平成23年10月6日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後3時47分

出席14名 欠席0名

第1一般質問
1．荒井直彦

（1）防災について

（2）南郷上ノ山公園の施設整備について

（3）学校施設整備について


2．守屋亘弘

（1）森英二町長と職員労組間で締結の「労使交渉に関する確認書」について

（2）教育委員会関連の諸問題について


第2請願第23-2号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願

第3陳情第23-22号葉山町自主防災組織防災資機材購入助成金の年度内復活を求める陳情書

（以上2件総務建設常任委員会審査報告）

第4陳情第23-19号地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情書

第5陳情第23-23号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続に関する陳情

第6陳情第23-24号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援に関する陳情

（以上2件教育民生常任委員会審査報告）

第7陳情第23-25号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情書

（以上1件ごみ問題特別委員会審査報告）

第8意見第4号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する意見書

第9意見第5号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

第10意見第6号原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書

第11決議第5号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを求める決議

第12議案第31号平成23年度葉山町一般会計補正予算（第4号）

第13選挙管理委員及び補充員の選挙について

第14閉会中継続審査について

第15議員派遣について

議長（畑中由喜子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、7番荒井直彦議員、登壇願います。

7番（荒井直彦君）

おはようございます。7番荒井直彦です。通告に従いまして、3項目10点について一般質問させていただきます。
まず1項目目でございます。防災について、防災訓練の反省と、来年度の計画の方向性についてお尋ねします。私は、長柄小学校で実施した8月27日、28日の1泊2日の総合防災訓練に初めて参加いたしました。また、7月11日2時から行われた消防本部地下1階での全町内会への夏季防災訓練説明会並びに8月11日10時から消防本部災害対策本部室3階で行われた対象町内会との総合防災訓練説明会に、時間の許す限り参加させていただきました。今回の防災訓練がどうだったのかを検証するために、そして来年度に向けて私は反省会を行うべきだと思っております。私の知る限り、今回宿泊された参加者で体育館に80名、公園にテントで宿泊された方が40名、そして職員の皆様、関係者の方々、20名前後の方たちが宿泊をされて、合計140名の方々が宿泊されて体験をされたという認識をしております。また、避難訓練の方々も大勢いらっしゃいました。全体の参加者の人数は、関係者も含めて一体何名だったでしょうか。震災後に行われた初めての防災訓練で、参加の人数は昨年に行われたのと比べて多かったのでしょうか。翌朝7時30分から意見交換会がありました。参加者からの生の御意見を伺いました。町長に伺います。反省会を実施されるんでしょうか。貴重な生の御意見や、アンケートの調査結果をどのような方法で、手段で開示されるんでしょうか。また、来年の計画の方向性について伺います。
次に2点目、6月の議会で一般質問いたしました現在の防災無線放送時間帯の見直し調査について伺います。
3点目、AEDの管理体制についてお尋ねします。
2項目目、南郷上ノ山公園の施設整備についてお伺いします。南郷上ノ山公園は、昭和60年4月1日、1985年に開設し、現在26年余りを経過しております。葉山の地域スポーツの最重要拠点として、30周年の節目を迎えるまでに、施設の改修、整備が必要と思います。今後の計画についてお伺いします。具体的には多目的グラウンド、野球場、事務所、トイレ、貯水タンク、時計についてです。
3項目目、学校の施設整備についてお伺いします。1点目は、2つの中学と4つの小学校の校舎の将来の建てかえの計画でございます。ほとんどの建物が昭和の時代の建設であり、耐震化はもとより、耐用年数も含めてどの程度の時期に建てかえが必要と考えていらっしゃるか、検証していただきたい。また、耐震化にできてない2施設について、今後の見通しをお伺いします。
2点目、グラウンドの整備の実施に向けて、3点目、トイレの洋式化に向けてお尋ねします。
以上3項目について、私の1回目の質問を終わらさせていただきます。よろしく答弁のほどお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。7番荒井直彦議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、今回の防災訓練の反省と、来年度の計画の方向性についてというお尋ねでございますが、当町の総合防災訓練は平成8年度から町内4小学校を順次開催場所として1年に1回実施してまいりました。また、平成19年度に上山口小学校区で開催された総合防災訓練から宿泊体験訓練も実施をし、今年度の長柄小学校区をもって全学校区の宿泊体験訓練を実施いたしました。本年度の訓練参加者からのアンケート結果からは、ほとんどの参加者が有意義な訓練であったとの感想を述べていただきました。しかし、屋外のテントによる参加者から、体育館との連絡体制がよくわからなかったとの反省点もあり、この10月中に長柄小においてPTAとの反省会を開催し、御意見を今後の災害避難所運営に反映させてまいりたいと考えております。
また、来年度以降の計画の方向性ですが、現状の小学校区開催を続けるか、全町的な総合防災訓練にするか、さらに検討し、現況に即した最善の訓練計画を立てていきたいと考えております。
次に、現在の防災無線試験放送時間帯の見直し調査についてというお尋ねでございます。現在防災行政無線の試験放送は、4月から9月末までは午後6時、10月から3月末までは午後5時に、チャイムにより実施しております。この時間帯の見直しについては、過去のアンケート等を勘案し、現在のままでよいとの大方の意見から現状を維持しておりますが、前回のアンケート調査から時間も経過したことから、再度調査等を実施し、皆様の要望に即した時間帯を決定してまいりたいと考えております。
次、3点目、AEDの管理体制について、保有台数とAEDマップの作成等とのお尋ねでございますが、町が管理するAEDは、現時点でリース13台を含め15台ございます。内訳は、各小・中学校で6台、南郷上ノ山公園、しおさい博物館、図書館、教育総合センター、保健センター、役場、子育て支援センター「ぽけっと」に各1台、福祉文化会館に2台、救急・消防署に4台でございます。なお、管理についてはそれぞれの主管課が担当しております。また、AEDマップについては、今後AEDの配置状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
以上で私のほうの担当する第1回目の答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

7番荒井議員の御質問にお答えいたします。南郷上ノ山公園の施設整備についての1点目、多目的グラウンドの整備についてとのお尋ねですが、南郷上ノ山公園多目的グラウントは、昭和60年4月に供用開始され、ソフトボール、サッカーなどのスポーツのほか、運動会等にも利用できるグラウンドとして、多くの団体に御利用いただいているところでございます。このことから、多目的グラウンドは特定の団体に利用を限定するものではなく、文字どおり多目的として広く御利用いただくことを目的とした有料施設となっております。また、南郷上ノ山公園は、事業認可を受けて整備されたものであり、その点では既に事業は完了しているものと考えております。しかしながら、多様化するニーズや町のスポーツ振興を考慮しますと、今後の整備等につきましては、この多目的グラウンドを含めた南郷上ノ山公園全体として、慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、2点目の野球場の整備についてとのお尋ねですが、南郷上ノ山公園野球場は軟式野球場として昭和61年9月に供用開始され、多くの団体に御利用いただいているところでございます。平成12年度にはマウンドを含めた内野部分の補修工事を行い、今年度にはバックネット裏の日よけテントの修繕を行っております。今後につきましても、利用者のニーズを考慮するとともに、経年劣化の箇所など日々の点検と修繕により利便性を損なわないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の事務所、トイレの整備、貯水タンクとのお尋ねですが、南郷上ノ山公園事務所につきましては、昭和60年4月に多目的グラウンドなどと同時に供用開始されております。平成15年度には事務所1階の女子トイレを1カ所洋式に変え、平成21年度には事務所内カーテンブラインドを修繕しております。貯水タンクにつきましては、南郷中学校の手前に第一受水槽が設置されており、ここから公園内の第二受水槽へポンプアップされております。なお、第二受水槽は12立方メートルの貯水量となっております。これらの施設につきましては、経年劣化の箇所など日々の点検と修繕により利用者の利便性を損なわないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の時計とのお尋ねですが、南郷上ノ山公園に設置されております時計につきましては、ソーラー太陽電池時計によるもので、野球場側、多目的グラウンド側、テニスコート側の3方向から確認できるものでございます。しかしながら、経年劣化により事故故障時のおくれが生じることも承知しております。このことにつきましては、公園職員により日々細かく時間の確認を行い、おくれが生じないよう対応しているところでございます。
学校施設整備についての1番目、耐震化の現状と残り2施設の見通しとのお尋ねでございますが、当町の学校耐震補強工事実施状況でございますが、葉山小学校は平成14年度に校舎、平成19年度に体育館を、上山口小学校は平成18年度に校舎、平成22年度に体育館、長柄小学校は平成21年度に校舎、平成12年度に体育館を、一色小学校は平成15年度に校舎を、体育館は新基準に適合した建物でございます。葉山中学校は校舎・体育館ともに新基準に適合した建物でございます。さらに南郷中学校は平成22年度に校舎と体育館の耐震補強工事を実施しましたところ、通常の授業で使用している建物については100％の耐震化率となりました。本年4月現在の全国平均の耐震化率は80.3％で、当町の学校施設全体の耐震化率は91.7％となっております。なお、未改修となっているのは、一色小学校の新館と上山口小学校の旧校舎の2棟です。このうち、一色小学校の新館については、現在耐震診断を行っているところでございますので、その結果により対応させていただきたいと考えております。また、上山口小学校の旧校舎は、地域の活用などの考慮も含め、検討させていただきたいと思っております。
学校施設整備についての2点目、グラウンドの整備の実施に向けてとのお尋ねでございますが、グラウンド整備につきましては、順次整備を行ってまいりましたが、今後はグラウンドの状況及び財政状況をかんがみながら整備を進めてまいりたいと考えております。
学校施設整備についての3番目、トイレの洋式化に向けてとのお尋ねでございますが、学校のトイレ洋式化につきましては、平成18年度から耐震補強工事に合わせ、上山口小学校校舎のトイレから始め、葉山小学校の校舎は一部を除いてですが、改修をいたしました。また、葉山小学校、上山口小学校及び南郷中学校の体育館については洋式化を実施いたしました。なお、教職員トイレにつきましては、全校改修済みとなっております。今後につきましては、避難場所となる未改修の長柄小学校の体育館の洋式化を優先に改修してまいりたいと考えております。以上であります。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

7番（荒井直彦君）

ありがとうございました。町長の先ほどのお言葉で、10月中に反省会は実施されるということで、安心しました。もう少し意見を言わせていただくと、せっかくですね、防災マップができたんですね。それで、この配布の仕方かもしれませんけど、これを配るときに町内会長を呼んでね、こういうの、こういうのをつくったんだよということを説明をしながら今回の反省会をしたらどうだったのかなと。それが旬のスピード感ある何か反省会の実施に向けての話だったんじゃないかなと思っております。いかがですか。

町長（森英二君）

防災マップの配布のときに、各会長さんによく説明をしたらという御意見でございましたが、実際には町内会への回覧物、これは会長さんのところへ届ける担当が決まっております。これ、作業員です。ですから、防災担当者が回っているわけじゃありませんで、配布物は一括してその担当者が回っております。それから、その反省会行うときに、もうこのマップは各町内会のほうで今、どんどん回っているわけですから、皆さんに持ってきていただければ一番いいんですけど、それを周知しながら、もし持ってこなければ、予備のものを使って、それの活用といいましょうか、見方というものも説明することも大事かなというふうに思っております。

7番（荒井直彦君）

3月11日の震災が終わってですね、もちろん補正予算で海抜表示の発注もできていますし、一番現実的にですね、何が変わったかといったら、防災訓練も毎年やっていますけど、こういったものができたことで、町長のおかげでできたというか、こういうのができたことは事実なんで、スピード感はあってですね、詳しく説明してもらいたかったというのが本音です。配布は、ただ配布してるだけで、各担当者が配るだけではなくて、せっかく町内会28町内会長を集めて、ちゃんと説明会すればよかったんですよ。と僕は思っているだけです。
それと、今回の反省会を踏まえてですね、来年度の計画について、きのう山梨議員も意見ありましたけど、今回宿泊防災訓練ということで、最終的には4回やられて、何人の方が宿泊されてたんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

今回、長柄小で実施をさせていただきました宿泊訓練の参加者でございますけれども、町内会等の一般の方が合わせて106名でございます。あと運営側、職員、議員の皆さんも含めまして42名、トータル148名の方が宿泊していただきました。
22年でございますけれども、こちらにつきましては全体の参加者がですね…ごめんなさい。町内会等の参加者が、宿泊者が85名、運営側の宿泊者が41名ということで、トータル126名でございます。昨年度に比しまして、今年度20名ほど宿泊者はふえてございます。

7番（荒井直彦君）

すいません。確かに長柄小のほうは148名という、150名前後というのは認識していまして、前回が126名というのは初めて聞いた言葉だったんですが、トータルで宿泊体験の人数が、すぐには出ないと思うんですけど、500名であって、来年度の要は新しく防災訓練をされるときに、何名ぐらいの宿泊者が実際にされて、体験をして、それを踏まえてですね、検討をしていただきたいと思ってました。なぜかというとですね、先ほど町長の発言で、宿泊したときに恐らく反省会を開いたかどうかわからないんですけど、前々回も宿泊されたお客さん…宿泊した、校庭に泊まった方と体育館に泊まった方の情報交換というのは、できていなかったんじゃないか。毎年毎年同じことをやっていたのかもしれませんし、そういう反省会が必要だと思ってます。
次に、防災放送時間帯の見直しについてお伺いします。前回の6月の議会で、私は防災無線放送の時間帯の調査をお願いしますということで、当時の町からの回答は、町内会・自治会の御意見を聞いて、そういう意見が多ければ、その調査をさせていただきますと回答がありました。既にですね、町内会長を集めての会議というのは、恐らく2回は開催されておると思うんですが、そのときに質問はされてないんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

そのときにですね、防災放送、内容の時間帯に関しては説明等のお話はさせていただいてはおりません。

7番（荒井直彦君）

多分、町内会長もお忙しいと思いますし、事前にですね、根回しではなくてですね、文章なりでアンケートを配って、配布して回収していただければ、もう既にこの防災無線放送の時間帯の見直しというのは、来年の3月からの話なので、実際にはまだ時間がかかってはいない…いるとは思いますけど、ぜひですね、実行していただきたいと思ってます。
それと、その時間帯放送のアンケートをつくるに当たり、どういうものをつくるのか、事前にお知らせしていただきたいです。山梨議員からも6時は遅いというお話がありましたが、私も6時は遅いと思っております。たまたま9月の終わりに、帰りがけですが、6時に防災無線が鳴っていました。もう真っ暗でした。ですから、そういった部分を含めてですね、早急に対応していただきたいと思ってます。先日、鈴木議員のほうからも、スピード感がないのではと言われておりましたが、私も対応に対してはそのとおりではないかと思っております。
次に、AEDの管理体制にしてお尋ねします。町長のほうから、15台保有があるということで、今後の配置予定はありますか。

総務部部長（上妻良章君）

現時点、先ほども町長お答えしましたとおり、19台ということで公共施設等に配付をしてございます。今後につきましても、これ、必要に応じましてですね、検討をふやすべく重ねてはまいりたいと思っております。

7番（荒井直彦君）

防災備品倉庫の中に記載があって、町内会長のほうから倉庫に資産の中にあるかどうかはどうなってるんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現時点、防災倉庫の中にAEDの配置はしてございません。

7番（荒井直彦君）

はい、すいません、ありがとうございました。鈴木議員からもですね、昨日ホームぺージに配置している場所を記載したらどうかということで、同様な御意見がありましたが、隣の鎌倉市のホームぺージを見る限り、消防・防災には明確に所在地、地図の記載がありました。葉山町もですね、実を言うと避難所の場所に明示をすることが簡単にできるので、早急にですね、やっていただければいいと思うんですが、いかがですか。

総務部部長（上妻良章君）

昨日、確かに鈴木議員からも同様の御指摘がございました。これにつきましてはですね、その後すぐに担当とも調整を図りまして、何とか早めにですね、ホームぺージには位置の記載等は実施してまいりたいという方向でおります。

7番（荒井直彦君）

はい、ありがとうございました。よろしくお願いします。南郷上ノ山公園に移ります。第3次葉山町総合計画後期基本計画の素案に記載がありました。新たな公園のあり方を検討して、魅力ある公園の創出を目指しますと書いてあります。これも町長御存じだと思います。南郷上ノ山公園は、実は避難所になっているんですね。避難所になっているのは教育長、御存じでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

知っておりました。

7番（荒井直彦君）

先ほどのですね、整備の計画の中で、私がですね、先に言いますけど、事務所の機能、設備、トイレの整備は不可欠…とか、トイレの部分、それと貯水タンクの大きさ、これはですね、災害時に十分な対応できる施設になっているかどうかの確認をしたかったんですね。実際にですね、南郷上ノ山公園が避難所にこの防災マップでもなってます。実際に避難所に何名ぐらいの方が避難することができるんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現計画の中ではですね、南郷上ノ山公園にはトータルで約1,300名弱…あ、ごめんなさい。1万3,000名弱、1万2,770名の収容を可能ということで計画はしてございます。

7番（荒井直彦君）

1万3,000人ですよね。その中で、現実に今回3月11日に災害が起きて、南郷上ノ山公園には何名の方か行かれたかは聞いてはいないんですが、今後ですね、大きな災害があったときに、町民も含めて葉山にいた方たちがどこに避難をするかというところの観点から言うと、南郷上ノ山公園というのは一番大きな敷地がありですね、交通の便で言うと車で行くところになりますが、整備が災害のためには必要ではないかと思ってますが、いかがですか。

総務部部長（上妻良章君）

3月11日の状況を踏まえてのお話でございますので、貴重な御意見として検討はさせていただきたいと思います。

7番（荒井直彦君）

それで、すいません。トイレの現実の数というのを調べてみたんですね。先ほど教育長からも発言があったと思うんですが、洋式のトイレを平成15年に入れかえてということですが、実際にですね、トイレというのはですね、洋式のは現実には2つしかないんですけど、トイレの数が実は8個しかない。あれだけ広い公園で、トイレの数が8個というのは、ちょっと少ないんではないかなと思っております。早急にですね、改善を望みます。いかがですか。

教育部部長（高梨勝君）

避難所と今のグラウンドの体育施設の使い方の人数は違います。今、避難場所となるようになるのは、仮設住宅等が建ってそういう人数だと思うんですが、そのときには仮設のトイレも一設に併設して避難所体制をつくると思います。私たちの今、南郷公園を管理しているのは、スポーツ施設として管理しておりますので、そのスポーツ施設の利用者からの数から言いますと、トイレの数は適正だと考えております。

7番（荒井直彦君）

適正かどうかは現実には僕は適正じゃないと思っているので、意見を言わせていただきました。要はですね、新しい公園のあり方で検討して、魅力ある公園の創出と書いてありますので、実際にトイレが人数の割には少ないんではないかということを言っているのと、あとスポーツ施設でですね、トイレが少ないんではないかというのも一理あります。それと、貯水タンクに関してもう一度質問いたしますが、ポンプで、停電になったときにポンプでくみ上げることができなくなると思うんですが、先ほど12トンのタンクということでしたが、十分対応できるんですか。

教育部部長（高梨勝君）

今ある対応については、スポーツ施設について私、答えさせていただきますけど、スポーツ施設としてこの受水槽の量は足りてると思ってます。避難所になったときには、それなりの対応として給水車とか、そういうものが用意されるはずですから、私が今、言えることは南郷上ノ山公園のスポーツ施設の管理としてであれば、12立方メートルであれば足りてるというふうに考えております。

7番（荒井直彦君）

マニュアルでは確かにですね、貯水タンクの分に関しては、飲料水としては断水したときも南郷上ノ山公園のは利用しないということになってるようですが、安心してですね、どこに行けば水がもらえるかという部分では、そういった部分もかんがみて貯水タンクの大きさを考えていただきたいと思っています。
それと、時計に関して質問します。決算特別委員会でも指摘がありましたが、時計に関しては私も先日見てきました。三面式で、野球場のほうは確かに時間は合っていましたが、テニスコートから見ると、木が覆いかぶっていて、全く機能してない状態。それと、グラウンドからは毎日毎日直されているかどうかは別として、見えておりましたが、時代に流れで、そろそろ撤去してもよろしいんではないかと思ってます。なぜかというと、時計というのは皆さん持っていますし、携帯電話もありますし、わざわざ時計を見に行く必要はないと思います。まして、南郷上ノ山公園の場合は、必ず事務員の方が、今から何時ですよ、何時ですよと、毎日時間をお知らせしています。それも毎日の作業でしております。いかがですか。

教育部部長（高梨勝君）

一つの方法と思っておりますが、ある以上は一生懸命点検させるという方向で行っていますが、確かにあることによって、かなりおしかりを受けてるということも確かですので、その辺も含めて、いい御提案だと思ってますので、その辺を含めさせていただいて、今後検討させていただきます。

7番（荒井直彦君）

ありがとうございます。撤去する前にですね、実は野球場のほうにはですね、新しいのを設置していただきたいと思っています。やっぱりテニスコートにもですね、実はございまして、事務所にも2つぐらいございます。ですから、南郷だけで時計は4つぐらい今動いているんですね。その時計が全部違っていても、ちょっとおかしいと思います。
あとですね、南郷上ノ山公園のですね、野球場に関してですね、できれば改装していただきたいというのがいろいろございましてですね、1986年、昭和61年の9月7日にですね、球場開きの式典があったそうです。当時はですね、センター・バックスクリーン102メートル、レフト・ライト両翼90メートル、緑のフェンス、外野フィールドの一面の天然芝、フェンスの外には立つ真っ白なポール、秋の初めの強い日差しが新球場をきわめ立てていましたという、すばらしい野球場が誕生したのが今から26年前でございます。しかし今はですね、聞くところによると、内野のグラウンドではでこぼこで、イレギュラーバウンドが多いと。整備はしているんですが、石が出てきているそうで、なかなか難しいのがあるみたいです。それと、外野席のフェンスの高さがちょっと低いんですね。歩いている、キャッチボールしていても、歩いている人に、たまにフェンスから出てしまう場合もあるということも聞いております。ですので、整備をする部分では、すばらしい球場をもう一度復活させていただきたいと思っています。
それともう一つ、多目的グラウンドの件でお願いがあります。多目的グラウンドの大きさは、今現在ですね、250メートルのトラックを含めて側溝がですね、周りにございます。サッカーをしていますとですね、現在横幅が65メートル、縦の長さが95メートルで試合をやっておるんですが、日本サッカー協会の公式のグラウンドの広さというと、横幅を68メートル、縦を105メートルというのがサッカー協会の公式のグラウンドでございます。26年前につくったときには、サッカーもそれほど盛んではなかったようですが、側溝のところをですね、少しだけ四角にしていただければ、基準に合わせたグラウンドになると思いますので、もし改装する計画があるんであれば、そこも含めて対応していただきたいと思っています。
それともう一つ、グラウンド内の芝生のところがですね、グラウンド、でこぼこなんですね。雑草みたいなものなんですけど、全部中途半端なので、これも撤去してもらいたいということを聞いております。ソフトボール協会と私は陸上の方ともちょっと話して、別に不都合はないということも聞いていますので、これは早急にやっていただきたい希望でございました。
次に、学校施設についてお話しします。第3次葉山町総合計画後期基本計画の中で書かれている小・中学校の施設等整備については、計画的に整備充実を進め、良好な教育環境の維持に努めるという記載がありました。先ほど教育長からの答弁で、耐震化に関しては現在通常の授業で使用している建物22棟については100％、そして残りの2施設に関してはできていないということでしたが、2008年6月18日に改正された地震防災対策処理法というのがありまして、その中でですね、施設を建てかえる場合は補助率の上限を80％にするということの記載がありました。現在もこの法律が有効でしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

申しわけございません。その法律についてはちょっと確認はとれていませんので、後で御回答させていただきたいと思います。

7番（荒井直彦君）

耐震性能の表をIS値が建築レベルの、その法律ではですね、耐震性能の表、IS値が建築基準法のレベルの0.6を下回り、0.3未満しかない施設には、対策を講じる市町村を支援するという法律で、国庫補助率の上限を耐震補強する場合は69％から87％に切りかえるという法律でした。上山口小学校の旧校舎は、昭和39年に建てられたとお聞きしますが、今まさに耐震化されておりませんが、耐震化を目指すより建てかえをするほうの選択のほうがよろしいんではないんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

上山口小学校の旧校舎の件については、今、御質問ございましたが、先ほどの私の答弁でありました…申しましたように、地域の活用などの考慮も含め検討させていただきたいと思っておりますと。そういう中に、そういうことも含まれているというように御理解いただければと思っております。

7番（荒井直彦君）

同期の議員の窪田議員も先日質問されてました。現実に今、昭和39年の建物を、まだ耐震化もされていない、建てかえもどうするか決まっていない。今現実にあったらどうなるんでしょうかと。ということで心配をされていました。早急にですね、結論を出していただきたいと思っております。町長いかがですか。

町長（森英二君）

直接的には教育委員会のほうの所管になっておりますので、今の教育長の答弁と同じとさせていただきます。

7番（荒井直彦君）

学校のですね、耐震化の資料を全部いただきまして、全部調べてみました。補強工事とか、そういった部分も含めてですね、町長の就任する前にほとんどですね、補強工事とかいろいろ決められて、確かに町長が就任してから補強工事をなさっているのもありますけど、何か町長のほうで何かとめてるというイメージじゃなくて、箱ものをつくらないというイメージのほうが多いように感じたんですね。要は町長さえ結論すれば、上山口小学校の校舎は補助金のほうも80％に引き上げることできるので、この際ですから、結論を出してもらったほうがよろしいんじゃないかと思いますが。

教育部部長（高梨勝君）

思いはわかるんですが、耐震については23年までに通常の校舎をやるということで前倒しに頑張ってやりました。通常の建物じゃないものについては、しっかりとした診断判断、それから上山口に対しては生涯学習施設として使ってますので、その地域の方たちと用途についてもよく話し合って、言うならば青少年会館の建てかえのときのように、よく皆さんとお話ししてからやったほうがいいと思います。建てかえ、建てかえないというのは、その中で当然39年の建物ですから、常識から考えたら議員さんの言われるとおりの形のほうに向かうんでないかという、たらればの話しか今はこの場ではできませんので、先ほど第1答弁でも教育長が答弁させていただきましたとおり、地域の活性などを考慮を含めてという形で検討させていくというのは、そういう意味を含めた問題でございます。

7番（荒井直彦君）

早急に結論を出していただきたいと思っております。次に、トイレの洋式化についてです。学校を取り巻く教育の環境の中の一つとして、トイレの問題は重要な一つと思います。先日、窪田議員もお話しされておりましたが、私にも三浦半島地区教職員組合のほうから教育に関する要求書が届いておりました。その中で、トイレの洋式化は2番目にうたわれておりました。6施設のですね、小学校4つと中学校2つの施設を調べて、既に終わっている学校、終わってない学校がありました。現実にですね、ちょっと説明しますと、終わってない中学校は葉山中学校、洋式…男子の場合、洋式が6、和式が14。女子、洋式が9、和式が27。南郷中学校は、男子の場合、洋式が9、和式が8。女子は洋式が9、和式が25でした。トイレの洋式化というのはですね、すごく僕は重要だと思っています。私もサッカーやっておりまして、合宿の先探すときに、グラウンドとか試合の相手とか、いろいろ考えるんですけど、ある父兄のほうから、毎年言われることは、トイレを考えてくださいと。ホテルを選択するときに、たった2泊3日の合宿でも、ホテルを選択するときに、できれば洋式のトイレがあるところにしてくださいということをよく言われます。現実にですね、洋式のトイレに進む方向で進んではおると思いますが、できれば早くですね、中学校も小学校も洋式化を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

教育部部長（高梨勝君）

私の考えていたのは、洋式化全部するということで、洋式化ということは考えてなかったんです。先ほど第1回目で答弁したのは、洋式化が済んでないのは、長柄の体育館が本当に和式しかないんです。この間の避難所の運営してるときに、ひざの悪い人がいたらどうするのよということは、私たち教育長と気がつきました。ですから先ほど、長柄の小学校の体育館の洋式化は早くしなきゃいけないということです。今、議員の言われたとおり、葉山中学校は洋式と和式が混在してます。すべて洋式となると、やはり文化的な問題あって、すべて洋式じゃ嫌だという話もあるんです。ですから、生徒数から割り返していきますと、おおむねこの人数が、数であれば何とかなるだろうと。下手に和式を洋式に変えると、ブースの広さが洋式のが大きいんです。そうすると便所の数が減っちゃうんですよね。生徒数から割り出すと、じゃあ便所を増築しなきゃいけないという形になってくるんです。ですから、今、必要最低限の形ではできてるので、私たちの認識では長柄小学校の体育館に洋式がない。これは洋式化を早くしなきゃいけないというふうな認識に立って、今、順次進めていこうという考えでいます。

7番（荒井直彦君）

ちょっと誤解の発言が僕があったようで。例えばですね、じゃあ葉山小学校の洋式と和式の比率を調べますとですね、葉山小学校は男子の場合、洋式が5、和式が5。女子の場合は洋式が19、和式が3。上山小学校も調べますと、洋式が7、和式が3。女子のほうは洋式が14、和式が5の状態になっています。ちなみに、長柄小を調べますと、男子の場合は洋式が5、和式が10。女子の場合は洋式が8、和式が25。一色小の場合もそうです。男子は洋式が3、和式が7。女子の場合は洋式が3、和式が17になっています。逆にですね、全部が全部洋式にしろとは言って…したほうがいいとは言っておりません。比率をですね、逆転していただいたほうがよろしいんではないでしょうかという進言です。ちなみに長柄小の…南郷中のほうは私も実は夏休みの間に女子のほうも男子のほうも、全部体験をしました。見させていただきました。施設が古いんですけど、トイレだけでもきれいにして…きれいというんじゃなくて、洋式にしたほうがいいのかなと思っております。
それと、もとに戻します。先ほど耐震化の件で、施設のほうにおいては耐震化を進めておるということでしたが、実際に将来、小学校4施設と中学校の建てかえに関しての質問です。葉山小学校は昭和46年に開設して、耐震化は平成14年に補強されて、既に10年経過しています。一色小学校においても、昭和44年に竣工され、耐震化は平成15年に補強されております。既に耐震化をされて9年、建物においては42年もたっている状態になっております。隣まちの逗子小と沼間小は、既にもう新しい校舎になっております。葉山町ではこの施設は耐震化が済んだ後の建物の建てかえの計画はお持ちですか。

教育部部長（高梨勝君）

今は耐震化について全力を挙げているところでございますので、まずは耐震化をとにかく100％にするという考えでいます。耐震化するということは、延命措置をとっておりますので、億のお金を使ったのに5年や10年では建てかえが無理だと思いますので、恐らくその先の中の計画に入ってくるのではないかと思います。

7番（荒井直彦君）

すぐやれとは思っていませんし、将来計画があるかないかもわからなかったので質問しました。やはりですね、建物自体がみんな昭和46年、昭和44年、昭和の建物がすごく多いと思います。今後将来に向けてですね、建物全体で昭和…例えば既に建物が40年も過ぎている建物で耐震をしても、いずれ建てかえなければいけない時期があると思うんですね。そういった時期の検証をしていただきたいという願いなんですが。

教育部部長（高梨勝君）

検証はできるんですが、生意気なようですけど、町の根幹となる基盤整備が全然進んでないところに、こちらのほうにくるかという問題も含めて、町の中で討議したらいいかなとは思っております。

7番（荒井直彦君）

はい、ありがとうございます。これはですね、僕が生きてるときとか、いろいろあると思いますけど、将来の計画としてこの建物が昭和44年で、もう50年、60年もたってるんだと。耐震化やったんだけど、いつの時期にですね、新しい建物に建てかえるかということを、ある程度は検証していただきたかったので、その発言をしてみました。
とりあえず、今回2回目でしたが、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

これにて7番荒井直彦議員の一般質問を終わります。
第2番、4番守屋亘弘議員、登壇願います。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は、一般質問の最後を承った、大変くじ運が悪いことを不徳のいたすと考えております。
私の質問内容について、一応全項目申し上げます。1点目は、森英二町長と職員労組間で締結の労使交渉に関する確認書について。この中では、町長に対して、1点目は、同確認書の第7条関連について、町長の越権行為ではないかと。やわらかく書いてありますが、私の考えからすれば本件は越権行為であるということが言えると存じます。
それから2番目には、公務員の団体交渉権の考え方について。これは2回目の質問で申し上げますけれども、一般に非現業職員については、団体交渉権はないという理解をしておりますので、当確認書では、これを認めてしまっていると。そのように私は解釈しておりますが、町長はどのように考えておられるかを伺います。
引き続いて、大きな項目で、教育委員会関連の諸問題についてということでございますが、本日は大変天候不順のところ、教育委員会、篠原知委員長にお越し賜りまして、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。同委員長につきましては、日ごろから私は尊敬しております。その中で、学力テスト結果等の情報開示、公表についてと。それから2番目は、さきに質問をなさいました荒井直彦議員も取り上げておりますけれども、葉山町立各学校の耐震化率について、本件は私の記憶する範囲、さきの平成21年2月19日に全協の場で、平成20年対象に教育委員会の点検評価報告書9ぺージに、葉山町公立学校の耐震化率が記載されておりまして、54.2％だと。県平均は90.4％。全国平均が62.3％。この際に大変議論もございましたけれども、最近の新聞の記載でも、23年8月25日（木曜日）の神奈川新聞には耐震化率に触れております中で、耐震化率は秦野市と葉山町がともに91.7％で最も低かった。あれ以来ずっと県下ワーストワンであると。この辺の事情について、教育委員会としてどのようにお考えなのか。また、あるいはですね、教育委員会予算が不十分なのか、その方向でも議論をしたいと存じます。
それから3点目は、しおさい公園入場者数の回復策についてということでございますが、これはさきの決算特別委員会の審査の際、田中孝男議員が鋭く指摘されました関連でございますが、21年度と22年度を比べますと、7,000人、入場者数が減であったと。これはどういう原因であるのか。あるいは、簡単に言えばPR不足その他いろいろ事情があるでしょうけれども、どのようにとらまえているのかをお伺いしたいと存じます。
それから、放射能汚染問題に関する教育委員会の対応について。これは最近、各種陳情がございまして、例えば陳情第23-14号教育の教材が放射線量ゼロであることを目指すこと及び教育委員会主体の教育…失礼、給食説明会を早急に開催することの陳情書。この中では、線量ゼロを目指すに当たり、教育委員会が主体となり、給食の説明会を早急に開催することを陳情しますとありますけれども、私の考えでは特段教育委員会で落ち度があるとは考えておりませんが、このような陳情に対して教育委員会とは…としてどのようにお考えであるかを伺いたいと存じます。
それで、まず1番目の問題点、労使交渉に関する確認書の第7条確認書の有効期間、この確認書自体は、議員の皆さんお読みになってないかもしれませんけれども、非常に人件費等にかかわる重要な事項について取り決めをしているものでございますけれども、この第7条、この確認書の有効期間は、締結の日から起算して3年とすると。ただし、有効期間満了の日の90日前までに甲すなわち葉山町長または乙すなわち組合側でありますけれども、いずれからも文書による意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日からさらに3年間、この確認書の有効期間を更新するものとする。なお、以後3年ごとに同様とする。これは森英二町長が公約を破って勝手に独断で越権行為を働いたということではないかと私は考えています。すなわち、森町長は、1期4年でやめるよと言ってる。にもかかわらず、このような条項を認めていると。なおかつ、3カ月前にはっきりした意思表示もなくきてしまっているということは、1期目の町長任期を超えて、この確認書は有効であるということにほかならない。この点、私は契約上、片務契約の最たるものではないかと。すなわち、葉山町サイドが一方的に偏った責めを負うということであろうかと存じます。
それと、なお2番目では、組合サイドと正確に申し上げると、非職員の組合サイドと、合議あるいは妥結しない限りにおいて、当該職員の給与等の見直しはできない。労働基本権の範囲を超えて権利を与えてしまった。だから昨日も、またお名前を申し上げて恐縮かもしれませんけれども、5番田中孝男議員がお話しになった人件費問題の見直しなんぞはできないということです。あくまでも、かかる組合と合意をしない限り。だから逆提案した、それも一つの組合側のテクニックでしょう。交渉事というのは、妥協もあり、いろいろある。その中で、例えば町長も月間給料を20％下げたら当該組合員の月間給与、月間給料というのか給与というのか、2％引き上げる…引き下げると。失礼、間違えました。というのも交渉の中のテクニックですよ。それをきのうの町長答弁では、組合員が特別職の問題について口出すなと言わんばかりの話。これでは交渉も何にも、交渉の土台にも乗る気にもならないじゃないですか。そういう点を含めて、余り時間がないんですけれども、ぜひ町長の意図するところをお伺いしたいと存じます。
これにて私の1回目の質問を終了いたします。

議長（畑中由喜子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

今定例会のいよいよ最後の大トリをとった4番バッター、守屋議員の御質問に順次お答えをしてまいります。まず、職員労組間で締結した労使交渉に関する確認書について、これは第7条関連について、町長の越権行為ではないかという質問でございます。それから、公務員の団体交渉権の考え方についてと、2項目上がっておりますが、関連して一括答弁いたします。
労使交渉に関する確認書に規定しております内容は、労使双方がお互いに歩み寄り、よい関係を保ちながら交渉していくことを規定しているものであり、時勢が変わってもその内容自体は大きく変わるものではないと考えるところでございます。したがいまして、越権行為であるとは考えていないということでございます。
続きまして2点目、団体交渉権の考え方についてのお尋ねでございますが、憲法第28条では、労働者の労働基本権である団結権、団体交渉権、団体行動権いわゆる争議権を保障しております。しかしながら、地方公務員の労働基本権は、地方公務員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという特殊性を有するため、地方公務員法第37条第1項により、争議行為が禁止されておりますとともに、非現業職員については同法第55条第2項により、団体交渉権が制限されており、団体交渉は可能ですが、法的拘束力を持つ団体協約は締結できないこととなっております。したがいまして、人事委員会の給与勧告制度は、そうした制約を受け、民間のように労使の交渉で給与を決めることができない地方公務員について、その代償措置として設けられているものでございます。ちなみに、労働組合との間で取り交わした文書は、法的拘束力を持つ団体協約ではなく、文書…書面による協定であると。これは地方公務員法第55条第9項でこのようになっております。
以上で私の担当するところといたします。

教育委員会委員長（篠原知君）

それでは、4番守屋議員の御質問にお答えしたいと思います。教育委員会の関連諸問題についての1番目、学力テスト結果等の情報開示、公表についてのお尋ねでございます。全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、文部科学省の実施要領において、本調査による測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面にすぎないこと、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して適正に扱うこと、国・都道府県教育委員会は個々の市町村や学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村教育委員会は学校名を明らかにした公表は行わないことなどが定められております。当町といたしましても、実施要領を是として本調査に参加、協力してまいりました。学校名を明らかにした公表はもちろん、小学校は4校、中学校は2校という小規模地区であることから、町としての結果の公表をしない方針で進めてまいりました。昨年8月に情報公開請求があり、非公開決定処分をしたところ、不服申し立てがありましたので、情報公開審査会に諮問をいたしました。半年に及ぶ審査の結果、本年3月18日に情報公開審査会から、悉皆調査の平成21年度分については公開をすべき。ただし、抽出調査の平成22年度分は公開拒否が相当であるとの答申が出されました。これを受けて5月10日に教育委員会臨時会を開催し、調査結果の取り扱いについて改めて審議をしたところです。情報公開審査会の答申を尊重して公開することに踏み切りました。公開内容につきましては、教育現場の混乱をさせることのないよう、町全体の平均点とすることといたしました。
次に、教育委員会関連の諸問題についての2番目、葉山町立各学校の耐震化率についてのお尋ねでございますが、当町の学校耐震補強工事の実施状況でございますけれども、葉山小学校は平成14年度に校舎、平成19年度に体育館、上山口小学校は平成18年度に校舎、平成22年度に体育館、長柄小学校は平成21年度に校舎、平成22年度に体育館を、一色小学校は平成15年度に校舎を、体育館は新基準に適合した建物でございました。葉山中学校は校舎・体育館とも新基準に適合した建物でございます。さらに南郷中学は平成22年度に校舎と体育館の耐震補強工事を実施しました。このため、通常の授業で使用している建物については100％の耐震化率になりました。本年4月現在の全国の平均耐震化率は80.3％、当町の学校施設全体の耐震化率は91.7％となっております。なお、先ほどからお話が出ております未改修となっているのは、一色小学校の新館と上山口小学校の旧校舎の2棟です。このうち一色小学校の新館については、現在耐震診断を行っているところでございます。その結果により対応させていただきたいと考えております。また、上山口小学校の旧校舎は、地域の活用などを行為を含めて検討させていただきたいと思います。
続きまして、教育委員会関連の諸問題の3番目、しおさい公園入場者数の回復策についてのお尋ねがございました。これは議員の御指摘のとおり、平成22年度の入場者数は大幅に減少しております。原因につきましては、多くの問題や課題がございます。真摯に反省をして、入場者数の回復・改善に図りたいと思っております。
続きまして、教育委員会の関連諸問題につきましての4番目の放射能汚染問題に関する教育委員会の対応についてのお尋ねでございますけれども、東日本大震災による福島第一原発事故から半年余りが経過しましたが、いまだなお各方面にさまざまな影響を及ぼしております。収束には相当な時間がかかるものと推測されます。教育委員会では原発事故以来、各県からの報告に基づいて文部科学省が作成した環境放射能水準調査をもとに、安全を確認してまいりました。また、当町でも5月19日から独自に放射線量の測定を開始、毎日午後2時に消防署の屋上で測定した数値をホームぺージで公表しているところです。さらに6月2日からは、小・中学校においても放射線量の測定を毎週1回行ってきました。これまでの測定値は、国が定める基準値を下回っており、通常の教育活動を行うには支障のないものと判断をしております。これに加えて、児童・生徒のさらなる安全・安心のため、6月23日には各小・中学校の校庭の土壌を採取して、放射濃度検査を実施しました。検査の結果は、採取された土壌からは基準値を超える放射性物質は検出はございませんでした。7月8日には大気や土壌の測定結果に基づく教育委員会としての見解や情報を各小・中学校長に対して文書をもって、放射線量及び放射性物質の測定結果についてを示し、学校長はこの文書をもとに保護者への周知を図っているところでございます。また、学校給食の食材、牛乳につきましては、財団法人神奈川県学校給食会や生産者との連携をとりつつ、食材の産地を調べた上、各生産県のホームぺージに公表された検査結果に基づいて、安全性を確認してきているところでございます。なお、今後につきましても、引き続き測定結果を注視し、状況に応じて対応を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

議長（畑中由喜子君）

再質問を行います。

4番（守屋亘弘君）

教育委員会、篠原委員長におかれましては、御丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
それでは、まず町長に対する質問なんですけれども、逗子市にも労務関係にかかわる基本的事項についての確認書があります。逗子市はですね、各市長が就任後締結して、その契約の最終日というのか、それはその任期中の最終日になっています。ところが、森町長が組合サイドと締結した確認書は、先ほど読み上げたとおりになっている。森町長は、来年1月19日に1期目の任期を迎えるということですが、引き続いて出馬して、100％当選するという確信を持っておられるんでしょうか。

町長（森英二君）

守屋議員からの事前の通告書の範囲を超えている質問でございますので、答弁は差し控えたいと思います。

4番（守屋亘弘君）

いや、ですから、意味が違うんですよ。先ほども読み上げましたけれども、有効期間満了の日の90日前までに双方いずれかからも文書により意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日からさらに3年間、この確認書の有効期間を更新するものとする。というのは、当確認書の現時点の契約最終日は今月31日ですよね。ところが、それ以前に…の3カ月前、90日前ですか、その意思表示しなければ自動更新しちゃう。というのは、次の町長がだれだかわかりませんけれども、その町長の期間も、この確認書で拘束されちゃう。だから、言い方悪いけども、何様だと思って、こういう第7条のね、確認書、第7条を含めた確認書を認めたんですか。

議長（畑中由喜子君）

町長、御答弁いただけますか。（私語あり）

4番（守屋亘弘君）

何だって、はっきり言ってくださいよ。だから、町長…現町長、森英二町長の権限を超えてこのような確認書を締結したのかっていうことです。単純に言えば。

町長（森英二君）

先ほど答弁しましたように、越権行為だとはとらえておりません。

4番（守屋亘弘君）

いや、ですから、次の町長はどなたになるか、私は存じませんけれども、次の町長、例えば森英二町長じゃない可能性だってあるでしょう。その町長の権限も拘束されちゃうんですよ、この確認書で。だから、一代限りと言っちゃいけないかもしれませんけども、先ほど申し上げたとおり、逗子市長と同様に一応森英二町長の任期が、何回も申し上げますけれども、来年1月19日まででしょう。だから、契約の終結日というのは、そうすればよかった。それ以外に有効期間を逸脱して決めたっていうことでしょう。総務部長、どうですか。私の考え、間違ってますかね。

総務部部長（上妻良章君）

基本的に町長先ほど御答弁されたとおり、内容につきましてはですね、よい関係を保つための内容ということで、組合との紳士協定という形で理解はしてございます。そういった流れはですね、今後とも、これは継続はされてしかるべきかなというふうに思いますけれども、部長の確認ではございませんけれども、申し上げていいかどうかわかりませんけれども、町長1月以降どなたがなるか、私も当然わからないところでございますけれども、内容に関して、また基本的には生きるものをですね、また組合といろいろ交渉はできる範囲は残されておるのではないかなというふうには考えてございます。

4番（守屋亘弘君）

ただ、さっきも申し上げましたけれども、自動更新で、その申し出の時期を過ぎちゃってる。というのは、この契約の終結日を今月31日とすれば、8月末でしょう、90日以内って、約。だけど、町長は何ら申し出をしてない。だから、さらに3年、自動更新されてる。何回も言いますけれども、次の町長はこの規定によって縛られちゃう。現町長は、現町長の任期の範囲内で終結日を決めればよかった。何が越権行為じゃないなんて。まあ、本人が越権行為じゃないというんで、それ一点張りだから、何回やったって同じですから次の質問に入りますけれども。再度聞きますけれども、こういう確認書を取り交わしている以上は、御自分が続けてやるってことでしょう。関連で言ってるんですよ。通告にないから答えられないっていうことじゃないでしょう。だから、もしそうだったら、2期目も引き続いてやる覚悟で出馬するんだと。100％当選確実だから、こういう確認書を結んだんだ。そうじゃないんですか。

町長（森英二君）

数日前、議会が終わった後、ある新聞記者のインタビューを、取材を受けまして、次期選挙に出るのか出ないのか、あるいはいつ表明するのかという質問を受けまして、そのときには12月までには表明をしたいという答えをいたしまして、そのように、そのまま新聞報道に出ておりましたので、それをもって回答にしたいと思います。

4番（守屋亘弘君）

だから、次の町長は森英二町長だったらいいかもしれませんけど、ほかの方だったら、こういう契約に縛られちゃうと、何回も言ってるんですよ。それを責任持ってもらいたいんですよ。

町長（森英二君）

内容の趣旨については更新をしておりますので、3年間、更新をしておりますので、その趣旨は生かされていくものという紳士協定になっておりますが。ただ、町長名が変わった場合には、それをどこまで通用するのかということについては、よく調べてみないとわからないと思います。

4番（守屋亘弘君）

ちょっと、耳が悪くなっているんで、もっと大きい声で言ってくださいよ。

町長（森英二君）

逗子の場合は、先ほどの話ですと新しく市長が誕生したときに、自分のその期の4年間を期限として交わしているという先ほど説明がございました。しかし、ここでは任期の初めから終わりまでという取り決めではなくて、中間で3年間ということでやっております。そういったことで、逗子とはちょっと状況は違うかと思いますが、ただ、この紳士協定の趣旨は、やはり労使の信頼関係を醸成しながら、円満に締結して…妥結をしていきたいという趣旨はそのまま生きていくと思いますが、法的な拘束力というものは、名前が変わった場合にどこまで生きるのか、これはよく調べてみないとわからない点があると思います。

4番（守屋亘弘君）

わからないのに、よく結ぶよ、本当に。だから、逗子の同様の確認書の書き出しは、個人名が入ってるんですよ。逗子市長…お名前出して、はっきり。当然事実関係だから。平井竜一。これが平成19年1月12日、引き続いて任期満了して再選なった平成23年1月13日。やはり逗子市長、平井竜一。並びに職員組合執行委員長、何のかくかくしかじか。それから事業…逗子市労働組合現業評議会議長、何の誰兵衛と入ってると。ただ、葉山町の場合、森英二町長が締結したものは、葉山町長だけでしょう。次にだれか決まってなくたって、葉山町長だけでもう拘束されちゃうんですよ。今、何…どういう意味で答弁なさったんですか。もう一度言ってくださいよ。

町長（森英二君）

逗子の場合には、市長が4年間、自分の任期の始まりから終わりまでを期間と定めて行っているということですので、選挙によってだれにかわるか、それを意識して締結しているんだろうというふうに解釈ができます。葉山の場合には、その任期の途中で、始めから、そして終わりまでの期間を設けたのではなくて、途中で設けて既に3年を経過しようとしているということでございますので、逗子の場合とちょっとその趣旨が違ってくるかと思いますが、ただ、ねらいとしては、先ほど言いましたように労使の信頼関係を第一に醸し出していって、そこで円満に締結をしていきたいという趣旨で、これは紳士協定として書面で交わしているということでございます。

4番（守屋亘弘君）

労使関係を円満に云々なんか、趣旨はどうでもいいんですよ。この第7条に関してね、町長は、森英二町長は、退任しても責任を負わなくちゃいけないですよ。次の町長が拘束されちゃうんだから。そういう重い契約なんですよ、これは。それで、なお二度も三度も言いますけれども、自動更新で8月末ですか、90日前、何も町長サイドからは意思表示がなかった。もっとその時点でも自動的に23年11月1日から3年間は自動延長になっちゃう。だから越権行為だと。どう考えても、私の理解はそれしかないんですよ。幾ら労使関係の円満な状況を築くと言ったって、一方的な片務契約でしょう。何の資格があって、こういう契約にサインしたのかね。

町長（森英二君）

これは契約書ではなく、紳士協定、文書で交わしたということです。

4番（守屋亘弘君）

いや、これは契約なんですよ。（「協定。」の声あり）紳士協定なんて、どこに書いてあるんですか。どこに書いてあります、紳士協定だからどうでもいいなんて。また言うことがくるくる変わるから、こっちも大変なんだけども。毎度のことと言えば、まあ皆さんよくおわかりになろうかと思いますが、どこに紳士協定って書いてあるんですか。これは契約なんですよ。紳士協定と契約の違い。じゃあどう考えておられるのか、おっしゃってくださいよ。

町長（森英二君）

第1回答弁でお答えしましたところの一部をもう一回話させていただきます。この地方公務員法第37条第1項により、争議行為が禁止をされておりますとともに、非現業職員については同法第55条第2項により団体交渉権が制限されております。団体交渉は可能ですが、法的拘束力を持つものではない。したがって、それを補う意味で人事委員会の給与勧告制度がある。そして、そうした制約を受け、民間のように労使の交渉で給与を決めることができない地方公務員について、その代償措置として設けられているものであるというふうになっております。したがいまして、先ほど言いましたように、労働組合との間で取り交わしたこの文書は、法的拘束力を持つ団体協約ではなく、書面による協定である。これは地方公務員法第55条第9項にのっとってつくられたものであると、そういうことです。

4番（守屋亘弘君）

全然かみ合わない。当たり前だよ。私は第7条のことを聞いてるんですよ。もう時間がない。結局こういうことで時間がなくなっちゃってね、もう毎度町長の術中にはまって残念だよ。
じゃあ、2点目に関してなんですけれども、本年2月15日（火曜日）に私は一般質問…失礼、総括質問をしました。その中で、例によって例のごとく人件費の問題を取り上げている。で、一般職等の職員人件費について云々とあって、町長は、ただいま組合と協議中でございまして、期限は今月の23日をめどにしております。で、私は、組合と協議調わなかった場合はどのようにお考えになるんでしょうか。協議が調うよう努力をしております。しなかった場合はどうなるんですかということを伺ってるんですよと。しなかったら、それでもなおかつ削減の考えで臨むのか。といいますのは、公務員には労働三権は認められてない。これはちょっと正確な発言ではなかった。大変申しわけないと思いますけれども。組合サイドとしては交渉はできるけれども、合意しなくても理事者側にとっては合意しなくてもどのような対応をとるのか、条例の一部改正の条例ということで、議案を上程することも私は可能と考えておりますけど、そういう覚悟で臨むのかどうか、その辺いかがでしょうか。ただ協議が成立することを願って努力しております。地域手当の問題も、それについてはそのことも含め検討中でございます。23日までに出します。それで、一般職、幹部、特別職すべて含めて一丸となって引き下げの方向で今、検討中でございます。地域手当も含めてございます。それが23日までに結論を出します。結論は出た。だけど、御自分と教育長の地域手当を国に合わせただけ。というのは先ほども申し上げたとおり、非現業職員にも現業職員同様の権利を与えてしまったんでしょう。合意できなければ人件費の見直しもできないっていうことでしょう。これまた越権行為じゃないですか。それで、よくわかりませんけれども、この23日までに組合と交渉すると。これ自体も逆に言うと、この確認書に違反しているんじゃないですか。議会に対する報告及び提案をしないこと。なってる。これはパラドックスだ。そうでしょう。2月23日までに組合と協議、妥結あるいは合意する。しなければ、まず人件費の見直しはできない。だから、先ほど町長は労働基本権に関して説明されたけれども、説明になってない。
だから、現業職員については昨日田中孝男議員もお話しになってるとおり、この限りではない。これはまあ、地方公営企業労働関係法等の定めによる。ただし、非現業組合員にはこの権利はない。交渉することはできても、合意に達しなければ人件費の見直しというのはできないということになっちゃってる。どう考えておられるんですかね。だから、私の解釈にすれば、また同僚議員のお名前を出して恐縮だけども、昨日金崎ひさ議員が問題提起をされました。人件費の件で。これは2つの問題を含んでいる。1つは、総額の人件費の抑制。それから、ごみ処理経費にかかわる人件費の抑制ですよ。祭日出勤して収集、運搬にかかわる費用が3,000万。経費削減の立場からすれば、祭日出勤での職務を控えたらどうかということでしょう。ただし、幾ら重要な提案をされても、この確認書の範囲ではできないんじゃないかと。すなわち、事前協議の対象になってる。休日の出勤上、いわゆる労働条件等。だから、何にも改善はできない。合議なくできない。そういうことでしょう。町長、そのように私は理解しておりますけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

協定書ということで、紳士協定ということで文書を取り交わしておりますけれども、ねらいはその信頼関係の醸成ということであります。そこのところを組合にも誠意をもって説明をし、何とか人件費の総枠、そういった今のごみ収集の問題も含めて、きのうの提案、提言を真摯に受けとめながら対応を図っていきたいと考えております。

4番（守屋亘弘君）

いや、だから、ちょっと私はできるできない論をやってる。その事前協議の、事前協議事項の範囲でしょう。休日等に関する事項、勤務時間等々。だから事前協議を提起して、なお同意できなければ、そういう貴重な提案も何ら…言い方は悪いけれども、意味をなさないっていうことでしょう。そういうことかどうかを確認したいんだけど、そういう確認でよろしいですか。

町長（森英二君）

組合との紳士的な話し合い、そういったものの中で、確かに交渉する内容については給与だけではなくて、そういう収集方法だとか、あるいは出勤方法、そういったもろもろのものが入っておりますけども、そういったことも含めて十分話し合っていけば、これは成立は可能であると私は信じております。

4番（守屋亘弘君）

可能かどうかじゃなくて、ね、合意しなきゃできないでしょうって聞いてるの。自分のさ、また願望や何か言われちゃうとさ、ほんとくたびれて、もういいかげんやめたいんだけど。そういうことでしょう。だから、合意しなければできないんでしょうって確認してるの。（「合意しなくてもやる。」の声あり）じゃあ、逆に言えば、今、応援団からお話があったけど、合意しなくたって、断固たる措置でやるんだっていうことですか。

町長（森英二君）

きのうの、昨日の議員の、別の議員の提案といいましょうか、説明でそういったこともございましたけれども、そういったことも含めて今後の対応を考えたいと。これは私はできないことではないというふうにとらえております。つまり、法的拘束力はないという自治法の精神がございます。

4番（守屋亘弘君）

また変なことを。法的拘束力…契約なんだから。じゃあ、どうしてこんなもの、契約を締結したんですか。紳士協定、また。もういい、もう7分しかなくなったんで、また12月の一般質問でやるかどうかなんですけれども。法的拘束力がないというのは初めて聞いた。何だと思ってるんですか。この確認書、契約…しつこいけど、もう一度。紳士協定なんですか。紳士協定だったら破ってもいいということですか。

町長（森英二君）

これはあくまで法的拘束力を持つ協約ではないということで、団体協約ではなく、書面による単なる協定であると。これはやはり信頼関係を重きを置いていくという目的のために取り交わしたものであります。

4番（守屋亘弘君）

後で結構ですけども、総務部長、顧問弁護士に確認してください。法的拘束力がないのかどうかね、紳士協定なのか。紳士協定は破っていいのかどうか。それで、後で文書で回答いただきたいんですが、議長、よろしくお願いします。

議長（畑中由喜子君）

後で調整を図らせていただきます。

4番（守屋亘弘君）

せっかく篠原委員長にお越し賜りましたんですが、極めて質問の時間も限られてしまいました。きのうですね、山梨崇仁議員が人事異動についての質問をされています。そういう関連から、この一般質問通告にはございませんけれども、教育部長の任免については地方教育行政の組織及び運営に関する法律で決められていますよね。と私は理解しているんです。すなわち、教育委員会の職務権限第23条の3項で教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。なお第34条ですかね、教育機関の職員の任命、前段を略しますけれども、教育長の推薦により教育委員会が任命する。したがって、私は教育部長は教育委員会にその権限があると理解をしているんですけれども。そうしますとですね、3カ月に一度…一度というか、4月1日にA部長で、7月1日に現在の部長になった。これは教育委員会が任命したということですか。どうして…私の言いたいのは、どうしてくるくるかえるのかなと。特段…こういう言い方が当たっているかどうかわかりませんけれども、それぞれ各前任の部長も問題なく任務を果たされたと考えている。それは一方的に町長が勝手に決めたから、はい、さようでございますかっていう対応なんですかね。その辺ちょっと確認したいんですけど。

議長（畑中由喜子君）

教育長、通告にない質問ですので、お答えになれる範囲で、できたらお答えください。

教育長（豊田茂紀君）

教育人事行政の必要に応じて任命をいたしました。

議長（畑中由喜子君）

守屋議員、よろしいですか。

4番（守屋亘弘君）

身もふたもない答弁のようですが、じゃあ、本音で話をしましょうよ。最後に、2分ですけれども…あ、1分になっちゃった。耐震化率なんですが、私はね、教育委員会の予算に非常に絡んだ問題だと思ってるんです。いつぞや…失礼、20年12月8日（月曜日）に、当時待寺真司議員が、平成21年度当初予算の編成についてということで議論をなさっているんですが、その際、枠配分方式だと。マイナス15％シーリングだと。それで教育委員会とはどうするのかと。その際に教育長の御答弁は、「しかしそのときは15％マイナスシーリングという数字とは全く予想もしておりませんでした。」とお答えになった。ところが、先ほどの地方教育行政法第23条…あ、ごめんなさい。第29条で、はしょって申し上げれば、教育委員会、町長…この場合は町長は教育委員会の意見を聞かなければならない。こういう予算案等についてね。いわゆる教育委員会の意見聴取という規定の中になってる。ところが町長は意見を聞かなかったんじゃないか。一方的に。前の町長を含め。と私はそういう疑念を持っているんですけど、いかがでしょうか、最後。

教育部部長（高梨勝君）

予算のことですから申し上げますと、23年度予定されていた耐震化工事を22年に前倒しするというのは教育委員会からの申し入れですので、そういったような事実はないと思います。

議長（畑中由喜子君）

既に時間が過ぎておりますので、これにて4番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。
先ほど荒井議員の質問に対して、答弁を保留した部分がございましたけれども、高梨教育部長より発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

教育部部長（高梨勝君）

ありがとうございます。お時間をいただいてありがとうございます。先ほどの答弁の中で、補助率の確認ができました。確かに建てかえについては、国の補助金50％、普通交付税が交付される場合、普通交付税の算定の中の起債の元金償還金に対して算定が入りまして、その最大が30％で、一番最大、マックスで80％になるという確認がとれました。申しわけございません、おくれて。ありがとうございました。

議長（畑中由喜子君）

以上で一般質問を終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時58分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第2「請願第23-2号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願」、日程第3「陳情第23-22号葉山町自主防災組織防災資機材購入助成金の年度内復活を求める陳情書」の2件を一括議題といたします。
本2件については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（金崎ひさ君）

総務建設常任委員会審査報告。平成23年9月6日、議会第3回定例会において付託された請願第23-2号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願及び陳情第23-22号葉山町自主防災組織防災資機材購入助成金の年度内復活を求める陳情書は、議会休会中の9月29日に担当部課長等の出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
請願第23-2号の要旨は次のとおりです。昨今の漁業を取り巻く情勢は、コストに占める燃油費のウエートが大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加え、構造的な魚価の低迷で収入面においても厳しい状況にある。さらに燃料として主に軽油を使用している沿岸漁業地域においては零細漁業者も多く、軽油引取税の免税措置が廃止されると漁業経営は圧迫され、廃業に追い込まれかねないとし、軽油引取税の免税措置の継続を求め、意見書を国に提出するよう求めているものです。
審査では委員から、東日本大震災や三浦半島活断層の報道で、遊漁船の客数も減少しているという話を聞いている。さらに、免税措置が廃止されれば経費の負担増となり、ますます漁業経営を圧迫する。町の漁業を育成するためにも、軽油引取税の課税免税措置は必要であるとの意見がありました。採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。
陳情第23-22号の要旨は次のとおりです。本年3月に発生した東日本大震災により、建物の倒壊や多数の死者・行方不明を出し、未曾有の壊滅的被害をこうむった。また、同年7月には政府の地震調査委員会は、同大震災の影響で三浦半島断層群で地震発生の確率が高まった可能性があると発表した。しかしながら本町では、災害に対する地域の連携や自主防災組織を推進していく必要があるにもかかわらず、3年前に自主防災組織防災資機材購入助成金を廃止した。しかし、本年6月の議会で町長は「大震災を踏まえ必要性を再検討する」等と答弁している。よって、年度内に自主防災組織に対する防災資機材整備のための助成金の復活を求めているものです。
審査では委員から、東日本大震災や異常気象による自然災害が各地で発生していることを考慮すれば、自主防災組織の育成と防災資機材の充実は喫緊の課題である。自主防災組織は自分たちの地域を自分たちで守る上で重要な役割を果たすものであるとし、防災資機材等の購入に対する補助制度は必要であるという意見が大勢を占めました。しかし担当課から、従前の制度には不備があったので、公平な制度設定とすべく見直しが必要であることから、年度内では時間が足りない旨の説明があり、年度内に復活することは困難であることから、全会一致で趣旨了承すべきものと決しました。なお、担当部長から、平成24年度には新たな制度として予算化したい旨の説明があったことを付記します。
以上、御報告いたします。平成23年10月6日、総務建設常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより日程第2及び日程第3につい一括して委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。請願第23-2号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願に関する総務建設常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議がなしと認めます。よって、請願第23-2号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第23-22号葉山町自主防災組織防災資機材購入助成金の年度内復活を求める陳情書の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、請願第23-22号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第4「陳情第23-19号地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情書」、日程第5「陳情第23-23号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続に関する陳情」、日程第6「陳情第23-24号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援に関する陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（山梨崇仁君）

教育民生常任委員会審査報告。平成23年9月6日、議会第3回定例会において付託された陳情第23-19号地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情書、陳情第23-23号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続に関する陳情及び陳情第23-24号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援に関する陳情は、議会休会中の9月28日に担当部課長等の出席を求め、慎重審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第23-19号の要旨は次のとおりです。現在、国による地方消費者行政の充実策が内閣府から建議され、今後消費者庁において具体化が図られることとなったが、地域主権改革の議論が進む中、地方消費者行政に対する国の役割及び責任が不明確となることが懸念される。消費者の安心な生活を確保するため、地方消費者行政を充実させる必要があることから、1、消費者行政充実のための継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。2、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すこと。3、消費生活相談窓口を担っている消費生活相談員の専門性の向上を可能にする地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備を行うこと。以上3点について国に対し意見書を提出することを求めるものです。
審査では、現在町は消費生活相談に対応することができており、国の支援を求める姿勢には賛同できないとの意見もありましたが、悪質商法等による被害も拡大している。消費者個人では解決できない問題には専門的な相談員による対応が必要であり、消費者行政の充実と拡大が求められている。地域主権改革の中で財源的裏づけがないまま権限移譲が進んでいる実情を踏まえると、国に対して地方消費者行政の充実策を求めていくべきであるとの意見が大勢を占め、採決の結果、賛成多数で採択するべきものと決しました。
陳情第23-23号の要旨は次のとおりです。神奈川県は平成20年から医療費の一部自己負担の導入と、65歳以上で新たに障害者となった者の制度適用除外を実施し、平成21年10月からは所得制限も追加した。透析患者は少ない年金収入に頼って生活する者が多く、高額療養費特例3特定疾病療養事業者として負担軽減が図られているものの、通院にかかる交通費や透析中にとる食事代等の経費により、生活は大変厳しく苦しい状況にある。ついては、障害児者の経済的負担がこれ以上ふえないよう、平成24年度も引き続き現行の重度障害者医療費助成制度を継続することを求めるものです。
審査では、担当課から平成24年度も今年度と同様に事業を継続する予定であるとの答弁もあり、議会としても強くその継続を求めることから、全会一致で採択すべきものと決しました。
陳情第23-24号の要旨は次のとおりです。神奈川県には多くの移動困難者がおり、その多くが通院している施設・介護事業者、または家族による送迎に頼っている。しかしながら透析施設経営側が送迎サービスの継続の難しさを表明していること、また家族による送迎は核家族化の進行や患者及び配偶者の加齢等により困難となっていることなどから、移動困難者の移動には不安材料が尽きない。ついては、市町村は平成24年度の予算作成に際し、障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援について、広域的・専門的立場で取り組むことを求めるものです。
審査では、担当課から移動困難者に対する施策として自動車燃料費助成、タクシー券交付、送迎サービスを行っているが、現行施策には課題もあり、移動困難の程度に応じたサービスなど施策そのものの抜本的な見直しを検討しているとの説明がありました。陳情趣旨に沿う支援はおおむね行われていること及び願意はおおむね達成されていることから、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成23年10月6日、教育民生常任委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で報告を終わり、これより日程第4から日程第6までについて、一括して委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。陳情第23-19号地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、採択することに反対者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。
本件に関しましては、新たに議員になられた方は御存じないでしょうけれども、過去平成20年9月3日付で、当時、陳情第20-12号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度整備及び財政措置を政府等に求める意見書の採択を求める陳情書が提出されました。その結果、20年12月5日、当時の教育民生常任委員会、伊東圭介委員長が報告をされました。その中で、はしょって申し上げますと、ぜひ採択し国に意見書を提出すべきとの意見がありました。また、趣旨には了承するが意見書の提出までは必要ないのではないかという意見もありました。
私は一貫して、本件については、趣旨には了承するけれども意見書の提出までは必要ないと。今回は不採択という結論を出しました。その、なぜか。まず、陳情書の2に具体的な法制度設計の提示の必要性。この中で、他方自治体によっては単独での消費生活センターの設置が困難なケースもあるため、国は小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示す必要があります。さきの本陳情の審査の中で、所管部署職員諸君に出席を賜って、葉山町の状況等の説明を受けて、私は特段、現在の葉山町の消費者相談窓口業務が支障なく行われると理解をしたところです。
そもそも当時の横浜弁護士会会長と、今回陳情書を出された会長はかわっております。私の理解する範囲、横浜弁護士、会長がかわるたびに年中行事のようにこのような陳情書を出してきている。小さな親切、大きなお世話ですよ。葉山町においては十分その意を体して、当該担当部署がその任に当たってると私は理解をしております。
そもそもこれは全く次元の違う話で、これまた新たに議員になられた方々には御存じないことであろうと存じますけれども、平成20年6月25日の水曜日に、当時伊東圭介議員が町の弁護士、顧問弁護士についてという質問をされました。その中で私の解釈するところ、伊東圭介議員は客観的事実を町長にただしたところ、町長は何と答えたか。「ノーコメントといたします」と。反問権どころか、町長は黙秘権を行使したと私は理解しております。
さらに、平成21年3月24日（火曜日）に町長主催の議員懇談会がありました。その議題は顧問弁護士に関することでございまして、あの当時、我が町の顧問弁護士は、係争中のいわゆる横須賀市長選に立候補するということに関して、当時ある議員1人を除いてすべての、それ以外のすべての議員が猛反発をしました。といいますのは、ちょっと先ほど申し述べましたけれども、横浜弁護士会の推薦を得て顧問弁護士になった。しかも、なお現在も続いておりますけれども、横須賀市並びに三浦市から我が葉山町は訴えられていた。いわゆる町長、森英二被告の弁護人として、あるいは葉山町の弁護士として…失礼、顧問弁護士として報酬を得ながら、横須賀市長選に立候補すると。こんな理にかなわないことがあってなるものかと、そういう意見が、それこそ1人を除いて当時の議員から出されました。その意を体して、森英二町長は当時の顧問弁護士、あるいは被告が代理人の方に辞任してほしいという申し入れをして、21年3月の末をもって当該弁護士は辞任をしました。
何を言いたいかということですけれども、当該弁護士は横浜弁護士会の推薦を得てるからなってもらったんだと。権威なき横浜弁護士会だと私は思います。このような、会長がかわるたびに同じような陳情書を出して、それは出す方の自由でありますけれども、では先ほど申し上げた意見書が提出され、その効果はどうだったかということまで私は検証しなくちゃいけないんじゃないか。当時サインをなさった方々はその点をどのように考えておられるのか。私はいつも意見書を出す、提出すると。そういう状況においてこの意見書がどの程度の効果を発揮するのか。そのような評価をみずからに課すという立場であれば、既に先ほど申し上げた意見書が提出されておりますけれども、その効果あるいは評価はどうであったかという点を考えると、ただ単に意見書を出せばいいということではないと存じます。
地方消費者行政という概念、これは午前中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのはございますが、それをもじっただけじゃないかと。というように私は理解しております。私の愚かな頭では、地方消費者行政とはどういうことなのか、具体的にイメージがわいてまいりません。ただ、国の方針に基づいて、かくかくしかじかというようなことであれば、結局国の行政指導等々が強まる結果を招くだけと、私はそのように解釈しております。以上をもって反対討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番窪田美樹。陳情第23-19号地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情書に、賛成の立場から討論を行います。
私、この陳情を見て、私の頭の範囲でわかるところでの賛成の討論になります。陳情は、地方消費者行政に対する国の継続的かつ実効的な行政支援、さらに相談窓口を充実させる方策の提示、また消費者生活相談員の身分保障のための制度を整備するように求めています。
架空請求や高齢者・障害者をねらった悪質商法が横行し、多重債務者が増加するなど深刻な消費者の被害が拡大しています。家電製品による事故を初め、消費者の安全・安心をも脅かされてきました。さらに事故米やパロマガス湯わかし器による死亡事故、シンドラー社エレベーター死亡事故の被害者、家族や消費者団体などの願いや運動を反映し、これまで省庁ごとの縦割りであった消費者行政を強化・一元化するために消費者庁が設立されました。
消費者庁の設立とともに、消費者行政の充実、強化の推進が期待されているところでありますが、消費者庁の創設とともに上程された地方消費者行政生活基金の終了後の具体的な行政支援は示されていません。現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されていますが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となっていることが懸念されています。もとより、各地方自治体が独自の工夫・努力によって消費者行政を充実されることは必要ですが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制は地方自治体間において余りにも格差があります。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には相談情報を国に集約するパイオネット、こちらは全国消費者生活情報ネットワークシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分と、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在します。
現在、国からの支援として地方消費者行政活性化交付金や、住民生活に光をそそぐ交付金が存在しますが、いずれも期間限定の支援にとどまっていて、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等継続的な経費への活用には限界があります。したがって国は地方消費者行政充実のために、継続的かつ実効的な行政支援を行うべきです。あわせて、国は小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組み例を推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきです。さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位は、期限つきの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にあります。その待遇も消費者生活相談業務の専門性に見合ったものと言いがたい現状にあり、住民が安心して相談できる消費者生活相談窓口を実現するためには、消費者生活相談員の専門性の向上とともにその地位の安定、待遇改善に向けた制度の整備も重要です。この陳情に関して、葉山町に限ったことではなく、全国の人の国民のために陳情が出されていると思っております。葉山町が今いいからと言ってこの意見書を出さないというのは、私は考えるところがあると思います。
以上の理由から、陳情第23-19号地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情書は採択し、以降に提出予定の意見書を提出するべきであることを表明して討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第23-19号に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり採決することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数です。よって陳情第23-19号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第23-23号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続に関する陳情の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、請願第23-23号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第23-24号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援に関する陳情に関する結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第23-24号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第7「陳情第23-25号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情書」を議題といたします。
本件についてはごみ問題特別委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、ごみ問題特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

ごみ問題特別委員会委員長（横山すみ子君）

ごみ問題特別委員会審査報告。平成23年9月6日、議会第3回定例会において付託された陳情第23-25号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情書は、議会休会中の9月26日に慎重審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。自区内処理を選挙公約に掲げて当選された森町長は、横須賀市・三浦市との2市1町のごみ処理広域化協議会から脱退し、脱焼却・脱埋め立てを掲げてゼロ・ウェイスト施策を進めるとの方針を出した。ごみはゼロになるから施設は不要との方針のもと、34年を経過した古い焼却炉に多額の修繕費用を投入して使い続け、昨年11月25日にクリーンセンター排水中から基準を超えるダイオキシン類が検出され、現在も焼却炉は停止したままで、廃棄物処理法に定める市町村の責任に沿わない民間業者依存のごみ処理を委託している状態である。町長は何の具体策も提案するに至っておらず、民間業者への焼却委託費のみがかさみ、億単位の税金が町に何も残さないまま失われ、放置するわけにはいかない。葉山町のごみ処理を将来にわたって安定的に行っていくためには、町単独ではなく近隣自治体との協力を基本に進めていくことが現実的で、かつ財政・環境・技術上等さまざまな点で有利である。よって、今議会において葉山町のごみ処理政策を近隣自治体との協力を基本に行うよう求める決議を採択し、議会の意思を町内外に示すことを求めているものです。
審査の中では、陳情の趣旨はごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを求めるものであり、町単独の処理施設を否定することになり、賛同できないとの意見もありましたが、現時点では他自治体と協調性を持ってごみ処理問題に対応していくしかない。今までの議論の中で町がはっきりした方向性を出していないことを考えた場合、近隣自治体との協力は極めて妥当な陳情である。炉が停止してからの新たな方策を示さない町長に対し不信感を募らせているので、近隣自治体との協力を早急に探るべきである。ごみ処理の現状を考えた場合、近隣自治体との協力は必要であり賛成せざるを得ない状況にある。ごみ処理施設をつくらないという前提であるならば、民間委託か近隣自治体との共同処理という2つの選択肢しかないが、利益を追求する企業に長い間委託することは適正な状態とは言えないとの意見が大勢を占め、採決の結果、賛成多数により採択し、決議するべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成23年10月6日、ごみ問題特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。

3番（窪田美樹君）

文面のところで、質問でいいですか。すいません。この文章の中の「廃棄物処理法に定める市町村の責務に沿わない民間業者依存のごみ処理を委託している状態である」。この「廃棄物処理法に定める市町村の責務に沿わない民間業者」っていうことなんでしょうか。民間業者が廃棄物処理法に定める市町村の責務に沿っていないということなのでしょうか。民間業者自体が法を犯しているというか、ていうふうに読み取れてしまうんですけれど。その内容についてなんですが。

11番（横山すみ子君）

何行目でしょうか。

3番（窪田美樹君）

ちょうど真ん中あたりです。

11番（横山すみ子君）

「廃棄物処理法に定める市町村の責務」のところですね。これは陳情者の出された文章でございまして、委員長としての見解を述べるのはいかがかとは思いますが、一般廃棄物処理法には一般廃棄物、つまり一般のごみについての処理の責任は自治体に、地方自治体にあると明記されております。そのことを言われているのだと思いますが、申しわけありません。陳情者の書かれた文章でございます。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければこれにて、ごみ問題特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第23-25号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情書に関するごみ問題特別委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。
まず、採択することに反対者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

3番日本共産党、窪田美樹です。陳情第23-25号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情の反対、採択とした委員長報告に反対の立場で討論を行います。
まず、私はごみ処理の基本は徹底した分別で資源化・減量化を図り、脱焼却・脱埋め立てを目指すべきだと考えております。国に対しては拡大生産者責任制の法制化を求め、ごみ減量化のためには分別を、排出者である町民の方々の協力が必要であります。いかにして町民の方の協力を得るか、これがごみ処理効果に大きな影響を与えます。決議案は集荷したごみをどう処分するか、その処理の方策を強く感じます。ごみの資源化・減量化の意思が弱いようにも感じました。今、進めるべきはごみの資源化・減量化ではないでしょうか。ごみの資源化・減量化を進めながら自区内処理、つまり自分の出したごみを最後まで責任を持って処理することを研究すべきでしょう。
また、金銭的有利だけを考えた方策も、町の責任を放棄していることになります。今、ネットなどを見れば、ごみ処理の技術革新が進み、焼却炉以外にも処理方法も出ています。炉をつくらないというだけでなく、現在の技術革新も含めた研究を進めるべきではないでしょうか。
また、決議案は近隣自治体との協力を求めていますが、その近隣自治体はどこを示すのかはっきりしていません。私は近隣自治体と言えば三浦半島内の横須賀・三浦・逗子・鎌倉の各市が頭に浮かびます。これらの自治体とどのようにして議論を進めるべきことを求めた決議なのでしょうか。
森町長となって2市1町広域処理から離脱し、独自処理を掲げ、ごみゼロを目指すゼロ・ウェイストに、ごみゼロ・ウェイストを提起しました。2市1町広域処理離脱の際に、信義に反すると近隣自治体である横須賀・三浦市から訴えられ、裁判ざたになっている状態であります。しかも、和解ではなく判決が下されるとも言われています。しかし、離脱したことが訴訟の理由ではなく、離脱に至るまでの話し合いが信義にもとるとしての訴えです。自治体間の協議は首長がかわることで往々にして変更されることが起きます。森町長が2市1町広域処理離脱を選挙公約にし、当選後すぐ離脱を宣言したことは、町民と町長との約束で、離脱を非難することはできないでしょう。
こうした中で訴訟問題になっている現在、三浦市・横須賀市とは再度広域処理を進めることは簡単ではないと考えます。仮に、協議を申し入れ受け入れてもらえば、訴訟の取り下げもあり得るかもしれませんが、その後の協議に当たっては以前よりも厳しい条件をつけられ、葉山町にとって不利な条件でものまざるを得なくなります。さらに、議会では過去に広域に戻るよう求める陳情が採択されていますが、その際に反対した議員諸氏は今回の陳情に賛成し、相手も示さないまま決議を上げた場合、どの自治体と協議を進めても、仮に横須賀・三浦との協議が選択されたときには、反対することができない、できなくなり、自己矛盾を起こすのではないでしょうか。
また、他の近隣自治体、逗子市と鎌倉ですが、現在4市1町広域化解散のときに、逗子市と鎌倉市で葉山町の2市1町広域処理と同じように広域処理を目指す協議を進めています。しかし、いまだに広域処理方式が具体的になってはいませんが、協議中と聞いています。現在も協議中である自治体に、横から「我々と一緒に」と言うことこそ信義に反することではないでしょうか。横須賀・三浦市との信義則に反し訴えられたことを強く批判してきた議会から、逗子市・鎌倉市に対し信義に反するようなことを進めるよう求めるものは、いかがなものかと考えます。もし、4市以外の自治体をも考慮するよう求めているのなら、4市1町でも2市1町の協議でも、何年も協議を続けていまだに実現していない。これまで全く検討もしてこなかった自治体との協議ともなれば、さらに数年かかることでしょう。今はいかにして資源化・減量化を進めるか、この方策を議論することこそが必要と考えます。
以上、葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情に反対、次に出される陳情に基づく決議案に対しての反対討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は委員長報告に賛成の立場から討論に参加します。出たり入ったりごめんなさい。
まず、論点整理をしたいと思います。1点目は、町長は2市1町ごみ処理広域化計画から離脱すると選挙公約で掲げ、それを実行に移した。それは私ら大変評価をしている。なぜならば、2市1町広域化計画自体に、私は大変疑問を持っていた。ただし町長は、いつぞや待寺真司議員が本会議でもお話しされたとおり、ゼロ・ウェイスト施策を掲げて選挙戦を戦ったわけではない。ゼロ・ウェイスト施策なるものは、今はなき安藤忠雄君が恩讐を越えて、ある人を介して町長に、町長の姿を見かねて提案したと。それを今では町長は専売特許のように主張してるけども、とんでもない間違い。ただ精神はそれでも十分通じる。
ただし、さらにはもうただし、では20年度からその施策を始めたとして、ごみの減量化が進みましたか。毎度数字を申し上げておりますけれども、極めて顕著にごみの総排出量、あるいは可燃ごみの減量化が進んだというんであれば、客観的数字をもって示してほしいと思います。要するに、私がかねてから申し上げている23年度以降のごみ処理計画なるものは、おんぼろごみ焼却施設が賞味期限を過ぎ、なお35年にも達していると。ために24年度から1系列2炉20トンで処理をすると。その数字に合わせてつくっただけでしょう。だから今の焼却炉は20年度時点で5年はもたせると。5年をもたせるということは、20年度を含んだら24年度までですよ。それ以降はどうするのかと言ったら、その時点で考える。こんな無責任な話はない。
それと広域処理、いわゆる近隣の自治体との連携ということは、私はお隣の逗子市を念頭に置いて考えております。ただ、先ほどの窪田議員のお話ですと、かつての2市、横須賀市・三浦市との連携を念頭に置いてお話をされたいと、そのように解釈しておりますけれども、例えば私の記憶の中で、平成17年12月27日に当時のごみ特が開かれて、当時4市1町のごみ処理広域化計画が破綻したと。それで急遽2市1町ごみ処理計画化…ごみ処理広域化、ごめんなさい、が突如行政側から打ち出された。その際に、議事録で確認してもらいたいんですけれども、今、飛ぶ鳥も落とす勢いの議長であられる畑中由喜子議員が、なぜもう一方の2市1町じゃなきゃいけないのか。すなわち鎌倉市・逗子市・葉山町も2市1町ですよ。ただ、残念ながら鎌倉市・逗子市も現在のところ緩やかな連携ということであろうと思いますけれども、実際は別個に循環型社会形成推進交付金の交付を得べく動いていると。
確かに近隣自治体との連携ということは大変難しい問題もあろうかと思いますけれども、いろいろ考えた末に葉山町の残された選択肢というのは、先ほどお話があった民間事業者に委託するか、近隣の自治体と連携をとってやるか、あるいは現在のおんぼろ焼却施設を再稼動するかどうか。その3点に絞られてくるんじゃないかと。最新技術を考えて新たな処理方法を検討しているか否かを担当部長に質問しましたけれども、現在そのような考えはないということであればなおさら、なぜ近隣の自治体と共同して、あるいは連携してごみ処理問題を解決しようとするのがいけないのか。私には理解できない。
要するに原点に持ち帰れば、町長は自区内処理と言ったり、あるいは町単独ということにおいて今までおんぼろごみ焼却施設に頼ってきたんでしょう。それが昨年11月25日を期して稼動できなくなった。じゃあどうするかっていうことです。それを考える中で、1つの選択肢としてこういう提案があったと。それを私は評価して、ぜひそういう方向で推進したらどうかということであって、選択肢を広げて考え、もっと広げて考えられるならいいけれども、現実問題としては2つしかないでしょう。あるいはその民間委託、プラス他自治体との共同も含めて考えるといったって、選択肢はその程度ですよ。小型焼却炉建設、それも行政サイドは何も考えてない。あるいは私が本会議で2度も提案したにもかかわらず、自区内で最終処分場もつくらない。どうして自区内処理ができるんですか。根本的な問題をみんな町長はそのときそのときで言い逃れてるから、このような混乱が起こってるんですよ。それをよく認識してほしいと思います。以上をもって私の賛成討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第23-25号に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数です。よって陳情第23-25号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第8「意見第4号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより総務建設常任委員会委員長に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第4号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付をいたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第9「意見第5号消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第5号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより教育民生常任委員会委員長に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第5号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第5号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付をいたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第10「意見第6号原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。12番金崎ひさ議員、登壇願います。

12番（金崎ひさ君）

原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書について提案理由を申し上げます。12番金崎ひさでございます。提案理由にもございますように、東日本大震災により勃発した東京電力福島第一原子力発電所での事故は、はかり知れない被害と不安を日本国内外の多くの人々に与えております。3月11日の事故発生から既に7カ月になろうとしておりますが、いまだ解決の糸口さえ見出せない状態です。このような状況から、私たちは核エネルギーのリスクを直視いたしました。世界で唯一の被爆国である日本だからこそ、原発依存のエネルギー政策から脱却を図り、再生可能エネルギー等による持続可能で平和な社会構築のため、国に対し原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求めるため提案するものです。
以上で説明を終わります。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第6号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。

4番（守屋亘弘君）

4番守屋亘弘です。私は当意見書を提出することに関して、反対の立場で討論に参加をいたします。前段に記載をされていることは確かにそのとおりであります。ただ、何点か私の意見を申し述べたいと存じます。
まず1点目。「原子力発電所の新規計画を中止し」とありますけれども。即座に中止するのか。また、既存の原子力発電所については計画的・段階的に縮小を図ると。段階的に縮小を図るという意味ではわかりますけれども、いざ原子力発電所に頼らないということであると、現行、原子力発電所の依存度は約30％と言われている。簡単な例えで言うと、3日に一度の電力量は原子力発電所から送電されてると。3日に一度停電して、朝から晩まで停電して、現在の生活に耐えられるかどうか。それが1点。
それから2番目に、新省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を軸とした新たなエネルギー政策への転換を早急に図ること。確かに言われるとおりだけども、具体的に再生可能エネルギーの導入とは何を言うのか。現在言われてるのは風力、波力、地熱等々であろうかと思いますが、それぞれ、例えば風力に頼るとしても、現在密かに言われているのは低周波被害。それぞれに一長一短あるんではないかという面。では火力発電に頼るかというと、貧弱な資源国の我が祖国としては、その資源獲得に大変な努力を要すると。私はかつてサラリーマン時代でも、当時の会社のエネルギー受給の面で大変苦労した経験があります。単純にLNG、天然ガスといっても、ものすごい時間と労力をかけて、現在やっとこさ我が国は資源国に頭を下げて、私に言わせれば卑屈な態度でそれらの資源を入手してる。さっきの例えで申し上げれば、確かにLNG等は低アルファ。ただしCO2の発生源にもなる。地球温暖化防止には逆行する。いろんな問題を抱えているんです。
さきの大変不幸な3.11の際に、アメリカはどういう対応をとったか。確かに世界で唯一の被爆国である日本。これは間違いないところ。ただアメリカはね、「友達作戦」と称して、原子力空母ロナルド・レーガンを日本に派遣したんですよ、一生懸命日本を救おうとして。日本の平和はアメリカの核の下にあるんでしょう。それこそ現状を考えれば冷厳な事実ですよ。あのとき横須賀を母港化した原子力空母ジョージ・ワシントンはどこへ行ったか。それは小さな新聞記事でやっとわかった。佐世保に修理と称して行った。ところが私の考えでは、真実は北朝鮮、中国に対立するためなんですよ。彼らにとっては我が祖国日本が大震災に遭ってるときこそチャンスなんですよ。だからそういう面を踏まえて、原子力の平和利用、それは大変結構。そういうことでやってきたんでしょう。あるいはクリーンエネルギーだと。それでなおかつコストも安かった。だからそういうメリットとデメリットをよく勘案して考えなければいけない。現在は情報過多で混沌としてるような状況にあるんじゃないかと私は考えております。
大変不幸なことに、福島原発でかような事故が発生したと。そのときうちの家内は何と言ったか。私は疎開するからあんた1人で選挙をやりなさいと。別に家内がいなくたって大丈夫とは言いたかったけれども、まさかそうも言えない。まあ、そういう現実を踏まえても、若干私はそれぞれの人の感性の問題になってきちゃったんじゃないかと。感受性と言いかえてもいいですけれども。まあこういうことを申し上げて失礼かもしれませんけれども、心配になさる方は頭でどこまでも心配し、私みたいな能天気な人間は、まあまあ大丈夫だよという程度の話から、大変誤解されるような発言をしましたけれども。そういう面もあろうかと存じます。
また、この意見書の効力と私はあり得ない。なぜなら、現状の混乱をもたらしているのは民主党主体政権なんじゃないですか。菅直人前総理は、あるとき突然、脱原発だと言ってみたりして、混乱に輪をかけたんですよ。皆さんもよく御存じでしょう。そういう点を踏まえて現在の民主党主体政権があてにならないところにこういう意見書を出しても、私は何ら効果がないと断定します。
以上をもって反対討論といたします。

議長（畑中由喜子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

3番（窪田美樹君）

たびたびの登場になります。3番日本共産党、窪田美樹です。原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書提出について、賛成の立場から討論を行います。
3月11日の東日本大震災の影響による福島第一原子力発電所事故から半年が過ぎましたが、いまだに収束の見通しは立っていません。10万人もの方々が避難所生活を強いられています。福島ではこの秋晴れの下でも、子供たちは外遊びでさえできないという状況が続いております。今回の原発事故で、一体どれだけの量の放射能物質が放出され、放射能汚染が日本の国土のどれだけの範囲に広がっているのでしょうか。海洋に流れ出ることもあり、日本国内だけの問題ではなくなっています。放射能汚染の広がりは判明している限りでも極めて広大で、北は岩手県から南は千葉県、埼玉県、そしてここ神奈川県にまで及んでいます。原発事故は放射能物質が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、将来にわたって長く危害を及ぼすもので、時間的にも空間的にも他の事故には見られない異質の危険性があり、こうした危険性を持つ原発を、世界で唯一の被爆国である日本だからこそ歴史を認識し、また世界有数の地震国であり津波国である日本に集中的に立地することは危険きわまりないことです。また、使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理方法はいまだに確立されていません。このような危険きわまりない発電方法をこれからも続けていいのかどうかが問われています。
こうした中でも、国内でも世界でも原発からの撤退を求める声が大きく広がり、ドイツ政府は2022年度までに原発から全面撤退することを決定しました。発電量40％を原発に依存しているスイスでも撤退を決めています。大事故を起こした当事国である日本がどうするのか、国内はもとより世界が注目しています。今、安全で安心な再生可能エネルギーの転換に向け、太陽光発電を初め中小水力、地熱、風力など、自然エネルギーの開発、普及と、低エネルギー社会に向けた本格的な取り組みを進めるなど、早急に再生可能エネルギーの導入を軸とした新たなエネルギー政策へ転換するよう強く要望します。
以上、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書提出に対する賛成討論とします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

10番（山梨崇仁君）

10番山梨崇仁でございます。私は本原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書に賛成の立場から討論に参加させていただきます。
私はかつて福島県からウィンドサーフィンの国体の代表選手として4年間国体に参加をしてまいりました。そのときに、だから福島県に私も個人的には思い入れは強くは持ってはおりますが。そのときに同じ競技選手のグループだったヨットの選手に、まだ高校生の女の子に言われた言葉、そのときすごく強い衝撃を覚えたことを今ここでお話ししたいと思います。あんたら首都圏の人間は福島県がつくった電気で暮らしてるんじゃないか。この葉山に、じゃあ原子力発電所がつくられることに、しょうがないからといって賛同ができるんでしょうか。私はできません。
今回の事故を通じて私たち日本国民が改めて考えなきゃならなかったこと、それはもしかしたら間違っていたかもしれない政府の原子力発電推進に関するさまざまな情報、そういった疑問を持つことができたこと、それがとても大きな今回の教訓になるんではないか。恥ずかしいことに私も原子力は必要なのではないかという気持ちをこれまで持ってはおりました。しかしその原子力から出てくるごみの問題、それがいまだ解決の糸口がない中での原子力行政であるということに、私は恥ずかしながら今回改めて気づかせていただきました。また、窪田議員がおっしゃったように、福島県に住む、今住んでいる子供たちを初め妊娠中の方々、さまざまな方々が福島県に住むこと、そしてこれから子供を産み育てていくことに対する強い不安を持っていること、それが私たちがとってかわることはできない。そう思ったときに、例えば山口県の祝島、今、新規の原発建設についてさまざまな論議を呼んでいるところであります。また日本各地でとまっている原子炉についても、その稼働についてさまざま論議がある中、これを黙って私たちが見過ごすということはできないというふうに考えております。
かつて石油に依存をし、その石油が単価が上がっていったときに、実は石油の残りの残存数は向こう50年もたないんじゃないかと言われたものが、コストが上がっていくことにより向こう100年もつんじゃないか。新たな埋蔵が発見された、そんな情報がありました。今回、原子力の問題に国民の目が向いた今、神奈川県では黒岩知事が提唱しているように、再生可能エネルギーを進めること、その大きな動機となることが、私たち日本国民が今回受けとめてもよいことなんではないでしょうか。
確かに守屋議員がおっしゃるとおり、再生可能エネルギーに確立された技術があると私も言い切れるわけではありません。しかし、そこに太陽光や風力の発電、地熱の発電に私たちが着目をし、幾らかの私たちの生活をそこにお金を割き、興味を持って研究していくことが、日本の科学技術立国としての大きな力になっていくのではないかと私は信じて、この意見書に賛成をしたいと思っております。
なお最後に、私は今回この意見書を出すこと、これは地方自治法第99条にのっとる自治体として与えられた権利であります。この権利を放棄することが無駄であるということは一切考えておりません。日本全国1,800の自治体がこの99条を無駄であると考えたときに、どの自治体も意見書を出さない。それが日本の正しい姿なのか。私は全くそう思えません。この意見書が意味があるのかないのか。そうではなく、出すことに意義がある。それが地方自治法99条に定めている自治体としての権利でございます。私はこの権利を必ずや行使しなければならない。そしてどんな意見であってもこの99条は守らなければならない、そういったふうに考えて私の討論とさせていただきます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書に対しまして、賛成の立場から葉山町公明党として意見を述べさせていただきます。
この原子力発電に依存しない社会への移行に対して、今本格的に取り組むべき時点であるというふうに思っております。去る9月30日に締め切られました2012年度概算要求では、原子力推進経費が大幅に削減される一方で、再生可能エネルギーの導入促進に150億円が盛り込まれました。しかしながら、これがどこまで予算化されるかということについては、現在不透明な状況にあると理解をしております。そのような状況下であればこそ、意見書を出すべきだというふうに私は思っております。当面原発代替エネルギーは火力が中心となることと思われます。発電のさらなる効率化や非在来型天然ガスなど、新たなエネルギー資源の研究開発及び実用化を急ぐことについて、強力な推進が必要だということを申し上げます。
簡単でございますが、私はこの意見書に対し賛成の討論を申し上げました。以上です。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。意見第6号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数により、意見第6号は原案のとおり可決されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（畑中由喜子君）

日程第11「決議第5号葉山町のごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを求める決議」を議題といたします。
決議書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決議第5号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これよりごみ問題特別委員会委員長に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。決議第5号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。
討論はなしでよろしいですか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。決議第5号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数により、決議第5号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第12「議案第31号平成23年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（上妻良章君）

議案第31号平成23年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,322万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を93億7,646万6,000円とさせていただくものでございます。
第2条は地方債の補正を定めさせていただくもので、4ページ第2表の地方債補正に定めますとおり、青少年会館建てかえ事業に係ります起債限度額3,770万円を増額させていただくものです。
それでは補正予算書の5ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。補正予算書の8ページ、歳入、第15款県支出金、第2項県補助金、第2目民生費県補助金の294万円から第21款町債、第1項町債、第17目民生債の青少年会館整備事業債3,770万円につきましては、付属説明書の11ページにその説明を記載させていただいております。主な歳入内容といたしましては、まず第15款県支出金の児童福祉費補助金294万円につきましては、子ども手当特別措置法の施行に伴うシステム改修に係る経費に対して交付されるものでございます。第18款繰入金の公共公益施設整備基金繰入金の1,258万5,000円につきましては、青少年会館建てかえに要する経費に係る基金の取り崩しをさせていただくものでございます。第21款町債の青少年会館整備事業債3,770万円につきましては、青少年会館建てかえに要する経費に係る町債の発行をさせていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の負担金補助及び交付金10万円から第3款民生費、第2項児童福祉費、第3目児童運営費の委託料294万円までは、付属説明書の12ページ、13ページにその説明を記載させていただいております。主な歳出内容といたしましては、第2款総務費の一般事務運営事業の神奈川県町村会臨時負担金として10万円を補正させていただくものでございます。第3款民生費の児童福祉施設費として、青少年会館建てかえ事業に伴う経費5,028万5,000円、児童運営費の子ども手当等支給事業として、子ども手当特別措置法の施行に伴い制度改正に対応するため、子ども手当システム改修に係る経費294万円を補正させていただくものでございます。第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため10万円を減額し、補正後の額を6,357万5,000円とさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（畑中由喜子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

12番（金崎ひさ君）

青少年会館のことでお聞きします。今まで何度か青少年会館に関しましては予算計上がなされましたけれども、もうこの金額を最後に建設が可能で、そしてもう建てかえが終わるということでよろしいんでしょうか。この後のまだ考えられる経費というのはございますか。

総務部部長（上妻良章君）

現時点、建設にかかるものに関しては以上でございますけれども、今後の調整等により、備品等がふえる可能性はございます。

12番（金崎ひさ君）

それで、新しい青少年会館におけるいろいろな事業の開設というのは、何月何日をめどに考えていらっしゃいますか。

総務部部長（上妻良章君）

建設工事につきましては、一応工事建物、3月31日に建設終了の予定ではございます。その後もろもろ手続等、備品の購入、ものを含めまして、大体今の段階では5月ごろからめどに、いろいろな事業の展開をさせていただければと思っております。

議長（畑中由喜子君）

よろしいですか。

4番（守屋亘弘君）

2点あるんですけど。まず1点は、近隣の住民の方々の反対があるのかどうか。私は反対があるやなお話を承っておりますけど、どうなんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

9月当初の解体工事の補正のときにもお話をさせていただいたと思いますけれども、確かに全員の方からの御賛同はいただいてございません。近隣の方から反対というお話がございまして、まだ同意をいただけない状況にはございます。

4番（守屋亘弘君）

こういう場合、大変難しい、対応が難しいと思うんですけれども、賛成してくださるまで工事を控えるのかどうか。その辺いかが考えておられますか。

総務部部長（上妻良章君）

法的にはクリアをしているというふうには認識をしてございます。この青少年会館、近隣の皆様からの御要望もありまして、町とも住民とも一緒するということでいろいろお互いにお話し合いを重ね上げた中でですね、町としても一番いい形で計画をして、どうせ工事をかけるものでございます。一番いい形の進め方をやらせていただきたいということで進めてございますので、現時点の形で進めさせていただきたいというふうには思っております。

4番（守屋亘弘君）

それから2点目ですね。先ほどの提案理由で、3,770万はいわゆる借金で賄うよと。それがいいとか悪いとかの議論ではなくて、基本的なことなんですけれども。昨日、山梨崇仁議員の質問に関して町長は、下水道特会で10億7,000万、それから一般会計で2億3,000万ですか、借金を減らした。合計13億減らしたということなんですけれども、今回大ざっぱな数字で申し上げると、4,000万は借金で賄うということですと、一般会計にかかわる借金残は2億3,000万から4,000万差っ引くと1億9,000万かなということなんですが。ちょっと数字の確認をしたいんです。というのは、町長の23年度施政方針の中で、20年度から23年度予算までの4年間で、約6億8,000万円の下水道債を減らし、同じ期間の一般会計の町債を約2億4,000万円ふやしたと。で、全体としての借金残高を約4億4,000万円減らして財政の健全化を目指している状況だと。さっき申し上げた数字と随分かけ離れてるんですけど、どの時点でさっき申し上げた約13億を減らしたんだということなんでしょうか。わかりますか、私の質問の内容が。

町長（森英二君）

平成19年の数字に比べて、20年に私就任しました。20年から22年までの3年間の決算実態の推移及び23年度の当初予算、そういったものを勘案してトータルしたものの数字でございます。

4番（守屋亘弘君）

そうすると、先ほど申し上げた23年度町長施政方針の中の数字と違ってきますよね。だって、これは20年度から23年度予算までの4年間で約6億8,000万で、水道特会の借金を減らしたと。同じ期間の一般会計の借金を約2億4,000万ふやしたんだと。合計借金残高を4億4,000万減らしたんだよと。13億減らしたのと、この数字の違いは何ですか。

町長（森英二君）

23年度当初の施政方針をまとめる段階では、まだ22年度の決算は出ておりませんので、その実態との差が出たということです。

4番（守屋亘弘君）

じゃあそうなると、22年度で単純なことから言うと、8億違っちゃうの。13億でしょう、減らしたんだと。それで23年度の町長施政方針で、全体として4億4,000万減らしたんだと。どの時点の話してるの。ちょっと関連なんだけど、非常に大切な事柄だと私は認識してるんですけども。その辺、数字がね、ぼやけてていいんですかね、町長。しっかりしてくださいよ、毎度の話だけど。

議長（畑中由喜子君）

それでは暫時休憩いたします。（午後2時47分）

議長（畑中由喜子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時15分）
休憩に引き続き、一般会計補正予算（第4号）の質疑を続行いたします。
町長、御答弁、よろしゅうございますか。

町長（森英二君）

休憩時間をいただき、ありがとうございました。この施政方針の数字は、20年度から23年度までの年間の減少幅、これは4年間で下水道債は6億8,000万の減少となっております。正確には6億7,700万円、6億約8,000万と、減らしたと。それから、一般会計の町債2億4,000万ふやしてというのは、これはし尿の下水道投入施設工事、これに対して2億3,700万ぐらいですから約2億、起債をするという計画で、段階で、これはつくっておりましたのでそういう内容になっておりますが、御承知のようにその後で取り下げておりますので、実際にはここに載せてるような数字に、私がきのう述べた数字になっているということです。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑は。

10番（山梨崇仁君）

運用についてお伺いしたいんですが、この青少年会館の建築についてでございますが、これまで町長に要望書が出され、議会にも陳情が出され、それを採択をして検討委員会が立ち上がるという、「協働」という言葉の中では非常に理想的な形で、ようやくそれが今回こういった補正予算で建築にまで至ったということでですね、これをおいて、この議決を経て採択されれば今後青少年会館について議会が直接的にタッチするところはないと思うんですが、これまでの一連の流れを考えていきますと、その町民の方々、地域住民の方々が行政とともに考えてつくり上げてきたものに対してですね、ハードはこれで一たん区切りはつくんですが、実際に運用をしていくソフトの面というのも私は非常に大事な課題だと思っておりますし、そこにこそ地域住民の方々の協働があってこそ、その会館が本当の意義をなしていくものだと思っております。かねてより、例えば小さく言えば駐車場の運用の問題であったりとか指摘もさせていただいておりますが、この本会館についての運用についても、昨日は学童保育ということで私も一般質問をさせていただきましたけども、今回はいろんな形でこれが有効的に使われることという考え方でいきますと、より地域の皆様と今まで以上に親密に運用についても検討委員会を継続するのか、常に事あるごとにひざ詰めで語り合えるような距離をとっておくべきじゃないかと思うんですが、その辺の今後の動きについて教えてください。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

青少年会館の運用利用につきましてはですね、条例でですね、まず定めております。またその利用については規則も設置をしておりますので、その中では、目的が青少年の育成の活動を主として施設を提供しているわけなんですが、その中で、ただ、地域の方たちによりよい活動の場の提供ということもですね、これも現在は行っております。例えばその地域活動に貢献するとなりますと、自治会活動や子ども会、またはPTA、そういう地域の活動の団体がございます。その活動の団体の方に対してもですね、有効な利用ができるように、今回その青少年会館は利用しております。その運用につきましてはですね、その基本は、その青少年会館という独自の管理運営がありますので、その利用に対して支障がないような形で、その団体に対してはその申請義務がございます。これまた規則で定めてるんですが、申請書を出していただきまして、それに支障がなければ青少年会館を活用していただいて、なおかつ地域のその有効活用に図っていっているというのが現状でございます。今後もこの活動については、新たに建築が完成した後もですね、同じように地域活動の場としてですね、提供はしていきたいと思っております。

10番（山梨崇仁君）

先ほども申し上げましたとおりに、私が危惧していることとして一つ事例を挙げさせていただければ、駐車場の問題。今回場所がかつての青少年会館としての場所から公園の位置とつけかえをする形でこの敷地が使われるような設計になっております。単純に考えても、その公園の駐車場なのか、青少年会館の駐車場なのかという、これは行政のマターだと思うんですが、そういった問題というか、考えなければいけない運用の問題があると思うんですね。ですから、それと同じように、今後公園を通って青少年会館に行くということを前提にした場合、それから実際新しくなった建物に対して地域の方々がいろんな思いを持っていらっしゃると思うんですが、そういった場合の運用についてということで、従来どおりの運用で済むという単純な問題ではないんじゃないかなというふうに思っています。その辺の問題意識について改めて今後考え直す機会というかですね、いわば建ててしまって、はい、できました、どうぞ、今までどおりですといった単純な問題で済むとは思ってないんですね。ですから部長もそういうふうに思っていただいていればですね、では対策をどうするかという議論がこれからできると思うんですけども、その点はいかがですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

今お話をさせていただきましたその地域の方たちに活動に利用しやすく提供したいという中にですね、今回その駐車場整備があります。ここは、公園用地と、それから青少年会館用地、これが全体的に利用してですね、地域の方に提供していこうというふうに図っております。その中で検討委員会の中でですね、行政と地元の方と皆様でですね、調整をさせていただいて、ある一定方向をつけた中で今回建設をしていこうということが原点にありますので、今御指摘のその駐車場の管理運営、利用についてですね、それに支障がないような形を進めていく中ではですね、やはりまた地元の方にですね、駐車場の利用、または町の運営についてですね、お話し合いはこれからも進めていく所存でございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑は。

11番（横山すみ子君）

昨日全員協議会でこの問題について担当のほうから御説明をいただいて、神奈川県市町村振興メニューの事業補助金について大変厳しい状況にあるという御説明をいただきました。御努力をいただいているのは説明を伺ってよくわかりましたけれども、満額の1,356万3,000円でなくても、何ほどかでも補助金をいただけるよう御努力をいただきたいと思います。その1つのその補助金、あればと思う1つは、位置づけとしては青少年会館でございますけれども、あそこの住宅地の皆様にとっては、何か事があったときに防災の拠点になる位置づけかなというふうに思いますので、町長、今の設計図で住宅の皆さん、それからお子さんをお持ちの皆さんの意見が大変よく入れられていると思いますけれども、全体的に見た場合に自主防災、地域の拠点という意味合いも持つということを配慮して、これから先何かあったときにその点についての強化についてはぜひ地元の御意見を聞いていただきたいと思うんですが、町長、それはいかがでしょうか。この補正予算の中そのものではございませんが、これから先の問題としてお願いいたします。

町長（森英二君）

御承知のように、あそこのつつじヶ丘団地という純然たる住宅地の中に位置している唯一のああいうまとまった広場、土地、建物でございますので、いざというときには、自然と避難所にも活用されていくだろうし、避難してくる場所になるかと思います。そういったことで問題が起きないように、有効に活用できるように運営はしていかなきゃいけないと思っております。

8番（笠原俊一君）

1点だけお伺いをいたします。今、山梨議員あるいは横山議員から御指摘があった部分と重なってくるんですが、昨日その説明が職員からございまして、市町村の振興メニューの事業補助をいただける可能性というものの中に地域及び災害時のコミュニティーの場であるためと、こういったことがありまして、先ほど山梨君は運用という意味で言われたんですが、町のやり方として、やはり職員のほうは微に細に入り検討を加えていかなければいけない、片方の見方としてその振興補助金、メニューを解消するというかな、クリアするためには、こういった青少年会館がこういった目的で違う目的、方向が少し変わりますよね。そういった目的であってももらえるという担保をするため、あるいは今後でき上がったときに青少年会館としての位置づけから多少変わってくるということで、そこの振興の補助金をもらうための要綱の改正、あるいはでき上がったときの今後のコミュニティーとしての位置づけとして青少年会館を利用するその町、当然青少年会館の位置づけの要綱、要領というものがあろうと思いますけども、そこら辺のすり合わせてというものはきちっとしていかないと、後の問題、あるいは申請をする段階でのそごというかな、そういったものが出ようと思うので、そこら辺の確認をとれているかどうかを確認をさせていただきたいと思います。

総務部部長（上妻良章君）

財政課のほうでですね、県との協議の中では、その町内会のほうの使用頻度みたいなものも含めて、そのときに御説明はさせていただいております。その中で今回の該当ということで基本オーケーはもらっているところでございます。この点につきましては、福祉部長、隣におりますけれども、その中では運用の範囲で何とかそれは対応できるというふうに思っております。

8番（笠原俊一君）

特にまた今その住宅地で、近隣の方々にとっては、やはりいろいろな工事の騒音、あるいは青少年の方々が頻繁に出入りする、そういう等々のことでいろいろな形があって反対という方もいられると思うんですよね。やはりその3.11が起こってから、いざというときにコミュニティーが集う場所というのがどうしても問題になってきます。そういったことも含めて、町が住民の方々、青少年だけではなくて地域のコミュニティーあるいは安全、災害対策のための拠点にもなり得るということでお話をすれば、あるいはそういった御理解をいただくためにも、そういった話をするためにもそういうことができれば、多少なりその反対の方々も納得していただけるのではなかろうかと、こういうふうに思いますのでね、そういった方向性が多少変わってきてますから、そういったことも地域の住民の方々にお話をする段階では有効な部分ではないかなと。こういったことも担当の職員の方々に、議員の中にはそうやって考えている者もいるぞということを言っていただいて、地域交渉に当たっていただくということも大事だということもつけ加えさせていただきたいと思います。

1番（鈴木道子君）

2項目をお尋ねしたいことがございます。まず1点は、神奈川県町村会臨時負担金、これがございますけれども、葉山町としてどのようにかかわるかという点と、それから、神奈川特産品コーナー、ここで我が町として何か出品があるのかどうか、この2点をまずお伺いいたします。

総務部部長（上妻良章君）

当日、フォーラムにですね、産業振興課の職員が赴きまして対応はさせていただく予定でございます。葉山町といたしましては、ここに出店に当たりましてはですね、夏みかんサイダーと葉山牛のレトルトカレー、これを特産品としてそちらで販売をする予定でございます。

1番（鈴木道子君）

次にですね、青少年会館について若干、再びにわたりますけれども、お伺いさせていただきます。全協で私も申し上げましたが、木材の使用、内装に関して木材の使用をぜひ御検討いただきたいというふうに申し上げました。再度それを申し上げさせていただきます。お隣の鎌倉でも大変木材を使用した建築物、視察が大変多いということで、別に視察が多いからではないんですけれども、今の環境面、それから情緒的な面も踏まえまして、それと修理等、内装の修理等は木材でやりますと安価に済むというふうに思います。耐久性もあり安価でもあり、かつ環境、情緒的な面からも大変効果があると思いますので、この点について御努力を再度いただけるかどうか、ここでお伺いをさせていただきます。

総務部部長（上妻良章君）

トータルのですね、建設費の絡みもございます。安価というお話でもございますし、内情のですね、使い勝手も含めて検討はさせていただきたいと思います。

1番（鈴木道子君）

もちろんその点は大丈夫だと思うんですけれども、シックハウス症候群に対するお話も前、以前に私させていただきましたけれども、その点も含めてよりベストなものに向かってやっていただく御努力の御決意のほどをお伺いいたします。

総務部部長（上妻良章君）

そういったもろもろの観点も含めましてですね、最善のものができるよう努力をしてまいりたいと思っております。

13番（伊東圭介君）

ありがとうございます。同じく…同じくというか、先ほどの青少年会館建てかえ事業に関してなんですけども、私は先ほどからの議論を聞く中で、質疑を聞く中で、運用の件もありましたけれども、これ町長にお聞きしたいんですけども、確かに検討委員会という形でね、住民との協働という部分ではいいまとまりをしたのかなという気がしますけども、それに当たって、まず僕は町のね、確たる、今回のこの青少年会館の建てかえにおいては、町側の確たるその方針というのはやっぱりちょっとなかったのではないかなという気がするんですね。こういう最後の部分になってきて、その地域コミュニティーの施設だとかという話が出てくるわけですけども、運用でということになるんですけども、やっぱりね、町民サービス課が入ってないこともおかしいと思うんですよ、最初から。やっぱりそういうことであるならば、今になってそういうことを答弁されるのであれば、やはり町内会館の機能というのもね、やっぱり持たすべきだったと思うんですよ。せっかく建てるものですから、複合でも何でも、やっぱりそれが必要だったのではないかなというふうに僕は思います。よく長柄の下会館の話が出るんですけども、あそこは借り上げる形で今運用されていますけども、あんな小さな会館であってもやはりあの会館があるということでね、地域のコミュニティーの拠点として住民自治が高まったという話もあるわけですよ。やっぱりああいう施設があることによって、その地域の住民自治がすごく高まるんだということもあると思います。それには必要な施設だったと思うんですね。その運用でどうにかするという話ではなく、やはり本来であれば確たる方針を持って町民サービス課が入って町内会館としての機能もあわせてどうだということがあったと思うんですけども、町長、その辺はいかがなんでしょうか。

町長（森英二君）

今の町内会館としてのということは、私はもう今現在、今までの建物の場合にも町内会のいろんな集まりとかそういう運用、それからあの周辺でのいろんなイベント等も含めて一体となって地域が活用している。そういったことから町内会の役員の方、またPTAとか子ども会とか、そういった人たちが一体となって検討委員会をつくり上げたと。ですから、従来どおり地域と一体となって、名称は青少年会館となっているけども、もっと広くコミュニティーセンターとしての機能は十分要望している地元の方々の考えと我々は一致しているというふうにとらえております。

13番（伊東圭介君）

であればね、やっぱり町民サービス課が、担当所管である町民サービス課が最初からその検討委員会も含めね、町内の全庁的な取り組みとしていかなければいけなかったのではないかなという、これはもう今となればね、指摘ということになってしまうんでしょうけども、本来であればそういう形が望ましかったのではないかなということでございます。
別件ですけども、今回国・県の補助が全くない形でこの5,000万という形になってきるんですけども、その辺は町長はどういうふうに考えてますか。もう少し言うと、財政的に豊かであり、そういった補助金等も使わないでね、箱ものができる時代はよかったかもしれませんけども、こういう時代になって財政的に非常に厳しい中で、全く補助なしの形でこの5,000万という予算が今回補正予算で計上されてるわけでございますけども、それについて町長はどのように思われてますか。

町長（森英二君）

先ほどのやりとりの中でも、その申請の結果、その補助が幾らかでもつく可能性もあるということが出ましたけども、そのときにもし、今まだ確たる保証はないですけれども、例えば従来どおりなじんだ青少年会館という名称は、メーンの名称はそうでも括弧してコミュニティーセンターとか、それが一体となったという雰囲気、意識をその申請書だとかそういったものの中につけていくことが多少でもプラスになるならば、そういった方向も考えたいと思います。

13番（伊東圭介君）

すいません、そういうことを聞いているのではなく、その財政出動するわけですよね、町債も発行してやるわけですよ。それについて町長はどういう見解を持っておられるのかなということなんですけども。私が期待したという部分はね、やはりこれはどうしても必要な施設なので単費でもやるんだと。ただ、最善の努力はすると、この地域振興の、市町村振興事業補助金を最善の努力をして取りにいくけども、そうでなくてもこれはやっぱり必要な施設だから単費でも建てていくんだということを聞きたかったんですけど、いかがですか。

町長（森英二君）

あの建物も老朽化が進んだり年数もたってます。そして最後のほうでは雨漏りというような状況も出てきておりました。応急的にそういった処置はしてきたわけですけれども、やはり地域の一つの拠点、それから今の防災というこの流れ、そういったことを、防災の問題は3.11以降強くなったわけですけども、それでなくてもああいった地域の中核拠点としての単費であっても必要だということは感じておりましたから、その検討委員会を歓迎して進めてきたということであります。

13番（伊東圭介君）

最後にしますけども。議会とすればという言い方をさせていただきますけども、何回かこれに関しては全協、全員協議会を開くを中で御説明をいただいてきました。その中で、やはり少しずつ変わってきてる部分もあるわけですね。当然建物の内容、場所もそうですけども、例えば金額についても9月1日には約4,200万程度だろうという御説明をいただいてました。しかし、追加のもの等も出て最終的にはこの値段になったということもあります。それから、やはり今年度、23年度に何としてもやるんだという部分については、この補助金の関係が前提だったわけですよ。これが全くないという話であれば、何も今年度じゃなくなっちゃうんですよね。前提はこの補助金があるからということで、急いで23年度に3月までに竣工するためにやってきたわけです。そういう説明を議会は受けてきました。それがここに来て内容が若干変わってきてるわけですよ。場合によってはゼロの可能性もあるわけです、補助金が。それでもやはりこれは必要な施設なんだということで、やっぱり町の方針、トップがね、やっぱりそういったことを表明していかないと議会としても納得ができなくなるわけですよ。その辺を町長にもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

町長（森英二君）

補助金が得られるということは目指して努力はしていきますけれども、それいかんにかかわらず、できる限り早く、これも地元地域で望まれる施設ということで強力に進めていくということは当初から思っていた事実でございます。

議長（畑中由喜子君）

ほかに御質疑はありませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
討論はございますか。

3番（窪田美樹君）

最後の最後に失礼いたします。3番日本共産党、窪田美樹です。議案第31号平成23年度葉山町一般会計補正予算に対し、賛成の立場で討論させていただきます。
この補正予算の中には青少年会館建てかえの予算が組まれております。青少年会館の建てかえは9月1日全員協議会において補助金の予定があると説明されておりました。しかし、10月5日の全員協議会では、補助金が支給されるかどうかがわからないということです。本来でしたら、補助金の行方がはっきりしてから第4回定例会に出し直されるべきではありますが、平成22年度第3回定例会において近隣の住民の方々より提出された葉山町青少年会館存続に関する陳情書、全会一致にて採択されており、その後も近隣住民の方々を交えた検討委員会も数々重ねられ、青少年会館が地域コミュニティー施設ともなり、災害時には避難所としての機能も含まれるなどを考えれば、早急の建てかえが望まれます。現在申請している交付金制度、神奈川県市町村振興メニュー事業補助金はあくまでも単年度予算ということであり、繰越明許も認められない補助金で、次年度には要綱も変わってしまい補助金自体なくなると説明もありました。今現在補助金ゼロの可能性がないとの説明も踏まえ、青少年建てかえの予算は組まれているこの補正予算に賛成いたします。
しかし、最悪現在申請している神奈川県市町村振興メニュー事業補助金の支給がなくなった場合でも、他の補助金制度が該当しないかなど検討し、町の財政の負担を極力減らすように努力していただきたいと思っております。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第31号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

議長（畑中由喜子君）

日程第13「選挙管理委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。
本件につきましては、葉山町選挙管理委員会委員長より選挙管理委員及び同補充員の任期が平成23年10月23日をもって満了する旨の通知がありました。よって、地方自治法第182条の規定により、議会におきまして選挙することとなっております。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
選挙管理委員及び同補充員候補者の名簿を配付いたします。
皆様、お手元に名簿が配付されましたでしょうか。選挙管理委員には、お手元に配付した候補者名簿のとおり指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました方が選挙管理委員に当選されました。
次に、選挙管理委員補充員には、お手元に配付した候補者名簿のとおり指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました方が選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、補充員の順序についてお諮りいたします。補充員の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、補充員の順序は、ただいま議長が指名しました順序に決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第14「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員長及び各特別委員長からただいま審査及び調査中の事件につき閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び各特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長（畑中由喜子君）

日程第15「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたしました。
恐れ入ります、ここで1カ所訂正をさせていただきたいと思います。さきに議決をいただきました意見書第6号「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書」の朗読いたしました部分で、2番「省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を」としたところ、「省エネルギーの推進」と読まねばならないところを「エネルギーの推進や」と読み間違えました。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（畑中由喜子君）

お諮りいたします。本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。会期は10月7日までありますが、議会会議規則第6条の規定により本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。平成23年葉山町議会第3回定例会を閉会いたします。
お知らせいたします。平成23年第4回定例会は11月29日（火曜日）の開催予定でございますので、よろしくお願いいたします。どうもお疲れさまでございました。


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成23年10月6日

葉山町議会議長   畑中由喜子
署名議員   田中孝男
署名議員   中村文彦