平成24年10月5日（金曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後1時41分

出席14名 欠席0名

第1 議案第22号 決算の認定について（平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第23号 決算の認定について（平成23年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第24号 決算の認定について（平成23年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第25号 決算の認定について（平成23年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第26号 決算の認定について（平成23年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件決算特別委員会審査報告）
第6 議案第30号 第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について
（以上1件総合計画特別委員会審査報告）
第7 議案第34号 平成24年度葉山町一般会計補正予算（第4号）
第8 議案第35号 監査委員の選任について
第9 陳情第24-11号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情
第10 陳情第24-12号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
第11 陳情第24-13号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
（以上3件教育民生常任委員会審査報告）
第12 意見第6号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金の交付に関する意見書
第13 委員会調査視察報告（議会運営委員会・議会広報特別委員会）

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

山梨町長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。私から3点お伝えしたいことがございます。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
初めに、10月1日付で就任をいたしました副町長、田邉高太郎氏を御紹介いたします。

副町長（田邉高太郎君）

田邉でございます。今後御指導いただきます。よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

続きまして、2点目、訴訟の提起について御報告をさせていただきます。去る9月7日に葉山町在住の一般町民の方を原告とし、葉山町を被告とする訴状等が横浜地方裁判所より送達されました。内容につきましては、原告が行った固定資産評価額の審査申し出について、葉山町固定資産評価審査委員会が不適法として却下した判決は…裁決は不当であるとして、当該裁決の取り消し及び審査申し出対象固定資産の適正価格の裁定を求めているものでございます。本町といたしましては原告の主張には理由がないと認められることから応訴することとして、訴訟代理人を選任し、今月17日に予定されている第1回口頭弁論に向けて準備を進めているところでございます。
なお最後に、10月3日夜に当町長柄で発生しました幼い姉妹の殺害事件におきまして、その凄惨な事件により失われた、未来ある、希望ある幼いお2人の…お2人に謹んで哀悼の意を表したいと思います。町としては現在は教育委員会の主導で学校において生徒・児童の心のケアに細心の注意をしているところではありますが、今後は捜査の進展により明らかになる事実をもとに、養育、福祉部門を初め、改めてできることはなかったのか、自問を繰り返し、再発防止に寄与してまいりたいと、そのように考えております。改めて亡くなられた幼い命に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
ありがとうございます。

議長（畑中由喜子君）

これにて山梨町長の発言を終わります。

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第22号決算の認定について（平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第23号決算の認定について（平成23年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第24号決算の認定について（平成23年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第25号決算の認定について（平成23年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第26号決算の認定について（平成23年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
本5件については、去る9月12日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

決算特別委員会委員長（待寺真司君）

おはようございます。決算特別委員会審査報告。平成24年9月12日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第22号決算の認定について（平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第23号決算の認定について（平成23年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第24号決算の認定について（平成23年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第25号決算の認定について（平成23年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）、議案第26号決算の認定について（平成23年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は9月18日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により、細部にわたり審査を行い、審査最終日の9月27日には町長及び教育長の出席を求め、次の事項に対して質疑応答（別紙質問会議録参照）を行いました。
町長質問事項。1、経常収支比率が100％を超えた要因をどのように分析し、対処するのか。臨時財政対策債の起債の考え方、人件費に対する考え方、歳入増の考え方。2、町の施策、町長マニフェストとの整合性を図る観点から、今後の合併処理浄化槽設置整備補助事業のあり方について。3、子どもの居場所事業の総括について。
教育長質問事項。1、子どもの居場所事業の総括について。2、学校施設、防球ネット、遊具等の安全対策をどのように進めるのか。
以上、慎重審査の結果、議案第22号決算の認定について（平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第23号決算の認定について（平成23年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第24号決算の認定について（平成23年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第25号決算の認定について（平成23年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）は全会一致により認定することに、議案第26号決算の認定について（平成23年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、次の指摘及び要望事項を付し、それぞれ決しました。
指摘事項。1、財政運営に当たってはさまざまな観点から、町民の安全・安心、福祉の向上に寄与するよう求める。2、集団資源回収協力奨励金とモデル地区資源回収協力奨励金の単価を同額に改められたい。3、学校施設の安全対策、防球ネット等については万全を期されたい。4、住民の利便を図るため、図書館の貸し出し図書の返却方法の改善、役場に返却ポストの設置等を検討されたい。5、付属説明書の記載については慎重を期し、記載方法については改善されたい。
要望事項。1、ごみの持ち込み時間、現状3時半の延長を図られたい。2、南郷上ノ山公園の防犯体制について強化を図られたい。3、非構造物の耐震対策に取り組まれたい。4、図書館エントランスの展示は魅力あるものとなるよう工夫されたい。5、徴収業務については記録や資料を一つのものにまとめ、明確しておくべきである。6、常時公共下水道未接続家屋のリストを整備しておくべきである。
意見。1、ふるさと納税者への特産品の贈呈等を検討されたい。
以上御報告いたします。平成24年10月5日、決算特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて決算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第22号から議案第26号までの5件について一括して討論を行います。討論のある方。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

おはようございます。3番日本共産党、窪田美樹です。平成23年度議案第22号葉山町一般会計決算、議案第23号葉山町国民健康保険特別会計決算、議案第24号葉山町後期高齢者医療特別会計決算の3議案に対し反対の立場で、議案第25号葉山町介護保険特別会計決算に賛成の立場で、日本共産党を代表し、討論を行います。
まず、一般会計については前森町長が最後に組んだ予算だったことで評価しにくい面もありましたが、歳入面においては我が党が何度も指摘してきた臨時財政対策債ですが、発行を80％程度に縮小し、歳入面での当面必要な財源を減少させています。臨時財政対策債は本来地方交付税として配分すべきところを、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、国の借金が膨らんできたので従来の交付額の約半分を個々の自治体に地方債という形で起債させておき、返済期限の年度に返済額の全額を地方交付税で補てんするという仕組みです。単純に地方に新たな負担を生じさせるものでもなく、本来の地方交付税の振りかえ措置であることから、臨時財政対策債は実質地方交付税と考えるべきです。地方交付税の交付額を半分に減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債に要する費用は…すいません。地方債を発行させるもので、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還のみで差し支えないものです。国の財政不足を自治体に起債として押しつけ、その返済年度になったとき基準財政需要額に組み入れ、交付金の対象になることで国が支払う形で返還する制度です。しかし、町は本来交付税として交付されるはずの財源で国が返還…返済する制度の起債を意識的に縮小し、財源不足として教育への投資や福祉施設など…福祉施策などを後退させていることには納得できません。
こうした一般財源となる臨時財政対策債の発行を減らしたことで歳入面が減少した結果、経常収支比率が100を超える結果となりました。町は経常収支比率100.9％になった要因として、焼却炉が休止しているためのごみ処理経費と、神奈川県市町村情報システム共同事業への変更を挙げられていますが、どちらも急に決まったことではありません。計画的に臨時財政対策債を起債するなど、歳入増を考えていけばこの数値は下げられたものです。経常収支比率100.9という数値を町民の方に知らせ、財政がないから何もできない行政をアピールしたかったのでしょうか。数値だけでは町民の満足度ははかることはできませんが、実質公債比率1.0、実質収支比率は8.4％となっています。10月の葉山広報紙には健全判断比率、資金不足比率が載っていますが、どこをとっても赤字になっていない、資金不足になっていないと書かれています。お金は使わない、徴収した税金は借金返済に回す。始まったばかりの山梨町政ですが、山梨町長は何を見て、何を感じて町のことを考えられているのでしょうか。どこの自治体も財政は苦しい、財源がないと言います。どこの自治体も財政が厳しいというのが現状ではないでしょうか。
山梨町長になった2カ月後においても、我が党では臨時財政対策債の借り入れをふやし、福祉・教育に充てることを求めてきました。残念ながら、山梨町長は森前町長の方針と同じに起債をふやすことはされませんでした。山梨町長は横浜方式によるプライマリーバランスを政策に挙げ、葉山町の財政を考えられています。しかし、決算委員会の中で町民の方は今の福祉、町の現状に満足されていると思いますかとの質問に、満足されているとは認識していない、多くの方がいろんなことで我慢をされていてこその今の葉山町だと答えられました。町民の方が満足されていることを感じながらも、将来に負担を残したくないとの考えで、臨時財政対策債の発行を抑えました。百歩譲って山梨町長の言われる横浜方式によるプライマリーバランスの範囲内にあっても、まだ財源は確保できたはずです。町の財源規模をみずから縮小されるのではなく、直面する財政難を切り抜けるには、せめて横浜方式によるプライマリーバランスの範囲だけでも起債を起こして、現在暮らしている町民の方の福祉などに向けるべきではないでしょうか。
残念ながら、山梨町長は24年度予算でも、財源不足と言いながら森前町長よりさらに臨時財政対策債の発行限度額を縮小する方針です。将来に負担を残したくないといって、将来を担う子供たちの教育環境まで犠牲にはしていませんか。決算委員会での答弁でも、本年度はまだ多少借りる余地のある中ではあるが、結果的に借りなければ行政が行えない状態ではないので発行の抑制は引き続き図っている。山梨町長はどんな葉山町を望まれているのでしょうか。借金をしなければ行政が動かないような自治体と比較されているのでしょうか。必要なものを精査し、必要な財源を確保することが必要ではないでしょうか。
しかし、こうした財源がないと言われた中でも一定の評価できる点もありました。就学援助助成制度の準要保護では、要綱改定に問題もありましたが、生活保護世帯の1.3倍から1.5倍に引き上げたことは評価いたします。また、森前町長時代に神奈川県下1番に住宅リフォーム助成制度が制定されましたが、要綱では24年3月31日をもって終了となっている点で制度の継続が心配されましたが、山梨町長は継続を判断されたことは評価いたします。なお、この制度に次年度においては補助率の引き上げや手続の簡素化など、改善策の検討も行うべきことをお願いしておきます。
次に、各特別会計決算の討論を行います。葉山町国民健康保険特別会計では、保険料の引き下げを検討すると言われながら、その他一般会計からの繰り入れ3,000万、総括質問や予算委員会で答えられたように、財政基金から1億円を繰り入れました。しかし、それでも1億3,000万、前年度並みの繰り入れであり、逗子市との格差是正を求める請願を議会全会一致で採択されている町民の願いにはこたえられていません。町長は逗子市との格差解消は考えていないときっぱりお答えになり、町民の願いが聞き入れられることはありませんでした。町長が議員の当時、逗子市との格差是正を求めた陳情に賛成しておりながら、立場が変われば変わるものでは今の政治のようです。また、残ったお金は一般会計に戻さず、基金に積み立てるとの答弁にちょっと安心はしたものの、この基金は来年度行われようとしている旧ただし書き方式の激変緩和措置もあるからとのこと。緩和措置には一般財源等を充てなければ被保険者同士の負担であり、社会保障としての低所得者に対する必要な激変緩和措置にはなりません。逗子市との格差是正がなされていないこと、一般会計からの繰り入れ不足など問題が多く、この決算には反対いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計決算についてですが、75歳以上の高齢者すべてが加入する後期高齢者医療制度は国の制度であり、保険料は各都道府県の広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口増加に伴って際限なく上がるという仕組みは根本的欠陥であり、制度廃止の声は高く、民主党政権は公約では制度の廃止を掲げながら先送りし、消費税増税とセットで国会に法案を提出した新制度も75歳以上は別勘定で、保険料は際限なく上がる仕組みは変わりません。今、後期高齢者医療短期保険証交付において、各自治体で取り組みが違うことが問題になっています。葉山町においては安易に被保険者証の取り上げや短期証の発行に取り組むべきではなく、高齢者の立場に立った対応を望みます。町の意見が及ぶところではありませんが、その制度そのものに反対であり、それに基づく決算には反対いたします。
次に、介護保険特別会計決算についてですが、この制度は一定部分必要な制度であると考えています。国の財政不足が強く望まれるところですが、国の財源保証は…補助は少なく、受益者負担とばかり介護受益者に大きな負担を強いています。町独自のサービスを考え、介護度上昇を抑える施策を実施することにより、高齢化率の高い葉山での介護保険料支出を抑えることを指摘しておきますが、町の力も及ばないところでもあり、決算には賛成いたします。ただ、第5期介護保険事業計画の改定に伴い保険料が引き上げられ、サービスの低下も大きな問題となっています。今後、今後の見直し時期において、保険料の賦課段階をもっとふやし、所得の少ない方々へ配慮されること、サービス低下の声には早急な対応を望みます。なお、下水道特別会計決算については同僚議員が討論を行います。
以上、議案第22号一般会計決算、議案第23号葉山町健康保険特別会計決算、議案第24号葉山町後期高齢者医療特別会計決算の3議案に反対の立場で、議案第25号葉山町介護保険特別会計決算に賛成の討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を求めます。

12番（金崎ひさ君）

おはようございます。12番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第22号平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算の認定についてほか4特別会計の歳入歳出決算の認定について、認定することに決したただいまの委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
思い起こせば平成23年は森前町長任期の最後の年であり、第1回定例会で上程された予算案はごみ焼却炉の休止やし尿処理施設の問題など、何事もなかったかのように状況把握が全くされていないものであり、驚くというよりもあきれたものでございました。もちろん否決をされ、その後、職員の夜を徹しての議会との調整により、最終日、予備日を使っての再度提出というものとなり、そしてこの予算が成立いたしました。その翌日が東日本大震災勃発という、私の人生においても忘れることができない平成23年3月となりました。そのような経緯の平成23年度決算を委員として慎重に審査いたしました。24年1月から山梨新町長にバトンタッチされたものでございますので、成立した予算がいかように執行されたかとの観点から、問題がないとの判断で認定することといたしますが、山梨町長のマニフェストとは少しかけ離れたこともあり、今後のために数点の指摘をさせていただきます。
まず、一般会計におきましては人件費の占める割合が31.4％となっており、昨年比1.2％の伸び率となっております。その要因は共済組合の負担金の増とのことでございますが、地域手当、クリーンセンターの休日勤務の問題等、人件費削減に向けての課題がまだまだ残されているものと思います。今後の対応をチェックしてまいりたいと思います。そして、民生費の子供の放課後の居場所事業に関しては、9月で終了という残念な結果に終わったとのことでございますが、この事業に関しては山梨町長は議員時代から力を入れて推進してきたものであり、町長質問においても断念はしていないとはっきりと御答弁なさっておりますので、次年度の事業のあり方など、成り行きを見守りたいと思います。
次に、衛生費の合併処理浄化槽設置整備補助事業に関しては、設置補助が0件であったとのことでございました。予算では6基を見込んでいました。これこそ山梨町長マニフェストの合併浄化槽の導入を推進ということに相反する結果です。水環境の向上のためには来年度に向けて利用しやすい方策の検討をお願いいたします。評価すべき点は、総務費の航空写真撮影業務委託に関して、予算審査時の委員からの指摘を真摯に受けとめ、インターネットの活用などの工夫をし、予算525万円ほとんど不用額として残しつつ業務を遂行したことです。このように、議会からの指摘等を反映し、議会と行政が一体となって、少ない経費で最大の経費を上げるよう日々努力を続けていただきたいと思います。
次に、介護保険特別会計においては、付属説明書の書き方について申し上げます。地域支援事業費の包括的支援事業費・任意事業費について、その他事業の掲載が全くなかったということです。その中には無料入浴サービスや配食サービス等が行われており、特に平成23年度は配食サービスの変更が行われた年であり、決算として審査するためにわかりやすい表示をするべきと思いました。
次に、下水道事業特別会計について申し上げます。下水道使用料が2億2,039万円となり、ランニングコストのほか、元金償還に1,077万5,000円費やすことができるようになりました。ますます接続していただけるような方策を期待しております。そして、入札差金により、予算時には示されなかった箇所の工事も進められておりますが、接続するに効果的な下水道整備工事箇所を十分吟味するようお願いいたします。次年度からは下水道整備工事箇所については接続していただきやすい場所であるかどうかを中心にチェックしたいと思っております。
以上申し上げましたことを念頭に置いて、平成25年度予算の編成に取り組んでいただきたいとの思いで、議案第22号平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算の認定についてほか4特別会計の歳入歳出決算の認定について、新葉クラブは賛成をいたします。以上で終わります。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。日本共産党を代表し、平成23年度議案第26号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対し、不認定の立場から討論に参加いたします。
前町長は平成22年12月21日、葉山町公共下水道審議会に、1、今後の下水道事業について全体計画の見直しについて、公共下水道事業と合併浄化槽の経済性比較について、汚水量原単位の見直しと、2、事業認可区域について、認可区域の拡大化、期間延伸化についてを諮問し、平成23年8月24日、答申が出されました。しかし、答申は意見を集約したものではなく、委員7人の意見を併記したものとなりました。前町長はこの答申をもとに、市街化調整区域の一部を下水道区域に残す判断をしました。このことは今後の生活排水処理計画に大きな影響を与えてしまうものであります。なぜ、まとまった結論の出ていない審議会答申をもとに、市街化調整区域の一部を下水道区域に残す判断をしたのか、理解に苦しむところであります。
平成24年1月に新たに誕生した山梨町長は、マニフェストで市街化調整区域には合併浄化槽の導入を推進しますと述べていたにもかかわらず、平成23年度内には結論を出すことができませんでした。その後、町長は市街化調整区域への公共下水道布設と市町村設置型合併処理浄化槽の導入の経済的・効果的比較をしたら公共下水道有利との結論となり、国の補助金交付要件に合わなくなるため代替案を調整していると、大きくその考えを後退させております。
そもそも市街化調整区域には市町村設置型合併浄化槽の導入は前町長も主張し、その布石として公共下水道審議会を開催し、全体計画の見直しを諮問したものであります。その事務局となっている担当課がなぜ公共下水道有利の結論を導くような資料を提出しているのか、理解に苦しむところであります。我が党としてはこの経済的側面からの資料について洗い直しを行い、いずれ取り上げるつもりでおりますが、効果的比較をすれば、市街化調整区域に公共下水道を布設するまでの年限と、市町村設置型合併浄化槽の導入の年限を比較すれば、どちらが効果的か一目瞭然ではないでしょうか。また、市街化調整区域に公共下水道を布設する際に考えられる都市計画税に相当する受益者負担金を考慮すれば、個人負担についても市町村設置型合併浄化槽の導入が有利であり、効果的と考えられます。結局、公共下水道審議会に示された公共下水道事業と合併浄化槽との経済性比較についての資料を見直すものではなく、後退させるための調整でしかありません。ならば、何のための公共下水道審議会を何度も開催したのか、その意図がわかりません。
さらに、平成23年度工事予算の執行に当たって、当初予算の際に示された工事予定箇所の入札が低く抑えられたので、予算の範囲内で新たな工事を施工したことが自慢げに説明されました。確かにその努力は多とするものでありますが、新たに施工した箇所については議会への報告も行われておりません。確かに議会の議決事項は款・項のみとなっております。目・節についてはいかように使われようが執行権の問題ですが、当初予算審議の際に提出された資料に変更が加えられたならば、議会に報告があってもいいのではありませんか。何よりも、平成22年第4回定例会において審議された葉山町公共下水道葉山浄化センター建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定議案が否決され、平成23年第1回定例会に再提案されて、町長以下職員の処分が行われて、やっと可決にこぎつけたのはなぜだったのか。それは一言で言えば議会軽視ではなかったのか。その教訓がまるで生かされておりません。これまでもそのようにやってきたと説明していますが、かつての議会のように圧倒的多数与党の時代と違ってきてることの自覚がなければ、町政の停滞につながることは前町政の後半を見て気がつかなければなりません。
私は前町政の後半部分の町政停滞は前町長の責任とともに、その大半は職員にあると思っております。議会とどのように調整を図っていくのかを考え行動する、そのことも幹部職員に求められていたのです。しかし、今回の予算執行と同じように、これまでもそのようにやってきたと漫然と町政執行を行い、議会を軽視すれば通るものも通らなくなり、町政の停滞を生むことになり、このことは町民に不利益を生じさせ、町政に対する不信を増大させることになります。このような予算執行が行われた平成23年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算は不認定とすべきであることを申し添え、討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

おはようございます。9番みんなの葉山、土佐洋子でございます。冒頭、山梨町長からの報告にありましたように、お2人の幼いとうとい命が失われたことに心より御冥福をお祈りいたします。
それでは、平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算及び4つの特別会計歳入歳出決算に対しまして、決算特別委員会委員長の報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
この決算は山梨町長が誕生してからわずか2カ月余りで、ほとんどが前森町政のものでございますが、平成25年度予算をよりよいものとしていただくために、意見、指摘をさせていただきます。
庁用車管理事業におきまして、今後環境を考え電気自動車を視野に検討されるということでしたので、ぜひ早急に御検討ください。
広報紙発行事業につきましては、平成23年度予算の討論でも述べさせていただきましたが、配布漏れというのが町民からの申し出でしかわからないもので、実際の配布漏れは何件もあると思われます。配布漏れということはポスティング業者の契約不履行ということですので、そのようなことがないように次年度の入札の対応をお願いしたいです。
交通安全、防犯対策事業の青パトは新規事業でございますが、巡回を週1回と言わず、週2回、3回とできるように、資格を持っている方でシフトなど組んでいただければと思います。
課税税務費の航空写真撮影業務委託については、毎回のように議会から指摘をされていたところでありましたが、今回ドキュメントスキャナー政務地図情報システム用航空写真データなどで充用でき、とても評価したいと思います。
選挙費について、昨年県知事及び県議会議員選挙と町議会議員選挙が執行されたわけですが、近隣自治体では先に実行される県知事及び県議会議員選挙のポスター掲示板を後に執行される市議会議員選挙に合わせて大きくつくり、カバーで隠しておき、市議会議員選挙ではそのカバーを外して同じ掲示板を利用し、設置・撤去を1度だけにしているところもございますので、他の自治体の例を参考に、無駄のないようにしていただきたいです。
心身障害者手当支給事業について、これからも町単独事業として継続をお願いしたい事業です。また、オストメイト対応トイレ整備工事は県の補助金で満額補正対応して5カ所に設置でき、とてもよかったと思います。福祉文化会館については配管等の問題で実施できなかったとのことですが、何か考えを…アイデアを考えていただき、設置を希望いたします。その福祉文化会館では、スタインウェーについてだましだまし使うのではなく、オーバーホールをなるべく早い時期にするべきです。
子どもの放課後の居場所事業については、山梨町長がとても力を入れていただけに、本当に残念な結果に終わったと言うしかありませんが、もっと日数や教室など、利用の方法がほかにもあったものではないかと考えます。
保健衛生関連団体等助成事業の動物フェスティバル補助金は、審査の中で県内で持ち回りで行われるイベントで、六、七年に一度との説明を受けました。動物フェスティバル神奈川は社団法人神奈川県獣医師会湘南支部、鎌倉市、逗子市、葉山町が担当し、由比ヶ浜海浜公園周辺で開催され、想定以上に多くの方が来場したという報告書を読みましたが、葉山町民にはそのイベントの情報がなかったのではないでしょうか。町では45万円を一般財源より支出し、逗子市は70万円、負担割合は葉山1に対し逗子市2、鎌倉市7ということで、犬の頭数により割り振られているそうですが、せっかくこのように町が補助金を出す大きなイベントであればPRをすべきだし、補助金のあり方についても考える必要があります。
小学校費の給食施設運営事業では、当初葉山小学校に導入されるはずだった大型生ごみ処理機が3月になってようやく一色小学校と長柄小学校に設置されたわけですが、とても不信を抱いてしまいました。運用がうまくいきそうなところをまず選んだということでしたが、よいときには10割の処理が可能ということで、来年度予算では葉山小学校に設置できるようにぜひお願いいたします。
以上、大きく気がついた点だけを述べさせていただきました。私の平成23年度決算に対する賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は議案第25号平成23年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成し、それ以外の議案第22号、同第23号、同第24号、同第26号に反対の立場から討論に参加します。
今まで反対討論を述べられた日本共産党の議員の方々は大変すばらしいと思います。役割分担してなさったということは、私にはたった一人ですからできません。だから、全部合わせて反対討論…ではなくて、正確には第25号以外の反対討論をいたします。
まず、議案第22号の一般会計歳入歳出決算なんですけれども、これは同じ時点で策定された、すなわち平成22年11月策定の葉山町長期財政計画、これは何度でもお話ししておりますけれども、この中で11ページに歳出と称して人件費、（1）の人件費で、給与、国家公務員や類似する地方自治体等と比較して均衡を保てる給与水準に改めるとともに、地域手当を国が定める基準に合わせた支給率に引き下げます。その他、非常勤特別職の報酬を見直しますとありますけれども、22年度予算並びに決算においては全く何もされませんでした。その結果、平成23年4月1日のラスパイレス指数は104.9、地域手当補正後のラスパイレス指数は108.9、ともに全国ナンバーワンですよ。それと同様に、12ページに経常収支比率とありますけれども、その目標値は99.0以下とすると。それがどうなったか。100を超えて100.9ですよ。県の所管部署に問い合わせましたら、平成23年度一般会計決算において経常収支比率が100を超えた公共地方団体は県下では3団体、1番が三浦市。ちょっと数字を正確に覚えてませんので申しわけありませんけど、103以上であったと。2番目が南足柄市、102.4。3番目が我が葉山町、100.9。先ほど申し上げた目標値99.0以下というのはただ単なる願望だったのかということであろうかと存じます。
それともう1点、もう二、三点あるんですけれども、つい最近私が入手した葉山小学校の状況に関する文書では、葉山小学校は今、町の予算の都合上、子供たちの学習のための備品を購入することが難しい状況です。3万円以上の備品は予算が全くつかない。壊れたミシン、ぼろぼろの視聴覚室のスクリーン、破れた体育館のカーテン、扇風機の台数も足りていませんし、暖房器具も足りません。よりよい学習環境を子供たちに提供してもらいたい云々と書いてある。ちなみに、教育費のうちの小学校費、不用額が約590万、もう少し何か応用がきかないものか。どういう予算、あるいは執行をしてるのか。私たちのかわいい子供たちにとってどういう状況であるのかを、特に教育委員会委員、教育長を含めて5人の方々は何と考えているのか。これは一般質問でもやりますから、この種はあとで残しますけれども。
それと、ごみ処理経費に関しては22年度と比較しまして、22年度が約7億8,700万、23年度が8億700万、2,000万円多くかかった。この2,000万円という数字は議員の方々によくお考えいただきたいと思いますけれども、23年4月に執行された我らが町議会選挙において、以前より3人定数減を図った。年間ではその経費が二千数百万円削減されるということになっている。ごみ処理経費が2,000万円上回ったということは、我々の努力は何にもならなかったのか。なお、私が決算特別委員会で質問をしましたけれども、焼却灰等運搬処分委託経費について、焼却灰の数量が117トン、たったこれだけしか書いてない。これは横浜市に可燃ごみを処理委託した際の数字だけですよ。数量だけ。ほかでいわゆる民間委託して処理した後の焼却灰あるいは飛灰の発生量は何もわからない。これをもって焼却灰等運搬処分委託事業というのはおこがましい。
また、先ほど来申し上げておりますけれども、人件費についても長期財政計画等、23年度予算については同じ時点で策定され、検討されたにもかかわらず、毎度申し上げますが、いつぞや当時の待寺真司議員が、どうして予算上は2億円オーバーになっているのか、それは先ほど申し上げたようなことが起因すると私は考えております。なお、平成23年度予算審議結果ということで議会だより104号に、私は当時議会広報特別委員会委員長を務めておりました関係上、一般会計予算に関する審議結果を記載しました。その中で、再提出された一般会計予算には平成23年中に実施予定の可燃ごみの指定袋制の関係費用が計上されているが、当制度の導入に必要な葉山町廃棄物の減量化・資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例が賛成少数で否決となったため、当該関係予算の執行の凍結を求める附帯決議が全会一致で可決した。なお、同決議は法的拘束力はないが、改めて同条例の一部改正案を上程し、可決するまでは当該関係予算を執行しないと町長は答弁してる。もし執行されてたら、なお経常収支比率は上がってしまうのか。なおごみは減るとまで保証できるのか。ただ単にごみ量で平成22年度と23年度を比較すると、22年度が1万1,818トン、23年度が1万2,406トン、約590トン22年度に対して23年度はふえている。これは森町政4年間ゼロ・ウェイスト施策と唱えている中では、結果として何ら効果を及ぼさなかったということではなかろうかと考えております。
私は最後に当たり、本各決算は1期4年で務めてやめると約束した森英二町長の施策の点検にあると。したがって、本年1月20日以降就任した山梨崇仁新町長の責めに負うところは何もない。新町長が示した3月議会でのいわゆる方針には、6月以降ではっきりしたビジョンを描くということを述べている以上、23年度の決算について新町長に責めを負わせるようなことではないということにあろうかと思います。
それから、議案第23号国民健康保険特別会計の件でございますけれども、これは毎度同じようなことを申し上げて恐縮ですが、いつぞやの請願にあるとおり、逗子と比較して葉山町の健康保険料が1世帯当たり約2万円高い、それを何とか是正するようにという願意であったと私は考えておりまして、当時議会は全会一致で承認をいたしました。そういう点、どう是正されたか。その点は全くされてなかったというように私は考えております。
引き続いて、議案第24号後期高齢者医療特別会計でございますけれども、これは制度採用当時から私は一貫して反対してまいりました。現在時点で民主党政権は、私の考えるところただ一つグットニュースを我々に示しております。それはいずれ当制度を廃止するということであります。制度設計自体が初めから大変な議論を呼んでいたことは皆さんもよく御存じのことであろうかと思いますが、そういう点突き詰めて考えれば、国の方針の間違いであったと、そのように私は受けとめております。
それから、議案第26号下水道事業特別会計決算に関しては、私はさきに総括質問で取り上げましたけれども、本特別会計の巨額の不用額発生理由、これは私の計算したところ、全会計決算で不用額は8億4,100万、そのうち下水道特別会計では1億2,860万円、ほかの会計決算では22年度と比較してすべて下回っている。なぜ下水道特別会計だけ平成22年度が約4,400万、23年度の不用額が先ほど申し上げた数字になったのか。22年度に比べて2.9倍ですよ。無駄な費用を使わなかったからよかったということではない。何らかの事情があった。例えば残業費を比較すると、平成22年度が約570、平成23年度が約830です。何と1.5倍。事業量が不用額を多くなったということは、事業量が少なくて済んだのか。ただし、どうして残業時間が1.5倍にもなるのか。ここに平成23年度下水道事業特別会計事業概要として予算特別委員会あてに下水道課から参考資料と出されたものがあります。それは23年2月23日付。これでは葉山処理区（一色）枝線築造工事（その1）、施工延長650メーター。ところが、さきの決算特別委員会で提出の資料によると、その工事は全くなされていない。そして、葉山町…あ、失礼。葉山処理区（一色）枝線築造工事（その4）、（その5）、（その6）、（一色）枝線築造工事（その7）が突然入ってる。これは先ほど2番近藤昇一議員が指摘なさった点であろうかと思いますけれども、どういうことだったのか。予算当時は面整備7.6ヘクタールだと。実際は9.2ヘクタール。それをいいか悪いかという判断は私にはできませんけれども、やっと300ヘクタールにのせるためにそういう作業をしたのではないかと。というのは、9.2マイナス7.6は1.6ですよ。1.6ヘクタール多くやることによってやっと300ヘクタールに達したんですよ。
それと、不用額の発生理由を質問した際の町長答弁に、最後に不用額発生の3点目の理由としましては、社会資本整備総合交付金が要望金額の81.9％にとどまったことに伴い約4,800万円の不用額が生じたとありますけれども、この意味するところは議員の皆さんおわかりになりますか。（私語あり）え。それは入札差金と工事をしなかったということじゃないですか。その理由を私は決算特別委員会で質問しましたけれども、明快な回答は得られなかった。無駄遣いすることと下水道事業を推進することとは全く別問題ですよ。なお、先ほど申し上げた中期財政計画においては、特別会計は独立採算制だと。現状においてどうですか。一般会計から都市計画税全額を繰り入れてなければできない。それをほぼ全額借金の返済に回している。こういう特別会計が成り立つということ自体私には理解できないところであります。
以上をもちまして私の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第22号決算の認定について（平成23年度葉山町一般会計歳入歳出決算について）、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第22号は認定することに決定されました。
次に、議案第23号決算の認定について（平成23年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について）、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第23号は認定することに決定されました。
次に、議案第24号決算の認定について（平成23年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について）、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第24号は認定することに決定されました。
次に、議案第25号決算の認定について（平成23年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について）、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第25号は認定することに決定されました。
次に、議案第26号決算の認定について（平成23年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）について、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第26号は認定することに決定されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第6「議案第30号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について」を議題といたします。
本案については、去る9月5日、総合計画特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総合計画特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総合計画特別委員会委員長（鈴木道子君）

総合計画特別委員会審査報告を申し上げます。
平成24年9月5日の第3回定例会本会議において付託された議案第30号第三次葉山町総合計画後期基本計画は、議会基本条例第12条の規定により議決事件とされたことに伴い、議会に提案されたものです。なお、今回提案された議案は、さきの第2回定例会において議案第11号第三次葉山町総合計画後期基本計画が否決されたことを受け、再提案されたものです。審査は議会休会中の9月13日及び14日の2日間にわたり慎重に行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第30号の概要は次のとおりです。本町では平成12年3月に平成26年度を目標とする第三次葉山町総合計画を策定しました。その基本構想では、本町の将来の姿を「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」とし、まちづくりの4つの基本目標とその目標を実現するための施策の大綱を定めています。また、基本構想における施策の大綱を実現するための具体的な施策となる基本計画を定め、平成17年度までの6年間を計画期間とする前期基本計画及び平成23年度までの6年間を計画期間とする中期基本計画を策定し、目標実現のためのさまざまな施策を進めてきました。今回提案された後期基本計画は現基本構想の集大成をなすものです。基本構想の残り期間である平成26年度までの3年間を計画期間とするところですが、町長任期に合わせ、平成27年度までの4年間を計画期間としています。審査では、9月13日に担当部課長等から説明を受け、質疑応答を行いました。さらに職員への質疑応答だけでは意思決定に当たり十分な審査を尽くせないことから、同日町長に出席を求め、4項目6点について質疑を行いました。
町長に対する質疑項目は次のとおりです。質問1、第四次総合計画基本構想の前倒しはできなかったのか。質問2、ごみ焼却炉の廃炉計画について。（1）総合計画特別委員会審査報告（平成24年6月26日）で指摘したにもかかわらず、記載しなかった理由。（2）廃炉計画を明記するとダイオキシン類に係る補助金を返還しなければならないのか。（3）陳情第24-10号ごみ問題を軸に葉山町政の原点である第3次葉山町総合計画後期基本計画をよりよいものにするために、議会としてできる限りの取り組みをされるよう求める陳情書を議会は採択したが、それを踏まえた記載に改める意思はあるか。質問3、あらかじめ議員または会派から意見を聴取したというが、出てきた議案に対して多くの疑問を持っているのは議会対策が不十分ではなかったか。質問4、計画期間を3年間とすることや、廃炉計画について原案を修正の上、再提出する意思はあるか。
町長への質疑終了後、本案に対しては横山すみ子委員ほか8名からと、土佐洋子委員からそれぞれ修正案が提出され、本案とあわせて議題としました。横山すみ子委員ほか8名から提出された修正案の主な内容は次のとおりです。1、計画期間を平成26年度までの3年間とする。2、1、青い海とみどりの丘のある美しいまち、2、環境に配慮したまちをつくる、（3）廃棄物の処理、再資源化の推進の現況と課題に「焼却炉は休止し、廃炉にする方針が決定しているため、今後は廃炉の実現に向けた取り組みが必要であること」を追加する。基本方針に「近隣自治体との連携を追求し、持続可能なごみ処理を目指すこと」を追加する。主要施策に「廃炉に向けた取り組みを計画的に進めること」「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を早期に改訂すること」「近隣自治体との連携によるごみ処理の基本方針を明確にし、協議に着手すること」を追加する。3、3、安全で安心して暮らせるまち、3、災害に強く、安全なまちをつくる、（1）消防・救急体制の確立の主要施策に「消防力の整備指針に近づくよう消防職員の増員を図ること」を追加する。
土佐洋子委員から提出された修正案は、1、1、青い海とみどりの丘のある美しいまち、2、環境に配慮したまちをつくる、（3）廃棄物の処理、再資源化の推進の現況と課題の修正を「焼却炉は休止している状況であり、今後は廃炉の実現に向けた取り組みが必要である」とすること。基本方針及び主要施策は修正しないこと。2、3、安全で安心して暮らせるまち、3、災害に強く安全なまちをつくる、（1）消防・救急体制の確立の主要施策の修正を「消防職員の増員を図ること」とし、消防職員を目標年度までに50人とする成果指標を追加すること。以外は横山すみ子委員ほか8名から提出された修正案とおおむね同様の内容です。審査での主な意見は、修正案に集約されていますので省略します。
採決はそれぞれの修正案を便宜上別個のものとみなし、採決することとし、まず初めに土佐洋子委員から提出された修正案を、次に横山すみ子委員ほか8名から提出された修正案を、最後に修正可決された部分を除く原案について行いました。採決の結果、土佐洋子委員から提出された修正案は賛成少数により否決すべきものと、横山すみ子委員ほか8名から提出された修正案は賛成多数により可決すべきものと、修正可決された部分を除く原案については全会一致により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年10月5日、総合計画特別委員会委員長鈴木道子。以上です。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより、委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて総合計画特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第30号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定についての原案及び委員会修正案について一括して討論を行います。まず、原案に賛成者の発言を許します。
それでは、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は日本共産党を代表し、議案第30号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について、原案及び修正案に反対の立場から討論に参加いたします。
委員会審査報告でも述べられているとおり、今回提案された議案はさきの第2回定例会において否決されたことを受け、再提案されたものであります。私たち日本共産党はさきの第2回定例会に提案された際にも指摘いたしましたが、第三次葉山町総合計画基本構想策定に際し、多くの問題点を指摘、反対してきました。その基本構想のもとに策定される後期基本計画については同意しかねるものであります。
第三次基本構想は、第1に、制定過程において議会から意見を聴取し、それをそのまま総合計画審議会に提出するという、議会を総合計画審議会の諮問機関と位置づける過ちを犯し、議会を軽視していたこと。第2に、町民参加による策定経過がなされていないこと。第3に、土地利用構想において積極的に低層住宅地を拡大し高層化の規制をするなど、住みよい住環境を維持していくような具体的構想を盛り込むべきでありましたが、その方向性が見えない。第4に、葉山町が第3次総合計画によって15年間のまちづくりを進める基本となる指針や理念、それを受けた町民、事業者、行政の共通の横断的目標となるものが見えません。第5に、人口計画等住宅政策が安易なものとなっており、全国的に少子高齢化が進む中で葉山町だけは人口増を見込んだとしていますが、そこには町としての住宅政策がない中で、事業者任せの住宅政策しか…住宅対策しか盛り込まれていないこと。第6に、財政計画についても基本構想では「健全な財政運営を行い」とだけ抽象的であり、町民本意の財政運営を基本に据えた具体的姿勢が求められるものであります。
以上の点から、葉山町総合計画基本構想については住民本意のまちづくりとはほど遠く、環境保全についても第一次総合計画から第二次総合計画へその姿勢を後退させ、第三次総合計画に至ってその姿勢を町民の意思からかけ離れたところに誘導してしまっている基本構想であり、賛成できないものでありました。
以上の指摘を行い、基本的な観点から、基本構想から見直すべきであることを述べましたが、再提案された議案は残念ながら基本構想には全く手をつけないままの提案でありました。以上の点から、原案・修正案について以下の点を指摘するものであります。
第1に、山梨町長は森前町長と違って在任期間を公約に掲げていませんので、第三次葉山町後期基本計画見直しに当たって、期間を基本構想の残りの期間3年間とするところをみずからの在任期間の4年としましたが、同時に基本構想を前倒しで見直すべきであったことをまず指摘しておきます。
第2に、基本計画の中に新たに成果指標を加えたことについては評価いたしますが、その成果指標が現況値・目標値が不適切・不親切なものが見受けられました。その一つとして、通常保育の設置数及び定数…定員では、認可数は変更されず、増築も示されないまま定員を185から210へと25人増員する計画となっておりますが、待機児童解消の方策として現状の認可保育園へすし詰め状態にすることであり、安全面から見ても容認できるものではありません。また、消防・救急体制の確立において、現在の消防職員の人数が消防力の基準の42％で神奈川県下最低である状況から、町長は議会でも充実していく方向での答弁を行い、計画の主要施策でも専任の救急隊員の養成・配置を掲げているにもかかわらず、なぜ消防団員の確保だけで消防職員の増員計画が示されなかったのか、本末転倒の計画であります。
第3に、住宅政策では公的責任としての住宅確保の政策が全く見られません。かつて第二次葉山町総合計画基本構想では、「公的機関による住宅の建設に当たってはその需要の動向を見て必要量の整備を図り、住宅困窮度の高い者から優先入居措置を講じます」との文章が第三次基本構想から削除され、その後の基本計画から新規の住宅確保の方針が全く触れられなくなっております。
第4に、国民健康保険についても保険料の収納率向上のみを施策としていますが、議会意思である保険料軽減についても言及すべきであります。
第5に、防災体制については基本方針で木造住宅の耐震診断を推進してとしていながら、耐震補強工事補助には触れずにいることは、町民にこの制度の活用を知られたくないとのあらわれではないか。また、葉山町耐震改修促進計画について何ら言及しないことは、いかにこの計画を軽視していることのあらわれであります。
第6に、学校教育の推進の主要施策では、前回提案では中学校ではデリバリー給食等を選択できるとしていたものを、中学校の昼食のあり方については給食を含めた葉山にふさわしいシステムとして、給食整備という考えではなく、中学生の昼食のあり方としてとらえる後退ぶりです。そもそも学校給食法はその目的として、第1条は、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に必要な事項を定め、もって学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとして、第2条は学校給食の目標として、学校給食を実施するに当たっては義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。1、適切な栄養の摂取により、健康の保持・増進を図ること。2、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い及び望ましい食習慣を養うこと。3、学校生活を豊かにし、明るい社会性、共同の精神を養うこと。4、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。5、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。6、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。7、食糧の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこととしております。さらに、文部科学省が発行している食に関する指導の手引では、給食指導のねらいとして、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろん、正しい食事のあり方や望ましい習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的ねらいを持っていますとして、中学校においては望ましい食習慣の形成、食事を通しての好ましい人間関係の育成としております。また、学習指導要領では学校給食が位置づけられている特別活動の目標は、中学校では小学校の保健に加えて、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うと示しています。つまり、後期基本計画で述べているように、中学生について単に中学生の昼食のあり方として食事を与えればいいのではなく、食育教育としてとらえることが求められています。後期基本計画の中学校給食の位置づけは、これら文部科学省の方針に反するものであることを指摘しておきます。
さらに、今回提案された修正案についても指摘しておかなければなりません。第1に、廃棄物の処理、再資源化の推進の現況と課題に、焼却炉は休止し、廃炉にする方針が決定しているため、今後は廃炉の実現に向けた取り組みが必要であることを追加し、主要施策に廃炉に向けた取り組みを計画的に進めることと修正しておりますが、審査の中でダイオキシン対策工事補助金返還の可能性について説明がされましたが、返還請求されないことが確認されないままでこのような表記にすることが必要であったのか、返還請求された場合、議会が責任をとれるのでしょうか。否です。なぜ跡地利用も決まらないまま廃炉計画を作成し、あえて補助金返還の危険性を犯すのか理解できません。
第2に、近隣自治体との連携によるごみ処理の基本方針を明確にし、協議に着手することと修正されましたが、近隣自治体が明確になっていない中でどのような協議に着手することができるのでしょうか。議会が修正して加えるのであれば、具体的にどこの自治体となら可能なのかを明示する必要があるのではないでしょうか。現状を冷静に考えれば、平成26年度までに協議に着手することなど不可能であると考えられます。
以上、今回提案されている第三次葉山町総合計画基本計画についても、多くの点で問題を抱え、さらに修正案についても問題点のあることを指摘し、原案・修正案ともに反対するものであります。なお、委員会報告において修正可決された部分を除く原案については、全会一致により可決すべきものと決しましたとありますが、この対応につきましては私どもの錯誤によるものであり、おわびをし、改めて本会議における表決によって態度を明確にしたいと思います。
以上をもって討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

次に、修正案に賛成者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。9人、私を含めて9人の議員の方は賛成なかったんですけど、賛成討論というといつも…珍しく賛成討論するんで間違えるかもしれませんけど、よろしくお願いします。
私の考えでは4点修正が必要ではなかろうかと。いわゆる、町財政関係について、それからごみ処理関係について、また、下水道事業関係について、それと防災対策についてということで、当初の議員の方々、私を除外して8名の方がいろいろ議論をなさって、これが修正案なるものだと、お示しをくださったんですけれども、私はその中でさっき申し上げたごみ処理、下水道問題、それから防災体制関係で私の意見を申し述べましたところ、ほぼ採用してくださいましたので、それをもって大変ありがたいと考えておりますけれども。
まず、ごみ処理関係につきましては、原案は平成22年度のごみ排出量七千三百幾らということで…失礼しました。現況値として平成22年度7,327トンを目標値では平成27年度5,129トンとするということでございますが、私は最初の修正案では平成26年度に目標として掲げておりましたこの目標値について、私は不可能だというように考えております。と申しますのは、現況値について3割削減ということでありますけれども、それが原案では27年度に達成だと。それを1年早めてやる。なお、同じように目標値にしてるということ自体、私は不可能と。その理由は、かつて森英二町長時代に3点セットで、ごみの減量化を図るということでありましたけれども、総じて議会は先ほど申し述べたいわゆる一般会計歳入歳出決算の際の反対討論の中で申し述べましたけれども、3点セットの条例改正案は否決された。そういう点を考えれば、2点セットでできるかどうかは全くわからない。根拠がない。そういう意味で、目標…成果目標を削除すると。
それから、下水道問題につきましては原案についてこういう記載がありますけれども、「下水道認可区域等の見直しなどを行い」とありますが、別に町長の考え方は見直しなど必要がないんじゃないかと。現在の財政計画を考えれば、年間7ヘクタールぐらいしかできませんよと。ですから、24年度から始まる5カ年計画において391ヘクタールにするよということでございますけれども、起点が先ほど申し上げたとおり300ヘクタール、いわゆる平成23年度末で300ヘクタールとすれば、391ヘクタール、5カ年でできるはずがない。年間7ヘクタールとすれば、4年間で20ヘクタールしかできない。だから、特段このこういう記載は必要ないという考えであります。
それともう1点は、消防力の整備ということでございますけれども、この件についてはかねてから私が申し上げておりますとおり、消防本部職員の定数の見直しがなされていない。それで、原案では消防吏員、消防資機材、消防団員の確保などによる消防組織の強化・充実を図りますとありますけれども、修正案では消防力の整備指針に近づくよう、消防職員の増員を図るとともに云々と直して、修正してあります。これは21年から23年までの3カ年の葉山町消防力の整備指針で、消防本部職員が111人という数字になっておりますけれども、現状は平成15年度以降47人、全く一人たりともふえていない。ちなみに、平成15年の同様指針では74人必要だと。それから、平成18年の同指針では94人必要だと。それと先ほど申し上げた21年度の、21年での見直しでは111人必要だということになってるにもかかわらず、一人たりともふえていない。消防団員の方々の充足率を100％にする、それは大変結構です。ところが、消防本部職員の充足率については全く原案では触れていない。こういう点を見直してほしいということでございますので、それを、それらの点を含めて修正案としたということでございますんで、私の賛成討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山、土佐洋子でございます。総合計画特別委員会委員長報告の一部に、反対の立場から討論に参加いたします。
総合計画特別委員会の町長への質疑の後、横山すみ子委員ほか8人による修正案が提出されました。私はこの修正案には賛成することができないと考え、さらに修正案を提出いたしました。横山委員提出の修正案との違いは、廃棄物の処理、再資源化の推進の項目で、「焼却炉は休止し、廃炉の方針が決定しているため、今後は廃炉の実現に向けた取り組みが必要です」というところを私は、「焼却炉は休止している状況のため、今後は廃炉の実現に向けた取り組みが必要です」といたしました。また、横山委員提出の修正案にあります基本方針の、「循環型社会の形成を目指しつつ、当面は町内で発生するごみを安全かつ確実に処理する体制を確立することが最優先の課題です。近隣自治体との連携を追求し、持続可能なごみ処理を目指します。また、町民に対する意識啓発や情報提供を積極的に行うことでごみの再資源化や発生抑制に努めます」の部分と、「主要施策、ごみの適正処理、焼却炉の廃炉に向けた取り組みを計画的に進めるとともに、一般廃棄物処理基本計画を早期に改訂し、近隣自治体との連携によるごみ処理の基本方針を明確にした上で、近隣自治体との協議に着手します」という文言を削除いたしました。これは、近隣自治体との連携というところがネックとなっております。町は現在横須賀市、三浦市と裁判で争っているところです。しかしながら、この横山委員修正案の中にあるように、「近隣自治体」と明記することはその自治体が限定されてしまうということで、相手があることですのでとても危険だと感じました。原案には「近隣自治体等とのパートナーシップ」とありますので、私はそれでよいと考えております。私の修正案は賛成少数で否決とされてしまいましたが、議会にはこのような意見もあるのだということを述べさせていただきました。
以上、横山すみ子委員ほか8人から提出された修正案については反対、修正可決された部分を除く原案については賛成の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、修正案に賛成者の発言を許します。

11番（横山すみ子君）

私は新葉クラブを代表して、総合計画特別委員会委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
第三次総合計画後期基本計画については、本年6月13日から15日に行われた総合計画特別委員会では、町側の原案に対し活発な議論が行われ、多くの問題点が指摘されました。しかし、審査が終わった段階で町側が原案を修正して再提出する意思がないことがわかりました。新葉クラブではこの段階で議会側の修正案を作成すべきと考え、委員会では継続審査を提案いたしましたが、賛成少数で否決され、最終的に町の原案は否決されました。原案否決の後、新たに総合計画特別委員会を設置し、議会での議論を行うよう提案いたしましたが、6月の本会議では賛成少数となりました。6月議会での委員長報告にもあるとおり、多くの委員から以下のような主な意見がありました。意見としては10項目、18点にわたっておりました。
主なものとしては、1、26年度までの総合計画基本構想年限を超える27年度までとした後期基本計画の提案の理由に納得のいくものがない。2、成果指標に適切でないものもある。3、防災の位置づけを、優先順位を上げるべき。4、ごみ焼却炉の廃炉計画、ごみ処理基本計画の改訂など、方針転換が反映されていない。そのほか、中学校給食の記述の問題、財政計画策定などについての意見が出されました。9月議会で再度提案された総合計画後期基本計画の案では、議会の指摘を受け修正された部分もありますが、議会の意見が反映されていない部分が残っておりました。総合計画については議会では平成21年6月に議会基本条例を制定し、総合計画を第12条で議決事項としております。町の意思決定への議会の関与の必要性、執行権との均衡等を考慮し、地方自治法第96条第2項の規定により、議決事項に追加して初めての審議となりました。
今回修正の上、提案された議案第30号については、9月議会で設置された特別委員会で9月13日と14日に審査が行われた内容については委員長報告にあるとおりです。6月議会で10項目18点にわたった意見のまとめは、9月の議会では4項目6点となっております。6月議会で提案された案から手直しされた部分としては、防災の位置づけ、財政計画についての記述がございます。しかし、6月議会でも長時間の議論の結果、修正についての意思を確かめた計画策定年度が基本構想からはみ出さないようにすること、具体的には計画の目標年次を27年度から26年度に改めること、下水道事業についての記述、ごみ処理基本計画の改訂、焼却炉の廃炉についての記述などは、議会からの指摘にもかかわらず修正されておりませんでした。先ほどの討論の中でもこの廃炉の問題、ごみ処理基本計画の問題について指摘がございましたが、委員会での当局とのやりとりの中では、廃炉という言葉を計画に位置づけた場合に補助金返還請求があるのかということに対しては、「らしい」という表現での説明はありました。しかし、明確な説明ではございませんでした。また、計画に廃炉計画、廃炉に向けて計画策定をするという文言を載せた場合に、補助金請求が起きるのかということに関しては、計画にこの文言を記載したから直ちに返還を求められるというものではないという回答もございました。
委員会では以上などの点について修正を加えた修正案が賛成多数で可決され、原案は全会一致で可決をされました。先ほど共産党からの討論の中で錯誤による議決であったという文言がございましたので、全会一致ということは、訂正ができるかどうかわかりませんが、申し出がございました。新葉クラブはこの後期基本計画に…この定められる後期基本計画に基づいて町政がさらに前進することを願いつつ、委員長への…委員長報告への賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

1番（鈴木道子君）

1番葉山町公明党、鈴木道子でございます。私は第三次葉山町総合計画後期基本計画…議案第30号ですね、に対し反対、そして、横山すみ子委員ほか8名から提出された修正案に対しても反対の立場から討論させていただきます。
ごく一部に特化して討論を申し上げます。議案第30号に関しましては、私が強く要望いたしました防災機能の充実ということについて、2、よみがえれ故郷の森・川・海推進プロジェクトの中に最優先1番で入れたということについては、昨年の震災等を踏まえて、また、今日大震災発生の懸念が大いにあること等を踏まえ、これは大いに評価をするところでございます。しかしながら、その点に関しては一方では消防力…あ、消防職員の増員の視点において私は不満を持っております。消防職員の増員は大いなる重要な視点と思いますので、この視点では原案に対し不満でございます。
次に、この計画期間を平成26年度までの3年間と私はすべきだと思っております。町長在任期間としたことについては、やはり町長のほうがこの計画期間に合わせた施策をするべきだというふうに思っておりますので、この点について原案に反対をいたします。
次に、横山すみ子委員ほか8名から提出された修正案については、議論の中で私は廃炉という言葉が炉を使用しないことと、廃炉・解体という意味、この2つの意味が、混乱した議論が一部なされたように思っております。その点について職員のほうから「廃炉」という言葉を入れた場合のリスクということについて説明がありました。皆様方が今まで議論なさったこと、また御承知のことでございますが、私はこのリスクを回避するべきという職員の態度は私は評価をさせていただきます。また、町長もしかるべきときに、代替案ができたときにしかるべき手順にのっとって国と交渉を行い、そのリスクを回避しながら廃炉という本来の手続を行うこと、これはこれで私は別途約束はできますのでというような言及をなさっていらっしゃいます。リスクについてはあるかないか、これはだれも決定的なことは現時点では言うことはできません。私は大変にこの職員がやはり私たち町の利益ということに関して、若干でもこのリスクがあるということに視点を置いたということは、私は評価する職員の態度だというふうに思っております。そこで、この横山すみ子委員ほか8名から提出されたこの文書、焼却炉は休止し、廃炉にする方針が決定しているため、今後は廃炉の実現に向けた取り組みが必要であることを追加すること、そして主要施策に廃炉に向けた取り組みを計画的に進めることという表記につきましては、私は焼却炉は休止の状況であり、適切な時期を逃さず将来計画を策定する必要があるというふうに考えており、またこのような表記がよかったのではないかというふうに思っております。
若干の討論でございますけれども、私は以上の点から双方の案について、残念ですけれども反対の立場から討論させていただきました。以上でございます。

議長（畑中由喜子君）

次に、修正案に賛成者の発言を許します。ございませんか。

13番（待寺真司君）

13番待寺真司です。議案第30号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定について、修正案提出者の一人として修正案に賛成、そして修正可決した部分を除く原案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
まず冒頭、この第三次葉山町総合計画後期基本計画は前森町政のもと、総合計画審議会でいろいろな審議がなされてでき上がってきたものに町長交代ということがあって、そこのでき上がった部分に山梨新町長がそれぞれの考えを入れて提案されてきたものであります。6月の議会では結果は全会一致でこの計画、最初に出てきた部分を否決というようなことになりました。この間、多くの職員、あるいは総合計画審議会委員のメンバー、そして議会の皆様もこの町の行く末を考えてこの基本計画に対して多くの意見を出したことは、私は非常に評価できるものだと思っております。ぜひ、この後期基本計画に基づいて町政運営がしっかりとなされるよう、山梨新町長にはその行政手腕に期待をするところでもありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。また、多くの職員がこういった混乱の中で昼夜を問わず、この後期基本計画の改定にしっかりと取り組まれたことに敬意を表したいと思います。
それでは、修正案に賛成の立場での討論を行わせていただきます。まず最初に1点御指摘をさせていただきたいのは、山梨新町長が誕生したその後の議会の中で、私は町長はマニフェストをしっかりと計画の中に盛り込んで、マニフェストが町民の、あるいは議会のそういったしっかりとした判断の中で計画に移して、そしてそれを実行していってほしい、そのような旨の一般質問を行う中で、第四次総合計画に着手してはどうかという投げかけをさせていただきました。で、9月13日の町長質問においても、第四次総合計画基本構想の前倒しはできなかったかという質問がありました。私もこの質問に対して幾つか考えを述べさせていただきましたが、やはりそのときの町長の考え方は、行政の継続性というものを私は重視したのではないかなと、今の段階になっては思っております。ただし、今回出された原案にはその行政の継続性とそごする部分がありましたので、そこの部分をまず私は1点指摘をさせていただいて、修正させていただいた部分について御説明させていただきます。
まず、人件費の削減という大きなテーマに一定のめどがついた現山梨町長におかれては、今一番の大きな課題、目玉事業であると私は思っておりますのは、可燃ごみ量を平成22年度7,327トンを平成27年度5,129トンにするという、いわゆるごみ問題特別委員会の中で御説明いただいておりますが、この小計画、これを進める、これが一番の大きな課題と町長は思われているのかなと思いますが、その数値目標が後期基本計画に盛り込まれております。これは現行の葉山町ごみ処理基本計画の目標数値を棚上げにしてしまっているのではないかという危惧を私は思っております。選挙公約に掲げただけのこの数字、またこの9カ月間、就任されてからごみ問題特別委員会でこの数字を達成するためにどのような手法をとり、どのようなロードマップを立てるのかという、委員から多くの意見が出されてましたが、それに対していまだにまだ明確な数値目標達成に向けてのプロセスが提示されておりません。そのような中で後期基本計画にその数字を盛り込むことは現段階では早急であり、そして今は掲載するべき時期にないということで、この数字は修正案から削除させていただいており、町長におかれてはこのごみの焼却炉、今の現行の基本計画は18年度比50％減、これはごみの焼却量ですから、基本的に言うとこの可燃ごみ量とは若干そのとり方は違いますけれども、これを5,340トンにするという半減目標、これに対してどのようにこの数値目標達成に向けて動いていくのかというのをぜひ優先していただきたいというのが私の考えでございます。町長はこの数字と平成27年度の5,129トンの数字が余り差がないという答弁をされてます。でも、これは私、大きな差だと思っておりますので、その辺はぜひ再考していただきたいと思います。
次に、私が原案に賛成できなかった大きな一つの理由として挙げさせていただく点は、この平成26年度まで第三次総合計画基本計画、そして基本構想15年間というスパン、後期基本計画は当初は24、25、26年度の3年間をするものとして前町政下でその計画が図られてまいりました。そして、新町長にかわったところで、この最終年度の目標年度が平成27年度ということで、1年間延ばされました。この1年間を延ばしたことに対し、その目標値には一切手をつけていない。平成26年度に目標として掲げられた数字を平成27年度に1年間延ばしたにもかかわらず、この数値の目標が変更されていないという考え方を私は山梨町長がとってしまったことは、この問題意識を持っていなかったのか、大変私はこの点について落胆をしたものでございます。この考え方、最初の1年間は勘弁してもらって、25、26、27年の3年間でこの目標数値を達成するために動いていくという、非常に消極的な考え方に基づいて変更されたのか、これは私の知るところではありませんけれども、若い山梨町長、改革の期待を寄せられて町民もそのような投票結果に結びついたと思っております。こういった、1年間延ばしても数字に一切をつけない…一切、手をつけないという消極的な町政運営をだれも望んでいないと思います。そのため、目標値はすべて平成26年度に、最初に出されたものに変更をさせていただいております。ぜひ町長はこのことを重く受けとめていただき、26年度までにこの後期基本計画、そして成果指標が多く盛り込まれたことは一定の評価はさせていただいております。その中でこの目標はただ掲げただけではなく、町民との約束という認識を持ってしっかりと取り組んでいただきたい。
そしてもう1点、成果指標について割愛させていただいたものがあります。これは生活保護受給者数でございます。こちらは当初少なくするというような形で6月には提案され、今回は現状維持ということで提案されておりますが、この生活保護受給者数については成果指標は好ましくないという考え方をとらせていただいておりますので、これを削除させていただいております。
このように、成果指標並びにこの目標値はすべて平成26年度にかえさせていただきましたけれども、ぜひ町長、この修正案に賛成している議員が決して町長にこの26年度にしたことに対して反論や対立姿勢を強めていただきたいと思ってやってることではありません。この目標年度を第三次基本構想、総合計画の基本構想と合わせたことで町長任期中に第四次総合計画の着手に早く策定できると、そういった機会が与えられたというふうにぜひ前向きにとっていただきたいと思います。そして、平成27年4月からは新しい葉山町の未来を進めていくために、町民と議会と行政が一体となって第四次基本構想、第四次総合計画基本計画前期計画、そしてその中に町長が町長任期に合わせるという中期基本計画、こういったものの考え方をぜひ盛り込んで、そして平成27年4月からは今回のように間があかない形で町の計画ができて、それに基づいた町政運営が図られることを心より望んでの討論とさせていただきます。
以上をもちまして、私の修正案に賛成、そして修正可決された部分を除く原案に賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第30号第三次葉山町総合計画後期基本計画の策定についてに関する総合計画特別委員会の結論は修正可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第30号は委員長の報告のとおり修正可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決を行います。修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。
暫時、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時5分といたします。（午後0時02分）

議長（畑中由喜子君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。（午後1時05分）

議長（畑中由喜子君）

日程第7「議案第34号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

それでは、議案第34号平成24年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ220万円を追加し、歳入歳出予算の総額を93億2,487万3,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。補正予算書の6ページ、歳入、第15款県支出金、第3項委託金、第1目総務費県委託金の県民税徴収取扱委託金220万円につきましては、付属説明書の11ページにその説明を記載させていただいております。主な歳入内容といたしましては、税額更正による還付金の増額に伴う個人県民税の賦課徴収に関する委託金の更正増をさせていただくものでございます。
補正予算書の6ページ、歳出、第2款総務費、第2項徴税費、第2目賦課徴収費の過誤納付金還付金経費330万円につきましては、付属説明書の12ページ、13ページにその説明を記載させていただいております。主な歳出内容といたしましては、税額更正のよる還付が当初見込みを上回ったことにより還付金を更正増させていただくものでございます。
第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため110万円を減額し、補正後の額を4,742万3,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて…。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、この税額更正による還付金、税額更正というのはどういう意味なんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

修正申告及びですね、22年度からの法改正によりまして株式の配当金からですね、株譲渡の損益を相殺できるようになりまして、その調整のためにその調整ができることになったということで御理解いただければというふうに思います。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。お諮りいたします。議案第34号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第8「議案第35号監査委員の選任について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

それでは、議案第35号につきまして御説明を申し上げます。
提案説明にもありますとおり、現監査委員であります内藤文雄氏が本年10月31日付をもって退職するため、その後任として横浜市都筑区茅ヶ崎東1丁目1番の1の309号、水庫正裕氏、昭和36年12月25日生まれ、満50歳を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。なお、水庫氏の略歴につきましては、お手元に配付をさせていただきました資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第35号はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第35号は同意することに決定されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第9「陳情第24-11号県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情」、日程第10「陳情第24-12号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」、日程第11「陳情第24-13号平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成24年9月5日の第3回定例会本会議において付託された陳情第24-11号県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情、陳情第24-12号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情及び陳情第24-13号平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情は、議会休会中の9月28日に担当部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第24-11号の要旨は次のとおりです。平成20年7月に神奈川県議会が採択した神奈川県放課後子どもプラン推進事業県費補助に対する請願により、神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱が改正され、県補助金は国庫補助基準と同額となった。ところが、実態としては県の財政の厳しさを理由に、市町村に対して支出される補助金は要綱で定める額の8割を下回る金額となっている。県費補助の不足分については、市町村または保護者の負担増や運営費の削減をするほかなく、学童保育事業の後退につながることから、国庫補助基準を下回らない県費補助を実施することについて、県に対し意見書を提出するよう求めているものです。
審査の中で、担当課から町では保護者に負担を求めておらず、一般財源と県補助金で事業を運営している。当然、県補助金の不足部分についても一般財源を充当しており、町としても町村会を通し、県に満額交付するよう要望しているとの説明がありました。町の財政状況も県同様に厳しく、議会としても町の財政負担を軽減するために、県は交付要綱に基づき、補助金を満額交付すべきとの総意により、全会一致により採択し、神奈川県に対し意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第24-12号の要旨は次のとおりです。神奈川県は平成20年に県要綱を改正し、医療窓口での一部自己負担の導入及び65歳以上で新たに障害者となった者の制度適用除外を実施し、平成21年10月からは所得制限も追加した。透析者は少ない年金収入に頼って生活する者が多く、高額療養費特例3、特定疾病療養受領者として負担軽減が図られているものの、通院費や透析中にとる食事代等の自己負担により、生活は大変厳しいものになる。ついては、平成25年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について障害児者・透析者が負担なく医療を受けることができるよう予算措置を講ずることを求めているものです。
審査の中で委員からは、本陳情は主に透析患者について述べられているものであり、他の障害者との全体のバランスを考えれば、趣旨了承が妥当であるとの意見がある一方で、町では平成25年度予算に関しても制度を継続するとの説明があり、議会としてもその継続を強く求めるため採択すべきであるとの意見があり、合意を目指し、協議しましたが、合意するに至りませんでした。よって、採決を行った結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。
陳情第24-13号の要旨は次のとおりです。神奈川県の透析患者は1万8,600人以上、平均年齢が65歳を超える状況にある。神奈川県腎友会が平成20年12月に実施した会員生活実態調査によれば、通院を施設の送迎に頼る比率が約18％、介護事業者や家族に頼る比率が約31％に及んでおり、自身の力で通院できない者の比率は今後ますます上昇することが想定される。しかしながら、透析施設経営側が送迎サービスの継続の難しさを表明していること。また、家族による送迎は核家族化の進行や患者及び配偶者の加齢等により困難となっていることなどから、移動困難者の移動に不安材料が尽きない。ついては、平成25年度予算策定に際し、障害児者・透析者を含む移動困難者の通院支援に対し、予算措置を講ずることを求めているものです。
審査の中で担当課から、平成23年度に実施したアンケートの要望を受け、今年度からタクシー券の利用方法の見直しを図り、1回の利用でタクシー券の複数枚利用が可能となり、改善が図られているとの説明があり、願意はおおむね達成されているとの総意により全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成24年10月5日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長報告を終わります。
これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、陳情第24-11号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第24-11号の質疑を終わります。
次に、陳情第24-12号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第24-12号の質疑を終わります。
次に、陳情第24-13号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第24-13号の質疑を終わります。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。陳情第24-11号県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第24-11号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第24-12号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、採択とする委員長報告に反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は委員長報告に反対の立場から討論に参加をいたします。陳情第24-12号並びに陳情第24-13号は、関連してというように私は解釈しておりますけれども、まず、24-12号につきまして、表題とする平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情ということであれば、私は何ら異存がありませんけれども、内容とするところは、いわゆる人工透析者の主張に終始しているんではないかと。例えば「神奈川県は平成20年に県要綱を変更し」云々とありまして、65歳以上で新たに障害者となった方の制度適用除外を各市町村にどうのこうのと。それから、私たち透析者は少ない年金収入に頼って生活する者が多く、これは別に透析者のみならず、身体障害者あるいは知的障害者あるいは精神障害者の方の中にもそのような方がおられると私は考えておりまして、ここでさらに65歳から適用と言われておりますが、「透析以外の治療費は1割負担になり、透析者にて大変な負担です」とありますけれども、その65歳以上に障害者医療費助成制度を適用したのは、県の申し出によってかどうか知りませんけれども、葉山町と厚木市だけでしたんですよ。それは私の記憶では当時、私も苦渋の選択ということで賛成はしました。いわゆる町財政が厳しいと。ないそでは振れないということであれば、障害者諸君にも我慢をしてもらうことがあると、こういうことからでありました。
では、この趣旨を生かすとすれば、65歳以上の障害者の医療費助成をもとに戻すように考えてしかるべきであろうと。ここで言う透析者のみならずです。陳情審査の際に、所管部署からの説明を受けた県下の33地方自治体ですか、の中で、先ほど申し上げたとおり65歳以上の方の医療費助成をカットしたのは、まずは葉山町ですよ。そういう点を含めて、ここで書いてある私たち障害児者・透析者が負担なく医療が受けられるよう平成25年度の予算策定を陳情申し上げます。これはそういう制度をもとに返してという意味合いで私は受け取りました。ですから、採択するということであれば、議員提案なりして、そういう制度の見直しをしてしかるべきであろうかと私は考えております。ただ、先ほど申し上げたとおり、私の立場としてやむを得ざる財政事情等によりこういう制度を是認したという立場から申し上げれば、透析者のみならず、障害者全般に障害福祉とはどういうことか、よく説明して理解を得られるような方策がとれないものかと、私はかねがね考えております。
繰り返して恐縮ですけれども、町財政が極めて厳しいという事態、ただ障害者福祉に傾斜して財源を振り向けるということは皆さんも御存じのとおり極めて困難であろうかと私も考えております。何も私は健常者の方々におもねるつもりはありませんけれども、やはりそれ応分の給付と負担の原則があろうかと存じます。したがって、もしこの骨子を生かすんであれば、あくまでも透析者のみならず、障害者の医療費助成制度を継続、そのように考えるべきであろうかと存じます。
以上をもって私の討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番日本共産党、窪田美樹です。私は、日本共産党を代表し、陳情第24-12号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情に、賛成の立場から討論に参加いたします。
初めに、この重度障害者医療費助成制度は、平成20年度に神奈川県の要綱を変更し、医療窓口での重度障害者医療費の一部負担金の導入と、65歳以上に新たに障害者となられた方に対しては制度適用除外を各市町村に移譲し、さらに21年度10月より所得制限も実施されました。平成20年制度改定当時にさかのぼりますが、県の制度改悪時に伴い、葉山町でも実施されました。当時、担当課には全県的に改正されるかのような説明を受け、議員団としてしっかりとした調査も行わず、賛成してしまいましたが、実際に補助を打ち切った自治体は4自治体でしかありません。他の自治体では、県の補助金がなくとも独自に補助を続けています。この件については自己批判し、制度復活を求めてきました。今後、これは当葉山町議員団として語り継いでいくつもりです。
本題に入ります。この陳情は、平成25年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、障害児者・透析者が負担なく医療費を受けることができるよう予算措置を策定することを求められたものです。この社会情勢の中、社会保障の改悪、年金受給額は減り、だれもが暮らしにくくなっています。葉山町では障害福祉サービス事業としてタクシー券交付や入浴サービスも行っていますが、十分な対応とは言いかねます。委員の中では、陳情は透析患者に特化し述べられているとの意見もありましたが、陳情の趣旨は重度障害者医療費助成制度の継続を望むものであり、透析患者に対し、手厚くして欲しいというものと解釈すべきではありません。町としても、25年度予算に関しても制度の継続をするとしています。
以上のことをもちまして、陳情第24-12号平成25年度における重度障害者医療費助成制度の継続についての陳情に賛成の討論といたします。また、制度の継続とともに、所得制限の撤廃、65歳以上、新たに障害者となられた方に対し、制度の復活を望みます。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第24-12号に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、陳情第24-12号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第24-13号平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。
お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第24-13号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第12「意見第6号神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金の交付に関する意見書」を議題をいたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第6号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。意見第6号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第6号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として神奈川県知事に提出いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第13「委員会調査視察報告」を議題といたします。
議会運営委員会及び議会広報特別委員会において調査視察を終了いたしておりますので、この際、各委員長から報告を求めます。
まず、議会運営委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

議会運営委員会委員長（守屋亘弘君）

議会運営委員会調査視察報告。議会運営委員会は、去る7月4日から5日までの2日間、福島県南会津郡南会津町議会及び会津若松市議会を訪問し、それぞれの議会改革に関する取り組み等について調査視察を実施しました。
1、調査視察日、平成24年7月4日（水曜日）から7月5日（木曜日）。2、調査視察先及び視察目的、（1）福島県南会津郡南会津町議会（議員定数18人）。(1)住民との意見交換の場及び議会報告会について。(2)議員間討議について。（2）福島県会津若松市議会（議員定数30人）。(1)政策形成サイクルについて。(2)議員間討議について。(3)今後の議会改革の取り組みについて。3、視察者、守屋亘弘委員長、荒井直彦副委員長、鈴木道子委員、近藤昇一委員、田中孝男委員、笠原俊一委員、横山すみ子委員、畑中由喜子議長オブザーバー、事務局としては廣瀬次長が同行をしております。
なお、調査視察の概要等詳しい御報告は配付資料にございますので、ごらんください。なお、町民の皆様には、会議録、ホームページなどで後日お知らせいたします。
平成24年10月5日、議会運営委員会。以上。

議長（畑中由喜子君）

次に、議会広報特別委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

議会広報特別委員会委員長（土佐洋子君）

議会広報特別委員会調査視察報告。1、調査視察先及び調査視察日、今回、調査視察先に選定したみなかみ町議会及び寄居町議会は、第26回（平成23年度）町村議会広報全国コンクールにおいて深沢審査委員の講評で、今後に期待として紹介されたところです。（1）群馬県利根郡みなかみ町議会、平成24年7月12日（木曜日）。（2）埼玉県大里郡寄居町議会平成24年7月13日（金曜日）。2、視察目的、議会広報について。（1）議会広報の編集体制について。（2）議会広報の作成作業、写真について。（3）編集全般について。3、視察者、土佐洋子委員長、窪田美樹副委員長、中村文彦委員、長塚かおる委員、金崎ひさ委員、待寺真司委員、事務局として山本孝幸。
以下、調査視察の概要につきましては、報告文をごらんください。町民の皆様におかれましては、後日ホームページにてアップいたしますので、ごらんください。
以上、報告いたします。平成24年10月5日、議会広報特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員会調査視察報告を終わります。

議長（畑中由喜子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から3日間休会とし、来る10月9日、午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
（午後1時41分）