平成23年9月13日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後0時08分

出席14名 欠席0名

第1議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）

第2議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計計歳入歳出決算）

第4議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）

第5議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）

第6議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）

（以上6件総括質問、決算特別委員会設置・付託）

1．窪田美樹

（1）平成22年度予算執行について

（2）子育て支援対策について

（3）地域経済活性化策について

（4）防災対策について

（5）教育費について

（6）下水道施策について

（7）国民健康保険特別会計について


2．伊東圭介

（1）平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算について

（2）平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

（3）町長選挙時における公約（マニフェスト）の達成度について

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第21号決算の認定について（平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の6件を一括議題といたします。
ただいまより昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、3番窪田美樹議員、登壇願います。

3番（窪田美樹君）

おはようございます。3番日本共産党窪田美樹です。通告に従って総括質問を行います。
まず、私は新人であることから、今回総括質問を行うべきかどうか迷いました。はっきり言いまして、一般質問と総括質問の違いがわかりませんでした。しかし多くの町民の方々の支持を受け町議会に送り出していただいたからには、みずから発言できる機会は活用しなければならないと考え、質問する決意をしました。したがって、総括質問と言えるものになるかどうかわかりませんが、諸先輩議員の総括質問を参考にさせていただきながら、精いっぱい務めさせていただきます。また、今回決算特別委員から外れているため、細部にわたる質問に及ぶこともあるかもしれませんが、議長におかれては寛大なお取り扱いをお願いいたします。
まず1番、予算執行に当たって監査がしてきております不用額についてお尋ねいたします。監査委員の決算意見書にありますように、昨年同様広く不用額が発生している状況を、入札差金や職員各位の努力と評価しつつも、当初予算積算精度に起因する事例も見受けられたとあり、積算に対しては限りある財源の有効に向け、実勢や前年度決算等を踏まえ、慎重に行われたいと書かれております。例年不用額の多さの指摘を受けておりますが、どのようにお考えでしょうか。財源不足が叫ばれる中、予算立てをしっかり吟味し、町民の貴重な財源を有効に活用されるべきだと考えますが、町長のお考えを伺います。
次に、福祉の面、子育て支援について伺います。子供は未来からの預かりものです。少子化や核家族が進行し、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中、地域が一体となって子育て家庭を支援し、子供を産みたい人が安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進める必要があります。ここ葉山、現在でも保育待機児童が19人おられると聞いており、22年度の待機児童解消に向けた取り組みはあったものの、依然として解消されておりません。今の社会情勢を見れば、待機児童は減少するどころか、増加の方向であろうと考えます。待機児童解消に向けて、どのように考えられているのかお伺いします。
また、その解消に向けて、保育計画をつくると昨年度の議会でおっしゃられましたが、その進捗状況を伺います。
次に、小児医療助成制度について伺います。お子さんをお持ちの家庭の経済的負担を軽減し、子供に対する健全な育成を支援するために、福祉の増進を図ることが必要です。昨年、1,000筆を超える多くの書面を集め、22年度に小学校2年生まで引き上げ、一歩前進しましたが、近隣市と比較して進んでいるとは言えません。守屋前町長のときに7歳まで引き上げたことで近隣のトップクラスと自慢されたと聞いています。今、近隣自治体との比較検討して、評価はどのようにお考えでしょうか、伺います。
3項目目、地域活性化策について伺います。地域経済の活性化策は、住宅リフォーム助成制度、公契約条例の制定、小規模事業登録制度、融資制度の新設など、さまざまな施策があります。葉山町では21年度から神奈川県下で初めて住宅リフォーム助成制度が新設され、大いに評価できるものでしたが、補助率5％、上限5万円と、十分なものではありませんでした。しかも、平成22年度には当初予算を減額しておいて、希望者がいるにもかかわらず年度途中で予算の範囲内で事業を打ち切ることが加速されましたが、議会からの批判を受けて継続されました。その追加分は22万円もあり、この制度がいかに利用希望者が多く、有効に活用されているのかがうかがえます。そこで、この制度の経済波及効果について伺います。
次、防災対策について伺います。大震災より半年が過ぎました。大津波以外にも地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの欠落などによって東北と関東の広大な範囲で被害が発生しました。地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原発では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展しました。そして、半年たった今でも、安息な時間が見えておりません。葉山町のトップである町民の命・財産を守る責務を負う町長にも、大きなショックは受けたものと思いますが、これまで予算執行の様子を見ていると、それが感じられるものではありません。そこで、町長はこの震災からどのような教訓を導き出し、どのような施策として打ち出していくおつもりなのか伺います。
次に、教育費について伺います。中学校給食について、神奈川県の中学校給食は全国より極めておくれています。子供の豊かな成長・発展を保障するために、また教育の一環として育ち盛りの中学生にとって学校給食は重要な意義を持つものであり、子供の貧困が深刻さを増す中で、安全でおいしい学校給食の充実を求める町民、保護者、そして子供たちの声はより切実なものとなっています。6月議会でも中学校給食の検討をお願いしましたが、中学校給食検討委員会の結果を踏まえ、どのように取り組まれているのかを伺います。
次に、下水道施策について伺います。22年度には下水道認可区域の変更と下水道全体計画の見直しのため、下水道審議会が開催され、その審議会において23年度7月に答申を得ましたが、町の方向はどのようになるか、まだはっきりしておりません。しかし、河川の浄化は一日も早くすべきです。町長が選挙公約にも挙げられた下水道事業の見直し、つまり市街化調整区域を下水道計画から外すという方向は、合併浄化槽の普及を想定します。先輩議員が市町村型管理合併浄化槽の普及を主張してきましたが、いまだにその方向が示されていません。しかも、残念ながら22年度から合併浄化槽補助制度が新築に対する補助を打ち切りました。その結果、22年度の補助は、5人槽1件、7人槽1件の2件だけです。新築は何件あったかわかりませんが、市街化調整区域を合併浄化槽でするという町長の方向と逆向きになっています。市町村管理型なら個人負担は10万円で済むところ、補助金が打ち切られた今、新築ならば100万円もかかります。これでは調整区域の河川浄化がさらにおくれることになります。合併浄化槽導入の取り組みについて、進捗を伺います。
次に、国民健康保険特別会計の保険料について伺います。不況で生活そのものが苦しい中、高い国民健康保険料や自己負担が追い打ちをかけ、保険料が払えない人には保険証を取り下げ、資格証発行という制裁措置も強められています。国民健康保険法には、この制度は社会保障であると書かれており、国民健康保険本来の原点に戻り、保険制度を立て直すために力を尽くしていくことが必要です。特に逗子市と年間2万円の差があることに改善を求める請願が議会全会一致で可決しております。22年度の保険料は、前年度比で1世帯当たり1万円、1人当たり約5,000円の軽減となっておりますが、これは結果的になったもので、町の意思で削減されたものではありません。21年度、22年度ともに、その他一般会計からの繰入額は0円、町の意思として格差を是正しようとしておりません。請願の趣旨、議会全会一致可決の意思をどのように尊重されたか伺います。
以上で第1回の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。3番窪田美樹議員の御質問に順次お答えをしてまいります。まず冒頭で、1年生議員ゆえにどうするべきか悩んだというお話がございましたけれども、やはり議場の一員を占める、たとえ新人議員でも、意義ある討議がこの場で行われるのが議会ではないかなと思いますので、大変真剣にこちらとしましても答弁に努めてまいりたいというふうに思っております。
まず1点目の不用額についてとのお尋ねでございます。この点につきましては、昨日の総括質問でも提案…出されましたけれども、この不用額の発生要因といたしましては、2つの要因が考えられます。1点目は、予算執行の結果として生じる不用額であり、主な要因といたしましては、契約に際し競争入札等を行うことにより、当初予定していた額との差金が生じること。また、効率的な事務事業の執行により、経費の節減が可能となったことなどが考えられます。
2点目は、予算計上の見込み上の問題により生じる不用額であり、例えば事業の対象者数や単価などの見積もりによって生じるものであります。決算による剰余金につきましては、次年度の行政運営に当たり貴重な財源となるものであり、今後も事務事業の効率的な執行を心がけるとともに、予算計上に当たっては十分に精査を行うことを重要であると考えております。
2点目の監査委員の指摘をどう受けとめているかというお尋ねでございます。御指摘の各項目については謙虚に受けとめ、今後の行政運営に生かしていきたいと考えております。歳入面におきましては、税とか料の債権管理を適切に行い、負担の公平維持と歳入の確保に努めてまいります。また、歳出面においては、行政改革の取り組みを十分に一層強化し、効果的かつ効率的な行政運営を行うことで、コスト抑制に努めてまいります。また、昨年の下水道投入施設の一件を教訓に、コンプライアンスの重要性を再認識し、再発の防止に努めることで、町民の皆様に信頼される組織体制を構築していきたいと考えております。
次に、子育て支援対策についての1点目の、保育園の待機児童解消についてというお尋ねでございますが、平成22年度の待機児童対策といたしまして、4月より町立の葉山保育園、定員を90名から10名ふやして100名としたところでございます。また、民間の葉山にこにこ保育園におきましては、第2回定例会に補正予算として補助施設整備補助金2,000万円を計上し、承認していただき、増改築工事を7月に着工、10月に完成いたしました。11月からは定員60名から25名ふやして85名の保育を実施いたしております。その結果、待機児童対策に効果が生じ、待機児童を減少することができました。今後も待機児童の解消に向け、さらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、小児医療費助成制度についてというお尋ねでございます。平成22年度の小児医療費助成制度につきましては、10月より対象年齢を7歳未満から小学校1年生修了までに拡充し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりました。これは三浦市、逗子市といった近隣の共通の医療圏において均衡が保たれたものと考えております。また、ことし4月から小児医療費助成制度の対象年齢を小学校2年生修了まで拡充いたしました。対象も、対象年齢の引き上げにつきましては、今後も対象年齢の引き上げにつきましては近隣市の対応や町の財政面を考慮し、継続的に医療費助成ができるように検討してまいりたいと考えております。
質問の中で、近隣との比較というお話が出てまいりましたけれども、今年度、ことしの4月からは2年生まで、修了までに引き上げました。その結果、三浦市も同じようにその制度になりまして、同じ年齢層になっておりますが、逗子市にはまだ1年生のままですので、それよりは上回ったというふうにお答えできるかと思います。
次に、リフォーム助成制度の経済波及効果についてということでございますが、平成21年5月より町内の施工業者に限定し、住宅リフォーム助成制度を実施したところでありますが、平成22年度の申請件数は27件、補助額121万8,000円、総額として2,923万6,698円の工事が行われたということで、これは一定の経済効果が得られたというふうに考えております。
次に防災対策についてでございますが、この未曾有の大震災で犠牲となられた方の多くは、津波によるものでございました。直線距離で4キロの海岸を有する当町としましても、今後沿岸付近の住民や海水浴に訪れる人たちに向け、津波避難訓練の参加促進や、海抜表示板の設置等、さまざまな手法により、少しでも被害を少なくするよう、防災啓発を重点的に実施していきたいと考えております。
そこで、せんだっても防災広場を避難場所としまして、海岸沿岸の住民を対象に津波災害対策の実施訓練を行ったところでございます。また、この3.11の当日は、葉山町にも大津波警報が発表され、避難指示を発令したにもかかわらず、犠牲者が608人と、非常に少なかったことは、今後の津波に対する…避難者が608人、合計11カ所の避難場所に608名の方々が避難をされたわけですけれども、これは沿岸に住まわれている人たちの人口に比べますと非常に低かったのではないかなと、少なかったということで、今後の津波に対する自助のあり方について研究していく上で、情報伝達が非常に大切なことを認識を新たにしているところでございます。大きな地震時は、まず高台へ避難することを徹底して啓発していくつもりでございます。当町の津波ハザードマップは、過去に近隣で起きた地震で最大であるとされる元禄地震時の津波想定を採用し、これをもとに作成し、公表しておりますが、東日本大震災を受け、県は沿岸市・町の要望にこたえながら、津波浸水予測の再調査や見直しを実施しております。この調査結果を踏まえ、当町もハザードマップの更新をする所存でございます。
御質問の中にございましたこの避難を促す方法、そういったようなもので先ほど608名という想定したよりも少なかったというお話をいたしましたけども、最近のこの東日本での津波災害に対するいろんなテレビ報道、新聞、そういったものを見ておりましても、例えばその対象となった住民の人にとって、この避難勧告と避難指示の違いがよくわからない。当町におきましても、3.11の当日、当初は避難対策と、避難勧告という報道をいたしました。情報を流しました。しかし、その後、大津波災害、大津波情報というものが出されましたので、これは自動的に避難指示と。より強い避難を促す避難指示に切りかえたということがございますが、こういった津波の被害に遭った経験の少ない、ない人たちが住む場所においては、特にこういったところから、基本的なところから啓発運動が必要ではないかなと痛感をいたしております。
次に、下水道施策についてでございますが、合併浄化槽導入の取り組みについて。当面、公共下水道の整備が行われる予定のない市街化調整区域において、汲み取り便槽または単独浄化槽から合併浄化槽へ転換をしようとするものに対して補助を行っております。平成22年度の補助実績といたしましては、先ほど窪田議員のお話の中にありました5人槽1件、7人槽1件という2件でございます。また、そのときに市町村設置型をつくって、これで普及を図っていってはどうかというお話もございましたけれども、これもいろいろと条件がございます。市町村の規模等に、人口等に応じまして、当町の場合には、条件として年間で20件以上という件数のまとまらないと、これが活用できないということで、今申しましたように年間の2件というような実態から見ると、かなり厳しい条件になっているんではないかなと。そういったことも踏まえながら、今後の検討課題になろうかと思っております。
次に、国民健康保険料についてのお尋ねでございます。国民健康保険料につきましては、医療費総額の見込み額から国・県等の財源を除いた賦課総額に対して保険料を賦課するものですが、被保険者の高齢化や医療の高度化等により、医療費総額は年々増加しております。また、保険料算定の基礎となる町民税額、これが近年の不況等により被保険者の税収減に伴い、平成22年度の算定においては保険料率を引き上げざるを得ない状況にございました。このような状況の中で、平成22年度におきましては、国民健康保険事業運営基金から1億円を繰り入れさせていただき、保険料負担の軽減を図ったところでございます。
以上で私のほうの担当するテーマの答弁とさせていただきます。

教育長（豊田茂紀君）

3番窪田議員の御質問にお答えいたします。教育費について、中学校給食検討委員会の結果についてとのお尋ねでございますが、6月の第2回定例議会でお答えいたしましたとおり、中学校給食職員調査検討委員会では、葉山町の実態に合った中学校給食のあり方について研究・検討を継続中でございます。これまで検討委員会では、各小学校の給食現場に赴き、実際に調理している給食調理員との意見交換や情報収集を行ったり、センター方式の三浦市とデリバリー方式の海老名市を訪問して中学校給食の現状を視察したり、中学校における弁当注文状況を調査するなど、研究・検討を進めてまいりました。これらを踏まえながら、各方式のメリット・デメリットを初め、財政面、実施手法等多方面から検討を加え、当町規模に適合した方式の研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

3番（窪田美樹君）

ありがとうございました。まず、1番目の項目なんですけれど、不用額、監査委員からの指摘はどのように、具体的にどのような事業が指摘されているのでしょうか。

町長（森英二君）

この不用額についてどのような具体的なというお尋ねでございますけれども、私はこの予算…決算全体についての指摘というふうにとらえております。

3番（窪田美樹君）

監査委員の指摘をどう受けとめているかとお尋ねですが、町長の答弁の中に「御指摘の各項目については」とあります。その御指摘の各項目についてお尋ねしています。

町長（森英二君）

例えば、一般会計とか下水道事業とか国民健康保険特別会計、そういった個々に分かれていることでございます。

3番（窪田美樹君）

細かい内容、その細部がわからないということなんですけれど、その細部がわからないということでは、改善…これについてはどうだとか、検討が一つ一つできないということは、なかなか改善ができないのではないでしょうか。その細かい部分、大まかに言われているからではなく、その細かいところがわからないのでは、改善がなかなかできないのではと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この決算書に基づきまして、不用額はどの項目で、どういうテーマでどれだけあったかというのは、こちらでは判明しますので、それらについてつぶさに再検討するという意味でございます。

3番（窪田美樹君）

再検討されている。しかし例年指摘されています。この改善されない原因、どこにあるとお考えでしょうか。

町長（森英二君）

第1回答弁でお話ししましたように、特にこの不景気により、各事業において入札する業者、これは仕事を取るということが第一義的に、非常に予定額を下回る予算で入札してくるということで、町にとってはそれだけ少ない予算で事業ができるわけですから、非常に歓迎すべきことですけれども、実態としてはそういう内容が各地で見られておりますし、当町だけの現象ではございません。それと、もちろんその実施に当たって、この見直しを各職員が精力的に行った結果、低額で実施ができるということの結果であって、マイナス面には特にはとらえてはおりません。

3番（窪田美樹君）

マイナス面だけではないところなので、指摘されているんだと思っております。その不用額の額、金額、教えていただけますか。

総務部部長（上妻良章君）

今ちょっと決算の資料、監査の資料を見せていただきまして、不用額、総額、一般会計では約4億6,600万というふうにはなっております。

3番（窪田美樹君）

はい、ありがとうございます。そのほか、意見書には、その後については補正予算が相応であったと考えると書いてありますが、その内容はどのようなものでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

今御質問の内容は、塵芥処理の、不用額を利用して、それを充てたという部分が補正が適当ではないのかなと…よろしかったのではないかという御質問でございますか。この件に関しましては、以前にもお答えしたと思いますけれども、私がお答えしていいかどうかはあれですけれども、その場、急な内容ということで、トータル不用額の中から支払いをしたということで理解をしております。

3番（窪田美樹君）

不用額を使う分には、議会、どこにも議会にも報告しないで流用できるというところで使ってしまったのかなと、ちょっと勘繰らないでもないんですが。その4億6,000万、不用額減らすことにより、ほかの施策を行うことができます。町民の方々の貴重な税金であります。町民福祉を基本に、有効に活用されることをお願いいたします。
そして、次に福祉の面なんですが、待機児童をゼロにするお考えはなかったのでしょうか。

町長（森英二君）

これは22年度の決算の審査、先立つ総括質問でございます。22年度におきましては、先ほど答弁いたしましたように、にこにこ保育園の増設、これの補助に2,000万円、そして町立の保育園の定数を90から100ということで、精いっぱいの努力をした結果ということでございます。

3番（窪田美樹君）

保育計画をつくるとなっております。昨年度の議会では保育計画をつくるとなっております。保育計画は待機児童ゼロに向けての計画となっておりますが、保育計画をつくらなければ待機児童ゼロはできないのでしょうか。待機児童にする、待機児童をゼロにする気がないから保育計画をつくらないのでしょうか。保育計画についてお尋ねいたします。

町長（森英二君）

保育計画の重要性は非常に強く感じております。そういった意味で、現在もそれに取り組んでおります。

3番（窪田美樹君）

単純に、保育園の増設をして待機児童解消を求めるものではありませんが、待機児童の見通しを立てる保育計画は重要と考えております。早急に検討していただきたいと思います。
次に、小児医療助成制度についてなんですけれど、町長のマニフェストに子育て日本一を目指す、子育て・教育日本一を目指すという言葉があり、とても私はうれしく感じて、感じたことを覚えております。しかし、今の葉山の現状、子育て・教育日本一を目指しているのか、そこが見えないところであります。町長の選挙に向けたマニフェスト、公約違反となるのではと、私はちょっと心配しておりますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

私はそのマニフェストに示した考え方、方針は少しも変えておりませんし、とめているつもりもございません。そういった意味で、小児医療費、これも当面、今は2年生まででございますけれども、少なくとも3年生まで、あるいは小学校卒業までという方向の方針を持っているということに変わりはございません。ただ、これも全体の財政問題との絡みで今、よく考えなければいけないとは思っておりますが、その方針は変わりございません。

3番（窪田美樹君）

神奈川県では中学校卒業まで3年生の町もあります。子育て日本一を目指す、教育日本一を目指すのであれば、せめて神奈川県一を早急に目指していただけたらと期待しております。
次の項目、子ども手当などの国策は大きくおくれております。せっかく出た子ども手当ですが、小児医療費は重要な柱、助成制度は子育ての重要な柱となっております。子供の病気、お金の心配をしながら病院に通わせる。とても母心としてはせつないものとなります。医療費助成制度は子供に対して先行投資、病気が小さいうちに早く治してあげられる先行投資の意味もあると思います。近隣におくれることなく、むしろ先進になっていける葉山を期待しております。
住宅リフォーム助成制度波及効果について、次の質問に移らせていただきます。経済波及効果とは、ある商品に需要が発生したときに、経済におけるさまざまな取引の連鎖によって、ほかの商品が生み出され、それを製造するさまざまな産業の生産が誘発されること。ただ単に経済効果とは違う、経済波及効果となっております。その波及効果、ここの出していただいているのは経済効果だと思います。波及効果の数字は、おわかりになるでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど経済効果が2,923万強というふうにお答えいたしましたけれども、これが経済効果。経済波及効果というのは、どういう計算方法に基づくのか、今ちょっとよくわかりませんけれども、これだけの工事が行われることによって、その工事に携わった人が、その収入をもとに、またほかに消費を、行動を行うと。それの効果がどれだけになるのかということがお尋ねだと思いますけれども、今現在それはつかめておりません。

3番（窪田美樹君）

一応通告のところに通告文として「波及効果は」ということを伝えてあります。それについて調べてなかったのはとても残念に思います。今、インターネットでいろいろ経済波及効果の分析、計算手順や、神奈川県統計センター企画分析課ウェブサイトというようなサイトもあります。早急に調べて、予算委員会…予算決算委員会のときにでも数字を出していただけたらと思います。
それでは、22年度でリフォーム助成制度の総件数、22年度です。あと100万、総件数と工事費で100万円を超える工事件数、何件でしょうか。

都市経済部部長（吉仁君）

22年度の申請件数は27件、町長の答弁にもあったと思います。100万円以上のその件数につきましては、13件ございました。

3番（窪田美樹君）

ありがとうございます。23年度から補助の上限を10万円にしておりますが、補助率5％のままでは効果が余りないように感じます。200万円の工事にしなければ、その制度、目いっぱいのところを使えないという制度になっております。補助率と補助金の引き上げが図られなければ、より以上の効果は望めないところと思います。その波及効果の金額を聞いてるのは、追及のために聞いているわけではなく、県内でも幾つかの自治体がリフォーム助成制度を行っております。その経済波及効果を認め、その政策、数字が高ければ、それも、その後も積極的に経済リフォーム助成制度を行っていくべきと考えております。
次に、防災対策についてお伺いいたします。私が議員になりまして予算…補正予算等を見ておりまして、葉山町は防災に対してのお金、防災に対して動いているお金が余り見えてこないのが何でだろうと思いました。何でここでお金が動かないのか、この震災を踏まえての大きな防災対策が見れないのかというところをいろいろ考えておりました。そしたら、今のままで十分だと考えているから、ここのままで大丈夫だからと思っているから動かないのではっていうお話が出てきました。この大きな震災、津波だけではなく、地震の被害もとても大きなものです。ここ葉山では活断層が通っており、とても大きな地震が予想されています。そんな中、防災計画の見直しや津波対策の見直し、そして多くの方々から言われている防災無線の更新など、何か目立った…目立ったというか、今現在で満足されているのか、お伺いします。

町長（森英二君）

決して現状のままで満足しているということではございません。で、3.11のときに、先ほど言いました608名の人が避難をされました。それらの人々に対して、水であるとか食料、あるいは毛布、そういった避難対応をさせていただいたわけです。それは当然、備蓄していたものを活用したわけでございまして、それに対して次の議会におきまして、それらを補充するための補正予算を通していただいた。これも一つの新たな対応策ということでございます。それから、現在、各防災倉庫等に備蓄されております防災資機材、これもより充実といいますのは、物によってはもう更新しなければいけないものも含まれていたりということで、自治会のほうからそれの充実、補充の要請、そういったものも出ている自治会もございます。そういった意味で、全体的な備蓄の実態をよく調査をして、これを実施しなければならないというふうに思っております。
きのうの私の答弁の中でも触れたかと思いますけれども、やはりその避難しているときの停電、真っ暗になる。そのときのやはり恐怖心、あるいは情報不足ということもございますので、やはり小さな発電機、あるいはそういう臨時のそういった資機材というものの充実も非常に重要だと認識をいたしております。また、標高表示等も、これまでに何度かお答えをさせていただいて、当面は100枚、100カ所に表示をすると。そのための標高の調査、これを現在行っております。できるだけ早い時期にこれを実現させられるようにしていきたいと思っております。

3番（窪田美樹君）

何をしたから十分、何を備えたから十分というものではありませんが、少しでも早く安心を考えられる防災対策を望んでおります。
次に、中学校給食について伺います。6月議会でもお願いしましたように、今回のお答えでも研究する、検討するという答弁が多いのがいつもだと思います。結論、じゃあいつまでに出したらいいのか、いつまでにしようというのは、ありますでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

いつまでにというのは率直にありませんが、24年度の単年度だけで結論が出るというようには私自身は考えておりません。

3番（窪田美樹君）

検討委員会の継続、今、またこの後、検討委員会…検討委員会だとずっと検討するになってしまうんですが、実現委員会は、名称はわかりませんが、その実現に向けた、そういった話し合い、話し合いの場すらないのでは、そのまま置き去りになってしまいます。そういった前向きな話し合いをするような場はお考えですか。

教育長（豊田茂紀君）

21年度・22年度の検討委員会を若干強化・補強して、人数的にも、進めていきたいというように考えております。

3番（窪田美樹君）

考えているというのは、実現するということでよろしいでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今年度中にスタートをさせるという考え方でおります。

3番（窪田美樹君）

その検討する場、研究する場で終わらないことを願っております。
次に、下水道問題について、下水道施策についてお伺いいたします。前年度2件しかなかったから、1年間に20件なければ補助が受けられない。市町村管理型合併浄化槽の検討はちょっと見送りたい、考えている、難しいというお答えでした。しかし、毎年10件ほどの補助が、その打ち切るまでには10件ほどの補助があったのではないでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

22年度につきましては、先ほど申しました合計2件でございます。21年度では12基、20年度は10基という形になっております。

3番（窪田美樹君）

1年間に20基なければ、20基、20件なければ補助は受けられないというお話でしたが、ちょっとその緩くというか、10件、1年間に10件しかなかったけれど、次の1年間でまたあれば、その20件の補助は受けられるという制度だと聞いております。もう少し前向きに検討して、補助を打ち切ったから2件になってしまったのだと私は思っております。それは町長の合併浄化槽化について、合併浄化槽に向けてという方針と全く逆のほうになっていると、どうしても考えてしまいます。もう少し合併浄化槽に向けた取り組みを行っていただきたいと期待しております。
次に、国民健康保険の保険料に伺います。逗子市との格差、近隣と比較してと。小児医療費のときには近隣の逗子市、三浦市と同じぐらいだからということ、お話が出ました。そういう比較していいときにはお話が出るんですけれど、逗子市よりずっとおくれているという格差があると言われている国民保険のときには、その逗子市との比較の差、どうお考えでしょうか。

町長（森英二君）

この国民健康保険料の逗子市、近隣との比較ということは、折に触れ指摘をされております。これもできるだけ被保険者の費用軽減ということに向けて努力は続けております。これからもその方向でいきたいと考えております。

3番（窪田美樹君）

その方向でいきたいとなっておりますが、全くその方向に向けたお金の動きというか、補助金…お金の動きが見られておりません。被保険者の、先ほど1億円、国民健康保険事業運営基金から1億円を繰り上げさせていただきとありますが、この国民健康保険運営基金というのは、被保険者の預金とも言える、被保険者がプールしていたものなのではないでしょうか。それを使うのは当たり前のことと考えております。一般会計からの繰り入れのうち、その他一般会計からの繰り入れ、こちらは21年度、22年度、ゼロでよろしいでしょうか。確認させてください。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

3番（窪田美樹君）

その繰入金がゼロということは、やはり逗子市との…逗子市を挙げていいのか、ほかの他市等もあるんでしょうが、格差をなくすつもりが全く見られていないと私は感じております。逗子市との格差、それはその他一般会計からの繰り入れで決まると認められておりますが、残念ながら21年度も、今確認しましたように、21年度も22年度も繰り入れはゼロというものです。こちらは格差是正、その差を埋める意思がないということになってしまうと私は考えております。格差是正を求めた請願、全会一致で採択した議会の意思を全く考えてないのではないでしょうか。この議会の意思、全会一致をどうお考えでしょうか。

町長（森英二君）

そういう御指摘を深く、強く受けとめて、今後に生かしていきたいと思っております。

3番（窪田美樹君）

今後…今後この今回の予算の次は、いつの予算になるのかが頭の悩むところです。しかし、森町長の意思を次の町長にも継いでいただけるように思っておりますが、予算額精算に…予算の精算に当たっては、保険料算定に十分吟味して、この議会全会一致、それは町民の願いでもあるものです。それを検討していただけるように希望しております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。つたない質問ですが、全力で、ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

これにて3番窪田美樹議員の総括質問を終わります。
第2番、13番伊東圭介議員、登壇願います。

13番（伊東圭介君）

13番伊東圭介でございます。尚政会を代表し、平成22年度決算における総括質問をさせていただきます。
まず、平成22年度予算編成時の状況を思い返しますと、アメリカ発の世界的な金融危機の影響を引きずり、雇用情勢の一層の悪化や景気の下ぶれ懸念など先行きについては依然として不透明感が強く、回復の見通しは立たない状況でありました。また、政権交代により大幅な政策の変更等が見込まれ、予算編成にどのような影響が出るのか、把握が難しい状況でもありました。こうした厳しい財政状況を踏まえ、前年度まで予算編成時に実施していた各課への一般財源の枠配分方式を廃止し、事務事業評価を図り、4つの視点からの事業見直しによる事業査定、予算査定に改め、一般財源に見合った財源規模への見直しを図り、適正規模の予算編成を実施した初年度でもありました。このように、予算編成から予算執行まで、職員にとっても大変苦労が多い年であったと考えております。
それでは、そんなことを頭の隅に置きながら質問させていただきます。まず1項目目、平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算について、4点ほどお伺いをいたします。1点目は、監査委員より提出されました決算審査意見書にあります財政力指数などの財政分析指数や、国の基準である財政健全化比率の指数について、総括的な見解をお伺いをいたします。
2点目は、当初予算編成の積算精度についてお伺いをいたします。平成22年度も歳入歳出において数回補正予算を組んでおりますが、その状況を含め、見解をお伺いをいたします。
3点目は、2点目とも関連がありますが、歳出不用額の発生要因についてお伺いをいたします。
4点目は、債権管理についてであります。税負担の公平・公正を図る観点からも、債権管理は重要な業務であると考えます。年々増加傾向にある歳入未済額、不納欠損の状況や債権管理の方法、チェック体制とあわせて、徴収強化事業についてお伺いをいたします。
続きまして2項目目、平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、1点についてお伺いをいたします。先ほどの4点目と同様であります債権管理状況についてであります。昨年平成21年度決算においても、前年度比6.1倍の1億6,000万円を超える不納欠損額を計上しており、平成22年度決算もほぼ同様の額であります。理由等については、昨年説明を受けてはおりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。不納欠損の発生要因には、債権者の死亡や遠隔地への転居等のやむを得ない事情もあるとは思われますが、2カ年合計で3億円を超える額を欠損することは、負担の公平性を損なうだけでなく、新たな滞納を誘発する要因ともなりかねない状態であると思います。滞納による歳入未済や不納欠損の増大は、健全で安定した制度運営を阻害する要因でもあり、日々における適正な債権管理に努めるとともに、不納欠損の発生防止、収入未済額の縮減に向けた早急な取り組みが必要であると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
最後に、3項目目、町長選挙時における公約いわゆるマニフェストの達成度について、平成22年度に事業化をされた項目についてお伺いをいたします。これは、今年度平成23年度予算における総括質問の際にも同様の質問をさせていただきましたが、進捗状況等を含めお伺いをいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

13番伊東圭介議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、平成22年度決算における財務分析指数の総括についてというお尋ねでございます。御承知のとおり自治体の財政状況を分析する、いわゆる財政指標にはさまざまなものがございます。そのうちの一つである地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定する実質赤字比率、実質公債費比率等の健全化判断比率につきましては、先日報告させていただきましたとおり、平成22年度決算においても、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回る、つまり内容的にはよいという結果になっております。しかしながら一方で、財政の弾力性を示す経常収支比率、これが22年度決算において99.2％など、前年度に比べて0.7ポイント低下はしておりますけれども、町の財政の硬直化、依然として厳しい状況が続いているという認識のもと、今後も健全な財政運営に努めていくことが重要であると考えております。この財政問題というのは非常に重要なこの行政運営における基幹的な問題でございます。いわゆる財政の長期的な健全性、これをとらえるプライマリーバランスという考え方ですれば、いわゆる借金の返済額の中におさめた新たな起債というようなこと、そういったことを続けることで、借金の、町債の残高を減らしていくということが、その中で同時にいろんな福祉や教育に財源を充てなければいけません。御承知のように、町税を中心に税収も減ってきております。その中で借金の残を返済しながらプライマリーバランスを保っていくということは、大変重要なことでございますので、この4年間、私が就任して以来、一応11億円見当の借金の減らすという方向で進んでいる。その流れの中に現在あるということでございます。
次に、当初予算編成の積算制度についてということでございますが、各課等においては、過去の実績や推移、社会経済情勢や法改正の動向などを踏まえ、適切な見積もりと予算を計上し、予算査定の過程において事業の執行方法、積算根拠等の確認、全体の予算規模、収支の均衡、これを考慮し、適宜修正を行い、最終予算案として議会に上程させていただいております。しかしながら、制度改正など予見できなかった状況の変化による増減、また競争入札の実施によるいわゆる不用額の発生など、執行段階において予算に過不足が生じることも想定されるところであり、そのような場合には補正あるいは予備費の充用など、所定の手続により対応させていただいているところでございます。
次に、歳出不用額の発生要因についてとのお尋ねでございます。先ほどの3番議員さんからもこのテーマで御質問がされておりました。そこでもお答えしたところでございますが、この不用額の発生要因としては、次の2点が大きな要因とされております。1点目は、予算執行の結果として生じる不用額であり、主な要因といたしましては、契約に際し競争入札等を行うことにより当初予定していた額との差金が生じること。また、効率的な事務事業の執行により、経費の節減が可能となったことなどが考えられます。
2点目は、予算計上の見込み上の問題により生じる不用額であり、例えば事業の対象者数や単価などの見積もりによって生じるものもございます。決算による剰余金につきましては、次年度の行政運営に当たり、貴重な財源となるものであります。今後も事務事業の効率的な執行を心がけることとともに、予算計上に当たっては十分精査を行うことが重要であると考えております。
次に、債権管理状況についてのお尋ねでございます。町税の債権管理につきましては、御指摘のとおり税負担の公平・公正を図る観点から滞納処分を行い、平成22年度では95件の差し押さえ等を実施し、交付要求、債権等の処分により124件の換価を行っております。町税は歳入の根幹をなすものであることから、今後もさまざまな方法で収入、財産、債権などの調査や折衝を行い、可能な限り差し押さえ換価などの処分による徴収を強化していくよう努めてまいります。また、本年10月に導入されます県町村情報システム共同化による新システムの移行により、より効率的な債権管理ができるものと考えております。
次に、債権管理状況についてということでございますが、平成22年度においては平成20年度第9期分以前のすべての債権を精査させていただき、国民健康保険法第110条第1項の規定による消滅事項について、時効が完成した760世帯、1億6,089万1,163円を不納欠損処分させていただきました。今回の不納欠損処分により、前年度以前に欠損すべき債権は整理されたものと考えております。今後は、本年10月に導入される県町村情報システム共同化による新システムへの移行により、より効率的な債権管理ができるものと考えております。
次に、町長選挙時におけるマニフェストの達成度について、平成22年度における事業化についてとのお尋ねでございます。このテーマにおきましては、本年2月の15日、予算議会での総括、伊東議員の総括質問でも取り上げられております。町長就任時に掲げたマニフェスト、この内容につきましては1点でも多く実現すべく努力してまいったところでございます。これまでは、例えば真名瀬遊歩道の見直しと、それにかわる漁港整備を実現してきた。また、ごみの広域処理化の見直し、これによりごみの減量化、独自処理によるゼロ・ウェイストの推進、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、AEDの適正配置、地産地消の対策事業、また小児医療費の助成費の拡大等の取り組みを実現させてまいりましたが、平成22年度の事業化につながったものといたしましては、南郷上ノ山公園のテニスコートの休日無休化や、情報公開制度の修正等、幾つかの事業がございます。マニフェストに掲げた事業の達成については、これまでおおむね6割程度は達成できてるというふうに2月15日の答弁ではお答えをしております。23年度中にはおおむね80％、8割、そういったものを達成が見込める現状であるという答弁をさせていただいております。しかし、マニフェストの中には時間を要するものもございます。その道筋をつけるだけで終わると思われるものもあるかもしれませんが、いずれにいたしましても実現に向けて、その努力を続けていきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

13番（伊東圭介君）

御答弁ありがとうございました。総括質問も4人目ということで、予定されている最後ということでございますので、大分もう前の3人の議員の方の質問と重なる部分がございますので、その部分についてはなるべく省いていきたいというふうには思っております。
それでは、まず平成22年度決算における財政分析指数の総括についてということで、ただいま御答弁をいただきました。この数字だけを見ればね、当然健全化比率についても非常に適正な数字になっている。それから、財政分析指数を見てもですね、経常収支比率についてはまた違う見方もあるのかなというふうには思いますけども、この指標を見る限りでは非常に健全な財政運営がされてる。特に公債費の関係ですね、そういったものを見れば、当然前年度より下がっておりますので、それだけ見れば当然そういった安定的な財政運営がされているという一つの見方があろうかと思います。しかしながら、町民を初め議員も含め、それから職員の方々も、思うところは、この数字の評価よりは、もっと乖離した気持ちというんですかね、ところもあるんではないかなというふうに思います。決して町民が住民サービスに満足ができている状況ではないと思います。葉山町の特性として、当然自主財源が72％ということで、非常に高いわけでございます。しかしながら、財政力指数からすれば、22年度は1を切ったということで、一部国の普通交付税ですね、今までにないような、3億を超えるような額も入ってきているという状況。その辺を含めてですね、町民の満足度とこの数字のちょっと乖離というのかな、そういうものを感じるんですけれども、町長はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほども申し述べさせていただきました。行政運営の根源的といいましょうか、根本的なところは、財政の健全化、そういった意味で健全財政をより進めていくという観点から、町債、これもどんと減らしてきているということは、とりもなおさず一部住民サービスといいましょうか、そういった面で縮減せざるを得ないところもございます。そういったことで、直接その恩恵を受けていた団体、関係者からは、例えば補助金の縮減だとか、あるいは慶弔規定の縮減とか、いろんな面でそういった恩恵を受けるべきところが多少削減されてるところも事実ございます。それは直接・間接に意見として寄せられております。また行政の実際町民と接している職員諸君のところでは、直接そういう批判にさらされる場面もあろうかと思います。そういったことも含めながら、真剣にその対応については今後やはりバランスが大事であろうかというふうに思っておりますので、ただ削減、削減だけではなくて、めりはりをきちっとつけるというところから、やはり事務事業の徹底的な見直し、そういったことがより重要になってくるというふうに考えております。

13番（伊東圭介君）

今、町長からめりはりのあるというお答えあったと思います。まだまだ葉山町で、もっと大きな部分でですね、歳出が抑えられる部分がまだ残っていると私は思ってます。その辺をやはり手を入れることによって、歳入もですけど、歳出もそうだと思います。両方があると思いますので、その辺をやはり今後は考えていかなければならない。その辺の精査をすることが一番重要な部分だというふうに思います。やはりこの数字と、やはり町民の気持ちには、私は乖離があるというふうに思っております。
歳入、実際には町税のほうもですね、22年度は…21年度から実質町税というのは下がってきたわけです。それまでは景気が悪い、何だと言いながらも、葉山町というのは順調に、いわゆる歳入の根幹をなす町税というのは若干なりともふえてきたわけでございます。ここで21年度から転換をする形でですね、やはり町税の落ち込みが出てきているということだと思います。やはりこれは人口の構成ですとか、経済情勢が一番の部分だとは思われますけれども、やはり人口構成からしても、もう今年度現在でも高齢化率が限りなく27％に近いような状況になってきているということが一つあろうかと思います。やはり今後のまちづくりとして、やはりその辺を考えた行政運営というのも、重要なことだというふうに思いますので、ぜひその辺を含めて町長初め職員の方々は今後の来年度、特に24年度の予算編成にその辺を考える中でね、やっていかなければならないかなというふうに思っております。
それでは、2点目の当初予算編成の積算精度についての質問をさせていただきます。これは御答弁にもありましたように、一つは入札の差金が生じるということもあります。それから、当然事務事業の執行の中でね、縮減、要するに…ができるというんですかね、節減の取り組みの成果によるものというものも当然あろうかと思います。しかしながら、やはり積算の精度、予算編成のときですね、その甘さというのも十分僕はあると思っています。それは決算の中身をすべて見ていく中では、やはりどこかの課だけではなく、どこかの部署だけではなくね、各課にそういった少なからず対応すべき内容があるんだというふうに思います。その辺、町長どのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

今の入札差金ということで、お話でございますが、特に金額が大きい一つ一つの事業の中では、金額の大きい公共下水道の枝線敷設工事、こういったものもその都度決裁に回ってまいります。各企業の入札、応札ですね、応札の数字も出てまいります。そうすると、予定した金額に対して、え、こんなに低く落札してるんだと、入札してきているんだということが一つの驚きのように私も感じております。いかに仕事を取りたい、そういったあらわれがそういった差金、予定価格を大きく下回った応札状況というのが見られます。じゃあ、その予算積算において甘さがあったんじゃないかということでございますが、これは特に今、例を挙げました下水道事業等につきましては、それぞれの事業積算方法、マニュアルというものがございまして、そういったものに従って予算査定を…失礼しました。積算をして提出しているということでございますので、甘さがあるということは、そういう大きな事業の下水道のようなものについては、そんなにありません。またそのほかにもいろんな事業ございますけれども、それぞれの担当は過去の経過、実績、それからいろんな指標、そういったものをもとにして、工事費の積算等、あるいは物品購入の積算等を行っているわけでございますので、結果的に差金が大きく出ていたということは、それはその次の予算執行にそのお金は生かしていかれるものでもありますので、そういうふうに実態はありますが、しかしやはりその内容の積算につきましては、精査するということは常に重要であろうと。御指摘のとおりだと考えております。

13番（伊東圭介君）

確かに入札であるとか、節減への取り組みのね、成果として上がってくる不用額がいけないと言っているわけではなく、それ以外のものもあるはずだということでございます。当然、これ、3番目の不用額の発生要因と同じことに、質問重なりますけれども、当然、その不用額4億6,000万円、そして実質の剰余金額が3億9,000万なりますけれども、この分、本来であれば22年度に極端な話をすればね、この分、事業ができたということですよね。厳密にできれば、当然それはぴたっといくわけはないんでありますけれども、その分、22年度に事業が行えたということも、やはり一つ考え方として持つべきだというふうに思います。不用額を多く出して公債比率が下がる、要するに借金をしないでということになればですね、やはり住民のサービスが低下する、住民のためにお金を使っていないという見方も一つ出てこようというふうに思いますので、町長、先ほどからバランスという言葉を何回か使われましたけれども、本当にそのバランスをとることというのは重要だなというふうに思ってますので、行政は何も借金をしないことが僕は威張れる姿勢ではないというふうに思っておりますので、民間の会社とは考え方は違うというふうに思ってますので、ぜひその辺も考え方をですね、またひとつ何ていうかな、そういう考え方もあるんだということを頭に入れていただきたいなというふうに思います。
続いて、債権管理の状況について質問させていただきます。不納欠損の状況、それから債権管理の方法、それからチェック体制ということで質問させていただきました。それとあわせてですね、徴収強化事業についてということで質問させていただきましたけど、その部分が御答弁をいただいてないと思いますので、その徴税の徴収強化業務、例えば緊急雇用創出事業で配置をした徴収員とかもいたと思います、22年度。その徴収強化の体制と効果についてお答えをいただきたいと思います。

総務部部長（上妻良章君）

22年度緊急雇用でですね、税務に関しましては22年度2名ですか、雇用をさせていただきました。それ以外に一般職、通常のですね、県からの職員と…県との共同によります徴収等も行っております。その分につきまして、税収等上がってございますけれども、申しわけございません。今ちょっとそこの金額が今、持ってないので申しわけございませんけれども、緊急雇用等の状況はそういう状況でございます。

13番（伊東圭介君）

それではまた決算特別委員会のほうに御提示いただければと思いますけども、細かい数字についてはですね。やはり県税の職員、OBも含めてのものもありますし、職員の交流というかな、形で半年間か何か来ていた部分もあると。やはりそういった方々に非常に学ぶところも多いのではないかなというふうに思います。これは4点目、国保のほうの保険料の滞納にも結びつくわけでございますけども、やはり日々のね、業務、現年度の業務、現年度徴収も含めてですけれども、そういったことに日々の業務が追われる中で、過年度分についてね、なかなか業務に手が回らないというところもあるんではないかなというふうに思います。そんなこともあり、やはりその過年度分についての徴収率がなかなか上がってこないという状況もあると思いますけれども、その職員配置、各課の職員の人数配置について、町長はその辺を含めてね、この徴収業務、非常に重要な部分だと思ってるんですけれども、その辺の職員の人数的な部分で、配置の関係、そういったものに工夫をしようという考えがございませんか。

町長（森英二君）

この徴収員の補強ということは、大変重要だととらえております。特に過年度分のものにつきましても、少しずつでも入れていただくという形で、時効を消滅させていくということで、その納税の公平性というものをやはり意識してもらうということが非常に大事だと思っております。したがって、この業務は税務課あるいは国民健康保険を担当する課とか、それぞれの直接の課だけでなくて、何かもう一つ、もう少し広い範囲でこの徴収、例えば月間とか、強化月間とか、そういったようなものも含めながら体制をつくり直すといいましょうか、つくり上げていくということも大事ではないかなというふうに思います。確かに、きのうもちょっと、たしか4番議員さんからでしたか、指摘ありました。過年度の特に国民健康保険等においても、億という単位で滞納があるということ。こういう経済情勢の中で徴収するというのは大変な苦労は伴いますけれども、やはり負担の公平性ということを考えると、やはり一丸となってこれに取り組んでいくという体制づくりを考えていきたいと思っております。

13番（伊東圭介君）

この町税のね、それから国保の保険料も公法上の債権ということでございます。税金については5年、時効は5年。それから国保の保険料については2年ということで、違いはあるわけでございますけれども、やはりその債権管理という状況においては、やはりそれをしっかり管理していくということが大事であると。それがやはり納税に対するね、信頼感、行政に対する信頼感でもあると思うんですよ。当然、生活が困窮していて払えない方というのもいる。その部分まで無理をして取ってこいという話ではないと思うんですね。それ以外の方々がいらっしゃるんでしょということが一番問題であるというふうに思います。で、先ほど町長が第一の答弁でもありましたように、本年10月から導入される県の町村情報システムの共同化、この新システムによって効率的な債権管理ができるものと考えておりますという御答弁がありましたけども、これ、具体的にどういうふうにですね、効率的な債権管理ができるんですか、この移行することによって。もしできるとすれば、当然そういった徴収率も上がってくる。それから過年度分についても上がってくるという考え方を私は思ったんですけれども、この答弁を聞いて、来年から少し上がるのかなという思ったんですけど、具体的にはどういうことなんですか。

総務部部長（上妻良章君）

これは国保も同じでございますけれども、現行、課税と収納はこれ、別のシステムを現在採用しております。そのために課税額がですね、収納額のデータ移行、これ、担当職員が行ってございまして、そのデータに付随いたしまして交渉の内容や履歴作成いたしましてですね、債権の管理を行っております。今度、新システムではですね、課税と収入がこれ、一括管理ということでシステムされることになりますので、データ移行が非常に簡素化されるという部分も含めまして、同一の端末等で閲覧もできるようになりますので、その辺の確認等も容易にできる、効率的な債権管理ができるということも踏まえましてですね、そういったお答えをさせていただいたというところでございます。

13番（伊東圭介君）

わかりました。そういった資料というかな、部分、データの部分では管理がしやすくなるという部分で、これをやはり実際の徴収につなげていかなきゃいけないというのが一番の部分だというふうに考えますので、ぜひそういった事務的な部分がね、簡素化されるということは、徴収の部分に力が入れられるという裏返しだというふうに思っていますので、当然これ、徴収率、上がってこなければ、何のためにこれ入ったということもね、当然システムの変更のときのお金がかからなくなってきているというのは評価できますけれども、また別の見方もあるということでございますので、お願いをしたいなというふうに思います。
それから、国保のほうも同じことなんでございますけれども、やはり昨年も1億6,000万、今年度もほぼ同額の不納欠損を出したということで、先ほど町長の答弁にもありましたけども、今回の不納欠損処分により、前年度以前に欠損すべき債権は整理されたという御答弁だったと思いますけれども。もう少し詳しくその辺を確認をさせてください。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

22年度につきましては、先ほど町長からお答えしましたが、760世帯、約1億6,000万のですね、不納欠損を処分をさせていただきました。これにつきまして、20年度までについての不納欠損の対応者につきましては、なくなったという解釈しております。ただ、あと以降にですね、発生する未済のですね、よく言われます滞納者についてはですね、ものについては、今後その徴収の中で進めていくわけなんですが、実際22年度決算の中ではですね、不納欠損の処理ができたというふうに担当課としては判断しております。

13番（伊東圭介君）

わかりました。当然、22年度においてもまだ歳入未済額が3億4,000万あるわけでございます。これは恐らくこの10月以降に導入される町村情報システム共同化の事業のほうに事務的に入っていくんだというふうに思いますけれども、それも一つ、去年は理由としてね、挙げられていたと思うんですよ。そのシステム、新システムに導入する過程において、ここで整理をしたいんだと。もうとっくに時効も含めてね、きたものについて整理はされてなかったから、新システムに入っていくために整理を2カ年にわたってしたいんだという答弁があったと思います。昨年は22年度分、約2億円近いというお話がありましたけれども、実際出てきたのは1億6,000万円だということでございますけれども、その辺の確認をもう一回させてください。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

議員が今お話し、指摘されたとおりでございます。まだ未済額が約3億4,000というものがまだ存在しております。今回、新システムの導入に当たりまして、何の効果があるかというものはですね、徴収についてはですね、ことなんですが、今まで滞納者または欠損額についてはですね、データはすべて手書きで保存してあります。その手書き保存について、毎年毎年記録をですね、整理していたわけなんですが、それをすべてコンピューターの中に入れまして、これが今回くる新システムの事務量のですね、各職員に対する業務が多分、随分簡素化になるだろうと。その分をですね、今、滞納している方、現年度分また過年度分に対してですね、そちらに少し時間ができてですね、滞納または不納欠損の処理のほうに当てられるだろうということが発生するというふうに私どもはちょっと想定をさせていただいております。これはかなり成果が出るだろうというふうに思っております。

13番（伊東圭介君）

その辺の理由は去年同様で、またことし新たなそういった内容もあるので、説明とすれば理解をするところでありますけれども、昨年の国民健康保険会計のね、不認定の一つの理由でもあったはずなんですよ。当然、2,000万円の一般会計からの補正予算の繰り入れがされなかったというのも一つの理由ではありました。しかしながら、この1億6,000万円のやはり前年度から比べれば610％アップ、いわゆる6.1倍の不納欠損を一気にやったというところでは、やはり説明不足だったというふうに思っております。その部分で不認定の一つの要因になっているというふうに思いますので、また決算特別委員会の中ではもう少し詳しい話をしていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
最後になりますけれども、3項目目、町長の選挙時における公約いわゆるマニフェストの達成度についてということで、22年度事業化された項目についてお伺いをしますということで第1質問をさせていただきましたけども、町長のマニフェストというのは、ことしの予算の総括質問でもしたんですけれども、四十数項目、42項目から3項目にわたる部分、選挙公報の部分と後援会作成のマニフェスト、それから支援団体の作成したマニフェストということで、町長もそれは答弁、前回答弁があるように認識しているはずです。42から43項目あるわけでございますけれども、今回の答弁でも、この間、3月の議会と同じ答弁で、約そのうちの6割が達成されてきているという話で、23年度中には8割ぐらいにもっていきたいというような内容の答弁をされていますよね。それでよろしいんでしょうか。そのくらいの達成率があるということで認識しているのかどうか。もう一度確認させてください。

町長（森英二君）

今、その選挙公報あるいは支援団体といいましょうか、後援会作成とか、3種類ぐらいの資料を出させていただいたわけでございますが、そのとき四十二、三という話がございましたけれども、当初入れていた、例えば逗子市の沼間に誘致されるだろう総合病院の、ここへの巡回バスの導入するとか、支援をするとか、これは病院の建設そのものが計画がなくなったわけですから、こういったものは除外をしていきますと、40あるいは40をちょっと切るぐらいの数になろうかと思いますが、2月の15日の時点でお答えした内容と今、同じ内容で答弁をさせていただきました。この23年度末中には約8割程度の達成は努力していきたいということで答えさせていただいたことでございます。

13番（伊東圭介君）

どういうふうに計算をすると6割で8割なのかというのは、私はちょっとわからないなと思います。それからね、町長のふれあい座談会、1月の22日の土曜日ですかね、ことしの。福祉文化会館で行われたものだと思うんですけれども、16名の参加ということで、ホームぺージのほうにも載ってますよね。議事録も含めて。全文ではないですけれども。その内容等を見るとね、そういった町民の前では8割と言ってるんですよ。1月の22日の土曜日の段階で。マニフェストの8割がもう既に達成されてるというふうになってるんですね。その辺がね、やはりいつものことなんですけども、整合性がないんですよ。議会で言ってることと町民の前で言ってることと。たかが2割じゃないんですよ。2割、相当大きいですよ。議会では、23年度で8割に持っていくという答弁をされてて、町民の前では、もう8割達成してると言っているんですよね。その辺の整合性のない発言について、町長の見解をお聞きします。

町長（森英二君）

その1月の段階のときの内容は今つぶさに記憶はしておりませんけれども、やはりこのマニフェストの達成ということは、目標としてこれくらいは実現させなければならないと、その自分の自覚といいましょうか、努力目標といいましょうか、そういったものが念頭にあって発言したものではないかと今は思っております。

13番（伊東圭介君）

町長の発言でございますので、やはりその辺はね、それ自体も公な発言だと思うんですよ。議会答弁は当たり前ですけれども、町長の主宰するね、ふれあい座談会であったって,それは町長としての公式な発言ですよ。やはりその辺はしっかりですね、整合性を持っていただきたいなというふうに思います。恐らく12月議会は、もう町長の総括的な議会になろうかと思いますので、この恐らく40項目の部分でね、どなたの…どなたかの議員も含めて、恐らくじゃあ1項目ずつね、どうなんだという話になってくると思いますので、その辺を含めてもう一回、6割というのをもう一回検証すべきだと思いますので、その辺を含めてですね、考えていただきたいなというふうに思います。
以上で私の総括質問とさせていただきますけども、これ以降、特別委員会が設置されて、実際に細かい審査に入っていくことと思います。担当の職員の皆様方におかれましては、ぜひスムーズな委員会の進行のためにですね、資料等をそろえた形で委員会に臨んでいただきたいという希望をさせていただき、総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

これにて13番伊東圭介議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、6名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本件については6名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿（案）を配付いたします。
（資料配付）

議長（畑中由喜子君）

お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付の名簿（案）のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決算特別委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。今回から、印刷物の節減のため、名簿（案）から「（案）」を取って決算特別委員会委員名簿といたしますので、御了承願います。
委員の選任が終わり、委員会条例第7条の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要でありますので、互選をお願いいたします。
この際、正・副委員長互選のため、暫時休憩をいたします。（午前11時43分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後0時06分）
ただいま休憩中に決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。決算特別委員会委員長に伊東圭介委員、副委員長に土佐洋子委員と決定いたしました。審査日程については、お手元に配付の日割り予定表のとおりです。

議長（畑中由喜子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から10月2日までの19日間は、決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月3日、午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後0時08分）