平成24年10月9日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後3時37分

出席14名 欠席0名

第1一般質問
1．近藤昇一

（1）副町長の政治姿勢について

（2）国民健康保険について

（3）神奈川県緊急財政対策本部調査会（神奈川臨調）答申について


2．窪田美樹

（1）ごみ処理問題について

（2）子育て支援策について

（3）学校施設整備について

（4）自然エネルギーへの取り組みについて


3．守屋亘弘

（1）公共下水道事業・平成23年度末までの総事業費について

（2）し尿等の下水道処理施設への投入施設牽制計画について

（3）教育委員会委員の役割等について


4．長塚かおる

（1）児童虐待防止対策について

（2）放課後子どもプラン推進事業について

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして3項目にわたる一般質問をさせていただきます。
まず第1に、副町長の政治姿勢について伺います。まずは、副町長おかれましては、御就任おめでとうございます。御存じのように、副町長の役職につきましては、地方自治法第167条で、副市町長は市町村長を補佐し、市町村長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされております。また、同条第2項に、市町村長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて執行すると規定されています。具体的には、市町村長にかわって業務の詳細についての検討や政策の企画、立案を行ったりするほか、市町村長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市町村長の委任を受けた事案についての決定や処理を行い、また市町村長に事故があったり欠けたりしたとき、その職務を代理し、職務代理者として市町村長のかわりに市町村の代表としての業務を行うこととなっております。したがって、葉山においても町長と同じように大変重要な職責を担うわけであります。副町長は、町民から選挙で選ばれていないことから、私どもはどのような政治姿勢で町政を担っていくかについても重要な要素であると考えます。つまり、上を向いて町政を補佐していくのか、下を向いて町民の目線で町政を補佐していくのかが問われます。
その点で、かつて副町長は、葉山町情報公開検討委員会委員として葉山町情報公開条例について審査を行ってまいりました。私も検討委員会を数回傍聴させていただきましたが、条例の目的について議論が進んだ際に、委員から町民の知る権利は必要ない、町民の知る権利は憲法上規定されていない、情報公開法にも上げられていない、知らせる義務を課すのだから必要ない、知る権利を表現すること自体古いなどの議論が行われていました。わずか1人の委員が知る権利の必要性について主張しておられました。結果として、議会に提案された情報公開条例は、検討委員会の意向に沿って知る権利の記述はありませんでした。議会では、当然このことについての質疑が集中しましたが、町当局は答弁不能となってしまい、結果、議会は全会一致によって知る権利を挿入したものへと修正を加え、全会一致で可決されました。
知る権利は、憲法第21条の国の政治に関する情報を国民が自由に入手する権利、公権力による妨げられることなく自由に情報を受け取るという消極的自由権的側面と、情報の積極的な提供・公開を国家機関に対して要求するという積極的請求権的側面を持っています。日本国憲法第21条に定められている表現の自由の保障は、単に表現活動を行う者の自由だけでなく、それに対応するものとして表現の受け手の知る自由をも当然に保障しているものと考えられます。しかし、国家の行政活動の領域が広がってくるとともに国家機密も増大し、またマスメディア産業の発達により、社会の情報流通過程において国民は与えられる情報をただ受け取るだけという受動的な地位に置かれるようになってくる。こうした状況の中で、国民が必要とする情報を十分に得るためには、情報の受け手である国民の側から知る権利を積極的に主張することが必要であると考えられるようになってまいりました。いわゆる国民の側の国家に対する監視のための武器ともなっているものです。そこで、副町長は検討委員会でどのような政治姿勢で臨まれたのか、伺います。
次に、原発問題についての政治姿勢についてであります。さきの副町長人事案件審議の際に、複数の同僚議員が3.11で家族を避難させていることを批判されておりました。これが事実かどうかはわかりませんが、私は第一原発事故の重大性から家族を避難させることを批判する気にはなれません。ある学者の方が講演で、チェルノブイリ原発事故の際、全く関心を示してこなかったヨーロッパ産の食品を子供に対しても与えるなど自分自身が大変無防備だった、今その因果関係かどうか子供に影響が出てしまった。悔やんでも悔やみ切れないと話されているのを聞きました。条件が整えば家族を避難させたい、多くの方の素直な気持ちではないでしょうか。在日米軍も一時避難しました。それだけ重大な事故を起こしたのです。今も収束していません。一町民としては当然の感情ではないかと私は思います。しかし、副町長となったあなたは、家族を守るだけでなく町民の命と暮らしを守らなければならない立場となりました。同時に葉山町のナンバーツーとして内外に発信することもできます。今こそ二度とこのような事故を起こさせないための発信をしなければならないはずです。原発ゼロの政治姿勢に立てるかどうかが問われています。その政治姿勢について伺います。
第2に、国民健康保険について何点か伺います。高過ぎる保険料、無慈悲な保険証の取り上げ、強権的な取り立てなど、自民党政権以来の過酷な国保行政のもと、各地で住民の暮らしと健康、命が脅かされる事態が引き起こされています。国保の財政難と国保料の高騰を招いた元凶は国の予算削減です。歴代政権は、1984年の国保法改悪で医療費に対する国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に納める国庫支出の割合は、1980年代前半の50％から2010年度には25.6％に半減しています。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体で進んだことが事態を一層深刻にしました。国民皆保険のスタート当初、国保世帯の多数派は農林水産業と自営業でしたが、現在では非正規労働者を初めとする被用者と年金生活者などの無職者が国保世帯主の7割以上をおさめるようになっております。バブル崩壊直前の1990年度、国保加入世帯の平均所得は年240万円でしたが、2010年度は148万円にまで落ち込みました。不況、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、被用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得の高齢者が国保加入の多数を占めるようになったことが大きな要因です。同じ時期に1人当たりの国保料は6万円から9万円にはね上がりました。
年金生活者や失業者が加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしに成り立たない医療保険です。ところが、歴代政権は、国庫負担を削減し続け、しかも国保世帯の貧困化のもとでそれを見直そうとしませんでした。この二重の失政によって国保は財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなりました。国民健康保険法第1条は、その目的として、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを掲げています。さらに地方自治法第1条の2で、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとしています。そこで、葉山町として社会保障としての国民健康保険に対する基本的な考え方について伺います。
次に、賦課方式変更に伴う町の対応についてであります。2011年に国保料の所得割の計算方式を変更する国保法施行令が改正され、2013年度より葉山町の国民健康保険の保険料を算定する仕組みが変わります。現在葉山町の国民健康保険の保険料は、住民税方式によって、扶養する家族が多い、障害を持つ家族がいる、収入が低いケースなどでは、これらを控除した金額に料率を掛けて保険料のうちの所得割を算定しています。ところが、来年開始される旧ただし書き方式では、年収から33万円の基礎控除のみを差し引き、それを基礎にして保険料を算定するため、年収が低く扶養する家族の多い世帯ほど保険料の算定が高くなります。葉山町と同様の賦課方式を採用しているのは、神奈川県下では横浜、川崎、藤沢、小田原の各市の5自治体です。9月27日に示された年間保険料の比較では、年収200万円の家族4人の場合、年間7万8,000円の値上げとなります。また年収300万円の4人家族では10万9,000円の値上がりとなります。町は5年間の激変緩和措置を設けるとの説明もありましたが、毎年値上がりすることに変わりはありません。全体の保険料を引き下げるための措置をとらなければ葉山町の保険の国保の混乱は避けられないものとなります。まず基本的な対応について伺います。
次に、広域化についての基本的な考え方について伺います。国保の危機的事態を打開する抜本改革が今こそ必要です。ところが、民主党政権は、野党時代に掲げた市町村国保への9,000億円の国庫負担増、保険証取り上げの是正などの公約を次々と投げ捨て、かわって国保の広域化路線を強力に推進するようになりました。国保広域化という構想を最初に打ち出したのは自公政権の小泉内閣です。小泉内閣は2003年3月に閣議決定した医療構造改革の基本方針で、市町村国保の運営主体を広域連合などに切りかえ、市町村独自の公費繰り入れをやめさせることを提唱しました。その基本理念は、負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底です。市町村の一般会計繰り入れがなくなれば国保料は給付費の増大に応じて際限なく引き上がることになります。その痛みを実感させることで、負担増を我慢するか、給付抑制を我慢するかという選択に住民を追い込み、公的医療の抑制をするのが自公政権の狙いでした。また保険者組織の広域化は、住民から離れた組織運営を可能にし、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にします。国保広域化とは、負担増、徴収強化という従来の路線を一層拡大し、国保の住民負担、住民福祉としての機能を切り捨て、徹底した給付抑制に追い込む道にほかなりません。このような広域化について、町の基本的な考え方について伺います。
次に、一部負担金減免制度について伺います。一部負担金減免制度とは、国民健康保険制度では、特別の理由のある被保険者で一部負担金を支払うことが困難である人に対して、一部負担金の減免や徴収猶予ができることが国民健康保険法第44条に規定されています。この法の規定に基づき要綱や国保一部負担金の減免、減額及び徴収猶予に関する規則などを定めて、全国で1,300の自治体が実施しています。なぜか葉山町は何ら措置されていませんが、町長の所見を伺います。
第3に、神奈川県緊急財政対策本部調査会（神奈川臨調）答申についてであります。9月27日、黒岩知事は、神奈川県緊急財政対策案を発表しました。この対策案は、知事の任命した神奈川県緊急財政本部調査会（神奈川臨調）の出した最終意見の具体化として知事が提案したものです。対策案には、神奈川臨調最終意見で出された県有施設の原則廃止、すべての補助金の凍結、見直しという県民生活のあらゆる分野に大なたをふるう方針が貫かれています。住民福祉の推進を図ることを基本とする県政の役割を投げ捨てることであり、容認できるものではありません。県民利用施設は、武道館、近代美術館、丹沢湖ビジターセンターなど124施設すべての移譲、集約化、指定管理導入などが出されています。県立公園すべてが移譲対象にされたことは、県有財産の有効活用として神奈川県緊急財政本部に組織をつくり、県有財産の早期売却を図ることが計画されていることとあわせて、県民の憩いの場が民間企業に売却されかねない危険をはらむものであります。県営住宅は、集約、統合、廃止や民間住宅借り上げとなります。市町村団体補助金では、新たに公立補助金の見直し、国庫補助金への上乗せ・横出しが見直しの視点に挙げられました。原則廃止の少額運営費の長期補助制度に当たらない補助金を底ざらいして廃止、削減しようというものであります。人件費では、対県民比率が全国最低の職員数を承知の上で、さらなる削減、給与減額、退職手当の削減等、人事委員会制度を無視して強行しようとしています。公共工事では、市場の実勢反映など、地元業者への仕事づくりより単価の削減に力点を置いた見直しが強調され、大手事業者の独占が懸念されます。歳入確保では、使用料・手数料の引き上げ、徴税強化、自主財源確保のための新税も検討されています。このような神奈川臨調答申による葉山町への影響について伺います。また、町民生活を守る立場から、神奈川臨調に対する葉山町の対応について伺います。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。近藤昇一議員の御質問に私が所管をする箇所につきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。
初めに、2番、国民健康保険について。1点目、国民健康保険制度についての基本的考え方についてとのお尋ねですが、国民健康保険制度は、健康保険や各種共済の被保険者、組合員及びその被扶養者など、職域単位でカバーされる人以外の自営業者などに対する医療保障を確保する制度であり、医療保険制度の中核となるものと認識しております。また、町民の健康の保障という点で大変重要であると考えております。
次に、2点目の賦課方式変更に伴う町の対応についてとのお尋ねですが、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、国民健康保険法施行令による所得割額の算定方式が旧ただし書き方式へ一本化されることとなり、町における所得割額の算定方式を変更するものです。この算定方式の変更に伴い、保険料の急激な上昇等を緩和し、町民生活への影響を最小限とするため5年間の激変緩和措置を設け段階的に移行をしていく予定です。なお、算定方式の変更に伴う条例改正案につきましては、次回第4回定例会に提案をさせていただきたいと思います。
次に、3点目の広域化についての基本的な考え方についてとのお尋ねですが、市町村の国民健康保険は、職域単位の社会保険等と比べ、一般的に年齢構成が高く所得水準が低いなどの問題を抱えております。また、医療費や保険料の市町村格差が大きいなど不公平感も生じている状況となっており、これらが市町村財政にとっても大きな負担となっております。こうした背景を受け、国において国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、財政基盤の強化を行うとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引き上げ等の措置を講じた国民健康保険法の一部を改定する法律を本年4月に公布したところでございます。町民の皆様に対する医療給付等の水準が確保され、受益と負担の均衡がとれた持続可能な国民健康保険制度が確立されるよう、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、4点目の一部負担金減免制度についてとのお尋ねですが、現在病院等の保険医療機関で医療費の自己負担金の支払いが発生しておりますが、この一部負担金の支払いに関して、被保険者である世帯主等が特別な理由により一部負担金の支払いが困難と認められる場合には、その減免、免除または徴収猶予することができることとなっております。この制度の運用につきましては、必要な制度の一つと認識しており、導入に向け近隣市や医療機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
次に3点目、神奈川県緊急財政対策本部調査会（神奈川臨調）答申について。答申による葉山町への影響とその対応についてのお尋ねですが、県では、今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確立を目的に、本年1月24日に知事を本部長とする緊急財政対策本部を、さらには外部の有識者からなる調査会をあわせて設置し、県有施設、補助金、負担金、人件費等の課題について議論を進め、調査会からは7月17日に中間意見、9月21日に最終意見がそれぞれ県に提出されました。最終意見において、市町村補助については、見直しに際して市町村と十分な調整を図ること、補助金の一括交付金化の検討に着手すべきとの指摘が出されました。県は調査会からの最終意見の内容を踏まえ、9月27日に神奈川県緊急財政対策案を取りまとめ、公表いたしましたが、市町村との協議と調整を経て市町村補助金についての方針決定を行うこととなるため、現時点では町にどのような影響が生じるか不明確な状況にあります。町としては、住民サービスを直接提供する立場から、極力町民への影響がないよう県との協議の場において働きかけを行ってまいります。
以上で第1回目の答弁を終わります。

副町長（田邉高太郎君）

このたび副町長に就任いたしました田邉でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず1点目、近藤昇一議員からの副町長としての政治姿勢についての1番目、情報公開条例検討委員会での政治姿勢についてのお尋ねでございますが、政府の行政機関に保有する情報の公開に関する法律並びに葉山町情報公開条例を遵守し、国民の知る権利を最大限尊重していくことは、2011年に政府案として出された情報公開法改正案にも明記されておりますので、これを最大限尊重していく所存としております。
御質問いただきました2番目、原発問題についての政治姿勢についてのお尋ねでございますが、葉山町非核平和都市宣言（平成4年）並びに葉山町議会非核平和都市宣言に関する決議（昭和58年決議第1号）の考えを遵守し、今後も平和を希求していくことは日本国民として最大限考慮するべきものと考えております。
以上でございます。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

順番としては届出順の順番で再質問をさせていただきます。
まず、副町長のその政治姿勢なんですけども、先ほども申しましたように、釈迦に説法かもしれませんけども、知る権利については、憲法21条をもとにして消極的な権利、そして積極的な面での知る権利、これははっきり言いまして、国民の側が行政を監視していく一つの武器としてね、発展してきて、近年その、注目されてきてるものなんですけども、この葉山町においては、先ほど申しましたように、検討委員会の中でこれをなしにすると。これは、まあ新しい情報公開をつくるのはいいんですけど、葉山町の場合には、行政、公文書公開条例という条例があって、それを情報公開に変えていこうという中でね、特にその公文書公開条例の中には知る権利という文章があったにもかかわらず、あえてそれを外そうと、外すんだというのが、結局検討委員会の結論だったわけですよ。それを議会が全会一致で、やっぱりそれは入れるべきだというふうな結論を出したと。それについて一委員としてどう総括されるのか。私が傍聴してた限りは、圧倒的多数が、まあ今その議事録を読んでもだれがどういう発言してるかという名前は出てきませんので、私、今から考えればそれ自体が問題だと思うんですけどね。だれがどんなことをしゃべったのかわからないというのはね、議事録自体が、問題だと思うんですけども、今はわかりません。記憶の中では、圧倒的多数が知る権利を外すという。私の記憶の中では、田邉副町長もその一人であったというふうに思っております。その中で、議会がこれを変更して挿入したということをどのように総括されてるのか、伺いたいと思います。

副町長（田邉高太郎君）

御質問ありがとうございます。私も当時情報公開条例検討委員会に出席させていただきまして、知る権利につきましては、当時の議論といたしまして、定着しつつある、つまり所与のものとしてあるというふうにお考えの方々が多かったというふうに記憶しております。知る権利を否定するという気持ちは全く毛頭ございませんでして、知る権利をいかにして今後発展していくかという議論が当時行われたというふうに記憶しております。その点では、近藤昇一議員お尋ねのとおり、知る権利というものは2011年に政府案として出されて、今、国会のほうでそのままになってはおりますけれども、知る権利というものを今後どのようにしてしっかりと明記していくかということの重要性を認識しておるつもりでございます。

2番（近藤昇一君）

今さら副町長がどういう発言したのかというのはね、議事録の中からは知るよしもなくなってしまってるんですよ。そういう中では、私が傍聴している限りでは、1人の委員が強硬にそのことを主張してたという記憶はあります。だけどほとんど他の委員については、まあ、何ですか、今の時代、もう古いんではないかとかね、いわゆる知らせる義務を課したんだからもう要らないんだとかいう議論が圧倒的多数だったというふうに記憶しています。しかしながら、私自身は、葉山の情報公開制度そのものがね、まだ十分成熟していない、当然ながらこれも入れていかなければ本来の本当の意味での町民が情報公開制度を活用する際に障害になってくるという考え方から私も議会の中で主張したし、議会全体がそういうふうに考えたということでは、もしね、副町長もそういう考えを持っているのであれば、私の記憶の中にね、強烈にやっぱり印象に残ったと思うんですよ。そういう面で多数の中に巻き込まれてしまったのかね。私、それでは不満足だと思っていますし、やっぱり自分の考えがあるんであれば、たとえ圧倒的多数が別の意見であっても自分の意見は述べるべきだし、そういう姿勢がなければ、町政の運営、やっていけないと私は思ってます。そういう面で、副町長自身がね、本当にそういう、何ていうのかな、知る権利を重要なものであるかどうか。特に今、先ほど国の情報公開法も今懸案されている状態でまだ可決も何もされてないんですけどね、その一文が加えられたと。私ども、情報公開法そのものも、それが加えられただけであって、まだまだ中身については十分いいものであるというふうには考えておりません。そういう面で若干変化したのかなとは思ってますけども、結局それを今度踏まれたからやっぱりそうなんだということであるならば、ちょっと私、その副町長の政治姿勢について疑問を持たざるを得ないんですけども、いかがでしょう。

副町長（田邉高太郎君）

ありがとうございます。当時より私、知る権利について否定したことは全くございません。また、知る権利を発展して町民の方々が情報公開について積極的に町民に寄り添う町政を目指すというべきことは当時の委員会から発言を積極的に展開しておりました。また、今後につきましても、2011年、政府案として出されたこの情報公開法がきちんとした形で法案化されていくことを一行政学、行政法の研究者としても望んでおるということをつけ加えまして、近藤昇一議員からのお答えにかえさせていただきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

あとは、その今後のね、町政運営の中でどのような政治姿勢で臨んでいくのかと、葉山の特に情報公開に関する、情報公開制度に関するね、今の御答弁を忘れないようにお願いしたいと思います。
次に、その原発に対しての政治姿勢ですけども、先ほども第1質問で申しましたように、事実かどうかはわかりませんけども、そういうような議論が議会の中では行われました。家族を…家族だけ避難させていると。ただ、先ほど言いましたように、私はね、私も女房と話ししまして、当たり前じゃないかと、そういう条件がある人がね、逃げて。なかなかね、そういう条件が整わない、仕方なしに住んでいる方もいますけども、多くの方がそういう逃げられれば逃げたいという状況。先ほども言いましたように、在日米軍だって、日本を守るという在日米軍だって一時的に逃げてるわけですよね。そんなことを考えれば、私は当然の感情ではないかなと思います。しかし、副町長になった今、ナンバーツーですから情報発信もできます。町民も守らなければいけません。何をしなきゃならないのか。それはもう二度とあのような事故を起こさせない。そのためには、今本当に草の根っていうんですか、一般のその市民が声を上げてる。そういう中で、後ほど町長に対しては同僚議員が質問いたしますけども、副町長も同時にやはり原発ゼロに向けてというその政治姿勢をね、多くの自治体では首長がそういう政治姿勢を示しております。残念ながら今のところ葉山の山梨町長はそういう政治姿勢を示しておりません。ぜひね、そういう感情を持たれた副町長であるならば、町民も守りたいと、そういう気持ちになってほしい。そのためには、原発ゼロの政治姿勢、打ち出すべきではないかと思うんですけど、いかがでしょう。

副町長（田邉高太郎君）

ありがとうございます。私も着任前から独立行政法人通則法及び独立行政法人国民生活センター法に従いまして業務、講師も続けてまいりました。そういう観点から、今後ともに公職にある者として町民の命と安全を守る責務というものを第一に自覚して、山梨町長の御指導、そして御指示のもと、その問題に邁進していきたいというふうに考えております。
また、今後御指摘いただきました原発の問題につきましては、国と県の動向等を注視させていただきながら、そのデータ、科学的根拠に基づきまして今後とも議論を続けさせていただければというふうに考えております。以上でございます。

2番（近藤昇一君）

最後のちょっと言葉が私、気になるんだけどね、国とかその県の動向とか。まずその、本当に町民に寄り添っていくって先ほどの言葉であるならば、そんな感情を抜きにしてね、例えば今、首相官邸前に集まってる人たちはね、科学的根拠とか何もそんなことは余り考えてないんですよ。自分の身にどうなるのか、本当に心配だ、だから行動を起こそうと。科学的根拠なんて何も考えてないですよ。ああ、失礼、多くの方がね。それは考えていられる方もいますけども、多くの方はね、そうじゃないんですよ。本当に自分の生活、どうなるのかな、その不安から、だれに強制されるわけでもない、集まってきてるわけです。やはりそういう国民の感情が今のその民主党政権にも、2030年代、代なんていうね、10年間もあるこの、あれですけども、それでも原発ゼロを言わざるを得ないというような状況をつくり出してるんですよ。やはり本当の基礎の自治体からもそういう声を上げていかなければ国・県は変わりません。と思ってます。神奈川県下でも幾つかの自治体が…の首長がその声を上げています。そういう面で、先ほど言いましたように、もしあなたがその政治姿勢に立たない、立てないというのであれば、逆に言えばね、自分の家族だけ守れればいいんだという、そういうエゴイスト的なね、そしりを免れないと私は思うんですけども、いかがでしょう。

副町長（田邉高太郎君）

ありがとうございます。もとより、やはり町民の方々に寄り添いということを第一に考えていくというのが私の政治姿勢でございますので、御指摘いただきましたことは、今後とも最重要の検討課題としてとらえていきたいと考えております。ありがとうございます。

2番（近藤昇一君）

検討課題なものかどうかね。もう1年以上も経過している、1年半かな、経過している事故です。まだ収束していません。もう一度大きな揺れがあったら、4号炉だったかな、大変な事態になるというのがもうわかり切ってます。それにもかかわらず国は原発の再稼働をあちこちでもって行ってしまっていると。そういう面で、この間も大飯…大間か、の原発のその工事の再開ですか、それも決めると。とんでもない話だと思うんですよ。それにはやはり全国の自治体からもそういう声を上げていかなきゃいけない、私はそう思います。就任直後で町長がどんな考え方を持っているのかわからないのに勝手なことは言えないというような立場もあると思います。これが2番目の質問であるならばもう少し追及したいとこですけども、これからの町長の答弁、次回もまた議会では同じような質問をするかもしれません。そのことを心にとめておいていただきたいと思います。
第2に、国民健康保険について何点か伺いたいと思います。その認識がね、先ほど町長はその自営業者などに対する社会保障を確保する制度、確かにスタートはそうだったんですよ。しかし、今現実はもう先ほど言ったように7割がね、そのほかの人たちなんですよ。それで、これが先ほども私言いましたように、国民健康保険法は、これは社会保障だと言ってるんですよ。今までもね、過去何度かこの問題について取り上げたときに相互扶助だと、相互扶助制度だというふうな主張もされてるんですよ、担当者は。この国民健康保険について、相互扶助制度なのかね、それとも社会保障として考えるのか、それをどのようにお考えでしょう。

町長（山梨崇仁君）

国民健康保険につきましては、そもそも成り立ちは相互扶助であり、国民皆保険の理念に基づいて設置されたものというふうに考えてはおります。ただ、時代の流れにおいてですね、それが相互扶助では成り立たない、国民健康保険料の値上がりというふうにあらわれてきてしまってはおりますので、その現実を踏まえながら、一方で福祉的な社会保障としてもとらえる観点を持たなければというふうに考えてはおります。

2番（近藤昇一君）

だから結局、私、町長のその認識が違ってるなと思うんですけども、相互扶助でスタートした、これは旧国民健康保険法なんですよね。新しい国民健康保険法、これは1959年に施行された。その目的の中には、相互扶助なんていう言葉は一言もないんですよ。第1条、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると。国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないというような中身になってるんですね。確かに旧国民健康保険法は「相扶共済の精神にのっとり」ってあるんですよ。新しい国民健康保険法は社会保障なんですよ。その認識がないからね、やれ税金投入はおかしいとかそういう考えが生まれるんですよ。その点いかがですか。町長の言う相互扶助という根拠を示していただければと思いますけども。

町長（山梨崇仁君）

法的に詳しいものではありませんので、私から申し上げられることは限定的でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、あらゆる職域においてその中で組合なり社会保障というものを設けております。そこにカバーされない方々、自営業者の方々においてですね、などにおいて国民健康保険といったものが設けられている中で、相互扶助というふうに明記されてなかったとしても、考え方としてはそこでカバーできるものはなるべくカバーをしていってほしい、そこに社会保障的な考え方が必要であれば保障的な考え方として、御存じのとおり一般会計から繰り入れ等を行って保険料の軽減に備えていく、そういったものを今は取り組んでいる最中でございます。

2番（近藤昇一君）

担当部ではどのような国のほうから指導があるのか、ちょっと伺っておきたいと思うんですけど、社会保障か相互扶助かのことで。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

当時のその担当がその相互扶助というようなお話がございましたが、旧その国民健康保険法では、それらのもののことも入っていたと思います。現のですね、健康保険法によりますと、それは、市町村は、この健康保険制度を活用してその住民、町民をですね、健康保障をしなさいというのははっきりうたわれてます。その中で、町はですね、いかにその国民健康保険を加入、被保険者に対してできるものをですね、検討しなきゃならんというふうに担当としては思っておりますので、社会保障というものを念頭に入れながら、その中でどれだけの町のを投入できるかというものもですね、含めて検討をしていくというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

いわゆるその相互扶助…相互扶助というのはもう古いと、古い旧国保法でやってるから、今の国保は社会保障であるという解釈でよろしいですね。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

旧法につきましてもですね、これは参考とかですね、または今回のその国民健康保険をですね、実践するにおいては、そのものはすべて否定をするわけではございません。旧法についてもそれを尊重しながらすべきこともございます。ただ、新法がございますので、基本は新法に基づく社会保障に対してですね、国民健康保険の制度をですね、いかに活用していくかというのが重要だと思ってます。

2番（近藤昇一君）

新しい法律ができたら旧法については否定されるという、何ていう原則でしたかね、副町長、ありますよね。新法ができても旧法の精神を尊重しなきゃならないという概念、副町長、あるかどうか。たしか法律の専門家だというふうに聞いてますので、伺っておきたいと思うんですけど、いかがですか。

副町長（田邉高太郎君）

ありがとうございます。あくまでも行政としての継続性を図るという観点から旧法の思想、考え等を引き継ぐという観点はあり得るものだというふうには考えておりますので、今の保健福祉部長からの答弁で私ども町の姿勢を示しておるというふうに私自身は考えております。

2番（近藤昇一君）

あのね、全然私はね、ちょっと私期待外れだな。ちょっと今ど忘れしてるんですけどね、新しい法律ができたら旧法についてはもう否定されてるんだと、新しい法律がやっぱりそこに規定されるんだと。それはもう御都合主義ですよ、行政ではその継続性だなんていったって。悪い法律があってそれを新しくしてる、でも悪い法律についてはそれも継続するんですよっていうのと同じじゃないですか。ええとね、ちょっと今言葉が出てこないんだけども、ありますよね、新しい法律が出たら旧法については否定されてるんだというその言葉が。今出てこないんですけどね。それとは全くかけ離れてる解釈じゃないですか。私はとんでもない話だと思います。この議論をやってても時間がなくなりますのでね。何しろ今の国民健康保険法は社会保障だということを言ってるんですよ。相互扶助なんて一言も書いてないんですよ。これは否定できないはずです。そういう中で、先ほど言いました、町長も一部一生懸命財政を入れてるんだと。確かにその一部負担も含めた社会保障だという観点に立てばあれなんですけども。
ただね、じゃあ葉山町、全県でもってどのような地位になってるのかってちょっと調べてみたら、国民健康保険運用状況という、ちょっとね、県のね、ホームページを見てみたんですよ。そうしたら1人当たりの一般会計繰入金、この推移、33市町村中31番目。1人当たり308円。大磯町、これは全県で1位なんですよ。22年度ですよ、これ、ごめんなさい。23年度がまだ資料として全県のが集まってないので。大磯町がね、全県1位、3万5,396円。これだけの差があるんですよね。保険料としては年間全県では大体中どころになってる、1人当たり、調定額だと。失礼、調定額は中ごろじゃなかったかな。調定額は、ごめんなさい、全県5番目だ、1人当たり。1人当たりの調定額、22年度ね、10万5,000円。先ほど言った大磯、これは25番目、8万8,878円、こういう状況。それと、葉山町、葉山の議会で、請願でしたよね、全会一致で採択されて、逗子市並みに引き下げてほしいという。これがね、20…12年度、2012年度、40歳未満の所得が300万で4人家族、葉山町が2012年度で28万5,000円、逗子が26万5,000円。40歳以上になると、同じ条件で逗子が31万1,000円、葉山町が35万6,000円、これだけ大きな開きが出てる。
常に言ってるんですけども、逗子市はね、これ2010年、11年、12年と値上げされてないんですよ。でね、全県でもって値上げされてない自治体が、例えば夫婦とも40歳以上で、先ほどの条件で言うと12自治体がある。ここにね、基本的な考え方の違いがあるんですよ。私も逗子の担当に聞いてみました。前も私議論したと思うんですけども、1つには、まず来年度の予算を組むときに医療給付費、幾らになるか、それによって今度収入を確保しなきゃならない。そのときに足りない部分をどうするのか。そこに考え方の差が出てくる。逗子市は足りない分は一般会計から入れよう、葉山は足りない分は保険料にかけよう、この差なんですよ。今言った十幾つの自治体は、逗子と同じような考え方で値上げされてないんです。当然一般会計の繰り入れは上下します。葉山町は基本的な考え方としてこの間3,000万入れればそれでおしまい、あとは保険料に上乗せするという考え方が一貫して、一時期はお金が残れば一般会計に戻しちゃう、そういうようなこともやってました。そんなのが果たして社会保障なのかどうかって私は思うんですけどね、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

他自治体の動向を今お話を伺いましたけれども、それぞれの自治体において、この保険制度、医療制度と綿密に関係してくる中においてですね、それぞれの自治体のカラーがあってしかるべきなのかなというふうには思います。ただ、当町においては、近隣の逗子市さんとよく比較されますけれども、逗子市さんも今の医療給付…失礼、保険料でいいのかといった議論を繰り返しているということは聞いておりますし、私自身が一方でこの町の保険料そのものが高いという認識を持っていることもこの場でお伝えしたいとは思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、葉山町としてもですね、一般会計からの繰り入れを行っており、また繰越金については、一般会計に繰り戻すことはせずにですね、そのまま基金積み立てを行っておりますので、今後の医療制度の中でどのように葉山町の国民健康保険を考えていくのか、もうしばらくお時間をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうには思っております。繰り返し申し上げますが、保険制度でありながら一方で医療制度と深く関係してくるものだと思っておりますので、国民健康保険だけに注視するわけではなく、町の医療、健康が増進されるものといった視点でもってこの保険制度についても考えてまいりたい、そのように思っております。

2番（近藤昇一君）

そんなのんびりしている、のんびり時間をかけてなんていう話では私はないと思います。もう非常に逼迫している状態だと私は思います。実際に保険を賦課されている人たちにとってね、特になかなか払い切れなくて滞納していく人たち、非常に心苦しく思っている人たちもかなりいると思うんですよ。それは過去の事例から見てもその保険証を渡さない、そういう制裁措置をとっても結局徴収率は上がらなかった。結局その根源は、保険料がどんどん上がっていくことなんですよ。景気は悪くなる、収入は落ちる、保険料は上がっていく、税収は落ち込んでいるのに保険料はどんどん値段が、料金が上がっていく。そういう矛盾を非常に今抱えている。その抜本的な改革については、先ほど言いましたように、国の対応そのものがね、やっぱりやっていかなきゃいけないんだろうけども、でもそれを待っているわけにはいかないと、やっぱり町はそれなりに対応しなきゃいけない、私はそう思います。それを引き続きまた要求していきたいと思います。
次に移らせていただきますけども、賦課方式の変更に伴う町の対応ですけれども、確かに他の自治体と比べて5年間で激変緩和するという対応についてはそれなりの評価をいたします。しかし、その対応がもう保険財政の枠の中でしか考えていない、いわゆるそのこの制度によって保険料が下がる人についても激変緩和だと。徐々にしか下げませんよという措置なんですよね。結局同じ枠内でもってやってるわけですから。これまでの激変緩和措置というのは、上がる人たちに対しての激変緩和でもって、財源もつぎ込みながらね、保険料が一気に上がるのを避けるためにやってたんですけども、今度は下がる人も激変緩和だという形になりますと、これ、不利益になりませんか、町民にとって。その町の決定が自分の不利益に当たると。これについては、行政不服審査法による不服申し立ての可能性については、副町長、どうお考えですか。

副町長（田邉高太郎君）

5年間の激変緩和措置で下がる人について、今後の不利益をどうするかという観点につきましては、今後の最重要な検討課題の一つだと思っておりますが、それは訴訟法の中でどのようにして提起していくかというのは、個々人の考え方というふうにはとらまえております。そういった提起がなされれば、今後御指摘をいただいたことを踏まえながら慎重に検討していくべき問題というふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

提起されなければいいのかなと、ね。提起、私はもうその想定の中でこういう可能性もあるんだよというのであれば、今からその対策をね、私は考えるべきじゃないかと思いますけどね。やっぱり問題は、その枠内でもって物事をおさめようというね、財政投入何もなしでもっておさめようということにやっぱり問題があるんです。激変緩和措置といっても徐々に上がる人は上がっていっちゃうんですよ。最終的にはその最大限のところで、先ほど言いましたように収入300万で4人家族ですか、10万年間上がるんですよ、最終的にはね。だから全体のその保険料を引き下げるという努力もしないといけない。そしてまた、この間も言いましたけども、応能応益割、これやっぱり7・3にしていくんだと。何か6・4までしかこの間の懇談会ですか、お答えなかったんだけども、やっぱり7・3までにね、引き下げていかないと、本当の意味での低所得者の人たちの救済にはならないということを考えた場合に、この対応も含めて財政投入する考えはないのかどうか、町長に伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

今回の政令によるただし書き方式への変更でございますけれども、近藤議員がおっしゃるとおり多く上がる方もいれば少なくなる方もいらっしゃるといったところで、総額については変更はない中で、総額の影響はない中で一たんこの改変に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、そうはいってもですね、今まで扶養がなかった方については確かに保険料が安くなりますので、御高齢の方々でお2人の世帯に方については軽減措置が図られるとは思います。ただ、一方でお子さんを抱えている世帯などについては、大変厳しい状況が多く見られるかなというふうには思っておりますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、例えば具体的に言うと子供に対する、子育ての環境を整備していくことであったりとか、子育てに関する医療制度などの充実を図っていくことなどにおいても、そこについて、直接の保険料ではありませんけれども、充実を図っていくことも一つの施策ではないかなというふうに考えております。また、それでも賄い切れないところについては、応能応益割等保険料制度そのものについて再検討を進めていく、今そういった状況でございます。

2番（近藤昇一君）

少なくともね、先ほど言いましたように、不利益をこうむる方たちがいると、その人によりますという副町長の答弁ですけども、もし不服申し立てがね、出てくる、その可能性についても私もこうやって議会で指摘しているわけですから、それに対応する対策を立てる。その対応する対策というのは財政投入しかないんですよ、はっきり言って。そのことによって全体の保険料も下げていく、逗子並みにしていくということがね、ひとつ徐々にではありますけども、私もいきなり逗子並みにしろなんて思ってませんけども、少なくとも徐々にそちらに近づけていく、そのことができるのではないかと思っているわけですけども、今の御答弁では、とても今のところそのお考えもないと。何度も同僚議員も言っているように、町長自身もね、その請願に賛成してますから、やっぱりその実現に向けていくのが、たしかマニフェストでも国民健康保険料の保険料を下げるということを言ってましたよね、たしか、ね。それで検討する、また行政用語ですね。残念ですね、それはね。やっぱりそのことを考えなきゃならないと思います。
次に移りますけども、全部中途半端になってるんですね、申しわけないんだけど、もうちょっとやりたいんですけど。この広域化ですね、先ほどの町長の答弁の中で、この広域化について非常に希望を持っておられるような答弁だったような記憶してるんですけど、私は逆にとんでもない話じゃないかなと思ってるんです。必ず、市町村の合併なんかでもそうですけども、最初は中間点とか、あるいは負担の低いところに合わせるんですよね。最終的には一番負担の高いところに持っていく。この広域化もやっぱり結局はそこに詰まると思うんですよ。いろんな制度の中でもって負担増、徴収強化という路線でもって、詳しい話はまた改めてどこかの場でやらなきゃいけないと思いますけども、決してこれがバラ色の広域化ではないんだと、国の負担を抑えて市町村そしていわゆる町民・市民に負担を押しつけていく、ますますこの国保制度が崩壊に導く道だと私は考えているんですけども、この制度そのものについては非常にバラ色に描いているようですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

バラ色ということでございますけども、現状はですね、国のほうからどういった保険料の賦課方式なのか、市町村単位で一体化するのかどうなのか、一般会計の繰り入れをどうしていくのかといったことについて明細な資料等説明がまだなされてない段階でございますので、色はどのようなものになるのか、私どももですね、見えてないというのが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

全体的にそうなんですけどね、さっき、一番最後にあれしますけど、県臨調についてもそうですけども、国が、国とか、あるいはいわゆる上部機関が最終的な結論を出すまでわかりません、わかりませんっていうのはね、やっぱり無責任だと思うんです。やっぱりあらゆる場面を想定しながら町は町としての意見を上げていく、そのことでもってよりよいものにしていく、そのことが必要じゃないですかね。最終的にもう決定されました、もう変えられませんというのが大体今までの筋なんですよ。もうそのように決まりました、町としては一切意見は上げてませんというのがね、実態なんですよね。
次に移りますけど、一部負担金減免制度について、これは先ほど言いましたように全国で1,300の自治体が実施してるんですよ。鎌倉市がことしから…去年からかな、実施している。葉山町は、私も非常に勉強不足でした、この間。担当に規則を見せてよと言ったら、いや、葉山はやってないんですって。法律にあるじゃないか、なぜやらなかったのかというのがね。私もこれまで取り上げてこなかったということについて、非常に勉強不足だったことを反省するところでありますけども、なぜこれを直ちにやるというのを言えないのかどうかね。またその近隣市や、医療機関との調整というのはわからんでもないんですけども、その近隣市の動向を何でそんなに気にするのかなと思うんですけど、いかがでしょう。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議員御指摘のようにですね、これは法でできる規定になっております。今までなぜ一部負担をですね、町がやらなかったのかというのはですね、それは指摘されてるように、気づかなかった点もあろうかと思います。ただ、今現在、県内を見てもですね、ほとんどの市・町の中でですね、一部負担をやっておりますので、御指摘をされたことではございませんが、今年度その担当課ともですね、この一部負担につきましては制度化しようというような検討をしておりました。方向でございますが、今年度中にはですね、何らかの形を示していきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

ぜひね、もし決めるのであれば、その内容についてもね、議会のほうとのね、すり合わせも行っていただきたいと思います。というのは、国の方からいろんな指導が、Q＆Aも来てると思うんですよ。そういう中でとんでもない規則つくってるところもあります。そのようなことの経験の上からも、ぜひ議会とのすり合わせもお願いしたいと思います。
最後にその臨調なんですけども、補助金としてどれほどの影響があるのか、そして県の、県有施設、葉山では幾つかの施設が対象となっております。近代美術館とか県営葉山公園とか幾つかありますね。それがどうなっていく想定されているのか、その辺伺っておきます。

総務部部長（上妻良章君）

お尋ねの補助金でございます。県単の部分といたしましては、対象補助金、24年度当初予算段階でございますけれども、19件、8,604万6,000円、こちらが対象になろうかとは思います。これにつきましては、今後県ともいろいろ打ち合わせ、調整をさせていただきたいというふうに思ってございます。施設に関しましては、現時点では、どのような形になるかという見通しに関しては、お答えできる状況にはございません。

議長（畑中由喜子君）

既に時間が経過しております。これにて2番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
第2番、3番窪田美樹議員、登壇願います。

3番（窪田美樹君）

おはようございます。3番窪田美樹、日本共産党窪田美樹です。
きょうの、皆さんもニュースで見られたと思います。新聞でも1面が京都大学の山中教授がノーベル賞を取られた。すごく明るいニュースであり、最近暗く何かつらいニュースが多い中で、とても私もテレビをつけるのも楽しみになるほどのニュースでした。この方のコメント、インタビューの中に、無名の研究者、私は無名の研究者である、国の支援がなければ受賞できなかった、日本という国が受賞したと感謝の言葉、そして一緒に研究された方への多くの感謝の言葉を述べられていました。この「国の支援がなければ」というところを、私は葉山町として、葉山の町民、住まれている方がスポーツであったりいろんな文献であったり、そういったことに町の支援を受け、いろんな賞を受賞できたら、こんな感謝の言葉を述べられたらと思ったら、町長に対し、町の支援をいろんな方に手だてというのを考えられたら、どんなにすごい、すばらしい町になるんだろうなと思いました。そんな明るいニュースの中に、またこの一般質問を繰り返し行うんですが、明るいニュース、明るい希望を持てるようなお答えをお願いいたします。
まず、ごみ処理問題について伺います。1項目目、自治体間とのパートナーシップについてですが、町長が議員のときにみずからも賛成され議会決議を上げられました。そこには自治体間とのパートナーシップとの連携とあります。町長のマニフェストにも自治体間とのパートナーシップと言われています。さて、近隣となれば三浦半島内の自治体や横浜市などが想定されますが、どの自治体をとってもそれぞれに問題を抱えています。簡単には葉山町とパートナーシップとはいかないような状況にあると思いますが、それらの問題を勘案して町長が想定しているパートナーシップとなり得る近隣自治体とはどこの自治体を考えられているのか、お伺いいたします。
2番目に、新しいごみ処理への取り組みについてですが、現在焼却炉がとまり、すべての燃やすごみをほかに委託して処理しています。早急にパートナーシップとなり得る自治体が見つからない状況では、このままずっと委託処理を続けられるのでしょうか。葉山町では、新しい焼却炉建設が難しいとされています。以前に自己完結型のことを言われたことがありますが、委託処理や焼却に頼らないような新しい処理方法の研究をされているのでしょうか。改めて伺います。
3番目、戸別収集の進捗状況についてお伺いします。町長より配られたスケジュールでは来年2月から始めるとされています。対象地区がそろそろ決まっているころではないかと思いますが、先日のごみ特別委員会でまだ発表することはないとのお答えがありました。対象地区の住民説明会などをして協力要請をする必要があるものと考えますが、このような状況で2月の戸別収集が可能なのでしょうか。
2項目目、子育て支援策について伺います。決算委員会の中、町長とのやりとりに、葉山は子育てしにくい町だからと言われた、そう言われ転居された方がいる。そのような方をなくすためにも住みたいと思う子育て支援策を考えると言われました。とてもうれしく思いました。町長が描いている住みたいと思う子育て支援策、その思い描かれている施策とはどのようなものでしょうか。
3項目目、学校施設整備について伺います。町の公共施設は学校も含め老朽化が進んでいます。さきの議会では、町長より公共施設の改修、補修部分を洗いざらい出す、そして計画を立てるとの答弁がありました。建てかえより耐震強化を選んだ葉山小学校も耐震化から10年がたちました。学校施設にもそういった計画が必要ではないでしょうか。以前にも改修計画をと尋ねましたが、計画を立ててもそのとおりにいかないと困るから立てないとのことでしたが、何事にもアクシデント、想定外はあります。学校で過ごしている子供たち、先生方、職員の方、老朽化が進んでいる施設です。改修や建てかえなど期待する方々も多いと思います。毎年学校より改善の要望が出されていると思いますが、計画的な改善を希望いたします。
具体的には、長柄小学校の下水道施設についてですが、長柄小学校のトイレにはいろいろな手だてをされて、においや不快感解消など、積極的に取り組まれていることは学校視察のときやお話でも伺っています。季節や天候などの影響もありますが、完全に臭気がなくなってはいないのではないかと思います。においのもとを絶つためには、本下水につなぐことが必要だと答弁もありますが、長柄小学校のトイレの下水道接続はどのようになっているのか伺います。
そして、ことしの夏も暑く、また残暑はとても厳しいものでした。暑いからといってすぐ空調設備が整うものでもありません。財政面も考慮しながら計画的な設備改善が必要になります。来年度の暑さ対策はどのようにお考えでしょうか。またタイガーマスクがあらわれると思われているのでしょうか。また、学校の耐震化率が91％を超えました。100％にするためには、さらに細かい部分の改修が必要になります。また耐震診断の必要な点もあるでしょう。決算委員会では、順序立ててとのお答えですが、いつになったら耐震化率が100％になるのでしょうか。計画をお聞かせください。
4項目目、自然エネルギーへの取り組みについてお伺いします。福島原発事故より1年7カ月がたちました。野田首相は昨年末原発事故収束宣言をしました。いつ自宅に帰れるかわからない福島の方々がいるのに、夏の電力不足を理由に再稼働までしてしまいました。首相官邸前には、原発ゼロ、再稼働反対の大運動が起こり何万人もの方々が声を上げても、7月1日、大飯原発は再起動しました。今でも官邸前では毎週金曜日の反対運動は続いています。8月に行われたエネルギー環境に関する選択肢のパブリックコメントに寄せられた約9万件の声、その中の87％の方は原発ゼロを望んでいます。野田首相はこの結果を受け、2030年に原発稼働ゼロと発表しました。消費税は上げないというマニフェストだった民主党の党首です。2030年が2030年度代に後退し、さらに財界、アメリカの圧力で閣議決定もできませんでした。そんな中の発表に大きな不安はありますが、多くの方々の原発稼働ゼロの発言は、大きな一歩と言えるのではないでしょうか。葉山町では、PPSに取り組むなど、原子力に頼らない電力会社への変更など研究されましたが、具体的に葉山町に合った自然エネルギーへの取り組みについてお考えを伺います。
そして、国も原発ゼロに向け宣言をいたしました。町として3月11日以来、国がいかに安全宣言をしようと放射能に対する住民の不安は払拭されていません。国は電力不足や料金値上げなど、次々と再稼働の必要性を言っていますが、放射能に対する住民の不安を解消するものではありません。経済的不安をあおっていますが、根本的解決は原発に頼らない自然エネルギー開発が重要です。この葉山町からも原発ゼロの声を上げていく必要があると考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
以上、4項目8点についての御答弁をよろしくお願いします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

窪田議員の御質問に、所管する箇所について順次お答えをさせていただきたいと思います。
初めに、ごみ処理問題についての1点目、自治体間とのパートナーシップについてのお尋ねですが、それぞれの自治体もごみ処理や資源化・減量化への取り組みなど多くの課題を抱えているものと考えております。こうした中、本町としても単独でこのような課題に取り組むのではなく、他の自治体とともに取り組めるものは連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2点目の新しいごみ処理への取り組みについてのお尋ねですが、他の自治体とのパートナーシップにより連携して取り組めるものは連携していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても今後の技術革新により新たなごみ処理方法が確立された場合や、他の自治体とのパートナーシップによるごみ処理を検討していく場合にも、ごみ量が少なければ選択肢は多くなると考えております。現在の本町のごみ量はまだ多く、削減する余地は十分あると考えておりますので、新たな分別収集体系の導入や事業系ごみの対策、生ごみ処理容器の普及などに努め、今できることを強力に進めていかなければならないと考えております。
次に、ごみ処理問題についての3点目、戸別収集の進捗状況についてとのお尋ねですが、平成22年度より牛ヶ谷及び一色台地区を対象に戸別収集の一部実施を行っているところです。今後につきましては、戸別収集実施に向けた準備として、1班の職員が収集できる量がどの程度かを具体的に検証するため実施地域の拡大を検討しているところでございます。現在の状況としましては、拡大に当たり実施町内会への説明等が必要なことから、現在その作業を進めているところでございます。
次に、子育て支援策についての1点目、住みたいと思う子育て支援策とはとのお尋ねですが、安心して妊娠から出産、そして子育てができる環境が整備されていることが重要と考えております。核家族化が進む中、出産、育児の迷いや悩みに対する相談をより気軽にできる環境として、子ども育成課や子育て支援センターなどで相談、支援に応じています。また、小学校4年生までの医療費助成に加え、中学生までの入院費も助成し、経済的な負担を少しでも軽減できるような事業を行ってまいります。さらには、仕事と育児の両立が可能となるよう、働く保護者のために保育所の待機児童ゼロを目指してまいりたいと思います。子供は未来への希望です。今後も子育てしやすく住みたいと思う町の実現に向けた子育て支援策に努めてまいります。
4項目目の自然エネルギーへの取り組みについての1点目、町に合った自然エネルギーへの取り組みへの考えはについてのお尋ねですが、自然エネルギー利用の普及、促進と温室効果ガスの排出削減を目的として、平成21年度から住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、県の補助金とあわせて補助金を交付しております。本年度も追加補正を組まさせていただき推進しているところであります。その他の自然エネルギー利用につきましては、本町の地形や気候などを考慮しながら効果的な導入の取り組みを検討する必要があると考えております。
次に、2点目の原発ゼロに向けての考えはについてのお尋ねですが、最近のエネルギーをめぐる内外の経済的、社会環境の変化及びエネルギー源として再生可能エネルギー源を利用することの重要性が増大しております。太陽光発電も含め、自然エネルギーに対する安全性が重視され、原発ゼロへの関心も高まっております。今後も情報の真偽を見定めつつ原発に頼らない社会の構築を望んでおります。
以上で私の所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

3番窪田議員の御質問にお答えいたします。長柄小学校の下水道施設についてとのお尋ねでございますが、長柄小学校トイレの改善の取り組みは昨年度から重点的に行い、昨年の夏休みに一部改修を行い、本年の夏休みには校舎内すべてのトイレについて、床面の特殊清掃や便器、トラップの改修、パーテーションや壁面の内装改修、浄化槽マンホールの改修を行いました。また、体育館トイレの洋式化とみんなのトイレの増設、内装改修もあわせて行いました。現行システムの改修により改善を図ってまいりましたので、下水道への接続は、現段階では考えておりません。
次に、施設整備改善改修計画についてのお尋ねでございますが、日々の点検により施設の整備や修繕を行い適正な管理に努めておりますが、工事費等が必要なものについては、各小・中学校と毎年協議を行い、優先順位をつけて計画的に行うよう努めております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

3番（窪田美樹君）

ありがとうございました。まず、ごみ処理問題ですが、これはずばり伺ってよろしいのでしょう。近隣自治体とはどこのことを考えられているのか、近隣の思い思われているところの自治体名を挙げていただきたいのですが。

町長（山梨崇仁君）

近隣の自治体ということですけども、私からすれば、ごみを運搬する経費などのことを考えれば、なるべく神奈川県下、関東近県でごみ処理については完遂していきたいと考えております。

3番（窪田美樹君）

私、どうしても近隣というと、お隣逗子市、鎌倉、逗子、三浦、横須賀で、横浜もお願いしてましたので横浜と思ったのですが、関東まで広がってしまったというのにはとても驚いてしまったんですが、関東も含めた近隣自治体ということでよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状においてですね、最終処分を草津町にお願いしているということも御存じのことと思いますけども、それ以外につきましてもあらゆる箇所においてごみ処理についてはお願いをしているところでございます。できることであれば確かに当町で行えることが一番ですし、なるべく近くということは念頭に置いておりますけども、それは今後のパートナーシップを結べる自治体さん、相手もあることですので、なるべく近くを希望しながらも安定的な相手となる方を探してまいりたいと考えております。

3番（窪田美樹君）

私がね、以前にこの自治体間とのパートナーシップの連携、議決に上げられたときに、その近隣自治体とのというところに、どこにあるんだろうというところにとても心配になって私は賛成することができませんでした。今、山梨さん、山梨町長が言われているところの近隣というかその自治体、私ちょっとこの御答弁の中で不思議に思ったのが、他の自治体って必ず言われてるんですね。本町としてもこのような課題に取り組むのに「他の自治体との」って、他って近隣自治体との、ごみ処理をしたいのは近隣と、以前だったら、以前って、近隣の自治体と言われてたのが他の自治体って、他ということはもうちょっとこの枠が広がったのかなという、答弁を聞きながら思っていたんですけど、今のお答えでは、本当にもっともっと広がった答えになってしまって、その決議に反対した私としては、ああ、やっぱり近くでは無理って山梨さんも気づかれたのかなというところに安心していいのかがとても不安が募るところなんですが。
総合計画にもね、総合計画、今度通りました総合計画の案の中にも、これ、総合計画というのは多分26年度までにこうしましょうという計画なんだと思うんです。そこにも近隣自治体との連携を追求し、持続可能なごみ処理を目指しますって。目指すだけではなくて、近隣自治体との協議に着手しますという、26年度までの目標になっているんです。ここの中で着手、年度末まで、26年度3月に話し合いを進めればその26年度に着手したことになるのかどうかは山梨さんの姿勢の見えるところではあると思うんですけれど、この近隣自治体を近隣と言い切れない場所まで広げられて、そうすればね、私が心配していた横須賀市や三浦市との裁判だったり、鎌倉市や今、逗子市はお互いお話をして一緒にごみ処理をしていきましょうというところもあるし、横浜市では三浦市のごみはちょっと今受け入れ切れないというようなお話も出てるような近隣です。そことの連携を組まない、そことの連携よりもっと視野を大きく広げたパートナーシップというところにあれば、その移動、移送、いろんなごみの運搬にもいろいろ問題は出てくると思いますが、私は何と答えて…余りにも唐突な答えだったので、もうびっくりしたとしか言いようがないので。ただ、この山梨さんが思われてるこの近隣がその関東一円まで広げられたのかどうかが、私だけではないほかの議員さんもね、これからまた、あらっていう、別の意味で突っつかれてしまうんじゃないかなというところは多々あります。ただ、私としては、私がこの決議に賛成できなかった部分、不安があって賛成できなかった部分を山梨さんは今やっぱりこれはまずいのかなというところで、その今の御答弁があったのではないかなというところに私は納得しなくちゃいけないかなという部分ではあります。この近隣を大きく広げたことによって出てくるリスクも多々あると思うんです。ごみ処理の今度運搬費がかかるとかいろいろあると思いますが、そこら辺は議会とも、いろいろ職員の方、町の方とも、町民の方とも話をしながら密に進めていっていただきたいと思います。
2番目の新しいごみ処理の取り組みについてですが、私よく未来、何ていうんでしたっけ、技術革新を考えてますかということを言われます。近隣に頼らない、ごみ処理に頼らないで葉山町で焼却炉をつくったらどうか、でも焼却炉は難しいということは言われてました。技術革新のことを言うと、いつも共産党はそればっかり言うって、自分の中で処理するって、そればっかり言って、それしか言わないんじゃないかというところで、一応党としても研究をしてまいります…しています。ただの夢物語ではないところ、いろんなところをしてます。葉山町としてその技術革新をどの、何か研究されているのかを伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

今、葉山町のほうで何か研究されてるかということでございますけども、技術革新につきましては日々進歩してまいるものだと思っております。当然私たちもですね、そういう情報をですね、常に察知するような形で研究はさせていただいております。ただ、今現在ですね、具体的にこういう形で研究してるかというものはございません。まず葉山町で必要なのは、やはり今、ごみ量を減らしていく、これが第一だというふうにまずは考えております。

3番（窪田美樹君）

あのね、その研究の仕方というのが、ここ机の上に座ってネットで、ああ、こういう技術の新しいのがあるんだ、ああ、こういう新しいのがあるんだというところにとどまっているのか。それでしたら本当に私でもすぐできますし、こういったものがあるというのを調べることは、今の世の中というかネットの時代ですからできます。町としては、行政としてもう一歩踏み込んだようなその研究なのか、それともただの机の上で今とりあえずごみを減らすことが大事だから今町の中でできることとしてはその調べることだけにとどまっているのか、どこまでのその研究を調査されているのか伺いたいんですけど。

生活環境部部長（成島光男君）

現在ではですね、やはり具体的にどういう形で技術革新が行えるか、そういう情報は、例えば環境展の中でですね、そういう情報を仕入れるとかですね、いろんな冊子等ございますので、そういう、またインターネット等で調査させていただいております。ただ、先ほども言いましたけども、今、葉山町の中で具体的なこういうものをやってるというようなところまではまだ至っておりません。

3番（窪田美樹君）

なぜ減量化とその調べるのと一緒に、調べる、その葉山町、その調べたことが葉山町のごみ量がこの何トンだからこういうのが合うんじゃないかとかまで一緒に同時進行で進めていけないのか。このごみ処理もパートナーシップを組んで、じゃあやりましょうと言ってた自治体、近隣とのあれがどんどんこう夢も…夢もというか、相手も大きくなってしまって、なかなか終息が…終息って終点が見えないところ。いつになったらこのパートナーとごみ処理が一緒にやっていく計画が立てられるのかというところも大きな不安があるところではね、もう一つ葉山町としても一緒にごみの減量もします、それでもう一つ技術革新の研究、葉山町のごみ量に合わせたものができないのか、すごく…これがもうすぐね、自治体間とごみ処理ができるんだというところであればいいという。本来なら自分たちのね、ごみは自分たちで処理すべきと思いますが、ただこの中で一緒にできないのかがとても不思議、不安、不思議と思いますが、一緒にはしていかないということなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今一緒にということでございますけども、当然今、葉山町では焼却炉を持っておりません。こういう形でですね、今民間のほうに委託をしておりますけども、パートナーシップ、他自治体とですね、焼却についての協力ができるところがあればですね、そういう協力もしていただければというふうには思っております。当然そういう話についても私たちは何もしないということじゃなくて、いろんなところにお話をさせていただいたり情報を得たりさせていただいております。

3番（窪田美樹君）

でね、その、もうくどくなっちゃうんですけど、その自己完結の中のもの、ごみも減らす。ごみが減れば処理しなきゃいけない、町での処理しなきゃいけない量も減る、減りますよね。そしたらその中で、私が…私というか党の中で調べてきたものは、炭素化させる。よく鎌倉市では伐採したものを炭にして、その炭の処分に困ってその制度というかその動きがとまってしまったというようなところもある、あったんですけれど、ここの中、その燃やしたもの、燃やしたものというか…を処理、ごみを燃やしたものを炭素まで、ちゃんと燃やさない、処理したものを、熱処理させたものを炭素までさせて、させるので、そこはカーボン、炭素、粉に、炭のようになるのでいろんな使い方ができるというような有機物炭素化というものをやってる施設がありました。そこを3月ですか、ことしの3月ですか、党として見に行ってます。そういったものを個人的といえば個人的なんですけど、見に行くこともしています。そういった町にこれはいいんじゃないかと思って行くようなこともしてるんですが、町としてはもう机の上のコンピューターとのにらめっこで、減らせばいい。で、どこかわからないパートナーとそのうち一緒に処理ができるだろう。じゃあ、やっとパートナー、何年か先にパートナー、この計画に基づいてね、26年にね、パートナーが決まりました。じゃあそこからアセスを、いろんな会議を開いてアセス取ってなんて…アセスを取るのかな、というところに行くには何年先になってしまうのか。葉山町の明るいごみ処理の計画が立つには、というところは多々あると思うんです。ずうっとね、こうやって決まらないパートナーとね、一緒に民間委託をしている葉山町に、もう本当に大きな不安を感じてるのが町民の方ではないでしょうか。その方々のね、不安を除くためにももう少し明るい話題、ごみ処理にこういった、はあって言えるような話題を出していただきたいと思っています。
その中でのね、戸別収集だと思うんですけれど、合ってるかどうか、葉山町としていけるかどうかの瀬戸際のところになると思うんですけれど、この前の9月26日ですか、のごみ特の中の報告では、まだ発表できるようなものはないのですということでしたが、今でもそうなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今新たにですね、追加させていただく町内会、こちらの役員レベル、会長と副会長ですね、そのレベルでのお話はさせていただいて了解はいただいているというふうに思っております。その先のですね、今度実際にその町内会の町民のほうに協力をいただくということになりますので、そういう方についての説明会を今やらさせていただいております。実際1団体につきましてはそういう説明を終わらさせていただいておりますけども、他の2地区につきましては、これから今月中にですね、そういう説明をさせていただく予定でございます。

3番（窪田美樹君）

新たな地区が何カ所もあって、まだ1地区には町内会の説明、町内会長さんの説明ということでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

新たにですね、追加する、1班で1日当たりどの程度できるかということで、その町内会の世帯数等を見させていただいております。その中で今予定させていただいているものにつきましては、新たに3地区をですね、追加させていただこうと思っております。この地区についての説明会をですね、この10月中にですね、終了させていただきたい。了解を得た後でですね、議員の皆様にも早いうちにですね、資料等をお出しできればお出ししたい、そのように考えております。

3番（窪田美樹君）

今まだ3地区あるけど1地区しかその動きはないというお話だったんですけど、町民の方がね、出されている新聞にはね、地区が決められてってニュースに出てるんです。それも9月22日の発行で。そのごみ特では発表できないで、そんな町内会長さんだけにしかお話しできないようなその地区の決定が秘密のことだったのか。議会でね、議会も心配しているわけですよ、そのごみの進みぐあいを。なのに、そこでの発表がなくて、こういう一部新聞でね、出てしまって、町民の方も議会としても、ええっ、こんな秘密のことだったのかと思っちゃうようなことにはなるんですけれど、なぜこんな一緒になって、私たちと一緒になってこれを進めていこうというような考えではなく、こっそりとというしか何か。どうしてもね、何でこういうふうに私たちに協力を求めてくれないのかというところにとても不安があったんですけど、何でその言えないで、この町民の方からの新聞ではこんなに発表が早いというか、なのか、どんな考えで町は。私たちのね、ごみ特ってね、議員みんなでごみをよくしていこうって考えてる中にも発表できないというのはね、どういうものなのか、お伺いしたいんですけど。

生活環境部部長（成島光男君）

私たちはですね、決して隠してやろうとかですね、そんなことを全然考えておりません。ただ、実施する場所をですね、限定させていただいた上で、町内会の役員の皆さん、いろいろ御意見等をいただいている部分もございます。その中で、私たちのほうがですね、1日当たりで1班どの程度できるのかというものを選ばさせていただいておりますので、その町内会の方にまず了解を得た段階でどんどん進めさせていただきたい、そんなふうに考えております。決してですね、秘密裏のうちにやろうとかですね、そのような考えはございませんので、その点だけは御理解いただきたいと思います。

3番（窪田美樹君）

そのね、町内会の人たちが言っちゃ嫌だって言ったのか、いや、そんなことはないと思うんですよ。この、だって目指すところはごみの減量化で葉山町をよくしようっていうところで、反対に私たちの、議員のね、協力は要らないからこっそりと進めているという悲しい事態に私はとってしまったんです。こうやってごみのことに関しても福祉のことに関してもね、一緒になって町と進めていこうと思っている中で、秘密主義というふうに私はとってしまったんですけど、この先ね、あとまだ何地区、1地区しか説明をしてないというところなので、決まったらごみ特があるときにでもね、こういう状況ですって。だって地区が決まって今、町内会長さんと話をしてますぐらいは、そこに町内会の名前を挙げなくたって、そのぐらいは言ってもらっても、ああ、町はやっと、町は動いてくれてるんだっていうふうにとれたんですけど、あのとき実は、へえ、まだなんだというのが私の本当に感想でした。なので、こんな隠さないでどんどん進めていって、変な悪いことをしてるわけではないと思うので、どんどん発表してね、私たちに説明を受け、説明をしていただきたいと思います。本当にこの減量化していくのが一番、減量化とリサイクルとかリユースしていくのが今の葉山町、そして忘れずにその研究もしていっていただきたいと思います。何なら私たちが研究したものをね、二重になるかと…二重になるぐらい研究していていただければと思いますが、後でちょっとお話ししたいと思ってますが。
次の2項目目の葉山町の子育て支援なんですが、山梨さん、山梨町長は子育て支援策を、引っ越したいという方にね、とどまっていただくというのはね、とても大きなね、目玉がないと、それを思いとどまってくれるような施策、思いとどまってくれるようなことではないと思うんです。その大きな目玉となり得るものの今の、いろんなことを挙げられました。妊婦さんのことや出産のことや、で、いろんな待機児童のことも言われてます。もうどれもどれもっていったら本当に切りがないと思うんですが、その引っ越そうと言っている人に対して、ちょっと待って、葉山はこんなにいいところなんだからというところのお考え、何か目玉のものがあれば教えていただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

たとえその目玉の施策があったとしてもですね、そこに引っ越さなければ子育てが順調に行えないといった方のですね、課題とマッチしなければならない一番の問題だと思っておりますので、私としては大きくこれですべて解消と言うつもりは一切ございませんで、例えば、窪田議員もよくおっしゃっている小児医療費のこともございます。それから待機児童のこともございます。先日も幼稚園の関係の方々とお話をさせていただきましたけども、幼稚園に就園される方々への子育ての支援策もございます。さまざまな面においてですね、葉山の子育て環境が充実しているんだというふうに行政としては尽くせるようにしていくことが大事なのかなというふうに思っております。ちなみに、私にですね、親と離れて住んでいる中で、葉山では子育てができないとおっしゃった方については、やはり待機児童の問題でですね、保育園に入れないといったことから親元に戻るんだといったことをいただいたことは、大変私、残念に思いながらお話を伺いました。

3番（窪田美樹君）

いろんな方とのね、お話も伺って感じているとのことですが、教育委員会の報告、教育委員会の点検・評価報告書という中の学識経験者による意見の中にね、葉山での子育てを望んで転居してくる世帯が多いように感じます、引っ越してきてくれる方が多いと。葉山から出た子供たちが親になって帰ってくるケースもある。私も葉山で育って結婚して子育ては葉山と思って葉山に住んでます。それはうれしいことで、そういう町民にこたえたいものですと。ここの、このあとなんですが、財政面の力強いバックアップのもと、葉山の…葉山町教育総合プランに基づく教育施策がということなんですが、やっぱり財政面の力強いバックアップ、これはどうしてもね、財政難ではありますが、バックアップはどうしても必要になってきてしまうんですよ。言われてる待機児童の解消であり、医療費、子供のね、医療費助成にしてもどうしても財政は絡んで、お金がね、かかってしまうものなんです。そこで山梨さん、お財布のひも、お財布というか、ひもがとても固いんですが、じゃあ子育て面だけにはもうもっと力を入れよう、財政的にも力を入れようって言ってくれると大変子育て面にも明るいと思うんです。またその答えを求めても、まあ、バランスを考えてという答えが出てきてしまいそうな、先に答えてしまいましたが。
でね、今言われた待機児童解消に向けて、そこの中で、待機児童解消、毎年毎年ありますよね。ただ、引っ越してこられる方が減少されたというところはちょっとあれなんですけど、待機児童解消はお金をかけなければ、あそこの今ある保育園、保育所の中に人数をふやすしかないんですよね。増設もなければ、増設しなければ、増設や増築、新しく建てるとか、お金をかけなければ、すし詰めっていうんですか、そのぎゅうぎゅう詰めにせざるを得ないというところになってしまうんですが、先ほど言われた待機児童解消に対しての山梨さんのお考え、どのように解消していくとお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

直近でよろしいですか。（「はい」の声あり）例えば来年度に向けてですね、待機児童の解消といいますと、現状保育園は今ある施設を活用するしかありませんので、やはり窪田議員が多少御心配も含まれて御質問されていると思いますけど、今現有施設について弾力的な運用を図っていく手だても一つ方策として考えなければいけないとは思っております。また、国のほうから認定子ども園の話のようにですね、幼保一元化ということもございますので、幼稚園に対してもですね、ぜひ保育に失するお子さんたちをぜひ幼稚園でもお預かりいただけないかといったことを相談をしながら検討していくことも重要な課題だと思っております。また、これはお金というよりもですね、保育士の資格の方の問題、先方の問題もあるんですけども、保育ママ制度についても検討や、実際に公募をしたこともございます。ただ、これはなかなかそういった声を上げてくださる方がいらっしゃらなかったりとか、また他の自治体において事件が起きてしまっている現状などもありまして、非常に難しい状況があるということは承知しながらもですね、適切な環境において保育ママ制度が活用できれば、これも一つの手段だというふうには考えております。

3番（窪田美樹君）

喫緊のって、喫緊の解消法と言われましたが、その言われた幼保一体というのも、じゃあ今から話して来年にじゃあそうしましょうというようにはならないと思うんですね。その段階を踏んでというところもあります。またとても問題が多いと言われているその子ども支援システムの中ではあるので、その検討ももう十分にしていくべきだと思いますが。そうやって横浜市では1,500人かな、待機児童がいたのを、保育園を何件も建てて、今格段に待機児童数が減りました。なので神奈川県の待機児童数のパーセンテージがぐんと。大きな町で、大きな市ですから、かけられるお金というのもかなり違うと思います。ただ、そうやって横浜市はそこを解消するんだと思って大きな一つの施策として力を入れていったというところに、喫緊に葉山町として解消できる方法としては、今の現況の中にもうちょっと入れるって。でもそのもう一つ言われている幼保一体は、来年は無理ですよね。今話して来年じゃ保育園のお子さんを預かってというわけにもいきません。そうすると、2年、3年ってまたずうっと来年とか延びていくんですが、その後はどうされるおつもりでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

後というか、待機児童の解消を来年度、もちろん継続的に図ってまいりたいですし、先ほど申し上げたように柔軟な運用においてですね、解消が図れればといったところがございます。今後もその待機児童が継続的にいらっしゃる、もしくはふえていくといったことになればですね、またあらゆる方策を用いてその解消には尽くさなければいけないというふうには考えておりまして、幾らふえても一定の力しかないんだというふうに割り切ってしまったりとか、あきらめることは一切ないというふうに申し上げたいと思います。

3番（窪田美樹君）

そうやってね、例年葉山、ずうっと待機児童、葉山保育園が新しくなってどんとなったときとか、にこにこ保育園が建ったときとかはぐっと児童数、園児数っていうんですか、お子さんの数は減ったんですけど、またすぐ翌年にはどかっとふえる。うれしいことにそうやって子育てしたい葉山、葉山で子育てしたいというお母さんが見えて、ふえているというところではね、これずうっと待機児童って例年いるんだから、また来年も再来年もというところなんです。これって、今の山梨さん、山梨町長言われている考えの中で計画に基づいた、待機児童解消のための計画、保育待機児童解消、保育計画に基づいたお話なのか、それともそういった保育計画もなく、ことしはこう、来年はこうと言われているのか、お伺いします。

町長（山梨崇仁君）

現状当町には保育計画はまだございませんので、計画にのっとった答弁ではございません。ただ、今後ですね、本当に町のお子さん方がどういうふうにふえていくのか、もしくは減っていってしまうのか、そういったことについては精緻な資料というものはございませんので、少なくとも待機児童がふえた段階をですね、想定しながら対応を検討していく必要があるというふうには考えております。

3番（窪田美樹君）

私が議員になってすぐの一般質問でも保育計画をつくったらどうですかと言ったら、子ども支援システムの国のあれがあるからつくれませんっていうお答えでした。それがずうっと、例年にずうっと続いていったらずっとつくれないし、どこかでこの人数の推移っていうんですか、は定めて、またそこで計画をつくったけど、じゃあ今度また計画の見直しというのもできるのではないかと。大もとのね、計画をつくっていくべきではないかと思うんですが、そういったお考えはないのでしょうか、福祉部長。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

確かに保育計画には、その重要性は感じております。ただ、その、以前にお話ししたその子ども支援システムの関係はですね、幼保一体の関係でこの文科省や厚労省の関係のその総意というものはちょっと出たところがございます。ただ、その国のほうの考え方ではなくてですね、町のほうでいかに待機児童を解消するためには、その保育計画よりもまず実践的にまず近々にしなきゃならないもの、または将来的に待機を解消しなきゃならないものについては検討を重ねております。町長からもお話があったように、その明言は出ていませんけども、先どうするんだという話は、これは粛々と進めておりますので、近々その方向性は出せるだろうと思っております。

3番（窪田美樹君）

国の動きとしてね、新子ども子育て支援システムというのをね、近々出す、25年度、来年度、再来年度というところが出てるところに合わせての葉山町の保育計画を出すのかという、ちょっとすごく不安があるんですけれど、それに沿わなくても町としても大きな待機児童解消に向けての保育計画をつくっていく必要があると常に言ってますが、また重ねてお願いしておきます。
時間もなくなってしまってごめんなさい。長柄小学校、学校施設整備なんですが、長柄小学校に下水道の接続は現段階では考えておりませんというきっぱりとしたお答えですが、これは、においもね、改善されてるからという、今のところ不ぐあいというか…はないからここで現状で我慢、我慢というか現状維持ですよということなのでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

去年のですね、状態では、やはり下水道というものも視野にありました。それでどこが悪いんだということから進めまして改正を進めてまいりました。そうしたところ、この夏の工事で私たちが行く限りでは出てません、においが。ただ、今、夏が終わって、終わりました、はい、大丈夫ですとは言えませんので、本来でしたらもう大丈夫ですと言いたいんですが、やはりこれは終わった後の検証ということで、風向きも変わりますので、今検証中です。それで、あとですね、マンホールのふたが数件残ってまして、そこから、述べてませんが、出る可能性もあります。そこの部分で行えばすべて完了するのかなと思ってます。それからもう一つですね、浄化槽については、点検…機能としては強化されてまして、不ぐあいは出てませんので、やはりそういうとめるところの部分が悪いのではないかということで今行っております。

3番（窪田美樹君）

今の段階でもう満足ということではないと、調査では今後の経過も見ていってくれるというところだったので。ただね、町のね、下水に接続を進めているのが町の政策ではないかと思っているので、ここをね、長柄小学校も下水道に、一色小も、一色小はつなぎましたよね。長柄小も順序立ててでもつないでいくべきだと思っています。またね、今の改善を図ってもよくならない、においのもとが絶たないというところでは、さらなる改善、改修をしていってほしいと思っています。
耐震化なんですけれど、今現在91％ちょっと、100％にこの前余り考えてないというか、段階を踏んでという、このままじゃ何年先に100％になるのかというふうに心配してるんですけれど、国のほうの補助金が出てますよね。非構造物耐震対策にかかわる財政支援制度についてというのが出てるのは御存じだとは思うのですが、御存じでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

存じております。

3番（窪田美樹君）

そうしたらね、こうやって制度が、これがいつまで続くかわからないような制度、ずっと続くのかしらって、こういう制度で、今年度限りとか、前もありましたよね、こういう学校のことに関してとかは。ですので、これを早期にこれ進めていくべきだと思うんですけれど、これを利用して、こういうのを利用して来年度何かするというものはありますか。

教育部部長（高梨勝君）

先般も申し上げたとおり、耐震化の100％というのは建物のほうです。それで一色小学校は来年工事にできるまでの実施設計が今年度行われております。あとは旧上山の校舎をどうしていくかという形を今検討を始めておりまして、25年度までには方向を出していきたいというふうに考えております。ですから、その部分についてが、検討が終わり次第ですね、その補助金についての検討に入れると考えております。

3番（窪田美樹君）

国の制度のこのあれがよくわからない、非構造物の耐震化なんですよ。非構造物だから天井や建具や間仕切り、照明とか、それの財政支援なので、ほかの学校の大きい、大まかなものとはまた別のものではないのかなというふうに思うんですけど、その一色小の耐震の何かとこれはあわせて使っちゃいけないものなんですか。これも含まれちゃってるものなんですか。

教育部部長（高梨勝君）

別のものであります。今のところですね、耐震を、教室等を行いましたので、その辺の不ぐあいが、まだ大丈夫であるというふうに判断しております。ロッカー等々の金具での固定。一番問題になってるのは、1階建ての、ほかの議員さんからも御指摘があったとおり、プールの脱衣所とか、そういう1階の非木造の部分の耐震性のものを早く調査するというほうが先だと思いますので、25年ぐらいに、めどに立ち去ったところでその補助金を使って調査できたならというふうに考えております。

3番（窪田美樹君）

どこを…落ちなければいいって言ってるのか、崩れなければいいと言われているのか、子供の命はどこで守るのかというところで、先ほどもね、お話ししましたこの教育委員会のその学識経験者の中に、耐震整備事業についての評価が書かれてます。耐震化率が91.7％となっていることに努力は推察できるものの、児童・生徒の命を預かっている教育行政の責務として実施率100％を目指してほしい。こうやってね、話があるんです。児童・生徒の命を預かっているというところで、こうやって補助金もあるのに、そのあれを進めていかない、とりあえずは大丈夫だからってだれが判断したのか。前に伺ったときに、体育館のゴールポストをこうやってぶら下がってでも震度5だ何だの試しをしたのかって、ちょっと不思議になるような質問をさせていただいたんですけれど、こういったものをあわせてできるのであれば、実質的な地方負担というの、このあれに13.3％、どういう…の負担でこの非構造物の耐震化が進められるって書いてあるんですね。なので、これは別ものだというのなら、あわせてこれもやっていくべきではないか。この前のお話では、一色小が終わったら、一色小が終わったらって、どんどんどんどんと、いつ起こるかわからない地震ですのでとても不安が残ります。こうやって補助金もあるんだから進めていってもらう、もらなきゃ困るというところであります。
時間がなくなってしまったんですけど、暑さ、いろんな心配があります。子供が育っていく中で、暑さ対策、ことしもすごい暑かったんですけれど、来年は現況のまま扇風機の数がふえるのか、エアコンが直るのか、エアコンが設置されるのかというところの暑さ対策はどのようにされてるんでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

今のところ空調については、暑さだけじゃなくボイラーのことも含めまして今検討に入っております。まだ答えが、いつから入りますよという答えは今の非木造のと同じで、自分の中では早くやりたいっていうのはありますが、我々いろんなもので順番を、優先順位をつけて行わさせていただいてますので、その辺の検討の中で、暑い、寒い、湿気がある、そういう時期に早く改善していかなきゃいけないですねという御答弁も今までさせていただいておりますので、我々としては早い時期に答えを出していきたいなと思っております。

3番（窪田美樹君）

その優先順位を伺いたくなるような、これ、次じゃあ何の何の、何の次にこの暑さ対策、寒さ対策を行っていただけるのかなっていう質問をしたいところですが、またあれだと思いますが。この最後にというか、ちょっと飛ばしてしまうんですけれど。自然エネルギーに関してなんですけれど、前回のね、議会の中で、電気事業者に24年の7月1日にね、国から電気事業者による再生可能エネルギーの電気調達に関する特別措置法が始まってます。これは買い取り、電気の起こし、電気を起こしたものを電気事業者が買い取るという、簡単に言うとそんな仕組みだと思うんですが、葉山としてこれの関心ぐあい、さきの議会では関心、こういうものがありますよというぐらいのお話なんですが、葉山町としての関心ぐあいはどんなものでしょうか。取り組むとか、研究してるとか。

町長（山梨崇仁君）

町としてもそうした国の取り組みをですね、受けて、町としてというよりも太陽光パネルのですね、推進を行っていくなどでそういったものに寄与してもらえればうれしいなというふうには思っています。

3番（窪田美樹君）

時間がなくなってしまっているんですけど、これね、初期投資はとても大きいものだと思うんです、この…えっ、ゼロ。いや、この電気事業者…あ、時間ゼロ、ああ。財政確保もできると思うので、進んでいって、進めていっていただきたいと思います。終わります。

議長（畑中由喜子君）

これにて3番窪田美樹議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時20分からといたします。
（午後0時02分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時35分）
一般質問を続行いたします。第3番、4番守屋亘弘議員、登壇願います。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は3項目について質問をいたします。
1点目は、公共下水道事業の平成23年度末までの総事業費についてでございますけれども、本件につきましてはさきの私の総括質問の中で約470億円というお話を受けておりますけれども、私の考えでは平成23年度末未償還元金が92億1,900万強になってると。したがって、私はこの元金プラスそれに対する利子支払い額も含めて23年度末までの総事業費に含めるべきだという考えをしております。したがって、もしそのようであれば、今申し上げた元金プラス利子、いわゆる元利合計の支払い額が、例えば100億に達したということであれば、470億が570億になるんではないかということであります。私の考えが間違っているか否か、行政サイドがどのように判断をなさるのかお伺いをしたいと存じます。ちなみに、先ほど申し上げた23年度末総事業費470億の中には、それまでに元利合計償還額が101億に達しているということでございます。
2番目の、し尿等の下水道処理施設への投入施設建設計画について、これは現在目的外使用の許可をとるべく努力なさってるやに伺っておりますけれども、目的外使用ということであれば、5カ年間の暫定的な措置ではなかろうかというお話がありまして、それであれば本来のし尿等の処理施設を最初から考えたほうがいいんではないかと。昨年8月26日付の県との協議資料の中では、いわゆる当初考えた案とは違って、変更案なるものが提示されておりました。当初案は既に御存じのとおり、建設予定地の面積が不足していたというようなことから、まあいわゆる議案で言えば廃案になったのかなと。したがって、もしそうであれば、前々から議論されておりますその案の実施設計業務委託1,890万円は全く無駄遣いであったという結論になります。したがって、もし先ほど申し上げた目的外使用の施設を建設したとしても、5年間という縛りがあれば、その以降新たな施設をつくる必要はあるということになろうかと存じますが、それであれば、私には二重投資になるんではないかと、そのように考えております。今まで県とはどのような協議をしてるのか、現時点で定かではございませんけれども、現在のし尿等の処理は、行政サイドからの話ですと、24年、25年度、2カ年引き続いて横浜市にお願いしてるというような状況であれば、本施設建設も残るところあと1年余しかありません。どういう状況になっているのかも定かではありませんけれども、そのような時間的制約、それから引き続いてどういう施設をつくらなければならないかを含めて考えると、初めからし尿等の処理施設、例えば私が今まで泣き叫んできたごみ処理等との資源化施設も選択肢の一つに入るんではないか、そのように考えております。
3点目の、教育委員会委員の役割等について。これは昨今社会的問題にもなっておりますいじめ問題、教育委員会の点検・評価報告書作成にかかわる教育委員会委員の役割、責任の所在についてということです。わざわざ教育委員会、篠原委員長にお出ましを願って、私は直接話法で質問をしたいと存じておりますけれども、主に「広報はやま」9月号で今葉山町の…葉山の教育はという題して、特集に町長と語る、教育委員会委員5人と町長との協議の結果が書いてございますが、その内容を踏まえて質問をしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

守屋議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
1点目、公共下水道事業平成23年度末までの総事業費について、下水道事業開始以来の総事業費約470億円に、平成23年度末の未償還元金約92億円プラス、それに対する利子返済額を加算した金額を総事業費とすべきではとのお尋ねですが、平成23年度までの実績の観点からすると、事業を実施するために要したすべての経費の累計である約470億円が総事業費と考えております。しかしながら、未償還元金とそれに対する利息返済額を加算した額を総事業とすべきとの考え方につきましては、将来負担を見据えた際の総事業費の考え方の一つになり得ると考えております。
次に、し尿等の下水道処理施設への投入施設建設計画について。目的外使用の期間、5年後の当該施設建設計画について、現状の計画は暫定的な措置（計画）で、本来はし尿等の処理施設建設が必要ではないのかとのお尋ねですが、現在し尿等投入施設建設計画を浄化センターの一部を間借りする形となる目的外使用承認による施設設置に向け、計画を進めているところであります。今後減少が見込まれるし尿等を適正かつ効率的に処理することを勘案すると、公共下水道施設ストックを有効活用し、下水処理とし…あ、失礼。下水処理とし尿等処理を一元化することが肝要であるものと考えております。したがいまして、当該施設につきましては目的外使用承認期間の延長を実施しながら、下水道での処理を恒久的なものとするよう努めてまいりたいと考えております。
以上で私が所管する1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

篠原教育委員長、登壇願います。

教育委員長（篠原知君）

それでは、4番守屋議員の御質問にお答えしたいと思います。
いじめ問題、教育委員会の点検・評価報告書作成にかかわる教育委員会委員の役割、責任の所在についてのお尋ねでございます。いじめの問題につきましては、教育委員会の定例会において随時議題として協議を行っております。さらに、小・中学校の学校施設を必要に応じて実施することによって直接学校の状況を確認し、指導を適時行っております。なお、校長会、校長先生方とも話し合い行い、各学校の対策・対応についても話し合ったところでございます。
続きまして、教育委員会の点検・評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに町民に公表しております。なお、教育委員会定例会において議案として審議、決定をしております。この間、数回にわたりまして検討、話し合いを行っております。以上です。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

4番（守屋亘弘君）

まず、1項目目の質問に関連してですね、さきの9月26日（水曜日）に、朝日新聞の朝刊に、「下水道設備つくり過ぎ」と題する新聞記事がありましたけれども、ちょっと質問通告になくて恐縮ですが、会計検査院の検査が葉山町に入ったんでしょうか。わかれば教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

下水道の会計検査につきましては毎年大体5月ごろに行っております。23年度につきましても23年の5月に会計検査が入っております。また、今、議員が言われた件につきましては、平成24年の2月に会計検査のほうが入ってきております。

4番（守屋亘弘君）

じゃあ、ちょっと確認の意味で、平成22年度に当該関連の件で会計検査院の検査が入ったと、そのように解釈してよろしいんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

22年度の件ということに特定することではなく、浄化センターの中で未利用地あるかないかという全体の話で会計検査のほうが入ってきておりますので、それに特定するものではございません。

4番（守屋亘弘君）

いや、では、検査院の検査結果なるものは町にあるということになろうかと思いますが、そう考えてよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今回新聞報道された内容につきましては、会計検査院のほうから当町のほうに連絡等が入っておりませんので、内容については存じ上げておりません。

4番（守屋亘弘君）

それとですね、この間の下水道事業特別会計のところでの反対討論で、暗記していたんだけど言い忘れた点があるんでここで言いますけれども、予算関連で23年2月23日の特別会計事業概要、それでこの23年度は例の四次5カ年計画の最終年度ですよね。で、事業認可区域が350ヘクタールと書いてある。ところが、決算で出てきた資料ではそれが391になって出てきた。平成23年度工事箇所分事業認可区域を391ヘクタール、これが23年度の決算資料に入ってるんですけれども、こういう資料を部長はチェックしてるんですか。どうして391になっちゃうんですか。23年度は350でしょう。どうして390になっちゃうの。それは24年度から始まる5期5カ年計画の数字でしょう。故意か偶然か、単純なミスか知りませんけれども、町長の既存計画に固執する下水道計画に葉山町の将来像は託せない、下水管布設工事を原則350ヘクタールで一時休止、再検討へ10％負担で済む合併浄化槽補助金の導入へ全力、これをあたかもあざ笑うような数字を書いてある。どうしてこういうことになっちゃうんですかね。だれも見てないんですか、上の人は。391と書いてあるでしょう、部長。

生活環境部部長（成島光男君）

今議員が言われる事業認可区域391ヘクタールという形で記載されております。これにつきましては大変申しわけございません、23年度までにつきましては350ヘクタールが事業認可区域でございます。議員が言われるように、これにつきましてはうちのほうの間違いでございます。訂正させておわび申し上げたいと思います。

4番（守屋亘弘君）

先ほど、いわゆる総事業費関連の私の質問に対し町長は、考え方であり得ると、そのように答弁をなさって、私の言わんとすることも御理解いただいたように私は感じましたけれども、このままでいくとですね、ある町民と話してるんですが、1,000億円になっちゃうんじゃないかと。といいますのは、先ほど例えばのお話をしましたけれども、470億にその元利合計返済額、およそ、例えば100億を含めたとしますと570億ですね。数字を丸めて言うと600億ですよ。で、これからね、先ほどのような状況をずっと続けていくと、だらだらだらだらやっていけば1,000億ぐらいになりますよ、元利合計、返済額も含めて。そういう点をね、よくお考えいただいて、先ほど私があえて町長のマニフェストダイジェスト版をお読みしましたけれども、こういうことをよく頭に入れて、一体先行きどうするのかね、そろそろ明確な方向を立てないと、毎度葉山NPO法人葉山町民オンブズマンの格好のえじきになりますよ。
それと、もう2点目の点につきましては、さっきも申し上げました当初案と…ものはもう取り上げないということでよろしいんですか。というのは、建設予定地の所要面積が足りなかったと。それで、何回も申し上げますけれども、いわゆる県に提出した昨年8月27日の…あ、ごめんなさい。26日のし尿等の公共下水道等に関する協議資料の中では、所要建設費が約5,000万になる。これを例えば変更案とすれば、で、なお目的外使用ということで直接浄化センター敷地内でできるだけ、私が当時から泣き叫んでいたような直投方式に近いものにするよと、そういう考えでよろしいんですね。

生活環境部部長（成島光男君）

このし尿投入施設につきましては、さきの教育民生の中でも説明させていただきましたけども、目的外使用承認をとった上で対応させていただきたい、そういう形で考えております。

4番（守屋亘弘君）

それで、町長の先ほどの御答弁の中で、その目的外使用の期間の変更を云々とお話しになったように記憶をしてるんですけれども、当面は5カ年ということでよろしいんですか。それをまあ変更に次ぐ変更をするのかどうか知りませんけれども、で、延ばし延ばしで使うと、そういうことを意味するんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この目的外使用承認は5年間という形で許可をもらう予定でございます。当然5年たったときには、町長答弁でもありましたけども、延長をするような方向で考えております。ただ、最終的にはですね、下水処理施設を恒久的なものにするような形で将来的には考えていきたい、そんなふうに思っております。

4番（守屋亘弘君）

で、今の御答弁の中で恒久的な施設に切りかえるということのようですけれども、現時点でね、その恒久的な処理施設を明らかにしないと県は認めないんじゃないかという説があるんですが、それは本当なんでしょうか。
ちょっといいですか。

議長（畑中由喜子君）

もう一度お願いします。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと説明が足りなくて失礼しました。その目的外使用の期間で許可されるのは5カ年ですよね、ね。それでその先、恒久的なその処理施設を、あるいはその計画を明らかにしないと目的外使用の許可ももらえないんじゃないかという説があるんですけれども、意味するの、おわかりになりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

目的外使用承認を申請するためにはですね、当然5年間という期限の中で国のほうも、県も国も考えた中での許可だと思います。その中で葉山町としてですね、5年だけでその処理が終わるのかというと、そういう形ではございませんので、当然将来的にはどうするんだという話も出てこようかと思っております。私たちといたしましては、とりあえずにつきましては延長をお願いするような形で考えておりますけども、そのころになるまでに今の下水道の処理面積も拡大する、使用料…あ、申しわけございません。し尿の処理量も減ってくる、その中でどのような形が一番ベストなのかというのを考えていきたい。その考えていった中でその施設をですね、恒久的なものに使えればなというふうな形で国・県のほうに話をさせていただきたいというふうに思っております。

4番（守屋亘弘君）

いや、私のね、問いかけは、目的外使用の許可を得るに当たっては、先ほどから答弁なさってるような、恒久的な処理施設の計画をはっきり示さないと、かかる許可自体が得られないんじゃないかという説があるんですが、それはそういうことなのかどうか。

生活環境部部長（成島光男君）

私が聞いてる範囲内では、申請する段階で恒久的なものについてこういうふうにやりますというような内容は必要ないというふうには思っております。

4番（守屋亘弘君）

思ってるの。ちょっと事実関係はっきりさせてくださいよ。

生活環境部部長（成島光男君）

そういう必要はないということでございます。

4番（守屋亘弘君）

それであれば、先ほど私が申し上げたとおりね、いっそのこと初めからそれをつくっちゃったらいいじゃないですか。どうせまたつくるんでしょう。暫定的な施設をつくり、なおかつ期限が来たら本来的なそのし尿等の処理施設をつくるよりも、初めからつくったほうが二重投資にならないですよね。そういう発想が浮かばないのがちょっと不思議だなと思うんですけれども。確かにね、限られた、例えば横浜市との契約が24年、25年でもうおしまいだとなれば、言ってみれば予算づけをして実際の当該施設をつくるのに1年必要だとなればしょうがないけれども、もう一つの選択肢としてね、初めからその恒久的処理施設をつくるということがより私は必要じゃないかと思うんですよ、ね。一つの暫定的な処理施設…失礼。暫定的な投入施設をつくる。で、次には恒久的なものをつくる。で、暫定的な施設をつくったら、いずれ撤去しなくちゃいけないでしょう。それでも費用は発生しますよ。だから、し尿汚泥、下水汚泥も今、民間委託で処理してもらってるんでしょう。あるいは生ごみとあわせてね、資源化施設を考えるとか、いろいろな選択肢があるんだけども、そういうことをちょっと考えてもらいたいと思うんですが、どうですか、町長。

町長（山梨崇仁君）

守屋議員がおっしゃっておりました暫定的な施設ということでしたけども、目的外として今回設置はいたしますけども、暫定というふうに私は認識はしておりませんで、可能な限り本施設を稼働させて当町のし尿処理に有効に活用していきたいと、そのように考えております。

4番（守屋亘弘君）

担当部長と答弁が違うじゃないの、ね。（私語あり）こっち向かって返事してくれよ、ねえ。生活環境部長はいずれ本来的な恒久施設をつくらなくちゃいけないと言ってる。町長はそんなこと考えてねえって。ね、どうせいいかげんだから、どうでもいいけどさ。
それで、ここで言うね、町長も当然ながら寝ても覚めても考えておられるでしょうけども、このマニフェストの31ページにし尿処理方法の変更で年間1億2,000万円を削減と書いてある。立派なもんですよ、本当に実現できれば。それを私は疑ってるだけだけど。現状の年間1億9,000万円から7,000万円以下にすると、差額で1億2,000万以上のコスト削減を実現すると。私の計算ではもっと出ますよ。だって、現実に23年度の決算でね、し尿処理費用というのは2億2,000万だったですよ。だから、それがベースであれば22年度がたしか2億4,000万ですよ。で、先ほど申し上げたいわゆる変更案で5,000万って概算事業費は出てるけども、これは例によって甘々。5,000万の内訳見ると2,900万が何やら工事費で2,100万が経費、こんな経費がかかるはずがない。だからもっと出ますよ。そういって応援歌を歌ってるんだけど、しっかりやってください。
では、3番目のいじめ問題等に関する教育委員会委員の役割等について。まず、教育委員会の点検・評価報告書についてですね、私の感ずるところを申し述べたいと思うんですけれども、去る6月30日（土曜日）の神奈川新聞に、「事務点検・評価法見直し現場訪問を重視」ということで、小田原市教委委員長に聞くという記事がある。そこで冒頭にですね、「小田原市教育委員会は、2011年度に実施した事務の点検・評価法を大幅に見直す。事務局主導で形骸化しているとの指摘にこたえる」、これは何を意味するのか。というのは、私はかねてから平成24年度教育委員会の点検・評価書でもそうなんですけれども、事務局に丸投げしてるんじゃないかと。教育委員会委員はごらんになってるんですか、これを。例えばね、細かい話でまことに申しわけないけれども、ここで申し上げれば、議会関係で12ページ、教育委員会会議以外の活動状況。で、(1)議会関係5回と書いてある。で、私は数えたら6回なんですよ。定例会4回、臨時会2回。教育委員会委員の方は数えられないんですかね。小学生の算数でしょう。算数を、6回が正解で5回と、ね、5回したらバッ点でしょう。
そういうことで、これは小さいようなことですけれども、私はこの点検・評価報告書というのは教育委員会委員の通信簿、成績表だと思ってるんですよ。ですから、教育長を含めた5人の方々で手づくりでやってほしいと、これは前にも申し上げた。葉山の議会は私ども議員が主体になって広報特別委員会の委員が一生懸命つくってるんですよ。私だって何回も委員だったんで、例えば一般質問をしてる…した人数は2度も数え直して、間違いないかをやってるんですよ。ただ、私は教育委員会事務局職員を責めてない。教育委員会の委員を責めてるんですよ。それで、このようにわざわざ…教育長じゃないですよ、この記事は。出て見えてる方は教育委員会委員長がじきじきに答えてる、現場重視。開かれた学校を目指すと言われてきたが、現状はまだ閉鎖的な部分がある。積極的に現場に入っていくことで改善したいと、褒めてます。それで、とにかく点検・評価報告書はぜひ教育委員、委員の方で続けていただきたいと存じますけど、いかがでしょうか。

教育委員長（篠原知君）

お答えをしたいと思いますけれども、まず小田原市のですね、教育評価がどういうものであるか私も残念ながら読んでおりません。しかし、葉山町についてはこの教育評価が形骸化しているとは考えておりません。さらなるこれを土台にして発展をさせなければいけないんではないかなというふうに考えております。
それから、報告書作成について委員は何やってるんだという御指摘がありましたけれども、確かに原案は、素案は事務局にお願いをしております。それは多分6月ごろだったと思います。その原案をもとに教育委員会で数回にわたって点検、そして討論をし、意見を述べ合って、膨らませて現在に至っているわけですので、これがですね、5人の委員全部でつくれと御指摘ですけれども、私は事務局の方が原案をつくることについては何ら問題はないんではないかというふうに考えております。

4番（守屋亘弘君）

別に教育委員長に反問権があるかどうかは別問題として、まずね、この初めに書いてある「はじめに」というところが大体私には気に食わないですよ。「この町に住む一人ひとりが人間的に豊かで幸福に生きるためには、一人ひとりの生涯にわたって学習し続ける意欲と、それにこたえる行政の学習・教育環境の充実が必要不可欠の両輪であると葉山町教育委員会では考えています」、主語は教育委員会でしょう。一番トップに来るのが文章として当たり前でしょうが。葉山町教育委員会ではかくかくかくかくと考えてますって言うんですよ。これは文章表現ですよ。の余波。ただ任してるからこういう文章になるんじゃないですか。で、あと何か書いてるかよくわかんないね。「そこで教育…町教育委員会では学習することの意義や学ぶ姿勢について、一人ひとりがいつも意識できること、学習意欲の形成に資することができることを教育行政の中心として教育委員会の活動を行っています」。「教育委員会の活動は」でしょう。そういうことじゃないですか。これをいつまでやっててもしようがないから、ね、文章、ね、表現。主語、主語があるんですよ。
それから…じゃあ、いじめ問題に移りますけれども、かつて私は、たしか私の記憶では8月の1日に、水曜日だったか、JR逗子そばで民主党、長島一由代議士が街頭演説しておりました。その際にいじめ問題について話をされてましたけれども、葉山町で、これは22年度の実績みたいですが、小学校で8件、中学校で14件、いじめの認知件数が書いてある。それで、先ほどの24年度、23年度事業対象の教育委員会の点検・評価報告書には何も書いてない。ただ「減りました」と書いてあるだけ。だから、長島代議士が得意になってしゃべるのも当たり前かなと思ったんですけれども。先ほど申し上げたその「広報はやま」の中で一番私は重要だと思ったのは、鈴木委員がお話しになってるんですけれども、「学校側ができるいじめ防止の範囲は限られている。それよりもっと家庭が子供の教育に責任を持つべきだ。やっていいことと悪いこと、ルールやマナーを親がきちっと子供に教える。家庭教育がおろそかなままではいじめはなくならない。それに、気になるのはいじめた側への対応が甘過ぎること。出席停止など、もっと強い姿勢で臨み、学校だけで解決しない場合は司法も含めて第三者の力を借りるべきだ」。どうか、各学校の保護者会を開いて、ぜひそのようにおっしゃってくださいよ。ただここでね、述べているんじゃ、読まない人だっているでしょう。だからさっき私が現場重視だというような話をしたんだけれども、要するに、各学校のPTAの方々、あるいは保護者会を開いて、家庭教育がおろそかだと、いじめが起こるのは。それで、教育委員会としては法にのっとり、いわゆる学校教育法、小学校においては第35条、中学校においては第49条ですよね、出席停止処分にするんだよと。それで保護者に関してはね、自分のお子さんが被害を受けたら警察なり被害届を出してくれと、そういう方向で多分おっしゃっていると思うんですよ。ですから、そういうことを保護者会なりでおっしゃってもらいたいと思うんです。
例えば、これは8月24日（金曜日）の日経の夕刊なんですけれども、「いじめ、出席停止に」とあって、「品川区、加害生徒に積極適用」。それから、9月の7日付、これは9月7日（金曜日）の新聞情報によると、いじめを受け、被害者…被害届提出、鎌倉中学生の両親。鎌倉市立中学校の生徒がいじめを受けたとして、生徒の両親が6日までに市内の警察署に被害届を提出。だから、学校で速やかに、加害者を特定できればね、そういうことが十分可能でしょう。いかがでしょうか、こういう対応をとるっていうことは。

教育長（豊田茂紀君）

幾つかございますので、答弁し損なった部分があったら御指摘いただきたいわけですが、保護者会に教育委員会が出て、例えば鈴木教育委員長代理が申し上げたようなことを敷衍するということが妥当かどうかというのは別問題と考えておりますが、一つの考え方として、いじめというのはいろんな問題がありますが、家庭の幼児のときからのしつけができてないということや、あるいは、何ていいましょうか、社会体験が不足してるとか、思いやりの気持ちが育ってない。その思いやりの気持ちというのは学校と家庭と両方でやることですが、まずそういうことがありますので、そういう一つの基本的な一般論といいましょうか、そういう形で申し上げたということであります。保護者会を仮に開いて、保護者100％が出席常に保証されるというわけではありませんし、この「町長と語る」は1万数千軒の家庭に配られるわけですから、それはそれなりに読まれているというように理解をしております。基本的には教育委員会が保護者会に直接出るのが妥当かどうかということは別問題というように考えております。
それから、35条の話が、そのとおりでありまして、しかし我々は、私も教育委員会でも校長会でも言っておりますが、すべてそういう問題を、例えば司法の場にそれこそ丸投げをするつもりはない。プロの教師集団として学校が全力挙げてその問題の解決に当たるということはある。しかし、それでもできないときに司法の力を借りるということは当然であります。いじめの問題ではありませんが、私が赴任して4年半近くになりますが、司法の問題を借りたことは幾つかあります。被害届を出しただけではなく。
それから…もう一つ何でしたっけ。35条の出席停止、これは義務教育ですから、御案内のように、高等学校のように退学・停学はできない。したがって、出席停止は処分として行うわけではない。他の生徒の学習権を保障するという基本的な部分と、本人にきちんと自分がやったことを反省させるという部分があると、この2本を柱にして行われるもんだということでやっております。これも私の4年半の経験の中で1件これはございます。必要に応じてそういうことはこれからもやっていく。町長と語る会の中で委員長代理が発言されたのは、そういうことを踏まえて発言されたというように御理解いただきたい。

4番（守屋亘弘君）

いや、ですからね、私が読み上げたのは鈴木委員がおっしゃったことをそのまま読み上げたんです。だから、もし教育長が異論があればね、教育委員会委員の中で議論して意見調整してくださいよ。確かにここでね、先ほども読みましたけれども、もっと強い姿勢で臨み、学校だけで解決できない場合は司法も含めて第三者の力を借りるべきだと書いてある。だからそれに倣ったらどうですかと、言ってるだけですよ、私は。そうでしょう。何かね、違うんだよな。それで、教育委員長、教育長はね、教育長でそうじゃないんだよと。それだったらもっと議論をしてさ、統一意見を出してくださいよ。これで、中でね、それじゃ教育長、あるいは教育委員長は反論してないでしょう。このまま出てきてるんだから。どういうことなんですか。

教育長（豊田茂紀君）

そこで出ている言葉がですね、委員会の中の不統一を表明したものとは全く考えておりません。

4番（守屋亘弘君）

だけど、「広報はやま」に載ってるんですよ、ね、そうでしょう。そしたら公の発言でしょうが。委員会で発言しただの、そんなのは別問題ですよ。で、反論もしてないんじゃ、おれは違うよなんて。教育長がお話しになってますか。
それで、1点よく考えていただきたいのは、これまた去る9月8日（土曜日）の神奈川新聞の読者のページで、「いじめの原因は教師にも」と、中学生が実名で投書したものが載ってますよ。「いじめは加害者側に一番の問題がありますが、そもそもいじめが発生してしまう原因について、私、学校の教師にも問題があると思います」と。ね。で、ちょっとはしょりますけれども、「自身の立場を守るために、いじめを故意に隠す教師もいます。そのような教師は加害者と同罪、もしくはそれ以上です。尊敬できる教師もいますが、子供の目から見ても「人としてどうかしている」と思う教師が少なくないのは現実です」。ここまで言われてね。で、なお、私がびっくり仰天したのは、「週刊朝日」7月7日号で、「いじめは大津だけじゃない学校と教育委員会が腐っている」と、かなりセンセーショナルですよね。これはすべて私は正しいかどうかは存じませんけれども、よくこういう中で、例えば教育評論家、尾木直樹さんという人が、「教育委員会は教育のがん、総合評価で現場に目向けさせる」と。我らが葉山町立図書館にこの週刊誌ありますから、もしごらんになってなければぜひ御一読願いたいと思います。すべてが私は正しいということではなかろうかと思いますけれども、こういうように社会問題化されて、教育委員会の制度自体が、ここにも書いてある、8月3日の金曜日の日本経済新聞に、「大津いじめ広がる波紋」と題して、「不信噴出、揺らぐ教委制度」、「責任権限あいまい、対応鈍く」。だから、葉山町教育委員会がそのようなことではないであろうとは思いますけれども、ここまでいろいろな状況があるということであれば、先ほど申し上げたようにね、平成22年度の実績は「長島新聞」で初めて見たと。で、23年度はどうだったんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

23年度はですね、いじめ問題の問題で言えば、小学校が5件、中学校が2件の合計7件であります。

4番（守屋亘弘君）

あ、それともう1点ですね、先ほどの評価報告書で、これは23年度対応なんですけれども、23年の臨時会、5月10日の臨時会で平成21年度全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについてとありますが、これはある町民がいわゆる学力テストの情報開示を求めた。で、教育委員会は非開示としたと。非開示の判断はどなたがなさったんですか。

教育長（豊田茂紀君）

定例教育委員会の中で…定例でしたよね。合議でいたしました。

議長（畑中由喜子君）

合議でなさったそうです。

4番（守屋亘弘君）

やっと情報公開審査会の結論は21年度のかかる結果を公表すべしとなりましたよね。時の流れをね、全然読めなかったのかなと。で、実際問題、その結果、出てきた、公表された結果の中で、これは葉山町民オンブズマン会報2011年6月15日号に載っているんですけれども、神奈川県、それから全国の平均で葉山町の小学生・中学生が上回ってるものは2科目。小学校で国語A、それから算数がB。それから神奈川県、それから全国の平均、それぞれで下回ってるものが、中学校の国語B、それから数学A、数学B、それから小学校で国語B。その後、実際問題、その葉山町で、葉山町の小学校・中学校生徒が全国の学力テストに参加してないんで、その後どうなったか存じませんけれども、現時点はどういう評価をすればよろしいんでしょうか。こういう状況が改善されたかどうか。

教育長（豊田茂紀君）

私どもは学力テストの平均点を町単位でも小学校・中学校ごとに公表することは、学校の数が少のうございますから、結局学校を特定することが安易に可能になるということを基本にして、開示には反対という立場を教育委員会は持ってきましたが、情報公開審査会の中でそういう心配ないということで、開示をするようにということで、中学校平均、小学校平均を開示したというのは御案内のとおりであります。
さて、国語のAとBの分野、小学校で言えば算数のAとBの分野、つまり基礎的な分野と応用力の分野、4つの分野で見るわけですね、一つの小学校について2教科4つの分野。中学校も同じです。で、それぞれの分野のところについての数字を当然教育委員会ですから持っておりますが、ここでですね、その数字に基づいてどういう考えかということを申し上げるのは、基本的に私どもは開示をしないという立場で来ておりましたから、それは避けたい。学校の特定や、秋田県に比べて、あるいは富山県に比べて…秋田、富山というところが非常に高いところですが、秋田は模擬試験や補習授業もやっている市町村がかなりあるというように聞いておりますけれども、そういうところと比べて葉山は下じゃないかとか、あるいは大阪に比べて上じゃないかとか、大阪の例を挙げたら失礼かもしれませんが。そういうことにつながります。つまり、序列化とかそういうことにつながりますので、その辺についてはここで御説明するのは慎重にしたいというように思っています。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

4番（守屋亘弘君）

いや、ですからね、私はね、教育委員会の本来的、第一義の役割は学力の向上、体力の向上ですよ。それでもって葉山町の教育委員会がどういうね、役割を果たしているのかはっきりさせてもらいたいと思うんだけど、もう時間がないんで、これにて終わります。

議長（畑中由喜子君）

これにて4番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。
第4番、10番長塚かおる議員、登壇願います。

10番（長塚かおる君）

こんにちは。10番長塚かおるでございます。通告に従いまして、2点質問させていただきます。
昨今ニュースでは児童虐待、いじめという子供関連の事件が毎日報道されています。先週は町内でも痛ましい事件が起きてしまい、残された子供たちの心の傷を考えると、いたたまれません。母親が子育ての負担感に苦悩する現状は今始まったわけではありません。メディアに取り上げられるようになったのは、コインロッカーベビー事件として、実母が子捨て、子供を殺害する相次いだ1970年代初めのことではないでしょうか。このころから報道番組では、母親たちが置かれている生活実態に精査することなく、母親批判一色になり、母親たちは表面的には楽しそうに元気に子育てに励むしかありませんでした。実は育児の負担に苦しみ、時として我が子がかわいく思えないことに悩み、そんなことを考えてしまうだめな母親だという罪悪感と暮らしている人が少なくなかったように思います。そして、これは今でも変わらず母親が罪悪感を持ち続けて、母親なのだから育児を頑張ってと叱咤激励されても受けとめられず、決して解決を期待することのできない厳しい環境に置かれているのではないでしょうか。
さて、虐待とは何でしょうか。殴る、蹴るといった暴力や性的暴行だけでなく、子供の心身の成長や人格形成に悪影響を与えるすべてのことを言います。保護者が一生懸命に子育てしていても、また、子供への思いからの行為であったとしても、子供の心や体を傷つけ、子供が健やかに生きる権利を脅かす行為はすべて虐待と言えます。中には子供をしっかりしつけるためにとの考えから、厳しい体罰を加える保護者もいますが、このような場合、保護者の考えや思いのいかんにかかわらず虐待となります。
虐待の内容には大きく分けて4つあり、1に、殴る、蹴るなど、意図的に病気にさせるなどの身体的虐待。2に、性的虐待。3に、適切な食事をあげない、住まいや衣類が極端に不衛生など、育児放棄と言われるネグレクト。4に、無視したり、傷つく言葉を繰り返したり、子供の目の前で夫婦のDVを行う心理的虐待があります。
児童相談所が受けた虐待の相談件数は年々増加し、ここ10年で13倍に、近くになっていた…増加していると言われています。増加の背景には、根本的には地域や親族との関係が疎遠になっていることや、子育て不安の増大などに影響していると考えられています。私も3人の子供を育ててまいりましたが、三人三様の性格に悩んだこともありました。特に、第1子を産んで初めて育児に取り組んでいるとき、半年間ほど不安の固まりでした。育児書という全然違う生活パターンで、先が読めない不安の中、唯一兄嫁が頼りでしたが、兄のところでも病人を抱えそれどころではなく、私は抱き抱える子供をこのまま手を離して落としてしまおうかと思ったこともありました。それでも日々成長していく子供をかわいく思い、6カ月健診を迎え、そこで知り合った親子と打ち解けて、一緒に外で遊ばせたりと、行動をともにするようになり、悩む暇もなく、子供とともに親として成長できたと思います。それから幼稚園に行くまでは、毎日のように大勢の親子と…親子仲間で行動をし、助け合って生活していたことがなつかしく思われます。
葉山では人口増加に伴い、近年は子供たちの数もふえてきましたが、そろそろ宅地化も停滞気味で、これから減少傾向に入ろうかという時期に来ています。日本全体では急速に進んだ少子化への危機感、そして乳幼児に対する虐待事件の急増が深刻化しています。家庭の中のこと、夫婦間のことは、なかなか御近所づき合いをしていても気づかないものです。葉山は自然に囲まれ、子育てする環境に恵まれていると言われる一方、便利な都心から引っ越されてくると、公共交通手段の不便さや、商業施設、公共施設の不十分さなどにカルチャーショックを起こしてしまうお母さんもいると聞きます。育児に疲れたお母さんが心の痛みを吐き出せる仲間や、安心して打ち明けられる信頼ある行政機関といかにコンタクトをとっていかれるか、行政として情報発信をさらに強化しなければいけないのではないでしょうか。そして私たちは、さらに地域と行政が一丸となって取り組むべきことと感じています。行政側として女性の人生設計の中で子育ての負担問題を改善する施策がさらに必要ではないでしょうか。
そこで今回の質問は、1、児童虐待防止対策について、葉山町の現状と課題についてお尋ねいたします。そして、育児をするお母さんのために児童館や子育て支援センターなどの子育て支援事業の役割や防止対策、そして改善策についてお尋ねします。
2に、子育て負担を改善する一つの施策として、放課後子どもプラン推進事業についてお尋ねいたします。
以上、大きく2点につきまして町長中心にお尋ねしたいと思いますが、教育に関してでもありますので、教育長並びに就任なさいました副町長にもお尋ねできたらと思います。以上、よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

長塚議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
初めに、児童虐待防止対策事業についての1点目、葉山の現況と課題についてのお尋ねですが、平成16年の児童福祉法の一部改正に伴い、市町村は児童虐待の通告の一義的窓口を担うことになり、平成17年度より相談員を配置し、神奈川県児童相談所とともに連携を図り対応しており、虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭を早期に発見し、迅速な対応に努めております。また、適切な保護や援助を行うため、幼稚園・保育園・学校・警察・医療などの関係機関と情報を共有し、適正な対策を実施する要保護児童対策地域協議会を設置しております。児童虐待の新規受理件数は平成22年度が21件、23年度が23件であり、各関係機関との緊密な連携により、早期発見につきましては一定の成果が得られていると思います。今後もより一層の強化を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
次に2点目の、子育て支援事業における未然防止と対応強化策についてとのお尋ねですが、妊娠期の母子健康手帳交付時の面接や妊婦訪問、両親教室、新生児全戸訪問、健診などの母子保健事業などを実施しております。産前・産後の心身の不調や家庭環境の問題等の悩みを抱える母親など、養育支援を特に必要とする家庭をできるだけ早期に把握し、各関係機関が共通認識のもと連携し、援助を行うことにより、家庭の養育力の向上を図り、乳児期から児童虐待の未然防止に努めております。さらに、今年度につきましては虐待予防親プログラムを新規に導入し、児童虐待防止の強化も図ってまいります。
次に2番目の、放課後子どもプラン推進事業について、学童保育の現状と課題についてとのお尋ねですが、保護者の就労や病気などの理由により、放課後帰宅しても家庭に保護者のいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、各小学校区に1カ所、地域の児童館及び青少年会館において児童の健全な育成を図るため放課後の生活の場を提供しており、現在109名の登録がされております。今後は利用されている保護者を初め、関係者からの意見を参考に課題等を精査し、適正な運営を図りたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

10番（長塚かおる君）

はい、ありがとうございました。先ほど町長からの答弁もありましたように、葉山町の新規虐待受理件数というのが平成22年度21件、23年度23件とありました。で、今年度新聞でも報道されてるように、昨年度よりも児童虐待事件というのがこの上半期で62％増加していると言われています。とても深刻な状況になっていると思います。葉山ではこれは新規虐待ということで21件、23件と、毎年このぐらいの数が出ているんですが、お隣の逗子ですが、逗子で、逗子の子育て支援課子供相談実績というのが、22年度のものなんですが、これが…逗子だけですけれども、逗子の相談件数が4,070件、そして要保護児童実数というのが220人もいるんですね。これの、この逗子と葉山というのはそんなに100倍も人口が違わないと思うんですが、この、これだけ逗子が220件もの相談があるという中で葉山が23件、少ないとは言いませんけれども、この違いというのはどのような見解をお持ちになるでしょうか。一応、町長と副町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

逗子市との比較のお尋ねでございますけども、申しわけありません、私この逗子市の件数につきまして今お聞きしました。葉山町の受理件数自体が少ないという印象を持っていなかったところでですね、この逗子市さんの場合は相談件数がそもそも非常に多いなという印象を持っております。どのような体制の違いがあるのか、今後の研究の課題にはぜひとらえていきたいとは思います。

副町長（田邉高太郎君）

御質問の件につきまして、私も逗子市の件数については把握しておりませんでしたので、議員の指摘のとおり、今回相談の掘り起こしやその他について研究を進めてまいりたいと思っております。

10番（長塚かおる君）

葉山ではこのような、町での対応と逗子市の対応というのはこれだけ違うんですが、鎌倉・三浦地区児童相談所における虐待通告相談受理件数というのが毎年出ています。で、ここの全体的なもので22年度から23年度にかけて件数が減って、鎌倉・三浦地区というのは、鎌倉、逗子、横須賀、三浦…横須賀、失礼しました、違います。鎌倉、逗子、葉山、三浦ですね。この4市町の相談…児童相談所になるんですが、そこの件数が22年度が265件、23年度が189件と減っています。減っている中、これを市町村別に分けてみると、22年度葉山は26件、23年度は32件ふえています。ここの4市町の中でふえているのは葉山だけなんですね、23年度にふえているのが。すごく環境に恵まれて、葉山っていいところねって言われる、先ほども初めに私がお話しさせていただきましたが、やはりその中で、葉山ってやはり不便なところや、葉山に来てびっくりすることというのは皆さんお持ちだと思うんですね。で、すごく環境に恵まれている中、生活レベルも高いと言われている葉山で、このようにやはり相談件数が多くなっているというのは、どんなことに、どのような対処というか、をしていったらいいと思いますでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

逆転の見方かもしれませんけども、その相談件数は私はできれば多くてもですね、内容の精査が大変重要だというふうに考えております。逆に相談件数が少なければですね、それはうちにこもってしまったままの方が多いんじゃないかという心配にもなりますので、件数がふえている中で、その内容がですね、いかに重篤なものというか、行政が関与しなければならないものがふえているのかといったところについて、十分注意を払ってまいりたいというふうに考えております。

10番（長塚かおる君）

そうですね、相談件数が少ないからいいということは、いじめの問題のときにもそういうお話がありました。で、このやはり逗子と葉山のどういう組織が違うのかというの、私もちょっとわかりませんけれども、ぜひ逗子のやり方というのも葉山のほうで確認をしていただきたいなと思います。で、やはりすごく逗子市は市民挙げていろいろな子育て支援課と協議をしている部分があると思うんですね。で、相談というのはやはりなかなかできない人たちがたくさんいると思うんですけども、自分が虐待をしてると思うか、あと虐待と…あ、虐待に近いかなと思えるかというか、そこに気づくかどうかというものがあると思うんですけれども、そんなやはり虐待をしてしまったという前に、予防するということがすごく必要だと思うんですね。で、先ほども防止対策ということでこの前の総括質問の御答弁で町長から出たと思う…お話しいただいたと思うんですが、NPとCSPですね、ノーバディー・プログラムとコモンセンスペアレンティングですか、親子の肯定的なやりとりを促進する、虐待防止のために神奈川県が力を入れてきていることだと思うんですが。その前に昨年、一昨年、22年、23年と、私の知っている限りですが、トリプルPという講座を設けていたと思います。これは子育て支援センター管轄のほうで、専門の方にこの講座と相談グループなど、ワークショップなどをしてきたと思うんですが、24年度はそのトリプルPの取り組みがどのようになっていますでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

23年度につきましては県のその交付がございまして、試行的ではございませんが、トリプルPを実施させていただきました。24年につきましてはその関係の精査等を含めて検討していたところなんですが、24年度につきましては実施は見送っております。

10番（長塚かおる君）

その理由は何でしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

理由の定かなことに対してはですね、これだというものはないんですが、実際前向きに子育てしようというのがトリプルPの主な目的でございます。その中に町としましても子育てに対して、例えば今質問されています児童の虐待防止に対してですね、町としましてもそれ以外のものに対してまず講習やまたはその教室が終わっておりますので、24年につきましてはですね、トリプルPの効果もあるんですけども、先ほどお話ありましたNPやCSPのほうをですね、今回24年度に開始してみようと。で、そのことをですね、23、24年のものの実績をとって、また、受講者や関係者へのですね、アンケート等もですね、今後は踏まえてですね、これからよりよいですね、防止対策に向けていきたいということで、今年度はトリプルPのほうはですね、ちょっと実施を見送ったことでございます。

10番（長塚かおる君）

せっかく2年間続けて、受講者の方もかなり人数が、22年度は28人参加というのを前に、決算のときにいただいたと思うんですが、なっていく中で、トリプルPというのは親子関係だけではなく、学校関係や子育てをする関係者の方たちにもできる講座というふうに聞いています。で、このNPとCSPという、この…これをやるに当たっては、これはどなたが講師となってやるんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

これは講習や講義の部分になりますので、まず、CSPにつきましては町の職員がですね、この講座を受けましてトレーナーの養成を受けております。つきましては、CSPについては職員で町の施設を利用してそれを開催することができます。で、NPにつきましては、これはその町の職員に資格者がございませんので、この講師を招いてですね、またはその予算上の問題もありますので、予算を確保しながら実際に実施というのが現状でございます。

10番（長塚かおる君）

そのCSPの職員というのは保健師さんですか、そうではなく、本当に職員の方ですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

町の保健師でございます。

10番（長塚かおる君）

とても残念です。トリプルPをどのような形で続けていくかというか、これもすごく内容的なもので深いものなんですけれども、やはりこの講師として葉山の住民のお母さんが、そのトリプルPを、講師を受けて、これを、葉山をよくしたいということで皆さんに講座を開いていくような形をとって、町が助成をしてこの講座をとってきたと思うんですね。で、それを2年間で…2年間なのでしょうか、23年度まででやめて、今度新しいNPとCSPが入ったからということで、こちらに、何かくらがえをしてしまうのが、すごく問題が起きて、やはりその効果というのはなかなか育児などにはすぐに効果は出てこないかもしれませんが、これを継続していくということがすごくやはり必要なのではないかなと思って、せっかく葉山で助成をしてこの大きな講座をやって、お母さんたちに受講していただいていたのですから、やはり何かの形でこれを続けていっていただきたいと思うんですが。こんな狭い中で、やはりその使い分けがどのようになってしまうのかという不安もありますので、今後は虐待だけでなく、お母さんが虐待をする前の、子供とうまくコミュニケーションがとりたい、子供にしからないで会話ができないかというのは日々やはり育児をしている人たちの問題意識を持っていると思うんですね。で、その方たちが受けられるものとして、せっかくのこの本当に講師としてお母さんたちが、葉山のお母さんたちが一生懸命その自分たちの町のお母さんたちにやはり伝えたいと思って勉強してきたものを、ぜひこれは何かの形でまた復活をしていただきたいと思うんですが、これに関しては町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私も、私自身は体験はないんですけども、トリプルPを実施されている方々からですね、お話を伺ったことがありまして、大変有意義なプログラムだということを私自身も認識はしております。ただ、町としてはですね、今年度CSPを初め、新たなプログラムについてもぜひ取り組みをしてみたいというふうに考えておりまして、またそこで新たなその子育てに対する有機的なものが発見できれば、それも非常に価値のあることだと思います。決してトリプルPを行わないとかですね、そういうわけではなくて、別のプログラムをもって経過をしていって、その中でこの町に合ったもの、もしくは参加された方から御要望の多かったものといったものをですね、踏まえて、また来年、再来年に向けて新たなプログラムを設けていければというふうにも考えております。

10番（長塚かおる君）

これは保育計画というのではないんでしょうか、葉山次世代育成支援行動計画というこれが、この後期に平成22年度から5年間の計画で出されている…これが出される中で、町の中の小学生と就学前のお母さんたちにアンケートをとったのが幾つかいろいろ出ています。で、その中で子育ての安心教室ということで、これはアンケートでは具体的な事業として町が出しているのが、保護者や子供の発達段階に応じた教育…家庭教育の方法を身につけられるよう、専門の講師による講座を開催します、子育て安心教室としてこのような、また、育児経験の乏しい保護者たちの育児への不安や悩みを解消するため、子育て教室・父親育児講座の開設に努めます。こういうものを、具体的なものを22年度からやろうということで出されています。で、その中で保健師さんというのは、葉山は平成22年度少なくなったことで、22年度は母子の健康診断、家庭訪問や妊婦さんの家庭訪問というのがすごく、極端に21年度から22年度に減りました。で、その段階で、それから23年度少し回復はしましたが、でも、21年度から比べるとまだまだ少ない状況ではあります。
その中で、この先ほど言った三浦…鎌倉・三浦地区の保健師さんなんですが、県で出している保健師業務実績として内容別実績というのが出されています。で、この三浦…鎌倉・三浦地区の保健師さんというのは、3つに分けて個別ケースの対応という、個別に訪問する仕事と、それから地域との連携の仕事、そしてあとは保健師連絡会議や研修といったものを受ける、この3つの中、3つの仕事ということで分かれているんですが、こちらの鎌倉・三浦というので葉山という限定はできませんが、個別ケースの対応をしているのは46.2％、半分以下なんですね。そして、地域との連携というのはどこもほとんどが20％…多いところは20％や十何％、あるとこは9％、そして児童保健師連絡会議や研修といったその他のものを受けるのが、ほかのところはほとんど10％、多いとこでも30％ぐらいですが、ここでは44.7％。研修や連絡会議というそういった事務的なものがすごく多い仕事に保健師さんがなっています。この中でやはり人数の問題やいろいろなことが挙げられると思うんですが、やはりすごくその手厚い育児に対して0歳児、0歳児を持つ前の妊婦さんがですね、妊婦から保育園や幼稚園に行くまでのやはり孤立してしまう子育てに対して、葉山はやはり何か足りないんではないかと思うんですが、町長いかがでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

すいません、ちょっと先ほどのことでですね、トリプルPの関係で私がちょっと言葉が足りなかったと思うんですが。決して行政のほうですね、またはその担当のほうでその事業を進めてない…進めてはいないということではなくてですね、逆にことしの9月に要領をつくっております。で、その要領に…要領なんですが、目的は児童虐待予防親育ち支援プログラム事業実施要領というのを策定しています。この中に子育てまたは親御さん用にすべてのですね、子育て関係につきましていろんな事業方針を出してですね、協力していこうと、または助けていこうと。その中には先ほどのトリプルPも含まれています。CSPもNPもあります。というものを町が進めておりますので、決して今回児童虐待の防止に対する事業実施を低下ではなくてですね、より一層に進めていこうというような感を持っておりますので、承知おきしていただきたいと思います。すいませんでした。

町長（山梨崇仁君）

先ほど長塚議員の御質問に対してですけども、24年度より町としては保健師を1名増員をして対応しております。で、とはいえ、保健師さんの人数が足りているかといえばまだまだ不足しているところはございますし、私としてはできればその親御さんたちとなるべく直接かかわるような仕事はしてほしいとは考えています。で、役場の中でも高齢者福祉の関係の保健師さんもいらっしゃいますので、その町の保健師さん同士の情報交換や連携という形でですね、機能強化に努めていただきたいというふうにかねがね伝えておりまして、一方で仕事があるから大事なことができてないんだといったことには決してならないようにですね、互いの連携を密にしながら、もちろん福祉のほうも大切な仕事がたくさんあるんですけれども、互いに補完し合えるような体制をつくってほしいというふうには考えているところでございます。

10番（長塚かおる君）

やはり防止ということで、今やはりお母さんたち、悩んでいるお母さんたちの何かちょっとした子育ての取っかかりを打破する、取っかかりとしてそういったこともやっていっていただきたいと思うんですが。あとは育児に疲れたときにちょっと子供から、子供から離れて本当に30分でもいたらまた育児が楽しくなるんだっていう、何か母親の本当に身勝手なことかもしれませんけど、そういった時間というのが必要だと思うんですね。で、その中でやはり子育てを…認可保育園…今後利用したい支援サービスということでアンケートをしているんですが、そこで一番多かったのが、認可保育園をつくってほしいというのが断トツに多く出ています。認可保育園をやはりふやして、保育園に入れたいというお母さん、就学前のお母さんのアンケートで一番多かったのが、フルタイムで働きたいという人が21.3％、希望はあるけど予定はないで26.8％、両方合わせると約50％近い人がフルタイムで働きたいと思っている人が…思っているそうです。だけど、小学校に入るとそのフルタイムで働きたいという割合が減ります。やはりちょうど子供を育てたときに、保育園なんかに入れられたときにしっかりとまた仕事をしたいな、復活したいなというお母さんたちが多いと思うんですね。その支援として就学前の児童が今後利用したい支援サービスで、認可保育園が一番多くて、あと幼稚園の、幼稚園のお預かり保育や延長保育といったものも使って、幼稚園に預けるということが大きなものになるんですが、その次にあるのがやはり一時預かり、一時預かりをしてほしいという声が多くなっています。
この一時預かりは先ほども町長の答弁にもありました、保護者の病気等により一時的に保育が必要な場合に対応できる一時預かりの充実を図りますということになっていますが、葉山では、葉山保育園では一応一般的には、定期的には一時預かりを今していないという、できない状態ではあると思うんですが、葉山で今やっているのは「ポケット」、子ども支援センターの「ポケット」内で毎日10人ぐらいまで、幼児、本当に赤ちゃんを預かるとそこまでは預かれないということで、10人だけという枠の中でやっています。で、その中でここに登録してる人は、数知れずたくさん登録してらっしゃるわけなんですね。で、お預かりしてほしいという…預けたいというお母さんは、やはり美容院に行きたいとか、ちょっと買い物に1人で行きたいとか、そういった、もともとこの支援を、一時預かりという事業概要を決めたような、そういった内容で預けてるお母さんもいらっしゃいますが、週1回、週二、三回働く間、その間ちょっと預かってもらうとこがないので預かってほしいとして一時預かりをしている…を利用している方も多いです。
このように、やはりこの希望者が、一時預かりを希望しているというこの就学前の人たちのアンケートの声というのが、葉山は今、果たしてこれが届いているのかどうかというのが私は疑問なんですが、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

アンケートの結果、直接私それが今拝見しているわけではありませんけども、ただ保育に、保育園に預けたいという親御さん、それから幼稚園、そして児童館等で親同士のコミュニケーション図りながらと言われる方々と、子育てにはさまざまなその生活スタイルの中でかかわっている方がいらっしゃいます。で、そういった意味で、今、長塚議員がおっしゃった一時預かりにつきましても、葉山の町立保育園にはできてない現状がですね、困ったというふうに声もいただいていますし、先日も「ポケット」にお邪魔しまして、一時保育の現状についても学ばせていただきました。待機児童解消のために今力を入れてしまっているところがありますけれども、もちろん一時保育が必要だという認識もしっかり持っておりますので、決してそれをどんどん縮小していけばいいんだということは全く考えずにですね、何とかして機会があればその機会は担保…確保していきたいと、そのようには考えております。

10番（長塚かおる君）

ありがとうございます。では、ぜひ一時預かりのほうも御検討していただきたいと思います。今、町長のほうから待機児童に力を入れているという、力を入れているというお言葉をいただきましたが、この待機児童についてのその力を入れている何か施策というのは具体的に今何かお考えなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

力を入れている現状というのはですね、町立保育園において一時預かりや特別…特定預かりでしたか、していたスペースを使って今待機児童のカウントのほうに充ててしまっているという現状がありまして、保育士の数も今は通常保育のほうに充ててしまっている現状を踏まえて力を入れていると、待機児童解消に力を入れてるというふうに申し上げました。

10番（長塚かおる君）

そうですね、この待機児童に関しても総合計画のほうで200人という保育園の待機…預かりを予定としてというか、希望として出ていると思うんですけども、今の保育園だけではやはり200人というのは到底難しいものがあると思うんですけれども、そのあたりでやはりこれから認可保育園をふやしていくとか、公共のものだけではなく、何かどこかにまた認可を指定する保育園を見つけるとか、そういった施策にも一応動いているんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

実際に今のスペースにおいてはにこにこ保育園、認定保育園ですけども、にこにこと町立ではもうフォローし切れない待機児童の数になっているというふうに考えております。現状では先ほど申し上げました保育ママなどのソフトな施策も考えてはいるんですけども、やはりいずれは保育園をですね、新たに設置するような意向で動いていかなければならないと、今その検討準備にかかっているところでございます。

10番（長塚かおる君）

やはり一時預かりというのはすごく、母親の預けるのにすごく後ろ髪を引かれる部分ってあると思うんですね。一時だけ子供を預けるの、子供に申しわけないなと思う部分もあったりとか、あと預ける人に見てもらう、泣いてばっかりいて申しわけないのという、そういう思いというのがあると思うので、ぜひ一時預かりだけではなく、保育園にしっかりと預けられるような場所というものをこれから考えていっていただきたいと思います。早急に考えていっていただきたいと思います。親の都合ばっかりを優先…この私もそういう一時預かりとかをやったことがあるんですけれども、なかなか昔の考えでいくと親の都合ばかりを優先する自己中心的な親がいて、そういう親のニーズに、都合にこたえてばかりいて、果たしてこの子育て支援というのは、やっていい…逆の効果になってしまうんじゃないかという声も聞いたりします。また、昔こんなシーンはなかったから、母親たちは懸命に子育てをしてきたんだから、今のお母さんたちもっとしっかりしなきゃってやっぱり言われてしまうお母さんたちの立場というものを考えて、女性が子供を産んで育てる意義をもっと自覚してこの子育てに専念するべきだという、そういう何か今やはりこの世の中、今ちょっと変わってきてるかなと思うんですね。で、この情勢で親が心構えを批判したりするよりも、女性の人生設計の大きなロスとなるこの子育ての負担の問題を改善する施策として、ぜひ行政が大きく動いていただきたいと思います。
で、子供が生まれた後、葉山では児童館や「ポケット」で乳幼児育児支援として0歳児や2歳児までですね、2歳児教室というようなところを児童館でいろいろやっていると思います。で、この前も私もちょっと児童館に伺わせていただいたら、どこの児童館も0歳児や1歳のお子さんを連れて遊びにいらしてました。で、先生に伺うとやはり近くの、御近所の方が来ることが多いということですが、点々と、毎週違うところで、曜日が違うところで児童館、上山児童館、木古庭児童館や芝崎児童館って、曜日ごとに違うところで0歳児、0歳児、0、1、2歳児、とかをやっているので、点々と回ってるお母さんたちもいらっしゃるということを聞きました。で、やはり何かどこかで、それは子供のためというよりも親のために、自分たちのために人と同じような世代の人と集まりたいというお母さんたちもいらっしゃると思うんですね。
で、その中で「ポケット」がやっていることが0歳児のお母さんたち、親子で集まって大きな輪をつくって、みんな一言ずつ何かお話ししていいですよということを言うと、やはり育児の悩みを話し出すと、あ、私もそれに悩んでるんですというような意見が出てきて、で、みんなで、あ、何だ、こんなにみんなが同じことで悩んでいるんだということを気づくと、ほっとして帰られるお母さんたちがたくさんいるそうです。で、次回のじゃあ何か決まった何かお話をしたいと思いますが、どんなお話がいいですかと言うと、皆さんから出てくるお話の中から、今度先生この話についてお話…具体的に話してもらえませんかという、もうお母さんたちからこんなことが聞きたいという意見がすごく出てくるということなんですね。今、葉山でも本当にこのようなことを取り組んでいて、児童館の先生方も見守りながらやっているということがとてもいいことだと思います。
あと、ぴよぴよ、遊びの広場じゃなくて…ぴよぴよ相談日だったかな。保健師さんが保健所…あ、児童館に行って、そこで体重測定などをしてくださる日があるそうです。で、そこを機会に、やはりちょっと体重とかはかってほしいというお母さん、母子が来て、そこで保健師さんと話をする中で、ここで遊んでいいんですかということで児童館にちょくちょく来るようになるお母さんもいらっしゃるんですよというお話がありました。
すごく周知されているようですが、なかなかそのお母さんたちがどこに行ったらいいんだろうというものをすごく探し求めていることは確かだと思います。この子育てをしながらどこに集まっていいかという、やはりこのインフォメというものを、ただホームページや広報だけではない、何かそのお母さんたちが立ち寄るような場所に何かこういうものがありますよというものをわかりやすく、もっと広報を充実させていただきたいなと思います。で…そうですね。
で、今のこの、そこの保育園では3歳児教室というのがあります。3歳児教室というのは、またうちの娘も行ってたんですけども、2年保育に入る前の3歳の…4月の段階で3歳の子ですね。その子たちの親子の集いなんですけども、週2回行って、そこでお母さんたちがプログラムを先生と一緒につくって子供たちのクリスマス会や運動会やいろいろなことをやったりするんですけども、それが今でも3歳児教室として残っているんですが、今…保育園じゃないですね、幼稚園の現状として3年保育に入れる方がすごく多くなっています。2年保育で入る幼稚園というのはなかなか今入りづらいということもあって、3年で入れないと幼稚園に入れないというような、何かそういう話もあって3年保育で入る方が多いんですが、この3年保育に入る前はやはり2歳児健診という形で、幼稚園などで週1回幼稚園になれるために2歳児教室みたいのもやっているんですが、これから、時代の流れとして児童館でこの2歳児に向けて親子の…2歳児を連れた親子に向けての何か幼児教室というか、何かをこれから考えるようなことはいかがでしょうか。これは町長でいいのかな、はい。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

幼児、すごく、親御さんも一緒に育てる教室だと思うんですが、確かに今現在児童館を利用しまして0歳児から3歳児までに対して教育をしているわけなんですが、実際その年ごとに目的がございまして、各児童館にその開催をしているんでが、これは各児童館からその開催日を発信をしてやる事業なんですが、まず0歳から1歳、2歳までにつきましては、まず親御さんたちの情報の交換やですね、または遊び関係を広めたりですね、いろいろその友達をつくるっていうものをまず目的としてるのが0歳から2歳までと聞いております。で、3歳児の教室につきましてはですね、先ほど委員が…議員がおっしゃるように、その幼稚園に上がるまでの事前準備のですね、団体の3歳児のグループの組織をつくりまして、次の段階に行くためのその養成というんですかね、それをしてるわけなんですが。それについては保護者の方、親御さんが主になりまして、その企画やですね、計画を実施しながら児童館にいる指導員がお手伝いをして進めていくというのが今現状だと思います。で、その中でその0歳から2歳に対して今後どのようなものをですね、持っていったらいいかということだと思うんですが、実際その児童館にもその数の限りがありますし、また指導員等ですね、調整もございます。で、それらを含めて実験的にできるものについてはですね、各児童館を利用してそういう幼児の教育をしていきたいということは常々その担当課の課長もですね、いろいろ話の中で相談も私受けてます。それが可能な限りですね、展開できるようなものにしたいというふうには考えておりますので、またそれがどの場でお示しができるかですね、お話しさせていきたいと。
また、その周知についてなんですが、先ほどホームページやですね、広報というものがどうしてもその行政上、町民の方に周知するのは、一応皆さん見てるだろうと、また技術論ということがございますので、基本的にはホームページや広報、またはその各児童館にですね、ビラや掲示板などを利用してですね、できる限りの保護者の方にですね、活用していただきたいと思っております。

10番（長塚かおる君）

はい、そうですね、0歳児から2歳までの合同の、合同で遊びに来てくださいという曜日などもありますので、そのあたり、やはり0歳児と2歳とが一緒にいると、2歳の子は走り回って、0歳のまだ何カ月かのお母さんというのはちょっとそういうときは心配なんですよという声もありますので、そのあたりでちょっと分けてみるとか、2歳児の教室というのが木古庭にも1カ所あると思いますので、そういうところで少しずつ何か考えていただければと思います。
で、この児童…あ、幼児期の虐待を受けた子供たちというのは、やはり親から受けた虐待をすごくトラウマとして持って、小学校・中学校に行くと逆に、年齢が上がってくると反対に自分がいじめられてたというか、何か虐待をされていたというか、何かを親から何か受けてたというものが、逆に今度いじめとして反対側、やる側という形になるということも聞いたことがありますが、このやはりすごく児童相談所やこの福祉、教育、先ほど警察、医療関係などのこの連携関係機関での構成する要保護対策ネットワークというんですか、そういったものをすごく強くしなければいけないと思うんですが、教育長、今その学校としてやはりいじめというのは根源はどこにあるかというのはすごくつけづらいとは思うんですけれども、子供対子供だけではなく、やはり小学校・中学校になっても虐待されてるという例は葉山でもあると思うんですが、そのあたりの子育て、ほかの課との連携プレーというのは今、教育委員会としては何か気にかけるというか、注意してる点はありますか。

教育長（豊田茂紀君）

いわゆる虐待というのは数はちょっとはっきり覚えてませんが、例えば学校に行かせない、自分の子供を父親がというのも、さっきおっしゃったような分け方からすれば立派な…立派なというか、虐待だと思います。そういうケースはございました。で、それについては学校との当然連携というか、指導行政の一環ですし、それから子ども育成課ですか、福祉部との連携、児童相談所も含んでですね、そういう対応をしてきております。

10番（長塚かおる君）

ぜひ密にやっていただきたいと思うんですけれども、この虐待とかというのはすごく職務上のこの外に出せない秘密というか、個人情報になってしまうという、すごくデリケートな部分ではあると思うんですけども、うちの近くでもちょっと大きな声を出す親子がいたりなんかしたときに、ここの…児童相談所じゃなく、民生委員ですか。民生委員の方がどなたですかなんていう話をしたときに、近所の民生委員さんはちょうど狭間のその境目で、これはだれだ、どこだなんていう話で、だれだかわからないみたいな。で、こちらに聞いたときも、ようやく子ども育成課で、あ、だれだれさんかしらみたいなところのその狭間であったということもあるので、そういったところで、やはり民生委員同士の何か情報とか何かというのは今はそういうことはできるんでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

民生委員、児童委員の活動につきましては、今その虐待を含めてですね、やはり一番その注目といいますか、対応しなきゃならないというものになっております。で、これだけそのいじめや虐待があるわけですので、それに対する民生委員の役割の意識もですね、それなりに各委員さんはですね、お持ちになっています。ただ、その民生委員さん同士でですね、そのいじめ、虐待に対して何らかの連絡協議会とかですね、または調整会というものはそんなにございませんが、民生委員のその会議がございますので、そういう席上に、機会を利用しまして、この民生委員についてもですね、こういう情報の提供というのが地域の方から来るものが一番早い要素がございます。（反訳不能）民生委員さんのその情報の活動をしておりますので、そういう機会がありましたら民生委員さんにですね、それ以上にまた御協力できるようなことを行政のほうから投げかけさせていただきたいと思っています。

10番（長塚かおる君）

あと、この虐待をしてしまっているが、虐待かもしれない、虐待だと自分で自覚する方たちがやはり自分でとめたいと思っても、なかなかこれはとめられることではないというものもあるんですが、近所の方たちがもしかしてあの人そうじゃないかって思うようなことがしばしあるかと思うんですが。これは愛知県豊橋市が、平成19年でちょっと古い市民意識調査によるんですけれども、周りの子供は虐待を受けていると心配したことがある人が15％、その15％の中で、そのうち82％はどこにも相談しなかったという結論が出ています。理由に、虐待かどうかわからなかった、相談する場所がわからなかった、自分がしなくても周りの人が対応すると思った、そういった理由で80％の方が、そうかもしれないけど、私が手を下すことはないかなということで見過ごしてしまっている部分というのが多いというのは、これは愛知県だけではなく今の…今葉山でもそうではないかなと思います。
で、その中で、そのしたというんだけれども、じゃあ、本人に聞いたところで絶対にやったとは言えない、言わない部分があると思うんですね。で、この虐待をする親が虐待をとめるというのは容易ではなくて、反省の色が見えてその親のもとに戻して殺されたケースというのがこの前の広島などでもあったと思うんですけれども、私たちに言えることは、虐待をする親の言葉は絶対に信用してはいけないということだと思うんですね。で、これは今の日本の法では虐待を繰り返す親に対して虐待をとめさせるための治療やカウンセリングという、児童相談所や裁判所が命じることはできないものになっています。じゃあ、民の指導に応じない、じゃあ親御さんをどうすることができるかというのはすごく今問題になっていることだと、行政の中でもすごく難しい部分ではあるかと思います。でも、やはりされる側が離れるという一つの手段ではあると思いますが、そのする人たちをいかにやはり気づかせるかということも、私たちはこれから考えていかなければいけない大きな課題ではないかなってすごく思っています。
で、ちょっと調べたところ、地方公務員法第34条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという規定がありますが、正当な理由があれば違反にならないと書いてありました。それは、ほかの法律で義務とされている場合、2、本人の承諾がある場合、3、他人の正当な利益を保護することの比較において、秘密を提供するほうが重要であるという場合はこれを、秘密を漏らすというか、秘密をみんなで共通に持つということは違反ではないということが書いてありました。で、このやはりその中ですごく行政だけではわからない御近所とのその協働、町長がよく言葉にする協働という部分で、ここの虐待を本当に未然に防ぐということは、すごく町民とのいかにコミュニケーションをどこがとるかというのが大きな問題になってくると思うんですね。
で、一つ私が逗子に行って気づいたことが、逗子の図書館の女子トイレに入ると、今持ってないですね。DVから守るための名刺用の大きさで、「DVに悩んでいる方はここに電話をしてください」という名刺ぐらいの大きさがポンと壁にかかっています。で、そういったものというのは、やはり自分が何かをしてるとか、自分がされているという人は、知られるとその相手方にまた仕返しをされてしまうから、隠さなきゃいけないという立場にあると思うんですね。で、その中でやはり人目につかないところでそういうものをとれるという場所が逗子にはあるのかなと思いました。で、あとパソコンやそのホームページなどは見ることはできますが、大体奥さんというのは自分用のパソコンなんか持っている方ほとんどないと思うので、履歴に残ってしまうとそういうものを検索されてしまって、やはり後で大変な仕打ちを受けたという話も聞いたことがあります。そういうことで、やはり何かそういったいろいろパンフレットだとか葉山でもあると思うんですが、その置き場所やそういったこともさらにこれから検討をしていっていただきたいと思います。
で、最後になってしまいますが、放課後子どもプラン推進事業についてですが、これも本当にお母さんの負担をどういかに減らしていくかという一つの方策…施策だと思うんですが、すごく青少年会館がきれいになって、さぞ子供が多いかと思って行ったら、やはりもうきれいになろうがなかろうが、子供というのは4月から夏休みまではすごく多くて、夏休みが過ぎると半分に減ってしまう、その現状は今も青少年会館であるそうです。子供がやはり小学校に入って少し自由におうちから学校に行く間の自分で1人で歩ける道ができてくると、だんだんそれが広げてきますよね。で、友達と遊んだりとかそういったことが多いとは思うんですが、やはり小学校に入る…小学校のお母さんの仕事をして4時以降まで仕事…帰宅できないお母さんというのが40％ぐらい、お勤めをしている人の中で40％ぐらいいるというふうにこの前の…このアンケートにもやはり載っていたんですね。で、母親としてはすごく子供がどこにいるかというのを、携帯を持たせていればどこかにいるというのを把握できるというちょっと安易な考えもありますけれども、学校からやはりどこに行って、そして家に安心して帰ってくるというのを、仕事しているときにそこに気を使わなくても子供が安心に生活しているという安心感というのはすごく必要だと思うんですが、町長も議員時代にすごく子供…放課後子どもプランというものをいろいろ携わっていらしたと思うんですが、根本的に今、その学校内でやる、やれる方策として考えられることというのは今何か思いつくことありませんか。

町長（山梨崇仁君）

教育委員会の前でですね、私の私案として思っていることですので、言える範囲でしかないんですけども、やっぱり計画は教室をですね、活用させていただきたいとは思っておりますし、また、例えば一色小学校の新館のようにですね、学校の敷地にありながらも子供が行けるような場所でですね、スペースが確保できれば、これは本当幸いなことなんじゃないかなというふうには考えてはおります。

10番（長塚かおる君）

今学校は1年生でも5時間あったり、6時間までという、授業がすごく長くなって、学校にいる時間が子供たちは長くなっていると思うんですね。で、その中で一色小は上山口の…あ、下山口の児童館まで行かなければいけない、あと葉山小学校も青少年会館に行かなければいけない、長柄小もそうですよね、山をおりてまた上っていかなければいけない。何か時間が…そしたら児童館行ったらそんなに時間もうなくて、おやつ食べたらもう帰らなきゃみたいな、そういった時間になってしまうと思いますので、根本的に児童館、今、児童館は子供が集まる場所、で、安全に遊ぶというか、過ごせるような形態ではありますが、この辺を保育園も含めて学童保育も民間並びに半民などの方法で、根本的なそのただ預かるだけではなくて、教育部分とか何かスポーツ、地域の方がスポーツをしているとか、何かそういったことを踏まえて、子供たちがそこに来たら楽しいことがあるよというような学童保育というものをこれから、逗子なんかはすごく本当に市民との協働参加というものを力を入れてますので、ぜひそこをモデルにしてでも、葉山も立ち上げていただきたいと思いますので、再度町長から一言何かありますか。

町長（山梨崇仁君）

私も…ありがとうございます。長塚議員おっしゃるとおり、議員時代からですね、子供の放課後の時間というものは大変有意義に活用してほしい、それも親の求めているその見守りの観点からもぜひ学校もしくは近隣で賄いたいというふうに考えていたものでございます。地域の方々にはですね、大変協力的な方が多くて、子供たちを見守る機会をぜひというふうにお願いをすればですね、私は必ずこの葉山の町の町民力としてそういった面では十分力があるというふうに認識をしております。あとは行政のほうでいかに場所を提供し、また仕組みをつくっていくかと思っていますので、引き続き私自身もですね、その旨については機会をとらえては研究とあとは実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

議長（畑中由喜子君）

これにて10番長塚かおる議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（畑中由喜子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。（午後3時37分）