平成24年2月21日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後2時59分

出席14名 欠席0名

第1議案第47号平成24年度葉山町一般会計予算
第2議案第48号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3議案第49号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4議案第50号平成24年度葉山町介護保険特別会計予算
第5議案第51号平成24年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件総括質問、予算特別委員会設置・付託）


1．長塚かおる

（1）平成24年度当初予算案について


2．近藤昇一

平成24年度町長所信表明と平成24年度予算について

（1）財政問題について

（2）地域経済の活性化策について

（3）防災対策について

（4）前町政から引き継いだ課題について


3．鈴木道子

（1）平成24年度一般会計予算・各特別会計予算について

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第47号平成24年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第48号平成24年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第49号平成24年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第50号平成24年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第51号平成24年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、10番長塚かおる議員、登壇願います。

10番（長塚かおる君）

おはようございます。10番長塚かおるでございます。通告に従いまして、平成24年度当初予算について3点お尋ねをいたします。今回は行政としてあらゆるケースの子供たちにいかに対応しているかという点で質問させていただきます。
私はこの葉山で育ちました。ちょうど東京オリンピックや大阪万博といった高度成長期の真っただ中に子供時代を過ごしました。親たちはというと、もう仕事中心の生活でした。そのため、子供たちは子供の世界があり、年上の子が年下を見たりと、大人に言われることもなく、当たり前のこととして遊んでいました。また、海岸で遊んでいてもお友達の家族が海の家を経営していることなどで、だれかしらが見守ってくれている、そんな環境で遊ぶことができました。そして、我が子を育て始めてここ30年近くの葉山の子供たちを見ていると、交通事情は昔よりも便利になっているにもかかわらず、行動範囲が狭くなっていると感じました。また、大人が見守る空間にいることが多く、子供たちだけで外遊びをしていることが少なくなっているように見受けられます。そのせいか、子供たちの間で解決できない大きな問題が多発しているのではないでしょうか。昨日、1999年、山口県で起きた母子殺害事件の判決が言い渡されました。遺族のコメントの中に、犯罪が起きた段階でみんなが敗者ですというのが印象的でした。今までにそんなつもりもなく衝動的に事件を起こしてしまった方が何人いるでしょうか。ましてや、10代という年齢で物事のよしあしの判断もできるかどうかわからない、まだまだ自分のことしか考えられない若者の犯罪が絶えません。また、まだ子供と言われる年齢の若者が間違った道にたとえ行っても引き返せるようなそんな冷静さ、判断力を地域力で見守っていかれたらと思います。
1番目、児童・生徒の心理的問題や不登校対応並びに予防対策についてお尋ねいたします。文科省の調査でいじめ件数や不登校児童・生徒数は平成19年度から数的には減っています。逆に暴力行為とされた課題児童・生徒数は、残念なことにまだまだふえ続けています。葉山町では教師が把握している限りでは目に見える成果があるのでしょうか。集団生活になじめない子供たちを集団に戻す取り組みは葉山の教育力をアップさせる一つの政策であってほしいものです。
そして、集団生活を謳歌している児童・生徒に対しての取り組みとして、2番目、青少年育成事業についてお尋ねいたします。中学校では先輩・後輩という立場を経験すると思いますが、年代の違う子供たちや大人と集まり、一つのことに取り組むということは、学校生活ではなかなか体験できないことと思います。
3番目に、出産から子育て支援事業についてお尋ねいたします。子ども・子育て支援プロジェクトがスタートして4年、指定管理委託の葉山子育て支援センターも、葉山にとってなくてはならないものとなっています。また、女性の環境が大きく変わるというのは、私も経験しましたが、出産を控える妊婦となったときだと思います。その子供ができてしばらくは母親として子供同伴のママ友と遊ぶという環境に変わり、また、女性という…この母親はどんどんその環境の、子供の環境の変化についていかなくてはなりません。そのためにも妊婦健診から継続的なケアを続けていただけたらと思って今回質問させていただきます。
以上、第1質問になります。よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。それでは、私のほうで所管する3項目目の件についてお答えをさせていただきます。
平成24年度当初予算案についての3点目、出産から子育て支援事業についてとのお尋ねですが、次世代を担う子供たちが元気で健やかに成長できるように支援を実施しております。その内容として、母子健康手帳、妊婦健康診査補助券の交付や、両親教室、妊婦訪問指導を通して、妊婦への保健指導と出産に向けての支援を行っております。出生後は乳児家庭全戸訪問事業により、全数の乳児及び産婦の健康管理と育児支援を目的に訪問による個別支援を行い、健康上あるいは養育環境上の支援を必要とする家庭には継続的な家庭訪問を通し、子育て家庭の支援を行っております。また、乳児期・幼児期の子供の健康への支援としては、2カ月育児相談、4カ月児健康診査、10カ月児健康診査、すこやか育児教室、1歳6カ月児健康診査、2歳児教室、2歳児歯科健康診査、3歳児健康診査、3歳6カ月児視聴覚検診等を行い、保護者への指導を通して乳幼児が健康に過ごせるための支援を行っております。
体の健康のみでなく、認知面等の精神的な発達への支援としては、心理発達相談等の個別相談や幼稚園・保育園巡回相談事業を通し、必要時には「たんぽぽ教室」等の療育事業につなげて、発達に特性のある子供には成長への支援を行っております。就学年齢に対しては学校教育課との連携のもと、就学時健康診査での子供の健康面や発達面への支援や、たんぽぽ教室から学校へのつなぎ、学校との子供の情報交換、児童館職員との情報交換等を通して支援の必要な子供について検討し、必要時医療や被虐待児対応も含めた児童相談所等との連携も持ちながら支援を行っております。また、子育て安心教室において思春期保健や食育、子育て支援に関する教室を行い、子供のいる家庭への健康支援や養育支援を行っております。今後も子育て支援事業の推進を図ってまいります。以上です。

教育長（豊田茂紀君）

10番長塚議員の御質問にお答えいたします。
児童・生徒の心理的問題や不登校対応並びに予防対策と予算策定についてとのお尋ねでございますが、児童・生徒の心理的問題や不登校については早期発見・早期対応を心がけております。そのような事態に備えて、もしくは兆候があらわれたときには、まずは学級担任を中心とし、関係する教員や管理職が対応することを基本としておりますが、より専門的な立場からの支援として、心の教室相談員やスクールカウンセラーを派遣しております。また、校外の相談機関としては教育研究所の相談員並びに教育支援センターの教員が支援しております。なお、スクールカウンセラーについては県費による派遣を実施しておりますが、全小・中学校への派遣日数確保のため、町費での派遣も行っております。教育相談の専門家や相談機関へのニーズは高いものがあり、次年度も引き続き今年度の体制を維持したいと思っております。加えて、町費教員であるインテリジェントティーチャーは基礎学力の向上と安定した情緒のもとでの成長を図るため、葉山町独自で設置した取り組みであり、今後も充実させていきたいと思っております。
次に、2点目の青少年育成事業についてとのお尋ねですが、青少年の豊かな人間性や社会性の育成を目的に、生涯学習の観点から事業を展開しているところでございます。平成23年度は仲間との触れ合いや協調性を学ぶジュニアキャンプや、葉山の自然を体験する自然観察隊といった体験活動などを行ってまいりました。その成果はジュニアリーダーズクラブの活発な活動につながってきております。平成24年度においても同様の体験活動を通じ、青少年の健全育成を推進してまいりたいと考えております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

10番（長塚かおる君）

答弁ありがとうございました。では、まず教育委員会関係から始めさせていただきます。スクールカウンセラー、心の教室といった、あと教育研究所で心の…子供たちのケアをしていらっしゃいますが、全国的に見ても、また葉山でもそうですけれども、小学生から中学生に上がって、中学1年というのがすごく暴力行為、いじめ件数、不登校児童といったところでも大幅に、2倍から3倍という件数がふえています。この対策としてやはり、原因がいろいろなものを考えられると思いますが、その対策などは今、葉山ではどのようになっていますでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今、答弁させていただきましたような形が基本ですが、特に中1ギャップについてこれからは葉山としても意識的に取り組んでまいりたいと思っております。

10番（長塚かおる君）

そうですね、やはりうちの娘が小学校6年のときに学級崩壊になりました。そのときやはり学校と、先生と生徒の間で絆がつくれなくなり、不信感があり、子供が授業を放棄するような形になってしまいました。で、そのときにやはり親も入っていろいろな先生方とも相談をしながら、子供を先生のもとに返すということを、すごく大変な思いをしながらやってきたんですね。で、そのおかげでその子たちは中学のときには大きな問題もなく、先生とも子供たちともうまくやっていた経験がありますが、やはり中学と小学校というのは…小学校というのは成績…順番をつけない、そして成績表にしても余りよい…絶対評価で、「よい」「普通」「頑張りましょう」だったかな、何かそういった中で、中学に入るとやはり成績が、高校進学のための成績や、あと今までなかった部活に対しての先輩・後輩、先輩に対してのストレス、いろいろなものが変わってきていると思います。で、中学はやはり小学校と一番違うのは担任制という、教科ごとの先生が変わるということで、やはりいろいろな先生と接し、大人たちと…大人とも接しなければならない子供たちの環境というのはすごく、今の子供たちにとってすごく…何でしょうね、やはり問題を解決する子供たちのやっぱりそういうものが低くなっているのかなというのを感じています。その中でやはりこの葉山の自然の中で子供たちをはぐくむといっても、やはり人間と人間がうまくいかなければ自然が解決するというものではありません。で、その中でやはりこれからも今も…今までスクールカウンセラーの方たちも1人…今は1名と、県費と町費の中で1名ずつということですが、もっと何か大きく変えていかなければいけないものがあるのではないかなと思うんですけども、財政問題として本当に人件費というのはなかなか取れないものではあると思いますが、今いるそのインテリジェントティーチャーという、きめ細やかな指導をするそのティーチャーが今は、本年度も来年度も8名ということでよろしいですか。

教育長（豊田茂紀君）

インテリジェントティーチャーの部分について申せば、平成17年に前の教育長、そして町長は前の前の守屋町長のときに葉山独自のものとしてつくられて、それ以降7名のインテリジェントティーチャーを配置し、このインテリジェントティーチャーは先ほど申しましたように、基礎学力の向上及び安定した情緒のもとでの子供たちの成長を図るという趣旨で進めてまいりました。昨年23年に2名増員をいたしまして、昨年もこの議会で、この2名増員したことはどういうふうに運営をするんだという御質問をいただきまして、私はこれを中1ギャップの解消…解決とか解消にはなかなかならないんですが、改善に向けて運用させていく、あのときに機動力を持たせるという答弁いたしました。機動力を持たせるというのは、そのインテリジェントティーチャーの配置によって、さらにそれを小学校のインテリジェントティーチャーを中学校へ、中学校のインテリジェントティーチャーを小学校へ、そういうことで、あ、小学校で習った先生来てくれている、中学校の先生が来て、君たちを中学校で待っているよ、そういうような状況にしていきたいという趣旨の質問をさせていただきました。
ちょっと長くなって恐縮なんですが、中1ギャップと申しますのは、文科省が毎年全国のデータを出しておりますが、小学校の各学年で暴力、いじめあるいは不登校が生じた、その6年間、それから中学校の3年間を毎年対全学年比で見ていきますと、中学1年になった途端に暴力もいじめも不登校も急速にふえる、急激にふえるという状況を中1ギャップというように申しております。で、これは今、議員がおっしゃったように理由が幾つもあると思います。心と体のバランスがかなりアンバランスで成長していく児童期から少年期へかかっていくときでありますから…ありますが、具体的には、おっしゃったように先生が、1人の先生がほとんどの教科を教えてくれた小学校と、毎時間、教科担任制ですから変わる中学校、宿題の量もふえましょうし、試験は特に中学校の試験は中1のときからそれがすべて成績に反映され、高校入試に連動していく、そういうシステムですので、小学校の試験とは比較にならないプレッシャーは生徒には生じます。さらに、授業が難しくなる。具体的には算数が数学になるというのは名前が変わった、抽象的な思考が中学校に入ってくれば授業の中で求められてくる。そういう抽象的な思考が大きなやはりこれもプレッシャーになるでありましょうし、そういう…部活も始まり、先輩・後輩の関係はおっしゃったように、小学校の上級生と下級生の関係どころか、先輩と後輩の関係というのも厳しくなってくる、そういうものが出てまいります。で、私自身はじゃあそれをどうするかということについては、12歳に特有の現象だとは思っておりませんので、現在の6・3制を仮に5・4制にしても7・2制にしても、それぞれ11歳、13歳の時点で出てくると、そういうふうに思っております。で、これらの問題についてはスクールカウンセラーとか教育相談で対応してきているわけですが、私は基本的には学校で一番多く展開されている授業の中でこれらの問題も、教科指導だけではなく、いじめや不登校や…不登校は難しいんですが、暴力につながるようなことのないように、つまり、学校の授業がわかっていけばそういうこともかなり減ってくるんです。そういうのがわからないから、授業で50分間教室の中にいるというのがなかなか耐えられなくなってきて、そういう問題に結びついてきておるというように考えておりますが。ちょっと長くなってしまいましたが、そういう気持ちで23年度のインテリジェントティーチャーは、しかも小学校が新しく学習指導要領が展開される初年度でありましたから、2名増員をしていただきました。24年度については中学校の新しい学習指導要領の展開という初年度でありますが、残念ながら24年度の当初予算の中には増員という形にはなっておりませんが、今後ともこれの充実についてはそういう大きなねらいを含めて求めていきたいといいましょうか、実現していきたいというように考えております。ちょっと長くなって恐縮ですが。

10番（長塚かおる君）

はい、ありがとうございます。本当に葉山独自の、今まで森町長も言っていらした…何か、はい、日本一の教育というか、を目指すためにこのインテリジェントティーチャーという方たちの役割というものをやはりもう少し、何かきめ細やかな指導や、そうですね、基礎学力だけではないものを私も求めていきたいなと思っています。このことはやはり町長も多分教育に関してはとても熱心に考えていらっしゃると思いますので、これ最後にまた質問をさせていただきたいと思いますけれども。
あと、そのきめ細やかなものとして、細かくなって申しわけないんですが、中学だけではなく小学校に入学するのに昨年から小学校1年生が35人学級ということで葉山もしていますが、その1年生が今度2年生に進級するわけですけども、クラス編制などは変わりなくこのまま上がれるのでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

現在、23年度、国が小学校1年生については40人学級を35人学級にするという法改正をいたしまして、全国的にそういう展開がされました。当然教員の配置も定数増という措置がなされております。現在は24年度の当初予算学校会で審議中でありますが、神奈川県はそれが小学校2年についても…文科省そういう姿勢ですから、当初予算の中に、国の当初予算案の中に含んでおりますから、小学校2年についても35人学級を実現するという予算を組んで、神奈川県も既にそういうことで知事査定が終わり県議会に上程されておりますので、よほどのことがなければ小学校2年についても35人学級が実現するというように考えています。ただ、じゃあこれは25年度以降そうなるのかということについては、そうはなっておりません。文科省としては23年度、24年度の小学校1年と小学校2年生についてそういうようにしていきたいというのが文科省の22年度末の考え方でありました。

10番（長塚かおる君）

葉山も今がピークで学校の児童数もふえてきていますが、これからやはり減少になっていって、子供たちが80人…1学年80人ですと40人・40人という学級が出てくる…今もあると思うんですね。で、そういうものに柔軟に対応できる、そういった教育というものが今後もできたらなと私は思っています。
次に、2番目の青少年育成事業なんですが、やはり…子供たちがすごく暴力やいじめ、不登校といった中で、学校になじめない子供たちをいかに少なくしていくかということが、葉山にとっても、日本にとっても教育力を上げるということの一つの課題ではあると思うんですが、反対にすごく元気な子供たち、本当に町にはというか、地域には必要な子供たちというのはたくさんいますよね。で、その子供たちのやっぱり発揮できる場所というものを葉山もいろいろ考えてくださっていると思います。で、この、私、子育て…ね、青少年育成事業というものは目立って今変わりは、今年度から来年度にかけて大きな変化というのはないとは思うんですが、ジュニアリーダーという子供たちの養成講座というのをずっとここ何年か…これを何年から続けていらっしゃいますか。

教育部部長（高梨勝君）

ジュニアリーダーにつきましては、平成8年に設立されて今に至っております。

10番（長塚かおる君）

はい、ありがとうございます。ジュニアリーダーは、先ほども教育長の答弁にもありましたけれども、いろいろな子供たちの、小さな子供たちを面倒を見るということで、いろいろな葉山の本当にイベントにジュニアリーダーが活躍していると思います。町長もいろいろな行事…あ、失礼しました。教育長もいろいろな行事に出てらっしゃると思うんですけれども、ジュニアリーダーの今、町の…町の中のこの位置づけというのは私すごく大事だなと思っているんですね。で、この地域力というものを葉山も上げていこうといったときに、このジュニアリーダーが学校の先生とも近いし、子供たちとも近い、そしてその若さゆえに柔軟な行動力とあとパワーアップのあるすごい体力ですね、そういったものをふんだんに持っているこの子たちがすごくこの地域を結びつけてくれる役割を持っているのではないかなと私は思っています。で、一緒に私も行動したことがあるんですが、子供たちのドッジボール大会や、あと町内会のもちつき大会、お祭りなどに参加して、綿あめをつくってくれて子供たちを振る舞ってくれたりとか、遊んでくれたりとかいう、そういったこともしています。で、このジュニアリーダーをやはりその子ども会、子供たちの世話役というだけではなく、これから地域にもっと何か活躍する場をつくっていただきたいなと思うんですが、24年度…あ、ことし、23年度、ことし、来月ですか、ちょっと名前が変わっただけと言っていましたが、ジュニアリーダーのそのスポーツフェスティバルか何かがあるんですが、そういったことをまた来年度ももっと広げていくというお考えはありますでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

ジュニアリーダーについては自主性を重んじているというところが1点ありますが、僕たちがどれだけその活動を前に進めていけるようにできるかということをやっております。はっきり言って青少年事業について僕も6年前に携わったんですが、逆に教えられて、青少年の…青少年指導員と大人と子供が一緒になって青少年のことを考えていただいているなという部分もあるので、歴史はずっと続きながら、実際の話、当時からの社会人の方も残っているという大変いい形でできていますので、今後も、23年の次は24年はまたさらにという、子供たちの柔軟性からすればさらにというふうな期待と、それから多分いけるだろうというふうには思っております。

10番（長塚かおる君）

そうですね、この子育て…青少年育成事業というだけではなく、生涯学習課というのは大人のスポーツや文化財という、文化をやっているグループたち…支援をしていると思います。その方たちとうまくマッチングをしていろいろ葉山の子供たち大人たちをもっと巻き込む何かイベントというものをやはり考え…子供たちのアイデアなどで考えていっていただければなと思います。私、ことし成人式にも参加させていただきましたが、成人式の実行委員というのも、すごくその生涯学習課の係の方たちがうまく子供たちの自主性を引っ張って成人式をつくり上げたと思うんですね。で、やっている本人たちもすごく楽しみで、楽しかったらしく、そして参加している子たちも久しぶりにみんなに会えて、それだけではなく、何かその雰囲気、先生方にもすごく拍手をしたりとかいう、その雰囲気というのをすごくよかったと思うんですね。で、やはりそれも大人たちがどうやって子供たちの自主性を持って楽しみながら子供たちが成長していくかというのを見守るという中で、この今この行政の教育委員会の生涯学習課のしている事業というものをやはり重要視して、もっと町に広めていっていただければなと思います。
今、いろいろ私が話してしまったんですが、教育長もその行事によく参加されていて、ジュニアリーダーとの活躍している場面などもごらんになったことありますか。

教育長（豊田茂紀君）

あります。

10番（長塚かおる君）

では、そうですね、教育委員会として心のケア、本当になかなか成果が出るものではないかもしれませんけれども、いじめや暴力といった、不登校、そういった底辺の子供たちを救い上げることだけではなく、今活発に動いている子供たちがより自主性のある大人になっていくためのものを教育委員会一丸となって取り組んでいただければと思います。
3番目、出産から子育て支援事業についてということで、町長のほうから第1答弁いただきましたが、子育て支援事業として福祉課がやっていることは、子供のケアというのは本当にその年齢年齢に合った健診やケアもしてきているんですが、母親に対するケアというものはどのようなものをしていらっしゃるでしょうか。あ、部長ですね。稲山部長、お願いします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

母親がですね、妊婦のときからですね、いろいろ母親になりますと出産までにはいろいろとですね、期待やですね、不安がございます。それをじかに解消するためにですね、さまざまな取り組みをさせていただいております。例えば妊娠中の母親に対しましてはですね、妊娠がわかりますと母子手帳を交付するわけなんですが、そのときに母子の健康状態やですね、または、その出産前のいろいろなサポート、それから不安面がございます。それらの相談事業をですね、行いまして、母親に対してはですね、事業にもあるんですが、両親教室というのも開催しております。これは出産に向けて母親がさまざまなその悩みやですね、いろいろなものの相談事に対して年何回か開催してですね、その母親に対する教育というんですかね、そういうものを進めております。また、新生児に対しましては出生後2週間以内にですね、保健師がですね、各全戸を戸別に訪問しまして、その出産後のですね、子育ての指導やですね、またはその状況、また観察等をしてですね、妊婦からですね、生まれるまでの間にですね、事業…事業というより、できる限りの応援という形をですね、現在はとらせております。

10番（長塚かおる君）

すいません、何か細かくなってしまっているんですけれども、母親はやはり妊婦になったときにすごくいろいろな心配事や、これからの将来のことなどをすごく不安に思う方たちが多いと思うんですね。で、今、訪問、保健師さんなどの訪問ケアなどもしていらっしゃるということですが、たしか22年度の決算のときに21年度から22年度にかけて訪問回数というのがすごく減ったという認識があるんですけれども、保健師さんが1人少なくなったんではなかったと思うんですが、いかがでしょう。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

担当は子ども育成課が所管でございますので、今その中に保健師がおります。正規は2名おります。非常勤は1名です。今御指摘のとおり、非常勤の保健師がですね、募集をかけておるんですが、1名どうしても確保ができない状況でございます。その原因がどういうことかというと、さまざまあるんですが、葉山というその特性で、通勤体制とかですね、または非常勤の報酬等ですね。それから一番の原因はですね、各近隣市の状況なんですが、保健師が不足しております。そのために町のほうにもその募集をしているんですが、確保ができないというのが現状と認識しております。

10番（長塚かおる君）

やはり、子育てをしているときに、今、虐待防止などにすごく力を国のほうも入れていると思うんですが、お母さんの、母親のその心のケアというのをすごく大事にしてほしいと思うんですね。で、やはり保健師不足ということで、これは今に始まったわけではなく、もう昨年からずっとだと思うんですけども、それにかわる何かほかの対策なども24年度は考えてはいらっしゃらないんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず保健師さんのですね、一応お願いする業務というのはですね、多岐にあります。そのためですね、できれば保健師さんをですね、やはり1名欠員になっていますので、これは確保したいということで、ただ募集…ホームページの募集だけではなくてですね、いろいろ保健師さんのつてをですね、使って質の確保ができないというですね、いろいろなその対応はさせていただいているんですが、基本的にはまず保健師さんを確保したいと。で、それでですね、やはり一番その…乳児からですね、それから妊婦さんの相談のそれは…支援・サポートやですね、いろいろなその協力をしなきゃなりませんので、これはやはり保健師さんが一番だと思っていますので、まずは保健師さんの確保をしたいというふうに努力をしております。

10番（長塚かおる君）

では、やはり継続的に募集を、何かまた違う対策をとって埋めていただきたいと思います。葉山の子育て支援センターも今、本当になくてはならないものになっているんですが、今、子育て支援センター並びに保育園では一時預かりというのは、1日には何名になっているかわかりますか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

保育園でもですね、一時預かりをしております。で、今回、今のその一時預かりにつきましてもですね、保育園だけでなくですね、議員も御承知とは存じますが、平成20年の10月にですね、子育て支援センターがですね、ここは指定管理の委託をしまして、NPO法人の葉山の、葉山風の子という団体にですね、今その事業運営をしております。その中の事業活動の中にですね、一時預かり事業というものも、これを進めております。これは未就学児までの児童に対して一時預かりをします。で、これは常時…常時やっているんですが、やはりすべてのものじゃなくてですね、その親御さんに、またはその保護者の方にですね、何かその事情がございまして、一時的に預かるものとしてのですね、これはかなり活用していただいておりますので。できればこの支援センター、通称「ぽけっと」と呼んでいますけども、そちらのですね、利用もですね、大いに活用していただければですね、その保護者の方へですね、対応が図れるんじゃないかということで思っております。

10番（長塚かおる君）

先ほど保育園でも一時預かりが今やってらっしゃるとおっしゃいましたが、多分今、一時預かりはしていないのではないでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

保育園のほうは一時預かりはしていないわけじゃないんですが、これは緊急性の場合に、ちょっと言葉が足りなかったんですが、どうしても保護者の方がですね、預かっていただきたいという事情がある、特殊性のある場合にのみですね、保育園のほうでは一時預かりをさせていただいております。

10番（長塚かおる君）

多分、保育園を人数受け入れを大きくすればするほど、しても待機児童というのはふえる一方だとは思うんですが、今、子育て支援センターで一時預かりをしていらっしゃる…10名していらっしゃったかなと思っているんですが、逗子・葉山、逗子の子育て支援センターもあるんですが、逗子の子育て支援センターでは一時預かりというものをしていないので、逗子の方たちも葉山の子育て支援センターを御利用したいという方が多いそうなんですね。で、その中でやはり今自分が美容院に行きたい、買い物に行きたいという形で御利用になる方も多いと思うんですが、それだけではなく、やはり保育園に入れないので、週何回か働くから「ぽけっと」を使っているという、登録をしている方たちも現にいらっしゃいます。その中でやはり子育て支援センターの活用方法というのを、やはり母親やいろいろな、母親にとっても集いの場所でもあり、その先生方と話すという場所としてすごく大事なところではあるのですが、やはりこれから、今、4年、19年から4年、5年目に入る子育て支援センターに対して、何か、これは指定管理委託ということでなっているわけですが、町として何か子育て支援センターにもう少し何か要求していくというものは今のところは考えてらっしゃらないんですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

オープンしてですね、5年目たっておりますので、まず、町からという考えもございますが、委託してその指定管理業者にですね、指定管理の団体にですね、例えばやりますと、いろいろな意見やアイデア、またはその工夫がですね、出てきております。で、それをできる限り現場のほうの声をですね、生かすようにはしていきたいというふうには今、担当課のほうもですね、いろいろそれを検討しながらですね、よりよいその施設の運営に努めていきたいというふうには今、努力をしております。

10番（長塚かおる君）

あと、子育て支援センター、やはり先ほども言ったように、親子で訪れてそこで子供を遊ばせたりする中で、先生と…お母さんのケアというところで心理的なケアというのもそのセンターでもしているんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

支援センターにつきましては、お母さん、保護者の方も含めてですね、やはり子育ては悩みがございます。で、支援センターは主には乳幼児の方がですね、親子で楽しめる場の提供をしたりですね、親子の情報交換の交流する場を設けたりですね、そういうことも活用していただいています。その中で支援センターにいるその職員もですね、それ以外に個人的な悩みについてもですね、個々に相談を受けておりますので、それに対する親御さんの支援も含めてですね、来られるその親御さんはですね、利用されているというふうに聞いております。

10番（長塚かおる君）

子育て支援センター並びに子ども育成課、そしてあと町内では民生委員の方たちがやはり子供や母親というものを見守っていく体制として葉山が、一方向ではなく、いろいろな分野でお母さんたちを見守っていく体制というものを、横のつながりというんですか、そういったものを強くしていっていただけたらなと思います。
最後に町長にお尋ねしたいと思います。今、やはり子育てというのは、今すぐに何か結果が出るものではないですけれども、職員の皆さんがおっしゃいますように、そのすべて網羅できるわけではないので、いろいろな優先順位の高い順に予算立てというものがされていきます。その中で心のケアに関しては人と人との信頼関係から築く以外にはないと思うんですね。で、その中でやはり人件費にかけるここの心のケアに対しての人件費というのはやはり削ることができないものではないかなと思うのですが、その点に関して町長のお考えはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど担当部長が申し上げた、例えば保健師さんの件、私も保健師さんぜひとも来ていただきたいという思いがあるんですけども、その対応をしっかりと考えていくことが大事なことだというふうに思っております。また、先ほど教育長のほうからもお話がありましたスクールカウンセラーの件などもですね、学校教育の現場で非常に活躍していただいていることは重々承知しておりますので、そういったものは必ず進めていきたいというふうには考えております。

10番（長塚かおる君）

子供たちがストレスを感じることなく、青少年から成人へと社会へ溶け込んでいくという難しさは、子供世代だけの問題だけではなく…ないと思うんですね。で、親が変わると子供が変わるとよく言われていますが、どちらの課題を先に解決するかというよりも、相乗効果や波及効果ということを見込めるといいなと思っています。で、その中で山梨町長が子育てに対してとても議員のときから思い入れがおありになったかなと私は思っていたのですが、今回の所信表明を聞かせていただきまして、あれ、あれ、もう終わってしまうのという、何かちょっと物足りなさというか、教育に関して何もおっしゃらなかったということがすごく残念に思っています。で、今、きょう取り上げさせていただきました教育委員会のその不登校や精神的な問題ということの予防や対応について、そして青少年の育成課の取り組みなどと、それから出産から子育ての支援、子供や母親…お母さんたちへの支援ということ、今…今までもこの行政が、葉山町が取り組んできたことというものに対して、町長として今後も力を入れていきたい分野ではありますか。

町長（山梨崇仁君）

昨日も他の議員の方々からですね、その優先順位づけをする中でという御質問いただきまして、私もその福祉並びに子育ての面については力を入れていきたいということを申し上げていたわけでございますけども、一方で、力を入れるということも大事なんですが、問題としてですね、待機児童の問題であったりとか、まさに今おっしゃった不登校の件などもありますので、昨今の学校の様子についても私も憂いているところがございます。で、それについて対処療法というふうに言ってしまっては恐縮なんですけども、先生を、もう少し力を入れて、学校の体制を強化するということももちろん大事だとは思いますが、長塚議員が冒頭におっしゃったように、地域の力、それから今のこの葉山の自然環境というものをぜひ教育の場に役立てていく、それからお母さん方が日常から安心して町の中で、例えば公園であったりとか、例えば児童館だったりとか、そういったところでも交流を持ちながら子育てにかかわっていけるということが、直接的にお子さんや学生にですね、直接的に何か影響を与えるということよりも、環境を整えていくことがきっと、それこそ将来にわたる葉山の教育力、子育て力につながっていくという視点もありますので、その辺もあわせて考えていきたいなというふうには思っております。

10番（長塚かおる君）

では、今のやはり行政の…今までこのやってきた教育委員会や子育て…子ども育成課ですか、のやっていることを別に否定するわけではないですよね。

町長（山梨崇仁君）

私のマニフェストの中にもですね、例えばとして提示させていただきましたけども、ことば、きこえの教室やたんぽぽ教室の流れであったりとか、今、予防接種の事業などもあります。葉山の子育て、教育の環境というものは私はむしろすぐれているという認識を持っておりますので、これを維持することは絶対だというふうに書かせていただきました。ですから、今後については、申し上げたように、問題としての対策をしなければいけないということが1点、それから直接的なものではなくて、環境を整えていくという新たな視点をまたプラス・アルファで盛り込んでいきたいなというふうには思っております。

10番（長塚かおる君）

はい、ありがとうございます。私は町長のマニフェストというのを一回ざっと見させていただいたことあるんですが、ほとんどちょっと覚えていない状態なんですが、読ませていただいたときに何か目新しいものがあるのかなという、ちょっと何か、読んだときにそういう印象が残っているのを覚えています。で、それもなぜかというと、やはり行政が今までやってきたことのそれにプラス・アルファしていることなのかなというような私は思いが…あ、感じがあったんですね。で、やはり今の行政の、職員の皆さんが取り組んでいること、その、それをやはり、それを膨らませていくことが今の町長のこれからの課題…それを膨らませたり、ちょっと形が変わるかもしれないけどもしていくということがすごく大事なことなのかなと思っています。で、そうですね、やはりその、町長が決断するということが一番大事だと思うんですが、行動するのはやっぱり職員です。職員の皆さんといかに信頼関係を築いて、やはり早急な行動力を私たちに示していただきたいと思っています。
で、最後にやはり、6月、9月に所信…あれですね、施政方針を出されるということでしたが、もう平成25年度の予算というのはもう学校などでも夏休み明けにはもう予算立てを皆さんするような形になりますので、もう来年度のやはりそこに町長の施策というものが入るためには、早急ないろいろな提示というものを皆さん職員にしなければ、皆さんもどうしていいかというのをすごく迷われると思うんですね。ぜひ、6月と言わずにも、本当任期中2年間があっという間に過ぎてしまうというようなこの半年間だと思うので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

これにて10番長塚かおる議員の総括質問を終わります。
第2番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。まず、質問に入る前に、このたびの町長選挙において御当選されましたことに対しお祝いを申し上げます。おめでとうございます。今回の選挙結果は一口で言えば自民党・民主党という2大政党に対する町民エネルギーの勝利であり、葉山から日本の各自治体の真の意味での力関係を変えていく先例になるものと思っております。また、掲げられた施策についても私たちと意を一にするものがあり、期待するものでございます。しかし、私たちは議会人として、議会は本来行政をチェックする役割を担っており、常に野党的立場であるべきであるとの思いに変わりがないこと、そして今後も政策ごとに是々非々で対応していくことも申し添えておきます。その上で、山梨町長の平成24年度所信表明及び予算提案説明に対し、総括質問を行わせていただきます。
まず、2009年夏の総選挙で政権交代から2年余りがたちました。この2年余で日本の政治はどこまで来たのか、国民が政権交代に託したものは何だったのか、政治を変えてほしいという願いでありました。その結果、発足当初の民主党政権の個々の政策には国民の願いを反映した前向きの要素も混在しておりました。ところが、裏切りと転落が始まります。最初の裏切りは沖縄・普天間基地問題でした。この問題で迷走の果てに県外・国外移設という公約を裏切った鳩山政権は退陣に追い込まれ、かわって登場した菅政権も公約を裏切って消費税10％への増税を持ち出し、さらに突然TPP交渉参加検討を打ち出し、国民的怒りに包まれました。3.11の大震災と原発事故はそれまでの日本の政治のあり方を、根本を問うものでありますが、菅政権は震災対応でも原発対応でも、どんな政権であっても被災者の苦しみにこたえて当然やるべきことをおろそかにしただけでなく、住民合意を無視した上からの、上からの財界本位の計画の押しつけなど、復興に逆行する数々の問題というのが吹き出し、これもまた退陣に追い込まれました。2つの政権の失敗を受けて発足した3代目の野田政権が選んだ道は、支配勢力の忠実なしもべに徹することで、国民から見放された民主党政権の延命を図るという道でありました。これらの情勢分析は、これまでの葉山町政にも当てはまるものであり、この教訓を十分配慮した町政運営を期待するものであります。
そこで第1に財政問題について、葉山町の財政状況と予算編成についてであります。葉山町の財政状況は平成20年度から平成22年度までの決算資料を考察するに、財政力指数について平成20年度1.016、平成21年度1.005、平成22年度0.988と、下降していることがうかがえますが、全国1,727ある市町村で不交付団体は75団体と、前年度の152団体から半減しています。また、公債比率、実質公債比率は3カ年低下しております。経常収支比率は99.9％から99.2％へと、若干ではありますが下がっています。さらに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率などの財政健全化指標の状況を見ても、葉山町が特別な財政危機に陥っているとは言いがたいものがあります。これらの指標をもとに葉山町の財政状況をどう考えるのか、さらにこれらの…今後どのような予算編成を編成されるおつもりなのか伺っておきます。
第2は地域経済の活性化についてであります。まず、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、御承知のように、この制度は町民が町内の業者に住宅リフォームを発注すると一定の割合で町が補助を出すというもので、地域経済の活性化に大きな効果があるものとして全国の自治体に広がっています。葉山町では平成21年度から神奈川県下初めて制度を導入いたしました。ところが、昨年末に業者団体が町に問い合わせをしたところ、平成23年度で終了する予定との回答でした。しかし、当初予算には計上されておりますが、どのような経過があったのか伺います。さらに、公契約条例につきましては、千葉県野田市の公契約条例の前文及び第1条目的を読み上げ、説明といたします。「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきましたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公正かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決するものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市はこのような状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する」ということで、目的として、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする」となっております。県内では川崎市・相模原市での条例制定を初めとして、厚木・藤沢などで検討される情勢で、条例制定そのものが大義となりつつあります。葉山町として前町長は検討を約束していましたが、任期中実現することもありませんでした。新町長としてのお考えを伺います。
さらに、小規模事業者登録制度について、町が発注する事業などで入札によらない少額契約について、登録された町内の小規模事業者に発注する制度のことで、町内の小規模事業者に対して平等に町の発注が行われ、地域経済の活性化にも役立つものであります。この制度についての見解を伺います。また、長引く不況、大震災による消費の冷え込みなどにより、町内業者の…町内事業者も大変厳しい状況を余儀なくされております。このようなときだからこそ自治体は手を差し伸べなければなりませんが、葉山町は独自融資制度を持たない数少ない自治体の一つです。この状況を事業者とともに打開していくためにも独自融資制度を創設するべきだと考えますが、町長の見解を伺います。
第3は防災対策についてであります。まず、地域防災計画の見直しについてであります。地域防災計画は災害対策基本法に基づき都道府県・市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。3.11東日本大震災を受けて各自治体は地域防災計画の見直しに着手しております。神奈川県においても見直されていると伺っておりますが、葉山町の地域防災計画についてどのようにお考えなのか伺っておきます。
さらに、災害時いかにして正確な情報をいち早く町民に知らせることが重要であると思いますが、現状の葉山町防災行政無線が十分その役割を果たしていないことは認識しておられると思います。それゆえにマニフェストでも「災害時の情報、それが確実に伝わる仕組みを早急に確立します」としていて、所信表明でも情報力の強化をうたっていますが、難聴地域に対する対策についてどのようなお考えを持っているのか伺っておきます。
次に、避難場所・避難路の整備について伺います。3.11を教訓に津波対策の重要性が再確認されております。私自身、宮城県石巻に震災ボランティアに参加した際、石巻市大川小学校の被災現場を訪れる機会がありました。大川小学校は北上川の河口から4キロの川沿いにあり、すぐ南に裏山がありました。地震発生時、校長は不在、生徒108名が校庭に集められ、教師12名はどこに逃げるかを相談中であったといいます。避難を始めたのは震災発生から30分以上経過していました。校庭には家が遠い生徒を送るスクールバスもありましたが、これも使わずに、避難開始と同時に津波が押し寄せて、教員10名と生徒74人が亡くなっております。隣接する小高い山には避難路がつくられていませんでした。その山に避難路さえあれば子供たちは助かったはずです。葉山町の地形を考えると、小高い山が海に迫っています。この山の地権者との話し合いのもとに、それぞれ避難路と避難場所を整備することが必要ではないでしょうか。町長の所見を伺います。
次に、耐震診断・補強補助制度について伺います。地震による倒壊を防ぐために古い住宅の耐震補強を行う場合に補助を行う制度で、3.11以降、制度を充実したり、新たに実施する自治体がふえ、県下の自治体で実施していないのは33自治体中5自治体となっております。葉山町もその一つですが、平成21年度でこの制度を廃止しております。まさに時代の要請に逆行しているものです。平成24年度予算にも計上されておりません。そのことについて町長の所見を伺っておきます。
次に、消防職員体制の整備についてであります。平成17年に改正された消防力の整備指針では、市町村においては消防を取り巻く社会情勢、社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも住民の生命・身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を確実に図っていく必要がある。このためには各種の災害に的確に対応できるよう、警防戦術及び資機材の高度化の警防体制の充実強化を図るとともに、建築物の大規模化・複雑化を伴う予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢社会の進展等伴う救急出動の増加や救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化を、職員の安全管理を徹底しつつ推進していく必要があるとして、そして、この国の指針、以下の指針はこうした事情を踏まえて、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、市町村においてはその保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものであるとしておりますが、県下の消防署で整備達成率50％という署は葉山のみと聞いております。このような状況を勘案して整備計画を策定すべきと考えますが、町長の所見を伺っておきます。
最後に、第4に、前町長から引き継いだ課題について、ごみの問題、し尿の問題、自治基本条例の問題、さまざまな問題があろうと思いますが、当面この3点について町長の所見を伺っておきます。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

それでは、近藤昇一議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
平成24年度町長所信表明と平成24年度予算についての1点目、葉山町の財政状況と予算編成についてというお尋ねですが、本町の財政状況につきましては、歳入の根幹である町税収入が平成21年度以降大きな減収となっている一方、歳出面では福祉施策や社会保障関連経費が増加傾向にあること、町有施設の維持補修経費の増大が今後予測されるなど、大変厳しい状況にあると認識しています。私は1月20日に葉山町長の職について以来、各部署の職員、関係団体、そして町民の方との対話の場を持ち、前町政からの課題を精査し、町民の皆様が今何を求めているのか、またそのニーズにこたえる道筋をどのように定めていくべきか、これらの点について一つの形に練り上げていくことを最優先の課題として鋭意取り組んでまいる状況でございます。しかしながら、不本意ではありますが、その取り組みの結果、見出した形を政策として平成24年度当初予算案に盛り込むだけの時間的な余裕がなかったため、いわゆる骨格予算として当初予算案を編成し、提案させていただきました。なるべく早い時期に政策的な経費にかかる予算を改めて提案してまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度、公契約条例、小規模事業者登録制度、独自融資制度などの取り組みについてというお尋ねですが、住宅リフォームの助成制度の取り組みにつきましては、前町長の任期までと要綱がなっておりましたが、平成24年度も継続して実施してまいりたいと考えております。次に、公契約条例などの以下の取り組みについてのお尋ねでございますが、お尋ねの3点につきましては総括質問内における24年度予算について反映されてない分野になっておりますが、慎重に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、平成24年度町長所信表明と平成24年度予算についての、防災対策、地域防災計画の見直しについてとのお尋ねでございますが、神奈川県の地域防災計画がこの2月に一たん修正を完了させ、各市町村にその結果を公表することになっております。当町においてもその計画を踏まえ、また、当町の地形等、町に見合った計画となるよう修正を加え、平成24年度には策定をしてまいる所存であります。
次に、防災無線の難聴地域対策についてとのお尋ねですが、所信表明で示しましたとおり、東日本大震災を受けて町から発する情報力の強化におきまして、この防災無線の難聴地域対策は重要かつ大きな課題と認識しております。対策には優先順位を挙げ、取り組んでまいります。
次に、避難場所、避難路の整備についてとのお尋ねですが、現在避難場所については今年度中に神奈川県が沿岸市町に示す最大津波の浸水予測により、変更・追加等、整備を検討する準備をしているところでございます。また、津波警報等が発表された場合、速やかに高台に避難できるための避難経路の整備についても、関係各課、町内関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと思っております。
次に、住宅耐震補強補助制度についてのお尋ねですが、平成9年度から平成11年度までの3年間、耐震相談会と簡易診断、平成16年度より5年間は診断に加え改修工事の補助を行ってきました。議会にも御説明させていただいているとおり、耐震改修促進計画に基づき、より多くの住民の方々に御自宅の耐震性を把握してもらうことが重要であると考えておりますので、まずは簡易診断を積極的に受けられるよう、特に年1回であった相談会を昨年度から3回にふやし、診断を拡充しました。今後も住宅の耐震性を把握していただくため、戸別訪問、広報や町内回覧等で相談会及び診断の周知を進め、住宅の耐震化に努めてまいりたいと考えております。
次に、3項目目の防災対策についての5点目、消防職員体制の整備についてのお尋ねですが、緊急体制をより充実させるため、消防職員増員計画案とあわせて、町全体の職員定数及び財政状況等を考慮し、総合的に判断し、適正な消防職員定数となるよう努力してまいりたいと思います。
次に4点目、前町政から引き継いだ課題についてのごみ問題についてのお尋ねですが、ごみの減量化・資源化は重要な課題であると認識しております。今後は住民の協力のもと、4年間で平成22年度比で30％の減量を目指し、戸別収集や資源ステーションの設置などを図ってまいります。また、焼却炉については廃炉にし、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制の再構築を目指してまいります。
次に、2点目のし尿処理についてとのお尋ねですが、下水道投入施設建設工事については建屋の規模に必要な敷地面積が確保できていないことから、計画の見直しを実施し、現在下水道施設を利用して効率的に汚水を処理する汚水処理施設共同整備事業、いわゆるMICS事業の導入の可能性について神奈川県と協議・調整を進めているところであります。協議・調整に当たりましては下水道事業認可との整合性を図るとともに、事業地における関係法令の整理等が必要であり、また、何よりも前回の失態を繰り返さないよう慎重に進めていることから、協議がそのまま整うまでにはいましばらく時間が必要なものと考えております。いずれにいたしましても、し尿等下水道投入施設につきましては早期実現を目指し、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、自治基本条例の策定についてとのお尋ねをいただいておりますが、自治基本条例は自治体にとって憲法にも当たる重要な条例であり、町にとっての基本理念や原則などを明らかにするものと認識をしております。現在幾つかの市町村において条例化されるとともに、策定に向けた準備を進めている市町村が多いと聞いております。本町におきましても平成22年8月から自治基本条例検討委員会を立ち上げ検討を重ねてまいりましたが、昨年出されました住民監査請求に対する葉山町監査委員からの監査結果において、現存する要綱で設置された他の委員会等についても改めて検証の上、法令に即した設置とされるよう対応を図られたいとの附帯意見があることから、検討委員会のあり方を見直し、昨年度は自治基本条例検討懇話会として行いました。この間にも自治法の改正があり、葉山町の自治基本条例はどうあるべきかをいま一度原点に立ち返り、必要性も含め慎重に検討していきたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

ありがとうございました。まず、財政の問題について伺っておきますが、今回の提案されている予算が骨格予算であって、政策的なものはなるべく早い時期、これもまたね、行政用語かなと私は思っているんですけど。その辺の時期について、ある程度もう私、町長の頭の中では固まっている部分があるんではないかな、この部分については6月、この部分については9月まで延びるのかなと。その辺やはり山梨町長に期待しているのは見える町政じゃないのかな。「できるだけ早く」とかね、「検討します」とかいう私は答弁じゃなくて、これについてはいつまでにやりますと。で、昨日も同じような質問が同僚議員から出てますよね。やっぱりそれは町民にとって見える町政になるんですよ。できるだけ早く、できる…今までの町政みんなそうなんですよ。できるだけ早く、できるだけ早く。そうじゃなくて、自分としてはいつまでにやりたい、結果としてできなければ、なぜできなかったのかを総括していく。それで初めて町民からは町政が見えてくる。そのうちに…できるだけ早く、できるだけ早くということで結局2年も3年も先延ばししてきたのがこれまでの町政だと私は思っております。
そういう面で、若い山梨町長に、町民の期待の中には見える町政、身近な町政、それがやっぱり期待されているんではないのかなと私は思っております。ですから、この答弁、町長自身みずから全文、私、書いたんではないと思っております。今までの経過から見ても。そういう中で、職員からはこういう答弁が出てくるけども、私は町長自身がやっぱりそこは明確にしたいんだというのをやっぱり打ち出すべきじゃないか。何かね、行政側というのは議会に対して数字を示すと後でもってまたその数字が違ってくると批判される、それを一生懸命避けようとしている、そういう向きが私感じられるんですよ。そうじゃなくて、正面からぶつかるべきだと思うんですよ。何年までにやりたい。だけども実際できなかったら、なぜできなかったのか総括して、こういう理由でできませんでしたと。それが理由が、まともな理由であれば、私、議会それ以上追及は私しないと思っているんですよ。それがサボってましたなんて言ったらこれはまあね、議会も相当な批判が出ますけども、一生懸命やった結果としてそういう結果であるならば。ですから私はそこのところに期待したい。そういう意味を込めて、この「なるべく早い時期」という言葉ではなくて、別の言葉に置きかえていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今の近藤議員の御指摘のなるべく早い時期ということについては、昨日も申し上げてまいりましたが、6月には一通りの政策についての指針及び予算については出していきたいと。で、計画等について9月になってしまうかもしれないということは申し上げてまいりました。その答弁に変わりはありません。

2番（近藤昇一君）

できるだけね、そういうような答弁に私は終始していただきたいなという期待を持っております。そして、その政策的な予算の財源について町長はどのようにお考えでしょう。

町長（山梨崇仁君）

まさに財源ありきでの政策であることは私の身にしみておるところでございます。まず、行政改革、これを徹底することで財源を捻出しなければならないというふうに考えておりますから、それが第1段階であるということは昨日も重ねて申し上げてまいりました。

2番（近藤昇一君）

そういう歳出面もあるんですけども、歳入面をどのように考えているのかという、一つのこの臨時財政対策債というのがございますね。今年度3億8,700万計上されておりますが、例年の例から見ると5億から5億5,000万上限があると思うんです。この臨時財政対策債というのは本来国が交付税として各自治体に交付しなければならない額なんですよね。だけど、国がそれまでは…いつからでしたかね、2001年からか。それまでは国が足りない分を借金して各自治体に交付していたものを、国が借金するんじゃなくて自治体に借金させてると。で、後でもって交付税でもって見ますよというふうな形にしたと。本来であるならば国が全額市町村におろさなきゃならない金額なんですよね。そういうふうに…そのように考えた場合に、後々それが交付税として見てくれるというんであれば、私はこれまでの、森町長になってから急にこれについて手つけなくなったんですけども、過去の町政についてはほぼ満額手つけていたと。で、このいわゆる借金と言えば借金なんですけども、自由に使えるお金なんですよ。で、ほかの起債については目的がもう決められている、特に箱物しかつくれないというのがほとんどですよね。だけども、これについては自由に、福祉でも教育でも使えるということを考えた場合に、私は…私どもはこの臨時財政対策債というものは十分活用すべきだと考えるわけですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

申し上げたいところが多々あるんですが、結論だけ申し上げると、臨財債については借金であるという認識のもと、私はその借金については財政の健全化の第1番目に今の残高を減らしていく、横浜方式のプライマリーバランスと例えて申し上げておりますけども、その方式を堅持していくこと、それを私の結論としております。

2番（近藤昇一君）

私どもその見解と違うんですけどね、単なる私はこれは借金ではないと思っています。交付税で後々面倒見るというのもあるし。で、葉山町がそのいわゆる交付団体からまた不交付団体に返るというのはちょっとなかなか、今の下水道の状況見てもないと考えております。そういう面ではこの財源については有効に活用していくべき財源。先ほど言いましたように、本来であれば国が黙って交付しなきゃならないもの。それを自治体に借金させるという方針に変更したと。これ自体が私おかしいわけですよ。と思っております。ですから、この、これを使って十分町民のための施策、編成できるというふうに私どもも考えております。これについては余り時間使いたくないんで、基本的にはいわゆる6月に組まれるであろう補正予算については、住民の命と暮らしを守るという立場をね、やっぱり前面に出した予算編成になるように要望しておきます。
第2のその地域経済の活性化についてでありますけども、先ほど町長の答弁ではリフォーム助成については要綱の中で前町長の任期までというふうになっていたわけで、それについて新町長としてはこの施策については継続したいということで予算が組まれたようですけども。一つ伺っておきたいんですけど、やっぱりこの県内ね、初めて実施した予算…あ、制度ですね。これ、長年やはり業者団体の方とか、私どもも議会で何度もこの問題については取り上げさせていただきました。で、県内初めて葉山町がこれを実施したというにもかかわらず、余り脚光を浴びなかった制度なんですよ、はっきり言いまして。で、現在はもう多くの自治体がこの制度を県内でも実施し始めました。そして制度の中身も充実しています。葉山町も当初5万円から10万円にふやしました。しかし補助率が変わらないということで、結局は5万円をふやしても大きな工事をしなければ全くその…何ていうか、メリットがなかったと。で、当然10万円にふやしたんであればそれを補助率を10％に引き上げるとか、あるいはその手続の問題でも、申請してから現場を確認するまでに二、三日の日にちがかかってしまう。業者としてはその間着工できないんで、職人さんを遊ばせてしまう。1日2万円の日当を2日も3日も遊ばせたら、それだけでもって赤字出てしまう。じゃあ、リフォーム助成なんて使わないでもって、まけちゃおうよという話になってしまう。ですから、そういういろんなね、制度的な問題もまだまだたくさんあります。せっかく先進でやった町ですから、ね、一番使いやすい、一番いい制度だと言われるような制度にやっぱり改善していくべきだと思うんですけども、町長のお考えを聞いておきます。

町長（山梨崇仁君）

この制度の使い勝手につきまして私のほうもほかから御意見をいただいております。担当課にはですね、なるべく使い勝手のいいようにということを改めて指示はしておりますので、他自治体等の状況などを勉強させていただきながらですね、その辺は改善ができるものであれば変えていきたいというふうには思っております。ただ、この助成制度そのものがですね、私はあることが非常に大事でありまして、この葉山の町も住宅の町として多くの方々が持ち家として住まれている中でですね、リフォームに対して町が助成をするということは住宅の町として非常に大切な視点でもあり、もちろん地域経済活性のためにも大事な視点であるというふうな思いを持って、この制度については考えております。

2番（近藤昇一君）

ぜひね、そういう立場で、せっかく県内での先進の町としてね、やっぱり他の模範になるような制度にしていっていただきたいなと思っております。ちなみに、お隣の逗子でも制度を創設するという話も伺っています。それが10万で補助率10％ということで、もう既にお隣の逗子からも葉山町が後塵を拝するような形になる可能性もありますので、6月の議会に向けてね、やっぱり制度の改善も含めた形で検討していただきたいと思います。
で、さらに、公契約条例、それから小規模事業者登録制度、それから独自融資制度、これらについて当然予算的な問題はございません。計上されておりません。これらについても地域経済の活性化という面ではね、やっぱり優良なやっぱり政策だと私どもも考えております。で、特に今後その公契約条例については県内でも今後これを、この制度を導入する自治体がふえてくるように考えております。そういう面で逆に…逆にというか、葉山町もいろいろな事業、民間の業者に委託する。これからごみの問題についてもどのような形になるかわかりませんけども、委託していく場合がございます。その際に本当に労働者の賃金が、最低賃金きちっと守られているのか、あるいは二省単価といいまして、建設省とかそういうもの、その設計単価での金額が守られているのかどうか。それをチェックできる制度、それをしなければ町が安ければいいという形でもって、そこでもって公共事業がワーキングプアを生んでしまうというようなね、非常にまずい状態ができてしまうと。そういう面で、今現状ではね、例えば町が発注した工事、5,000万円以下の工事についてはチェックがないんですよね、下請に幾ら出しているのかとか。5,000万以上になって初めてそれが町のほうで一定程度把握するというたしか制度になっているはずです。それをやはりもっと細かいところまで目が行き届いた制度にしていくという面で私はこれ必要だと思うんですよ。そういう面で、前町長については検討する、検討するって、とうとう最後まで何もやらなかったんですけども、実際検討を私はすべきだと思うんですけど、多分…多分職員のところでも何も検討してないんじゃないかなと私は思っていますけどね。やっぱり検討させるべきだと思いますけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

正直申し上げまして、私、公契約条例については知ってはいたんですけども、この小規模事業者登録、独自融資について見識がなかったもので、まず私自身がこれを勉強してまいりたいというふうには思います。で、一方で公契約条例につきまして担当課とすり合わせをしたわけでは実はないんですけれども、私の見解としましてはですね、その国の…国じゃない。公の契約であっても民間の契約であっても、その労使間のことに配慮した契約として取り扱うべきというふうには考えておりません。ですから、なるべくその当事者間の労使間での契約については民間さんの事業者同士の中でしっかりと話し合いをしていただきたいなという思いを持っております。一方でこの公契約の本来の趣旨をもう一度改めて考えてみますと、条例として規定する以外にですね、その契約の中でその辺の配慮をするべきだといった契約約款などを盛り込んでいくという方法もあるんじゃないかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても私自身がまだまだ不勉強なところがありますので、しっかりとその辺を考えた上でですね、この条例が果たして葉山町に適しているか適していないか、その辺について、これこそ、また言ったら怒られるかもしれませんけども、検討を進めていくときに考えていきたいというふうには思います。

2番（近藤昇一君）

私もこれについてね、いつまでにやれというようなね、話をするつもりはございませんけども、少なくとも公契約条例、小規模事業者登録制度、これお金要らない事業…ことなんだよね。片っ方は条例をつくって。ただ、職員大変なんですよ。そのチェックをしなきゃなんないという仕事がふえます。だから嫌がっているのかなとは思うんですけども。あと小規模事業者登録制度、これもお金がかかんない。ただ、今まで自由に発注していたのが一定制限される、これも面倒になるのかなという気がします。でも、お金はかかりません。で、独自融資制度についてもね、最終的には不良債権が出る可能性もありますけども、町に返してもらうお金ですよね。一定の金利、安い金利になろうかと思いますけども。そういう面では、一たん出せば毎年ふやしていくという事業ではございません。また、預託制度というのもございます。大きなお金でなく始められる私は制度だと思っています。先ほど言いましたように、県内でこれを持っていない自治体が2つか3つだったと思います。今ちょっと資料を手元に忘れてきましたけども。そういう面ではやっぱりこれらの制度について真剣にやっぱり検討してもらいたいなと、受託でなくね。で、その検討の経過についてやはり何回かうちの議会で私、具体的に聞かせていただきたいと思います。今までそういう形とれませんでしたので。どういう検討をして、どういう今状況なのかというのは聞かせていただきたいと思います。ぜひその方向でのやっぱり町長のこの姿勢を示していただきたいなと思います。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

検討の経過というのもむしろ町としてどういう方針の中で考えていくかと、その結果この内容について取り扱うか取り扱わないかということについて見解を示すことは十分可能ですので、それを行ってまいりたいというふうには思います。

2番（近藤昇一君）

次に防災対策について伺っておきます。一つには防災計画の見直しですけども、県の…確かに上位計画というふうな形になると思いますし、さまざまなその資料について県のほうで調査してもらえるのを参考にしながらつくっていくという方策もあります。しかし、葉山は葉山独自で、先ほど町長が申しましたように、当町の地形に合ったね、防災計画つくっていくのも必要です。そういう面では、もう既に葉山の独自の形での着手はもうされてるのかどうか。先ほどの答弁では2月に一たん出てくるからそれ待ってるみたいな話だけども、そうではなくて、もう既にさまざまな検討も始めて、県の提示がされれば直ちにその計画ができ上がるような準備がもう進めているのかどうか伺っておきます。所管でもいいですけど。

総務部部長（上妻良章君）

町といたしましても地域防災計画の見直しを行うということで進めてございましたので、県の検討と並行いたしまして進めてはございます。4月以降県の結論出た場合には速やかにそれとあわせましてですね、整合性のとれたもの、あるいは今、近藤議員おっしゃったように、葉山の地形、これは各市町村によって違います。そういったものとあわせてですね、的確なものを作成してまいりたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

で、その結論…結論でいいですか。その後防災会議にもかけると思うんですけどね。最終的に計画として確定するのはいつごろとして考えておられるのか。これ担当でもいいです。

総務部部長（上妻良章君）

県の津波の計画…防災計画とは別にですね、県が今進めております津波対策、この計画はかなり今年度かかるというお話を聞いております。はい。今年度かかるという話を聞いてございますので、それとの当然整合もとらなければなりません。そういったものを含めますとちょっと年度がかかってしまうのかなというふうにはかかってございますけれども、ある程度の中身に関しましてはですね、できるものは早めにお示しはしてまいりたいというふうには思っております。

2番（近藤昇一君）

早め。で、やっぱり議会もこの計画にはやっぱり相当関心持っているんですよ。このわかるところからどんどん議会にも提示してもらいたいなと私は思います。できるまで、最後の最後までね、大事にとっておいて最後の最後でき上がって議会に示すんではなくて。そういう方法もやっぱり私はあろうと思います。で、また、この地域防災計画に関しての自治体によっては防災会議とは別個にね、いわゆるその検討委員会というのを設けて、市民も入れた形で検討をしているという自治体もネットを見るとありました。で、こういう面での、いわゆる町民も参加した形での計画づくり、町長どうお考えでしょう。

町長（山梨崇仁君）

計画策定そのものももちろん大事なんですが、その計画の根拠となる、例えば津波で言えばですね、平成19年の策定のときにも町内会の方々とワーキンググループをつくって避難経路を策定したという経緯があります。で、やはりこういった地域の方々のその地域目線での防災・減災の動きというものをですね、町が受けて計画をつくっていくということが大前提となるそのプロセスになると思いますので、その際には皆様のお力をお借りしながら策定をしていきたいと。もちろん…ですから近藤議員がおっしゃるその計画策定の本来のその策定委員というんでしょうか、その場にも町民の皆様が入っていただけるんであればそれも取り入れてまいりたいとは思いますが、そういう意味で、防災は行政がやれることと、町民の皆様がやっていただくことというのが非常に多く分かれてある部分ございますので、その辺はしっかりとお願いをしてまいりたいというふうには思っております。

2番（近藤昇一君）

やっぱりその立場をやっぱり明確にしながらね、やっぱり計画をつくるべきだと私も思います。今までですと行政主導でもってつくり上げて、それを町民に知らせていくだけな計画ではなかったのかなという気がしますんでね。ぜひ、やっぱり町民も一緒になって、これまでの避難経路の問題についても町民参加でもってやっていますし、場所によってはね、住民がもう避難路を一生懸命みずからね、つくっているというところも、で、行政がその後追いでもってそれに協力していくというふうな土地もありました。そういう面ではやはり町民も参加した形で、計画づくりから参加してもらうというのがやっぱり必要だと思っておりますんで。
さらに、その防災行政無線、この問題についてなんですけども、町長もかなりマニフェストの中で強力に訴えていますんで、当然今の防災行政無線がどんな状況かというのは承知していると思うんですけども、これについてはやはり県内で最も古い防災行政無線だという中で、まずその更新が必要じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

防災行政無線について申し上げれば、新たなMCA無線という名前の無線機を設置・更新していくことでですね、よりクリアな音のもと行政無線が流せるようになるということを今検討を進め、予算化について動きをしております。また一方で、これも昨日…失礼。マニフェストの中で書かせていただいていることなんですが、例えば各戸宅にですね、ラジオの配布であったりとか、皆さんが聞こえないということにならないように努力をしていくことに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、それは今の…具体的にどういうふうにやっていくかということをこれから検討課題として持ってまいりたいというふうには思っております。ただ、それもマニフェストに書いた後にですね、御意見いただいたんですけども、一部の地域では町内会でもう既にラジオの配布を行ってしまったというところもありますので、果たしてそれが全町で行うべきなのか、必要に応じて、それこそ自主防災組織の皆さんの声としてもですね、いただきながら、本当に必要なものを本当に必要なところに配布していけるようにしていきたいということを大前提として考えてまいりたいと思います。

2番（近藤昇一君）

ラジオ、あるいはその戸別受信機、自治体によっては戸別受信機を配っている、あるいは町で…失礼。自治体で補助を出してね、住民に買い取ってもらっているというふうなさまざまな方式やっております。で、ただやっぱり防災行政無線、これのいいところは家にいても外にいても聞こえる、どこにいても聞こえる。ラジオだった場合には、まあ四六時中そのラジオを持ち歩いている人はいないと思うんでね、家にいれば聞こえるかもしれないけど、家の外にいた場合に、外出しているときは聞こえないというふうな状況ある。だからやっぱり基本はこの防災行政無線、これのやっぱり難視聴地域を極力少なくしていくというその対応、対策、これが必要じゃないかな。当然この無線を設置した段階から葉山町の様相も大きく変わっております。新たな開発地もできたし、今までは人がいないから聞こえなくてもよかったところが人が住み始めてしまっているとか、そういう変化も生じております。それらも調査の上で、ぜひ私はこれは更新をしなければいけないんではないかなと考えます。その点いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

基本的には現在ある防災行政無線をまず更新をすること。で、音の質が変わるのか、変わるんであればそれによって難聴地域がカバーどこまでできるのか。果たしてできないところがどういうふうに対応していくのか、そういったステップで考えていくことが必要だと思っておりますので、対策について、改めて申し上げますが、その聞こえなかったという声がないようにですね、努力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

これらについてもね、やはり一定の計画をつくるべきじゃないかなと思うんですよ。その地域防災計画の中でね、年度を明確にするのかどうか私はわかりませんけども、地域防災計画そのものについては、これについて何年度までに実施するという、そういう細かいところまで私たしかうたってなかったと思うんですよ。そういう面ではさまざまなその、いわゆる総合計画、実施計画の中でもね、明確にしていくべきだと私は思っております。で、このちなみに申し上げておきますけども、防災無線、防災行政無線については平成23年度あたりから消防法…消防の防災施設等の整備にかかわることで国からのその財源補助、これも明確になっておりますので、それらも有効に活用しながらやはりやっていくべきじゃないかなと思っております。
さらにその避難路について、避難路の整備についてでありますけども、先ほど第1質問でも私申し上げましたけども、大川小を訪れたら、もうグラウンドのわきに山があるんですよ。で、聞いてみたら、その当時雪が降ってて道もない。そこを上がっていったら危険だという判断もあったらしい。そこに道さえあったら子供たちそこに逃げさせる…多分逃げたでしょう。で、何人かの子供がその山に制止を振り切って上って助かっていると。避難路さえあればあれだけの不幸な事態は起きなかったと言われております。で、それと考えるに、葉山町がやっぱりそういう面では地形がね、海に山が迫ってきている地形だと。そこに避難路さえあれば逃げて上がれると。特にこの相模湾に面する地域では、過去のその例でもね、地震発生後数分で第1波が来ている。東日本では大体30分とか言われていますよね。だけども、そんな悠長なことは言ってられないというのがこの辺の地域の課題だと思うんです。で、幸いなことにその…そういう自然の地形、これを大いに私、活用すべきだ。ただし、先ほど言いましたように、地権者との話し合いがね、これを行わなければ勝手にやることもできないという。で、例えばビルがあれば避難ビルという形でそのビルの所有者との協力関係結んでいるわけですよね。葉山でも何カ所か避難ビルございます。で、当然その山の地権者との話し合いでそういう協定を結ぶということも私は可能だと思っていますんで、ぜひその話し合いをね、やっぱり早急に持つべきだ。こういうものについてはいつ起こるかわからないというものですから、一日も早くそれを整備していく。で、その整備に当たっては今度地元のね、町内会・自治会との協力関係もやっぱりお願いできればね、やることによってもう住民も率先して。自治体ではもう、ほかの自治体ではそういう例も幾つも報告されています。もう町内会にはもう率先して地権者と話し合っても避難場所、それから避難経路をつくる、で、行政がそれに後を追いかけていって、じゃあ、ここから先は行政がやるよという話、幾つもの例聞いております。やっぱり葉山でもそういう形をとれば多くの住民の命を救うこともできる、可能だと思いますので、ぜひその方向での検討をよろしくお願いします。
そして、次にその住宅耐震補強補助制度なんですけども、これ21年度でやめちゃった。これ何でやめたのかが私わからないんですよ。この制度があったら邪魔なのかどうか。利用者が少ない、これはわかります。利用者が少なくてもこの制度は診断を受けてもらうための誘導策なんですよ。で、町も、神奈川県のその耐震化の計画、耐震計画、15年に90％ですか、2015年に90％と言っています。本当にそれやるつもりがあるのかどうかなんですよ。で、今の御答弁を聞いていると、耐震性を把握してもらう。耐震性を把握してもらうことが目的じゃないはずです。耐震工事をやってもらうのが目的ですよ。これはね、個人の財産に対する補助じゃないんですよ。個人の建物が倒壊しないことによって道路がきちっと確保できる、いざという地震があったときに家が倒壊して救急車も消防車も通れない、それを避けるためにも、当然そのそこに住んでいる家の人の人命を救うというのも第一義的なものはあります。第二義的なものとしててはその道路を確保していく、それは公共がやらなきゃいけないことなんですよ。だから県でも各自治体でも耐震化率90％、これ言っているわけですよ。個人財産を個人の責任でちゃんとしなさいというだけじゃないんですよ。そういう面では特に3.11以降ね、神奈川新聞でも出ていました。横浜では伸びています、この補強制度のね、利用者。川崎でも伸びている。それから、比較的やはりね、手厚い補助を出しているところが伸びているんですよ。横須賀でも伸びているっていったかな。で、先ほど言いましたように、県内でこの補助やってないのは5自治体だけ。その中に葉山入っているんですよ、21年度やめちゃったから。あったんですよ。これ邪魔な制度ですか。葉山はたしか30万ですよね、補助。横浜は二百何十万出してるんですよ。で、横須賀が100万ですか。30万の補助で、1件ぐらいしかない。じゃあ、1件組んでおけばいいじゃないですか。30万です、補助。それが邪魔なんですかね。その点を伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

近藤議員がおっしゃるとおり、その耐震補強を促す政策として最終的に耐震工事の補助がなければということは大変よくわかります。で、今後政策予算を詰めていく中で、その影響についてしっかりと議論をした上で、予算化するかどうかを議論してまいりたいというふうには思います。ただ、同時にですね、議員もおっしゃったとおり、9割という目標がそもそもどうなのというところに私も大きな疑問を持っておるところでありますので、あくまで葉山町として町がどういうふうに耐震性を考えていくかと、そういったスタンスでこの件については検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

各ほかのね、自治体の職員…職員というのかな、自治体の方にいろいろ聞いてもね、どうやったら90％を達成できるかという、考えているんですよ。はなからその90％が問題だというんじゃないんですよ。そのためにどうしたらいいかということをね、一生懸命考えているんですよ。何か今の話だとその90％の目標そのものがはなからだめみたいなね、私は職員からそういうふうに感じます、職員と話してみると。県が90％なんてそんなばかな話ないじゃないか。できないよ。できないんだったらそんな計画葉山でつくんなよという話。葉山だって90％の計画をつくっているんですよ。だったら県に文句言って、こんな数字…計画なんかできるかと、従順に90％言っといて、で、裏へ回ったらそんな90％できっこないよと。だけど、ほかの自治体のね、職員に聞いてみると、90％やるためにもういろんなことを模索しているんですと。つくったからにはやらなきゃならないですよと言って、そういう姿勢が全然見えないんですよ。今の町長の話でもそういう姿勢が見えない。なら90％の葉山の計画破棄しなさいよ。それでこそ本当の意味でその90％が問題なんだと言えるんですよ。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

90％が妥当かどうかということについて、私はこの葉山の町の情勢に合った形で検討を進めたいというふうに申し上げました。ただ、もう一度申し上げると、果たして90％が本当に達成可能なのか、それから職員の話がございましたけども、その90％をやるということを目標に掲げることが本当にやる気につながりですね、やっぱり実現可能数値として見定めることがいいのかと。もしかしたら50％という実現可能数値のほうが、もしかしたら30％とするほうが、あしたにでも動きをするかもしれないといったことを含めて、この葉山の町に適切な数値として町独自にも考えていきたいというふうには思っております。

2番（近藤昇一君）

私はもし本当にね、その90が無理であるならば、私きちっと明確にすべきなんですよ。県が言う…県が言っているからまあしょうがないから90％にしとこうかなんていう姿勢だったらね、決してその目標を達成できないし、結局いつまでたっても事が進まないと。で、今、先ほどの答弁の中でもって相談会を3回にふやしたと。相談会を3回にふやすの、このはこれでもって評価いたします。しかし、先ほど言いましたように、耐震性を把握してもらうだけじゃ目的が達成できないということ考えた場合に、そのほかに何をやったらいいのかということをやっぱりきちっと考えるべきだと私は思います。で、そこのところをやっぱりやった場合に、じゃあ、その耐震化の補助がいいのかね、ほかにもっといい耐震化工事をやってもらうための施策があるのかどうか、そのものを考えて、それだったら私、納得します。ほかにこういう方法が、いい方法があるんだ。でも、耐震化工事をやらせるための…やってもらうための何ら施策はなしに、ただ相談会をふやしました、で、耐震工事についてはやめました、補助についてやめました、で、90％は無理です。これはないと思いますよ。やはりそこのところをきちっと考えていただきたい。
時間がありませんので、次に消防職員の体制の整備についてですけども、先ほど町長はその整備計画案というふうに述べておりましたけども、何が計画案になっているのかなって、私もしばらくちょっとブランクがありましたので、その間に出ていたようですけども、私もよく…もうちょっと消防長と話しておけばよかったのかなと思うんだけど、ここに同僚議員からもらった11月29日の消防本部から出されている資料では、この辺の消防職員実質60名体制増員計画として5年間というのと10年間とあるわけですけども、先ほど町長が言われた増員計画案というのはどっちなんです。

町長（山梨崇仁君）

前森町政のころにですね、その案が複数案として出されたこと、私も認識をしております。で、私も…今でもその考えは変わらないんですが、それが適切であるというふうには判断をしておりませんので、計画案については改めてお出しをしていきたいというふうには考えております。

2番（近藤昇一君）

私もそういうふうに思います。これはあくまでも消防が示唆した数字であってね、町の計画では私ないと思っています。先ほどの答弁にもありましたけども、さまざまなね、財政問題とかいろんなものを考慮して、消防からはそういう要求が出ているけども町としての計画はこういう計画ですよ、ただし、言っておきたいのは、先ほども言いましたように、県下…あ、神奈川県下でね、整備の達成率50％割ってるのは葉山だけという認識だけはきちっと持ってね、その計画を私つくっていただきたいと思います。
あと、前町長から引き継いだ課題についてでありますけども、この…先ほどの町長の答弁に対して我々もさまざまなことに対して意見ございます。改めてこの問題については予算特別委員会の中で同僚議員が所管で伺う、あるいはその一般質問等で伺わせていただきます。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

これにて2番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時54分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
総括質問を続行いたします。第3番、1番鈴木道子議員、登壇願います。

1番（鈴木道子君）

1番公明党鈴木道子でございます。通告に従いまして総括質問をさせていただきます。葉山町として新たな町長が就任なされました。選挙で選ばれた町長について、町民の要望と期待が託されていることの自覚と、同じく選挙で選ばれました私ども議員ともども改めてその期待にこたえるべく尽力することを確認し合いたいと思います。役職につくことは、それにふさわしいのではなく、その役をおのれの使命ととらえ、使命の全うへの限りない努力を課せられていることを肝に銘じてまいりたいと思います。
今回の予算は骨格予算ということでございますが、町民の皆様の安心・安全を守るという課題は、いつのときにも基本であると思っております。つまり、健康を守ること、そして災害から命を守る防災対策などです。国の予算として防災教育、防災機能の強化として、子ども安心プロジェクトの充実が記されておりました。この予算は9,655万円ほどであったものが、新年度には3億6,956万円と、大きく増額をなされておりました。そして新しく防災教育推進事業等多くの事業が記されておりました。また、神奈川県としても、予防注射、接種などの予防医療への支援、また防災対策として新しい予算がビッグレスキューかながわの実施、また津波被害を軽減する対策の強化として、新しい項目が7つございました。また、大規模災害などに備え、災害対応力の強化として、12項目も新しく記されておりました。
そこで、私も過日町長に要望いたしました要望書に照らして、新年度予算を拝見し、特に大きく分け8項目を課題としてとらえました。1つ、予防医療施策、子供・女性・高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、またインフルエンザ対策などです。2つ、子育て支援施策、小児医療費無料化、児童虐待防止対策、親育て支援などです。3つ、介護高齢者への取り組みとして、在宅介護支援の強化策、レスパイトケア、つまり休息事業の拡充策、単身高齢者世帯への支援などです。4つ、エコライフの推進策としてPPS、特定規模電気事業者についての検討、LEDなどの省エネ対策。5つ、防災施策、特に女性の視点からの各種防災対策、またHUG（ハグ）の導入などでございます。HUGは、静岡県で始まりました避難所受け入れゲームの略でございます。これは過日、私も体験をしてまいりました。大変に有意義なものでございますので、これはほかの場で私は提案をさせていただきたいと思っております。6つ目、教育施策として、環境教育・食育の推進、中学校給食、また戦争体験、また東関東大震災の教訓の語り継ぎ、施設整備、放課後子どもプランなどです。そして7つ目として読書活動の推進施策。8つ目としてごみの裁判への対応策。このような8項目を私は課題としてとらえましたが、私も今回、予算特別委員会のメンバーになっておりますので、詳細につきましては予算特別委員会あるいは他の場面でお伺いをしてまいりたいと思います。そして、今回の総括質問については、2つの項目、予防医療施策として、それから2項目目、子育て支援施策としてお伺いをしたいと思っております。
特に今回、予防医療施策として、乳幼児等予防接種事業5,800万、子宮頸がんワクチン接種事業780万、高齢者予防接種事業1,300万等が計上されておりました。このような状況を踏まえて、各施策についての御見解をお伺いをしたいと思います。
第1回目の質問は以上でございます。御答弁をよろしくお願いをいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
平成24年度一般会計予算、各特別会計予算についての1点目、予防医療施策、子供・女性・高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、インフルエンザ対策などについてとのお尋ねですが、子供を対象とする乳幼児予防接種事業につきましては、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に定める定期予防接種を公費負担で実施しております。また、任意接種ではありますが、平成23年4月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種も公費負担を開始いたしました。平成24年度におきましても継続して実施してまいります。
次に、女性を対象とする子宮頸がんワクチン接種事業では、ワクチンの供給不足により接種開始がおくれた中学校2年生から高校2年生までの対象者のうち、平成23年度中に1回目もしくは2回目を接種された方々を対象にさせていただくほか、新たに中学1年生を対象として引き続き実施してまいります。また、インフルエンザ対策につきましては、65歳以上の方に対する予防接種の補助を継続してまいります。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成につきましては、肺炎が現在、日本人の死因の第4位と高く、その死亡者の約9割が75歳以上の方が占めていることを踏まえると、その予防や重症化を防ぐことは重要であると認識しています。したがいまして、今後専門家の意見等を参考にしながら、予防医療対策につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
平成24年度一般会計予算、各特別会計予算についての2点目、子育て支援策、小児医療費無料化、児童虐待防止対策などというお尋ねですが、小児医療費助成制度につきましては、平成23年4月より小学校2年生修了までに対象者を拡充し、子育て世帯への支援をしております。今後の対象年齢の引き上げにつきましては、福祉施策全般の実施に当たり課題を精査しつつ、段階的に小学校6年生までの医療費無料化を目指すとしておりますが、マニフェスト発表後、補助にこだわらず違った形で子供の医療を考える方法もとるべきだと、多くの声が届いております。両親が安心して医療にかかれる町を目的に、さまざまな方策について検討してまいりたいと思っております。
児童虐待防止対策につきましては、要保護児童などの早期発見や未然防止のため、保育園、小・中学校及び民生委員児童委員などと連携を強化させていただき、要保護児童と思われるケースの連絡や、地域の見守りをしていただいております。また、平成18年より要保護児童対策地域連絡会議を設置し、要保護児童に関する情報や適切な保護を図るために必要な情報の交換を行い、各関係機関との連絡調整等を行っております。
以上で1回目の答弁とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

1番（鈴木道子君）

再質問をさせていただきます。1項目目につきまして、今、当町で実施されております予防接種の受診者の数について、先般の補正予算の際にその数を言っていただきまして、数についての分析が必要であるというふうなことを申し上げました。各予防接種等についての数、実績数というのを今お伺いしてもよろしいでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

まず、子供医療の関係ですが、予防のほうでは、まず任意接種としましてビフワクチン、それから小児用肺炎球菌のワクチンをですね、23年度から実施をさせていただいております。23年度ですね、実績見込みでございますが、まずビフワクチンにつきましては対象者が0歳から4歳児までの1,419名の対象がございます。そのうち…1,419名ですね。現在実施しています人数にしますと、881名、約60％の方がビフワクチンのほうの接種を受けております。失礼しました。ちょっと訂正させていただきます。ヒブワクチンでございます。ヒブワクチンの接種でございます。それから、小児用の肺炎球菌、これにつきましても、対象者が0歳から4歳まででございますので、人数は同数の1,419名。そのうち接種を受けた方が1,010名の方が受けております。割合にしますと約70％の方が接種を受けているのが、今、23年度の現状でございます。

1番（鈴木道子君）

インフルエンザそれからあと女性の子宮頸がんワクチンについては、おわかりでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

高齢者のインフルエンザの接種状況でございますが、これも23年度実績見込みといたしまして、24年2月の1日現在で65歳以上の対象者が9,170名ございます。そのうち接種を受けた方が現在ですと4,125名の方が接種を受けております。比率にしますと約45％の方が受けております。また、子宮頸がんにつきましては、中学1年生から高校1年生まで、この22年度事業として、23年の1月以降から実施をしているわけですが、対象者としまして中学1年生から高校2年生602名の対象者がおります。現在接種している方が449名の方が接種をしております。割合にしますと約75％の方が接種をしております。以上でございます。

1番（鈴木道子君）

このワクチン、予防接種というのは、大変に未然に病気を防ぐという点で、やはり国としてもチョイスをしたものだというふうに思いますので、支障がない限り、対象者の方になるべく多くお受けをいただくということが、健康を守る上でも大切なことかというふうに思っております。現在の状況の受信者の数を見ますと、まだ23年度が終わったわけではないんですけれども、この数を分析して、新年度予算が十分にお受けいただくという対策が必要だと思いますけれども、そういう点について、どのような対処をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

接種の対象者の数でございますが、我々としては50％以上の方が接種をしている現状ございます。その数字が低いか高いかは別としまして、やはり年齢を問わず健康管理や予防のですね、啓発またはその実施については大変必要なことだと、担当課ともですね、調整しております。それに対して、いかに接種をしていただくかが一番の課題でございます。これはやはり対象者の方にですね、直接予防接種の助成のですね、通知してですね、または「広報はやま」または「健康はやま」などでの周知、ホームぺージ掲載、必要に応じてはですね、これは町内会・自治会の回覧をですね、活用させていただいて、できる限りの対象者の方にですね、予防接種を受けていただきたいというふうに努力はしております。

1番（鈴木道子君）

ぜひこの接種者の向上については、平成23年、今までとはまた違った点、よく分析していただいて、多くの方が漏れなくお受けいただくことができるように、工夫をしていただきたいということを再度申し上げておきます。
同じく、予防医療施策で、高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますが、これについては昨年度の一般質問でも私が提案いたしまして、さまざまるるこの時点で申し上げましたが、私は平成16年から申し上げている実はことなんですが、歯牙にもかけていただけなかったような思いがいたしております。で、ここへきまして平成16年、私が申し上げたときには、18の自治体しか助成をしておりませんでした。2011年の時点で何と660自治体が公費助成、成人用のこれは肺炎球菌ワクチンですけれども、公費助成が660自治体に拡大をしたそうでございます。この肺炎球菌ワクチンは1988年に承認されましたけれども、社会的な認知が低いということで、なかなか広まりませんでしたけれども、この肺炎球菌ワクチンと、それから先ほどのお話のインフルエンザワクチン、これをあわせて接種をするということで、感染症の重症化が予防できるということで、健康増進そして医療費削減という観点からも大変に有効性が言われているところでございます。外国ではアメリカ、カナダ、オーストラリアでは、国がもう積極的に主導する形でワクチン接種への公的支援を実施されているところでございます。しかしながら、接種費用が6,000円から8,000円という高額な費用でございますので、なかなか自己負担ということでは厳しいものがあるということで、ぜひともこの助成が待たれるところでございます。神奈川県内でも数個の自治体がもう実施をしております。
この予防接種が幾らよいという裏づけがありましても、この助成という行政の動きがないことには、なかなか国民の健康増進、またワクチン行政を進めることができません。これについては、骨格予算ではございますけれども、私は喫緊の問題だというふうに思っております。これを接種しますと、もう何回も申し上げているのでおわかりかと思いますが、5年間効果があると。実際には5年間以上、薄まりながら効果があるそうでございますが、5年間効果があるということで、今、大変にクローズアップされているところでございます。肺炎の多くは風邪などをこじらせてかかってしまう市中…シティーですね、市中肺炎だそうでございまして、この肺炎球菌ワクチンはこの市中肺炎に大変有効であるということで、今、接種率が大変に向上したということだそうでございます。肺炎球菌ワクチンには80種類以上の型がありますけれども、その中の23種に対して予防効果があるという統計も出ております。で、この接種により重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上が押さえることができるということが出ております。
で、これはよく国内でも介護施設で入所者を対象として接種をされまして、その試験によりますと、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を63.8％減らす結果となったそうでございます。さらに、ワクチンを接種した人の中で、肺炎球菌性肺炎で亡くなった人は皆無であると、そのような数字が出ております。これは今、きょうなどは大変に暖かくなって、もう春を感じる季節となりましたけれども、まだまだ風邪がはやる時期を脱してはおりませんので、もう早急にこれは実施すべきというふうに思っております。町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

このワクチンに限らずですね、高齢者の方々の予防、未病対策というものは非常に重要なものだというふうに認識をしておりますし、鈴木道子議員がおっしゃるとおりに、このワクチンの効果についても今、庁内でも議論を重ねているところでございます。いずれにしましても、医療関係者の専門家の御意見を仰がなければならないということもございまして、もうしばらく検討のお時間をいただきたいなというふうには考えております。

1番（鈴木道子君）

そうですね、町長が新しくおなりになられたので、前の町長は大変に前向きなお答えでございましたので、職員の間ではもう検討が相当な勢いで進んでいると。新しい町長になってからは、その検討結果をお話しして、即断・即決ができるのではないかというような期待を持っておりましたけれども、これはさまざまな政策予算を急いで出すと町長おっしゃっていらっしゃいますけれども、その中でも特に急ぐという中に入れておいていただきたいと。頭の中にぜひ町民の健康を守る上での大変有効な、これだけの統計的なものが出ておりますので、頭の中にしっかりと入れておいていただき、ぜひ前向きな返答を早急にしていただきたいと思います。再度お願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

6月には政策予算というふうに申し上げておりますので、できるようであれば6月までには、できなければどういう理由かということは申し上げなければならないと思っておりますので、しっかりと検討を重ねてまいりたいというふうには思います。

1番（鈴木道子君）

では、一刻も早く実現されることを期待いたしまして、万々が一、これが実施できない場合には、その理由を具体的にまたお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、インフルエンザに関しまして、大変に学校の学級閉鎖が新聞等に載っている状況でございますけれども、今現在の児童・生徒さんの状況はいかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

きょう現在で言えば、小学校で3クラスですが、今までの今期のということもお答えしますと、1月31日から学級閉鎖が始まりまして、小学校で現在183名、クラス数で19クラス、中学校で、同じ学年の全クラスが2度閉鎖をした、日にちをあけて閉鎖したこともございましたので、それを合わせますと中学校で13クラスの112名が学級閉鎖によって欠席している児童・生徒の数であります。

1番（鈴木道子君）

すいません、確認いたしますけど、きょう現在は小学校で3クラスが閉鎖している、学級閉鎖しているという状況でございますか。はい、わかりました。
ことしのインフルエンザは、報道を見ますと、例年の3倍の勢いで流行しているというような報道もございました。大変に懸念しているところでございますが、ちょっとこのインフルエンザの出席停止基準ということで、文科省の方針として、今までは解熱した後2日間としている現行基準を、発症後5日を経過し、かつ解熱した後2日間というふうに見直す方針を決めたと、文科省が。そのような報道を拝見いたしました。これについては、3月中に省令を改正いたしまして、4月1日から施行予定だというふうなことを見ましたけれども、学級閉鎖についてはそのような通達が来た場合に、対処できる受け入れは整っていると思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

ちょっと最後の部分の受け入れ体制はどうかという部分の御質問の趣旨、僕はちょっと理解…聞き間違いがあれば大変失礼なことかと思いますが、学級閉鎖については現在のところ発症後、そして解熱後という一定の基準があります。新しい基準については、まだそれが正式のものとしては届いておりませんので、それをここでは申し上げかねますが、各クラスにおいても現在のところ、一番最大のときには小・中学校合わせて同じ日に11クラスが、延べ…延べじゃない、同じ日に11クラスが閉鎖をしておりましたが、現在はきょうの時点では3クラスということでありますから、ちょっと1カ月程度、3週間程度の数字でありますが、波としてはちょっと収束しているかなという気はいたします。基本的な対応としては、やっぱり手洗い、うがいの励行が効果を上げているというように思っております。

1番（鈴木道子君）

はい、数字的なことをお伺いいたしますと、収束して、そのまま春に向かい、そして乾燥している状態がなくなるといいと思いますが、まだまだ予断を許さない気候であることは確かだと思います。で、私、実はこの風邪の予防について、皆様もお目にとまった方がいらっしゃるかと思いますが、昨年年末にこのウィルスの退治がカードでできる、首にかけるだけという新聞を見ました。これ、民間の企業ですので、ちょっとどうかと思ったんですけれども、ただ大変に効果があるということで、調べましたら大変に効果があるということで、私はその研究者の方とお会いをいたしました。いろいろわかったんですけれども、新聞に書いてありましたことは、東京ビジネスサミット2011、この大賞に…大賞を受賞したということでございました。これは私もつけているんですが、こういうネームプレートのようなものなんですが、ここから二酸化塩素が揮発するんですけれども、これはどういうシステムかと申しますと、消臭・脱臭・除菌というのは水道水などの消毒に使われているのが次亜塩素酸ナトリウムによる塩素殺菌だそうでございます。しかしながら、さらに効果があるのが二酸化塩素ということで、ベトナム戦争のときにアメリカの化学会社が安定化に成功し、以来、アメリカ、カナダ、欧州では浄水やプールの消毒などに使用して…使用されてきているそうでございます。従来の塩素殺菌に比べて、約2.5倍の除菌力、約3倍の除菌速度を発揮し、持続性があるという物質で、日本でも平成12年に水道水の処理などに使用が認められたということが載っておりました。この安全性につきましては、もちろん厚生労働省、経済産業省、それからWHOではA1クラス、それからGECFA、ちょっと…国連食品添加物専門委員会で、ADI、A1クラス認定。ADIというのは人体摂取許容基準だそうです。それから米国農務省食品安全検査局、USDA、FSISの許可、それからまたHACCP、米国食中毒予防計画等で公式採用されているというようなデータも拝見をいたしました。
この一番ポピュラーなことですと、昨年7月に上海で行われました世界水泳で、日本水泳連盟に採用されまして、北島さんたちが行ったこの大会ですけれども、競技役員初め、これをぶら下げて行ったそうでございます。もちろん体調に何もなかったということで、感謝のお手紙も見ました。それから、さらにその後ですね、最近1月になってから、水球のオリンピック予選があったそうで、そのときにもこれをつけて行ったそうです。これは習志野であったそうですけれども、そのときに、もちろん役員・選手全員つけていたと。旅行業者が2人同行したけれども、1人だけつけていなかったと。このときに、さらに状況として、隣の小学校でノロウィルスが出ていたそうでございます。そうしましたら、この旅行業者のつけていなかったお1人の方だけがノロウィルスにかかってしまったということで、これはですね、私は実は上海に昨年いらした監督、上野広治総監督に昨日の夜、直接お電話でお話を伺ったところでございます。もちろん、これはなかなか病気が治ったとか、そういうことではございませんので、立証が大変に難しくて…難しいものだから確実なことは言えないけれども、上野監督おっしゃるには、実はこういうことがあったんだと。例えばテレビなんか見ていましたら、野球の星野監督等がつけていらしたりとか、今、何か結構手軽なので、いろいろな方面の方がお使いになっていらして、これはそんなことでございまして、私もことしからつけているんですけれども、これはもう本当に科学的なことでないので、こういうところで申し上げるのどうかと思うんですけれども、私も皆様御存じのように冬になりますと必ずのどから風邪を引きまして、よくせきがいつまでも、毎年続くような体質でございまして、ことしはまだ風邪を引いておりませんで、葉山は大変空気がいいところですので、私はよく会議で横浜・東京に参りますと、必ずその次の日はのどが痛くなり、そこから風邪が始まるという状況だったんですが、電車の中でもこれをやってずっと歩いていまして、私の人体実験でもまあこのような良好な結果となって、虫も寄せつけないような除菌効果があるというふうに思っております。
私はね、これを例えば今の学級閉鎖とかインフルエンザがね、はやっている状況において、例えば先生ですとかね、何かの方が、町として無理だと思うんですけれども、例えばおつけいただいて、ちょっと、これはひとつ780円ぐらいのものなんですけれども、約、有効期間1カ月、二、三カ月はもつそうなんですけれども。何かそういう形というのは、できないかとは思うんですけれども、できない…でも大変にね、この何ていいますか、有効なものなんですけれども、いかがでしょうか、その点は。まあだめだと思いますが、一応確認のためにお伺いをさせていただきます。

町長（山梨崇仁君）

学校のインフルエンザ発生につきましては、私も大変憂いておりまして、本日も長柄小学校で2クラス、インフルエンザが発生しているという報告…学級閉鎖があるということを報告をいただいております。対策として、行政側ができることかと言えばですね、むしろ鈴木道子議員がおっしゃるような対策をですね、個々の御家庭の親御さんたちと協議しながら、何ができるか、どういうことを検討していく必要もあるのかなというふうに思っておる次第ではございます。一方で、この庁舎内につきましてはですね、幸いなことにインフルエンザが職員の中で流行しているということもないというふうには聞いておりますので、職場の環境衛生としては向上に努めなければならないということは重々承知しておりますが、現状ではそれについて取り組むということは、ことしはそれほど考えなくてもよかったのかなというふうには感じております。

1番（鈴木道子君）

一応問題意識として、このようなものがあるということを御記憶をしていただきたいと思います。
さらにですね、これがですね、例えば加湿器のような形の機械ができていて、タイマーで定期的に細かい霧が出るというようなものがあるそうでございまして、それが結構老人ホームですとか、それから病院等に今、設置されていると。これができたのは新しいので、長い期間の立証はございませんけれども、今そういう状況でございまして、特に防衛省から問い合わせがあり、自衛隊の護衛艦の「ひゅうが」と「あたご」にこの機械が設置されているということだそうでございます。
それで、当町といたしましても、私はやはり不特定多数の人が集まるということで、予防的なことも考えまして、例えばこの機械をですね、庁舎の玄関あるいは保育園、図書館等に設置したらどうかなというふうに思いました。これはリースという形だそうでございまして、本当だったら5年間の契約で、1カ月1万円ぐらいのことだという話でございましたけれども、これもお尋ねしても、このカードと同じお答えだと思いますのでお伺いいたしませんけれども、私もどうしたものかと。私はかねてから予防医療の視点からさまざまなことを提案してまいりましたのでね、しかし風邪、これはね、加湿器とうがい、手洗い、これで対処できればいいんですけれども、まだまだ季節がこういう季節ですから、これからインフルエンザ、蔓延させたくないなと。どうしたらいいものかと思ってましたら、たまたま縁ありまして、ある町民の方がですね、そういういいものであったら試験的に、例えば風邪の期間が恐らく二、三カ月、あとあるかと思いますので、その二、三カ月でも自分が寄附をすると。寄附をして、その二、三台、町関係の場所に置くということで、寄附をしてもいいよという方が出てまいりまして、あ、もうぜひ私は個人的にお願いしたいというふうに申し上げましたんですけれども、そういう寄附を受け入れることができますでしょうか。私はありがたいお話で、ぜひ受け入れるべきだというふうに思いますけれども。

総務部部長（上妻良章君）

非常にレアなケースで難しい御質問なんでございますけれども、各施設等の管理規程等もございます。効果のほどを先ほど町長も今申しましたけれども、疑うことは全くございません。実績ということでですね、いろいろ御提案をいただいて、非常にありがたいと思いますけれども、ビジネスモデルみたいに…行政でございますので、いろいろな面から検討しなければなりませんので、少し検討するお時間をいただければというふうに思います。

1番（鈴木道子君）

早く検討していただきまして、風の季節が終わってしまいますので、早急な検討をお願いいたします。これは皆さん、御懸念として、よくいろんな薬品会社がこういうたぐいのものを出しておりますけれども、国民…消費者センター等では、そのことについて…あ、失礼しました。国民生活センターがクレームをつけまして、効果がないのに効果があるというようなことも言ってると。頭とかのどが痛くなるというようなことをやって、9社ほどが上がっておりますが、このものについては、その対象ではないという確認ができております。先ほど申し上げました東京ビジネスサミット2011、このときには260社ぐらいの出品があったそうでございます。その中で15社がまずノミネートされまして、その中にはテレビ等で皆さんごらんになったかと思うんですが、介護用ロボットですとか、家庭用のソーラーですとか、そのような15のものがノミネートされて、その中でさらにさらに、もちろん実績データ裏づけ等を勘案した結果、これが1位となったというようなことも聞いたことをつけ加えさせていただきます。ぜひ、では、寄附していただく方の意思が役場のシステムとして受け入れる形を御検討していただきたいということを、しかも早急にでございます。それは早急にと、どのくらいの日数を見たらよろしいでしょうか。その方にお答えをしなければなりませんので。

総務部部長（上妻良章君）

なかなか日にち、日数の規定をですね、今ここで何日までにというのをお答えをするのも難しい部分もございますので、それも含めまして少し検討、今すぐ検討させて…それも含めましてですね、検討させていただきたいと思います。

1番（鈴木道子君）

何回も申し上げますけれども、風の季節が終わらないうちに、はい、ぜひ意識を持って、早急にお願いをいたします。町長、ぜひそういう御指示をよろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

寄附というお気持ちにつきましては、本当にありがたく今のお話を承って…伺わせていただきました。ただ、寄附の御好意の中にでもですね、やはり行政という立場で物を考えなければいけないということと、今、鈴木議員のお話を伺っていると、品物として非常に安全面が担保されているかということも改めて確認させていただかなければいけないとは…決して議員がおっしゃることを疑っているわけではなくてですね、行政としてそれをしっかりと確認した上でいかなければいけないということを今、心に感じてはおります。ただ、貴重な御提案でございますので、その辺については厚くお礼を申し上げたいというふうには思います。

1番（鈴木道子君）

では、子育て支援のほうに移ります。小児医療費無料化につきましては、3番の議員といろんな方からのお話、質問がございました、過日。その中で、町長が盛んに、きょうもおっしゃっていらっしゃいましたが、違った形での子育て支援があるだろうというお声が町民の方にあるということで、何回か3番議員とやりとりをしていらっしゃいました。その中で私が思ったのは、この小児医療費無料化等を含む子育て支援については、少子化対策の面、産みやすい、育てやすい環境をつくるということと、それからもう1点は、予防医療の観点から早期発見・早期治療、そこに可能な公的支援をするという、重篤にならないようにすることだと。この2つの視点があるというふうに思っております。で、このことにつきましては町長がおっしゃった、違った形での子育て支援があるのではないかというお声があるということでは、この小児医療費無料化、私も議員になりましてからさんざん質問をして、徐々に徐々に少しずつ対象が拡大したというような状況でございますけれども、ここにきてこの2つの観点から見ますと、例えば私が前に提案いたしました県内の幾つかの自治体で実施しております24時間全科…医学のほうの全科という意味ですね、24時間全科対応での健康電話相談事業というのがございまして、これは救急車等の頻繁な使用等がありますので、何か電話相談で済ませることがあるのではないかという視点から生まれたそうですが、こういうこともやはりこれから視野に入れていく必要があるかというふうに思っております。
それからもう1点は、親の子育て力と申しますか、そういうものがちょっと低下しているのではないか。または核家族家庭がふえたので、お年寄りの知恵や知識を身近にいただくことができないという状況等も含めて、本当だったら、この程度だったら安静に暖かく寝せておけば大丈夫だよと言ってもらえるような状況がないので、親御さんは大変に心配して、とにかくお医者さん、とにかく救急車。こういう状況が以前と比べて大変に多くなっているというような思いもいたしております。この親の子育て力をということ、病気のみならず、ここにも私が要旨として書きました児童虐待防止の対策等も含めまして、何らか行政として手助けをする施策が必要であるという点。それからもう1点は、この乳幼児医療費無料化、お金をとにかくつけるという形とまた違ったこの健康電話相談事業等のような違った形での病気に対する対応を考えていく時期も、考えることも必要だと。この2点を私は今申し上げますけれども、それについての御見解をお尋ねいたします。

町長（山梨崇仁君）

昨日の私の答え方が悪くて、大変誤解を招いてしまった件もあると思うんですけども、鈴木道子議員がおっしゃったお話の中でですね、核家族化に対する、かつては大家族の中で、おじいちゃん、おばあちゃんがいろいろそうした親御さんへの指導というか、そういった伝えるものというものがあったものがですね、最近では核家族化が進展して、親御さんへの指導が乏しいんではないかということについて、行政としてそれをフォローしていくような施策を打っていく必要があるんじゃないかということを昨日申し上げたかったわけでございまして、鈴木議員がおっしゃること、非常によく私も今お話を伺うことができました。それがですね、総じて、例えば先ほども出てましたけども、町で言えば保健師の不足であったりとか、周知等については昨日私がお名前をちょっと失念していた「はみんぐ」ですね、そういったものを配布したりとか、一部でも補完しなければいけないけどできなかったり、できているということもございますので、その辺を改めて総体で見直しながらですね、町としてできること、できないことを考えていかなければいけないなという思いでございます。
なお、改めて申し上げれば、小児医療費につきましては、小児医療費の助成をやめるのかと、そういうわけでは全くなくてですね、あくまで6年生まで目指していければいいというふうに思っているわけですけども、それ一本ではなくて、お話に出たように、さまざまな方策について同時に検討していかなければいけないというふうに考えております。

1番（鈴木道子君）

よろしくお願いをいたしたいと思います。それから、子育て支援につきまして、これはですね、広義な意味からの子育て支援として、私は防災教育ということが今、大変に日曜日にも地震がありました。本当に今の地震発生率が七十何％になんなんとしている私どもの地域ですけれども、この喫緊の状況を考えますと、早急な防災教育というものが必要だというふうに思います。このことについては、教育の面からいかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

議員が今、子育て支援を狭義・広義、そういう使い分けをなさいながらおっしゃいました。学校教育として子育て支援という広義・狭義にかかわらず、それと連動させるのがいいかどうかはわかりませんが、防災教育という点からすれば当然それは進めていくことであるというように考えております。

1番（鈴木道子君）

この防災教育ですけれども、私はですね、この葉山町、昨日ですか、8番議員から、天皇陛下の今回の手術についてのお見舞いの言葉、壇上で申されましたけれども、本当に葉山町は皇室とともに歩んできた町、そして皇室はやっぱり日本の国の戦前・戦後からの歴史とともに歩んできた、いらしたというような思いで、思いを持っております。今回の東日本大震災につきましてですね、実は皆様御存じだと思いますが、小泉八雲の「津波」ですかね、というような名前の絵本がございまして、実はこれも先ほどの寄附をなさりたいという方が生徒さんにぜひこれを読ませたいと。もしまだ買ってないようだったら、学校のほうに寄附をさせていただきたいということがございました。このことについては、教育現場として受け入れていただくことが可能でしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

最後の部分のそういう本をいただけるということについては、ありがたいというように思っております。

1番（鈴木道子君）

これで終わりますけれども、私は本当に天皇陛下が手術を受けられまして、手術が大変にいい経過で過ごされているということについて、本当に町民の皆様も一緒に安堵の思いだというふうに思います。天皇・皇后両陛下が平成6年の終戦50周年を期して、小笠原諸島とともに硫黄島等の25周年、25年の返還復帰とともに戦地を回られました。そのときに天皇・皇后がお詠みになった和歌を皆様御存じだと思いますけれども、ここでお話をして、私の天皇陛下等に対するお見舞いの言葉とさせていただきたいと思います。天皇陛下、「あまたなる命の失せし崖の下、海深くして青く澄みたり」。皇后陛下、「慰霊地は、今安らかに水をたたふ。如何ばかり君ら、水を欲りけむ」。でございます。心から御快復をお祈りしております。以上で私の質問、終わります。

議長（畑中由喜子君）

これにて1番鈴木道子議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第47号から議案第51号までの5件については、6人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第47号から議案第51号までの5件については、6人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
予算特別委員会議員名簿（案）を配付いたします。
（名簿配付）
配付漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の名簿（案）のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員はお手元の配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第7条の規定により予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要でありますので、互選をお願いいたします。
この際、正・副委員長の互選のため、暫時休憩をいたします。再開は午後3時からといたします。
（午後1時58分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時59分）
ただいま休憩中に予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。予算特別委員会委員長に笠原俊一委員、副委員長に長塚かおる委員と決定いたしました。
審査日程については、お手元に配付した日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から3月11日までの19日間は予算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、3月12日、午前10時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後2時59分）