っておりましたけれども、すぐに採決になって否決されましたので。で、今回私が提案をいたしておりますのは、修正案を前提としたものでは全くございません。議会の中で意見一致する部分については行政側にも伝え、ともに協力し合いながら総合計画後期基本計画、なるべく早くいいものになれるように、それぞれの役割をやっておきたいなという思いでございます。で、まとめたいけれどもまとまらなかったら、これは出せないものでございます。意見についても。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

13番（待寺真司君）

以前、その生活排水に関する特別委員会という、議会基本条例に基づいて議員同士が自由闊達な意見交換をしながら一定の方向性を導こうという委員会がありまして、私そのとき委員長をさせていただいておりまして、議会は本当に全体でまとめるのは大変難しいということも一方では懸念されますが、最後の確認なんですが、あくまでも今回新たにつくられる特別委員会というのは、今まで議案を審議する委員会とは全く違う性質のもので、いわゆる調査研究に資するものであり、結論が導かれなければそれはもう議会の結論としてしょうがないというような考え方で運営を図っていこうと、そういうふうに思われているのかお伺いします。

11番（横山すみ子君）

議会の役割の一つに、町側から出してくる政策、もしくは町の課題についての論点・争点を議論、合議制の議論によって浮かび上がらせるというのが一つ大事な役割だと思っております。目指すところは合意ですけれども、その過程を大事に議論しながらまた見ていただく、参加していただくということができれば実り多い時間になるのかなと私は思っております。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑ありませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、動議に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は本件の動議に反対の立場から討論に参加いたします。
休憩を挟んで本件につきましては議論をしたところでございますが、総意として総合計画特別委員会審査報告が既に全会一致で承認され、なおかつ午前中等々の議論の中で反対討論も何人かの議員からなされております。それを含めて考えれば、問題点の整理は既に終わっているように私は考えております。なお、一言申し述べれば、当委員会、近藤昇一委員長並びに荒井直彦副委員長の御苦労、あるいは短期間で重要なお役目を果たされた点に関して、大変多大な貢献をなさったと、私はそのように考えております。したがって、この審査報告を十分、並びに先ほども申し上げましたけれども、討論でそれぞれ意見を述べられた議員の方々の御意向を十分町長サイドがかみ砕いて理解をしてくだされば、それにて結論が出ようかと存じます。ただ1点、残念ながら町長サイドが修正する気持ちがないというような発言をなさったために、議論がどこへ行くのかもわからない。しかもなお、9月議会で再提案する、町長サイドが再提案する云々もまだ流動的という時点を考えますと、議会で議論してもまた全く反映されないという疑念もあろうかと思います。したがって、逆に町長サイドにさいころを投げる、それが正しいことになるんではないかと私は考えています。
ゆえに、1点私どもが当特別委員会を設置して議論をすると、それは別に悪いことではないけれども、受け手のほうで何らそのような取り組み、あるいは考えがなければ何も効力を発しない、そのように大変残念な結果になる懸念があるものをあえて設置する必要はないと、私はそのように考えて反対討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、動議に賛成者の発言を許します。

12番（金崎ひさ君）

12番金崎ひさでございます。ただいまの総合計画後期基本計画に関する特別委員会設置の提案に対し、賛成の立場で新葉クラブを代表して討論に参加させていただきます。
先ほど町長提案の後期基本計画案が賛成者ゼロという形で否決されました。一人の賛同者も得ることができなかったという現実は、この葉山町の指針を示す大切な基本計画であるという観点から、大変憂慮すべき事態でございます。ましてや、中期基本計画は既に3月において期限が切れており、現在は計画のない状態であり、今議会でも決定することができず、9月議会においての提案も危ぶまれるとの御意見も伺っております。先ほどの総合計画特別委員会委員長報告にもありましたように、本町議会が平成21年に6月に議決した葉山町議会基本条例では、議決事件として12条に明記されております。これは団体意思の決定への議会の関与の必要性、執行権との均衡等を考慮し、地方自治法第96条第2項の規定により議決事件に追加したものですと委員長報告にございます。
このように、まちづくりの指針を示す基本計画を議会としても責任を持って町民の皆様にお示しする義務がございます。何としてでも基本計画の空白期間を極力少なくし、よりよいものに仕上げるためには議員間で討議をする場が必要でございます。総務建設常任委員会の所管事務として扱うこともできますが、半数の議員の所属する常任委員会よりも、全議員による特別委員会設置にその意義を見出しております。ぜひ議員の皆様方の御賛同を得て特別委員会を設置し、町側の再提出を待つのみでなく、議員間の討議を進めようではありませんか。そのことがよりよい後期基本計画になるものと確信をいたしております。議決事件とした議会の責任を全うするために、皆様方の御賛同を切にお願いして私の賛成討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、動議に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は日本共産党を代表しまして、ただいま出されております総合計画基本計画特別委員会設置の動議に、反対の立場から討論に参加いたします。
これまでの趣旨説明及びその質疑の中で明らかになったことについては、議会で果たして本当に責任を持って提案できるものかどうか。時期的なものを含めて考えた場合に、まとまらないこともあるという答弁がございましたが、そのようなめどで果たして特別委員会が設置していいものかどうかというのは私、非常に疑問があります。少なくても昨年、森前町長が後期基本計画を提示された時点でこの特別委員会を設置して、時間をかけて議論するということであるならば私も理解いたします。
そして、先ほど特別委員会として後期基本計画を全会一致で否決した、これは決して私は不幸な事態ではないと思っております。議会と行政との間でのやりとり、これが提案されて否決されて、再提案されてまた臨んでいく、これが本来の議会のあり方、議会と行政とのあり方だと私は考えております。そしてまた、議員間の討議を深めるということですけども、私は総合計画特別委員会の委員長として運営していく中で、決して議員間の討議を制限した覚えは一度もございません。皆さん方から提案されればそのような場も設ける、そしてまた会期の延長も提案されれば、私はそれもまたそのようにする予定でございました。そのようにもかかわらず、修正をするための動議が否決されたから今度は別の理由で新たな委員会をつくる、これは全くこれまであった特別委員会を否定する、あの運営について否定するというふうに私は考えます。
そういう面で、今回議会が総合計画について深めることは当然のことだと私も考えております。しかしながら、町も努力すべきではないでしょうか。そして、町がこの総合計画特別委員会の審査報告にあった意見をどのように反映させて議会の同意を得ていくのか、その努力も必要だと思っております。そしてこの議会特別委員会、総合計画の特別委員会で提示された意見については、委員会としての意見として私は扱って構わないと考えております。それをなぜまださらにこれを絞り込んでいかなければならないのか、その整合性については非常に疑問を持っております。
最後に申し上げておきますけれども、私、総合計画特別委員会の委員長としては大変つたない運営を行ってまいりました。これに対する皆様方のどのようにお考えなのか、それを否定されるんであれば、そのようにさせていただきたいと思います。
以上をもちまして私の反対討論とさせていただきます。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、動議に賛成者の発言を許します。ほかに…。

5番（田中孝男君）

5番田中でございます。私は後期基本計画特別委員会の設置に賛成の立場で討論に参加したいと思います。
まず最初にですね、今回その3日間にわたって町から提案された基本計画について、議員全員がですね、真摯にそれに向き合い、いろいろな意見をきちっと出した。でも、ベースは、行政側のスタンスは一行たりとも変更しないというものでした。で、まずですね、これは総計審の答申の中でも町部局での十分な検討を得た上で決定して議会に上程し、議会基本条例を有効に展開する町議会との建設的な議論により成案を得られるというアドバイスがあります。実際に前回のその審議の中で積極的に議員からいろんな発言が出ております。それに対して町がどうこれからこたえていくのか、大変期待をしておりますが、あの審議の中身の中では、真剣な態度でそれにこたえようという姿勢が僕には感じられなかった。それが非常に残念です。
それから、近藤委員長、荒井副委員長が御努力されて、いわゆる審査の中であった主の意見等は次のとおりですという形で幾つかの論点が明確に示されております。明確にといっても行政から見ると明確でないのかもしれません。ただ、その議員の中でですね、より丁寧に、より親切に行政に対してセットをして、もう一度提案するというのも悪い話ではないのかな。よりいいものにするための努力をこれからさらに議会として重ねることに無意味なことはないというふうに私は思いまして賛成といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山、土佐洋子でございます。私は総合計画特別委員会設置の提案について反対の立場から討論に参加いたします。
議会休会中の総合計画特別委員会の中で修正の動議が否決されました。で、継続もされなかったにもかかわらず、今議会最終日の本日、総合計画特別委員会の設置について提案されました。これは全国町村会の判断では一事不再議には当たらないということですが、とてもレアなケースだそうです。午前中の議案にありました総合計画の策定について、私は反対討論をいたしました。委員会で指摘されたこと、審査報告などしっかり見直していただきたいと述べました。提案者の横山すみ子議員も要点は絞られているとおっしゃっておりますので、9月議会など、なるべく早い時期に町から再提案すべきとし、委員会の設置に反対する私の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終わります。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。第三次葉山町総合計画後期基本計画に関する事項について、議長を除く13人の委員で構成する総合計画後期基本計画に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することの動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立6名の少数であります。よって、この動議は否決されました。

議長（畑中由喜子君）

以上で本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。お諮りいたします。会期は6月27日までありますが、議会会議規則第6条の規定により、本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。これで本日の会議を閉じます。平成24年葉山町議会第2回定例会を閉会いたします。（午後4時46分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成24年6月26日

葉山町議会議長   畑中由喜子
署名議員   鈴木道子
署名議員   近藤昇一