平成23年10月3日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午後2時00分

散会

午後3時21分

出席14名 欠席0名

第1議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）

第2議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）

第3議案第21号決算の認定について（平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）

第4議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）

第5議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）

第6議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）

（以上6件決算特別委員会審査報告・討論・採決）

議長（畑中由喜子君）

皆さん、こんにちは。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午後2時00分）

議長（畑中由喜子君）

日程第1「議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第21号決算の認定について（平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の6件を一括議題といたします。
本6件については、去る9月13日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査の報告を求めます。委員長、登壇願います。

決算特別委員会委員長（伊東圭介君）

決算特別委員会審査報告。平成23年9月13日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第21号決算の認定について（平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）、議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）、議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）の6議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は、9月14日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり審査を行い、審査最終日の9月27日には町長及び教育長の出席を求め、次の事項に対し質疑応答を行いました。町長質問事項、1、人件費の見直しと地域手当の超過支給に係る特別交付税の減額について。2、老朽化した公共施設の改修計画について。3、保育園の待機児童の抜本的な解消策について。4、現在停止中の焼却炉を使用することを前提としたゼロ・ウェイスト施策の見直しについて。5、下水道投入施設建設工事が中断に至った町長の責任の所在について。6、平成21年度策定「消防力の整備指針」の内容が平成22年度に反映されなかった理由について。7、下水道審議会答申をいつどのように判断をするのか。教育長質問事項、1、老朽化した公共施設の改修計画について。以上慎重審査の結果、議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）は賛成なしにより認定しないことに、議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第21号決算の認定について（平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）は全会一致により認定することに、議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）は全会一致により認定することに、議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、次の指摘及び要望事項を付し、それぞれ決しました。
指摘事項、1、歳入未済額の縮減に努力すること。要望事項、1、南郷地区の活性化を積極的に図ること。2、国民健康保険料の不納欠損については、毎年度適切な処理を行うこと。3、決算付属説明書は当該年度の予算付属説明書との整合性に配慮するとともに、下水道事業の経営状況を初め事業の内容や効果をわかりやすく記載すること。4、しおさい公園入園者の大幅な減少を真摯にとらえ、入園者の増加を積極的に図る対策を講じること。5、消防職員定数の見直しの取り組みは早急に行うこと。
以上、報告いたします。平成23年10月3日、決算特別委員会。

議長（畑中由喜子君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて決算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第19号から議案第24号までの6件について一括して討論を行います。討論のある方。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

7番（荒井直彦君）

7番荒井直彦でございます。議案第19号葉山町一般会計歳入歳出決算の認定について、原案に反対すなわちただいまの委員長報告について賛成の立場で、尚政会を代表いたしまして討議に参加いたします。
その前に、私は5月1日より議員になり、ちょうど5カ月が過ぎました。諸先輩議員の方々、同期の議員並びに町長初め役場の職員の方々と前向きにいろいろと葉山のために議論をさせていただいております。まことにありがとうございます。この場を借りましてお礼申し上げます。
22年度の決算特別委員会に委員として今回初めて参加いたしました。各部・各課の担当者の方々との報告を聞き、現状を認識できたこと、そして将来に向けてさらに早急に取るべき課題がたくさんあることも判明しました。一般会計においては、まず歳出の状況の監査報告書の記載を見る限り、昨年度同様、広く不用額が発生している状況である。そして不用額の発生の要因の中には、落札率の低下による入札差金や、職員各位の軽減・節減に向けた努力の成果もあるが、一方で当初予算の積算精度の起因をする事例も見受けられた。よって、積算に際しては、限りある財源の有効活用に向け、時勢や前年度決算等を踏まえて慎重に行われたいと書かれてあります。監査の報告書を踏まえ、22年度においても毎年発生している収入未済額の金額が問題であると認識します。
昨年度に引き続き大きな影響ある金額で、22年度の総合計では4億4,719万7,199円、内訳では町民税が2億1,872万4,819円、固定資産税1億6,952万7,627円、都市計画税4,219万2,353円の3つが全体の収入未済額の96.2％になります。また、22年度においても総合計の収入未済額は4億4,082万4,187円であり、内訳では町民税、固定資産税、都市計画税の3つの合計が全体収入未済額の96.2％に当たります。単純に22年度と21年度の金額を比較すると、637万3,012円、22年度がふえております。また、22年度の歳入決算額95億5,009万3,017円で、21年度は100億629万3,167円でした。歳入決算額の22年度と21年度の比較においては、21年度より22年度が4億5,620万150円も減少している中で、収入未済額がふえている状況であります。つまり、22年度においては歳入決算額が4億5,620万150円減収している状況にもかかわらず、未済額が21年度より637万3,012円もふえている状況です。この件は、毎年発生しているので、職員の皆さんの日々の努力があってここまでなったことは認識しております。が、昨年度より悪化した事実になっており、数値で判断する限り、対策が不十分ではなかったかと思います。歳入の確保は、効率的な行財政運営には不可欠であり、今後におかれましては、さらなる有効な取り組みを期待いたします。
次に、事業予算が計上されていながら未執行となった事例がありました。これは下水道投入施設設備事業であり、建設業者と仮契約を締結後、議会に工事議決案件として上程されたが、建設予定地の敷地要件の問題により、建設工事が頓挫し、予算が未執行となったものであり、これは町に対する内外からの信用・信頼を損なう行為であります。今後は再発防止に向けた体制づくりを徹底しなければならないと思います。以上の内容から、22年度の一般会計歳入歳出決算には反対すべきであります。
なお、議案第20号国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第21号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議案第22号老人保健医療特別会計歳入歳出決算、議案第23号介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第24号下水道事業特別会計歳入歳出決算については、賛成いたします。
以上で私の討論を終了いたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。

3番（窪田美樹君）

3番日本共産党、窪田美樹です。決算に当たり、平成22年度議案第23号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第24号葉山町下水道事業特別歳入歳出決算等の5議案に対し、反対の立場で討論を行います。
私が議員となり、半年近く町の流れ、町のお金の流れを見てきました。平成22年度予算編成には2つの組み換え動議が出るなど、波瀾万丈の幕開けとなった年度だったのではないでしょうか。就職内定率がかつての就職氷河期に匹敵する状況との報道は、年度が変わっても明るい兆しがなかなか見えないことを、就活中の子供を抱えながらひしひしと感じております。平成23年9月2日に民主党の野田新政権が誕生し、少しでも暮らしやすい日本になるかと思ってみたくなりますが、社会保障と税の一体改革の名による消費税の大増税、原発の再稼働と、原発依存のエネルギー政策への固執、米軍普天間基地への辺野古移設を初めとする日米同盟絶対化の政治が、まさに民・自・公共同で進められようとしているのが今の現状です。そんな世の中の流れを見ながら、まず葉山町の決算に対して反対討論を行わさせていただきます。
まず、一般会計に対する反対討論です。歳入について、財源不足と言いながら、臨時財政対策債の発行限度額を残し、町の財政規模をみずから縮小させていることです。臨時財政対策債は、本来地方交付税として配分すべきところを、交付税が不足した場合に個々の自治体が地方債という形で立て替えておき、期間を明確にして全額を後年度、地方交付税で補てんするという仕組みです。地方に新たな負担を生じさせるものではなく、地方交付税の振り替え措置であることから、臨時財政対策債は実質地方交付税です。国の地方交付税特別会計の財政が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして該当する地方交付団体みずからに地方債を発行させ、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えないのです。国の財源不足を自治体に起債として押しつけて、その返済年度になったとき基準財政需要額に組み入れ、交付の対象となることで国が支払う形で返還する制度となっております。本来、交付税として交付されたはずの財源で、国が返済する制度の起債を縮小し、財源不足だと直面する財政難を切り抜けるには、発行限度額いっぱいの起債を起こし、住民福祉に向けるべきではないでしょうか。
また、予算執行に当たり、監査委員の決算意見書にありますように、昨年同様広く不用額が発生している状況を、入札差金や職員各位の努力と評価しつつも、当初予算の積算精度に起因する事例も見受けられたとあり、積算に際しては限りある財源の有効活用に向け、時勢や前年度決算等を踏まえて慎重に行われたいとあります。例年、不用額の多さの指摘を受けているにもかかわらず、解決に向けての個々の分析、不用額の把握が見えていません。積算精度に起因するものは何かを詳しく分析するべきではないでしょうか。財源不足が叫ばれる中、予算立てをしっかり吟味し、町民の貴重な財源を有効に活用されるべきだと考えます。
次に、歳出についての幾つかの問題点を述べます。合併浄化槽の補助制度の廃止があり、市街化調整区域には合併浄化槽で進めたい。合併浄化槽市町村管理型の制度を実施したいと言われていた町長の施政方針には、全く沿っていません。以前、市街化調整区域の方々は、新築であれ改築であれ、国・県の補助に加え町の補助を受けられる制度でした。県は22年度から新築や建築確認が必要な改築にはこの補助を打ち切り、それに合わせて町の補助も補助制度を打ち切りました。しかし、国の補助制度は残っており、この国の補助を受けるには、町の補助制度があって初めて受けられることになっています。今回、町で制度を廃止したため、例年10基ほど申請があったものが、5人槽1基、7人槽1基にとどまりました。これでは合併浄化槽への変更がますますおくれてしまいます。補助制度があったときは、7人槽が60万円の自己負担でした。この補助制度がなくなり、約100万円すべてが自己負担となっています。何よりも町長が市街化調整区域には合併浄化槽で進めたいといって、合併浄化槽市町村管理型の制度を実施したいとしています。この市町村管理型を実施すれば、自己負担が約10万円程度となります。21年度までは60万円の負担、22年度からは100万円、そして市町村管理型の制度を実施したら10万円の負担となります。この決算では、合併浄化槽に変更していただきたいとする町長のお考えとは逆行するのではないでしょうか。
また、大きな問題として、下水道投入施設建設工事の不手際による計画の頓挫があります。し尿投入施設は、我が党も強く求めてきたもので、経費削減にもつながる重要な施策でした。しかし、用地確保に考えられないような不手際があり、残念ながら現在頓挫しております。し尿投入施設は、所管委員会でかなり慎重に検討してきた問題で、町民からの陳情もあり、実施設計まできました。しかし、一たん議案を提案し、結論を出す直前に撤回するという事態にまで至りました。この検討期間には相当な時間があり、十分な注意を払えば避けられたのではないかと思います。詳しく調査もされず、思い込みで事を進めたために、大きな損失を生む結果となり、関係者の処分にまで至る大失態となりました。この不手際を含む決算は、認めるわけにはいきません。ただ、このし尿投入施設は重要な施策となり、経費削減にもつながるので、さらに引き続いての投入方法を検討され、実施されることを望みます。
次に、ごみの資源化・減量化の問題です。資源化・減量化に向けて3点セットのうちの半減袋の条例が否決されたからと足踏みをしているのでは、町民の方が不信感を募らせるだけではないでしょうか。いわゆる3点セットの有効性は認めますが、3点セットだけにこだわるのではなく、ごみの資源化・減量化を進めるには、ごみの分別が重要であり、分別されたものを資源として回収することにより、ごみの資源化・減量化が一歩進むことになります。ごみの減量化に向けた資源ステーションだけでも行うべきではないでしょうか。ごみの資源化・減量化に向けて、より積極的に町民の方々へ働きかけるべきだと考えます。
次に、耐震工事の補助の打ち切りです。この制度は、以前にも診断のみ補助の制度はありましたが、診断を受ける人が少なく、一たん廃止となり、その後、耐震工事に対する補助の必要性が強調され、診断から耐震工事まで各段階の補助が実現したものです。しかし、22年度から補強工事に至るまでの補助がなくなり、以前の診断のみの補助と変わらず、また逆戻りしてしまいました。今回の震災を踏まえ、耐震診断を受けられた方が年度途中でも39件と多く、決算委員会中の職員の答弁では、補強工事は逃げる時間を数分延ばすだけとありましたが、なぜそれだけでもいけないのでしょうか。数分でも延びれば、何人の方の命が助かるのでしょうか。また、住宅の倒壊で交通路が遮断され、救助を妨げるなど、耐震補強の重要性が言われています。補助の打ち切りではなく、補助の増額こそ必要ではないでしょうか。補助額も少ないため、制度の利用が少ないのではと思える事業であります。また、県内では最初の制度として設立した住宅リフォーム助成制度は、今年度限度額10万円に上げられたことは評価できると思います。しかし、5％の補助率がそのままで、まだ使いやすい制度とは言えません。補助率の引き上げを検討し、利用しやすく経済効果をより向上されるよう望みます。他の自治体では住宅リフォーム助成制度を、耐震補強工事助成とあわせて使えるようなところもあります。このようなときだからこそ、耐震補強工事助成制度を復活し、住宅リフォーム助成制度、両方を充実する方向に持っていくべきです。
次に、議案第20号葉山町国民健康保険特別会計決算の反対討論を行います。逗子市と年間2万円の差があることで、改善を求める請願が全会一致で可決しております。22年度の保険料は、前年度比で1世帯当たり約1万円、1人当たり約5,000円の削減となっておりますが、これは結果的になったもので、町の意思で削減されたものではありません。21年度、22年度ともに、その他一般会計からの繰り入れは0円、町の意思として、格差を是正しようとしておりません。議会意思に沿う努力すら見えておりません。財政が急激によくなる見通しもない現状にあっては、町民の方の要望は実現しませんよと言っているようなものです。一気に解決できなくとも、その方向性だけでも見せるべきです。このままではさらに逗子市との格差が広がります。ぜひ改善を求めます。
次に、議案第21号葉山町後期高齢者医療制度特別会計決算の反対討論です。後期高齢者医療制度とは、日本国内に住む75歳以上の高齢者全員と、65歳から74歳で障害のある方を対象とする、他の健康保険とは区別した差別的医療保険制度です。国の医療制度改革の一環として、第3次小泉内閣が提出し、成立した健康保険法の一部を改正する法律により、法律名を従来の老人保健法から高齢者医療の確保に関する法律に変更し、その内容を全面改正するとともに、制度名を老人保健制度から後期高齢者医療制度に改めました。制度施行は2008年4月1日で、民主党は2009年9月に後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、参議院では可決までされていますが、政権をとったにもかかわらず、さまざまな理由をつけ、この75歳以上の高齢者だけを対象層として独立させ、医療給付を集中管理するという世界的にもほとんど類を見ない制度が継続されたままとなっております。廃止を求める国民の声が高く、政権についた途端、変更に時間がかかるからとして、3年後に新たな制度をつくると、それは国民の期待を裏切るものです。制度そのものに反対の立場をとっており、町の力の及ばないところもありますが、それに基づく決算には反対します。
次に、議案第23号葉山町介護保険特別会計決算についてです。この制度は、一定部分必要な制度であると考えておりますが、高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして、2000年4月より介護保険制度として導入されました。日本の制度は、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと言われています。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収という経緯をたどっています。制度の目的の一つに、社会的入院の解消があり、在宅介護を促す意図がありましたが、実際には24時間サービスを提供する介護職の不足などから、重度・要介護者の在宅介護には困難なことが多く、また年々ふえる要介護高齢者の増加もあり、差し当たり入所施設の不足や高齢者が高齢者を介護する老々介護や、負担額の多さに利用を控える人も出てくるなど、制度導入以来、解消されていない大きな課題となっています。国の財源補助が少なく、受益者負担とばかり介護受給者に大きな負担を強いています。国の財政補助が強く望まれるところですが、必要な補助は少なく、また国保のように財源が許したからといっても、地方自治体からの繰り入れはできない制度となっていますが、低所得者に対しては保険料や利用額を減免、免除する制度を独自に行っている市町村もあります。厚生労働省の調査で20年4月1日現在、保険料が551、全体の33％、利用料が395件、21.4％です。すべて利用者の負担するのではなく、不ぐあいの制度を改善を強く求めるものです。町の裁量は、ほとんど差し挟むところはないようですが、制度のよしあしを判断し、それに基づく決算に反対いたします。
最後に、議案第24号葉山町下水道特別会計決算の反対討論をします。森町長は選挙公約で下水道事業を見直すことを掲げて当選されました。当選後、議会でも見直しを言われてきましたが、残念ながら現在に至るまで、その結論を伺っておりません。先日の町長質問の中、任期中に結論を出すとおっしゃっていましたが、確かに選挙公約は4年間に実施すればよいのかもしれませんが、残すところ任期4カ月足らずの町長のお考えを言われただけでは、方向性を示すだけで見直したなどと言えるものではないでしょう。その方向性が町民合意を得るなど、具体的になってこそ見直しとなることです。森町長になり、早急に下水道審議会を開き諮問するよう、何度も意見を述べてまいりましたが、22年度の終わりごろになって、やっと諮問することになり、おくれおくれとなってきております。一方で、合併浄化槽補助事業のときに述べたように、合併浄化槽補助を打ち切るなど町長が言われている市街化調整区域を合併浄化槽でとした方向から逆行した施策をとってきています。果たして本当に市街化調整区域を合併浄化槽でという町長が言ってこられた方向性に進められるかが心配です。早急に結論を出していただきたいです。多くを述べてまいりましたが、この決算の指摘をしっかりと生かし、受けとめていただき、次年度の予算に生かしていくべきだと考えております。
以上、議案第22号老人保健特別会計決算を除く議案第19号一般会計歳入歳出ほか4件特別会計歳入歳出決算に対し、不認定とする討論とします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。

9番（土佐洋子君）

9番土佐洋子でございます。あかるい葉山を代表して、議案第19号から24号までについて一括討論させていただきます。
まず、平成22年度一般会計決算については反対し、次に国民健康保険特別会計決算、後期高齢者医療特別会計決算、老人保健医療特別会計決算、介護保険特別会計決算、下水道事業特別会計決算の5つの特別会計決算については賛成の立場から討論に参加いたします。
平成22年度一般会計予算において、組み換え動議及びその箇所を除いた原案に賛成いたしましたが、し尿投入施設建設工事が中断されたことについて納得することはできません。平成22年8月ごろには面積不足が判明していたのに、なぜ10月に一般競争入札の公告を行い、入札を行ったのか、今年度に入ってからも町長は、平成23年度中の完成を目指すと言いながら、8月30日の教育民生常任委員会の所管事項調査の中で、県と国に相談しながら最善の方法で研究をしているが、いつ完成するかはわからず、今年度中の完成を目指すとの発言は願望だったと答弁されました。町のリーダーとして、根拠のない夢や希望を語られても困ります。また、今後このような失態を起こさないとの言葉は、何度も聞いておりますが、その責任のとり方が非常にあいまいで、本件でも職員処分の前にみずからは一時的に給与を下げたまでで、その後の反省を示す改善や、トップとしての真摯な対応が感じられないのは私だけではないはずです。
決算特別委員会の町長質問の中にありました平成21年度策定「消防力の整備指針」の内容が平成22年度に反映されなかったことに対し、町長の頭の中のプランを12月議会に提案されると答弁されました。また、保育計画そして下水道審議会答申をいつどのように判断するのかについても、町長任期中に提出との答弁もありましたが、町長任期終了間際に提出をされても、1期4年で町長をやめることを公約に挙げられている町長が、また実現できない願望だけを語ることになるのではないかと危惧しております。
それは停止中の焼却炉の方針決定についても同様です。平成22年11月にクリーンセンターの排水から基準値を超えたダイオキシン類が見つかったことは、過去の町政からの責任もあり、森町政に全面的な責任があるとは言いがたいですが、その問題に対する対応が余りにも消極的かつ遅く、1年たっても方針を出せないことからも、森町政が限界にきていることが容易に見てとれます。
以上のことから、平成22年度一般会計においては、し尿投入施設建設とりやめを象徴的な事象として、葉山町行政が多大な不信を招く状態にあること、そしてその理由がトップの姑息な判断や恣意的な行動により、組織の力が衰えていることが大きいと考え、不認定とすべきと判断いたしました。
では、続いて決算審査の過程において明らかになった特筆すべき事業について、幾つか申し上げたいと思います。まず、塵芥処理費について、平成22年度も前年度に引き続き大幅なコスト削減に成功したことは、大いなる称賛に値することと考えております。葉山町の問題の一つが、高いごみ処理費と揶揄されている事業分野において、前年度比4,500万円の削減をなしたことは、ダイオキシン類の測定という新たな費用発生があるにもかかわらず、担当課の努力がなした大いなる成果であり、称賛されるべき行革改革です。引き続き担当には専門性を大いに発揮し、事業を見直すという基本的な改革に着実に取り組んでいただきたいと思います。
次に、ナチュラルリザーブの監視員の廃止について、町の指定天然記念物が今よりさらに放置状態になることが目に見えており、その価値と意義を軽視していくことになりかねないと危惧していると、予算の討論で指摘をいたしましたが、実際には15人のうちの二、三人の管理職が順番で、計20回程度のパトロールをされたとのことです。来年度予算ではナチュラルリザーブのパトロールを復活させたいとの部長からの発言があり、とても心強く感じました。町の極めて貴重な財産でありますナチュラルリザーブの適切な管理に向けて努力してほしいと思います。
次に、しおさい公園の入場者数が年々減り続け、ついに平成22年度、2万人を切ってしまったことについて、しおさい博物館に展示されています貴重な展示品等を大切にしながらも、入場者数の増加に努力することは喫緊の課題です。以前から訴えているとおり、町の保有する財産の活用を改めて検討すべきときなのだと申し上げます。かつて提案いたしましたが、65歳以上無料券の配布や、新規転入や出産による出生届提出の際など、町民の皆さんが新しい気持ちで役場を訪れる機会をとらえて、公園の無料入場券を配布することもアイデアとして提案いたします。ぜひ御検討ください。
ほかには、教育費のスポーツ関連が軒並み削減されているにもかかわらず、テニスコートの無休化が図られる点など、理念や公平な目的が見えず、納得のいかない点もございます。ヨット発祥の地である葉山町で、国体を契機に始まったヨットスクール事業で、平成22年度スクール生の2人のペアがアルゼンチンで行われた世界選手権に日本代表として参加するという、すばらしい功績を上げました。ですが、ヨットスクール事業は毎年毎年減額され、安全面からもヨットスクール事業の運営はぎりぎりのところと聞いております。ヨットの町・葉山がそのような状態でよいのでしょうか。町の顔となるスポーツとして、もっともっとヨットを応援してもよいのではないでしょうか。ことしも10月15日にバリアフリーヨット大会が予定されておりますが、障害児者の方々が大変楽しみにしておりますこのバリアフリーヨット大会も、存続できるのか心配でなりません。決算特別委員会の中で部長は、ほかのスポーツ団体とのバランスをとっているとのお答えでしたが、でしたらなぜテニスコートだけが無休化の試行対象となったのでしょうか。スポーツ関連予算が大幅に縮減されていることから、スポーツに力を入れるつもりがないということでしかないのかと受けとめております。
ほかの5つの特別会計については、賛成はいたしますが、国民健康保険料の徴収率が89.1％とのことです。国の平均よりは高いとはいえ、比較するものではないと考えるので、徴収のさらなる努力をしていただきたいと思います。
また、下水道事業特別会計においては、少ない布設でありながらも、着実に水洗化率の向上に務め、83％から84.7％に向上させたこと、水環境の整備に尽くしていることに安心を感じます。引き続き実質的な接続が滞ることのないよう、くれぐれもお願いいたします。
以上、平成22年度一般会計決算に反対し、5つの特別会計に賛成する討論といたします。（拍手）

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はございませんか。

4番（守屋亘弘君）

9番…あ、間違えました。前の議会の番号でした。9番は土佐洋子議員です。4番守屋亘弘です。私は、議案第19号平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算原案に対して反対の立場から、特別会計につきましては議案第22号平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算並びに同第23号平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算各原案に賛成し、議案第20号平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算並びに同第21号平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算並びに同第24号平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算各原案に反対の立場から討論に参加をいたします。
まず最初に、議案第19号の一般会計歳入歳出決算についてでございますけれども、これはさきの決算特別会計の町長質問に何点か私が質問をした点がございますので、その点を含めて申し上げます。1点目の人件費の見直しと地域手当の超過支給に係る特別交付税の減額について。これは22年度でも特に地域手当の超過支給に係る特別交付税の減額、いわゆる地域手当の国の基準6％対して、従来どおり10％支給をしている関連、それをもって特別交付税が850万円減額されているという問題。あるいは、職員の人件費の見直しについては、笠原俊一議員が平成21年10月15日並びに22年11月…失礼、10月13日に触れておられますが、私とほぼ同意見であったと私は記憶しております。22年度の町長施政方針の中でも、人件費の見直しは避けて通れないという旨の記載がありまして、ただ私は大変残念ながら、その中で最も弱い立場の管理職職員43人が犠牲になったということは、まことに残念であったと考えます。私は当時、反対討論をいたしましたけれども、その中でまず、事実かどうかもはっきりわからなかった。すなわち、部長会・課長会でそれぞれの方々が明確に意思を示してないようなお話もあった上に、なお組織にも属さない、それと3点目はいわゆる逆転現象が起こるということで、私は反対をいたしました。すなわち、下位の者が上位の者よりも残業代を含めたら所得が多くなる。そういうことは、あの際に私は長らくサラリーマン生活を過ごした中で、身にしみて感じておりましたものですから、その旨の発言をいたしました。すなわち、権限だけ、いわゆる責任だけ持たされると。そういうことは私の肯定することには決してならないということであります。
それから2番目に考えておりますのは、現在停止中の焼却炉を使用することを前提としたゼロ・ウェイスト施策の見直しについて。この件についても、まず1点目は、ゼロ・ウェイスト施策を進めた結果、どれだけごみ処理経費が削減されたのか。担当部長は特別委員会審査の中で4,500万円削減されたと。これは町長質問の中でも私が、塵芥処理費用が21年度に比べて22年度は約4,500万円下がっているという話ですね。それは御存じですか。町長、それで結構です。4,500万下がった。ところがですよ、10月1日発行の「広報はやま」の平成20年度決算の概要、歳出面で衛生費が塵芥処理費が減少したことにより、前年度対比マイナス6.3％、8,636万7,000円の減となりました。一体どっちの数字が正しいんですか。どうでもいいというなら、どうでもいい。せいぜい大きく1億とか2億言ってくださいよ。4,000万円違ってくる。どっちが本当かという議論を今さらここでやるべき筋合いではないと思いますけれども、よく議員の皆さんも覚えておいてください。どっちがいいかげんなのかね。数字が。それで、その町長質問の中でも、私は具体的実績数字を挙げて、ごみの減量化・資源化と町長等が唱えているけれども、実際にどれだけ減ったのか。ごみの排出総量と言えば、毎度毎度言うので暗記していますけれども、20年度が1万1,760、21年度が1万1,982、22年度が1万1,818だと。20年度から単純比較で言えばふえている。逆に、脱焼却・脱埋め立てという話ですけれども、これは可燃ごみを対象にして論じているのではないかと。すなわち可燃ごみは減る。可燃ごみが減れば当然焼却灰、飛灰は減る。ところが、午前中のごみ特でも議論がありましたけれども、可燃ごみと称しても、20年度が7,615トン、22年度が7,327トン、差は288トン。それで3.8％減ったと。3.8％が低いのか高いのかわかりませんけど、一般的には大したことはない。だから、ゼロ・ウェイスト施策なるものは何なのか。こういって私が具体的数字を申し上げて町長の明快な答弁をぜひお願いしたところでありましたけれども、何らその御自分の施策について明快な答弁はなかった。私はそのように解釈しております。
すなわち、ごみ減量化・資源化ということについて、私の解釈は、ごみ処理経費の削減であろうかと。ごみ処理経費削減ということは、あるいは現在停止中のおんぼろごみ焼却施設を未来永久停止するということでもあると私は考えております。すなわち、さきに触れたように、21年度と22年度と塵芥処理経費を比較したら、明らかに数字は違うけれども、削減されたという点を加味して考えれば、今の状況のままで据え置くのが私の考えに合っていると考えております。
それから5番目、下水道投入施設建設工事が中断に至った町長の責任の所在について。これは22年度で当該建設工事費として約6,000万円計上されました。しかし、その結果は、申し上げるまでもないような状況になりました。その中で、つい最近では、先ほども討論の中でお話がありましたけれども、なぜ県担当職員の怒りを買ったのか。で、私が摩訶不思議と思うのは、議会に対して町長が出席せず、担当部長がおわびの上訂正すると。これは町長としてあるべき態度でしょうか。みずからの過ちは、みずから出てきて、議会におわびするなり、訂正すべき筋合いのものを、全部部下に丸投げして、それでよしとするんでしょうか。こういう点がリーダーシップの欠如と言われたって当然のことであって、そういう意味から、それぞれ言われていることに対し、何ら反省の色を見せないということは、まことに残念というのか、遺憾という、それ以外の表現の方法はありません。
さらに、平成21年度策定「消防力の整備指針」の内容が平成22年度に反映されなかった理由について。これは昨年9月で全員協議会の際、町長並びに消防長から議会に対して説明がありました。ただ、最終ぺージに附則として、平成21年5月29日より運用すると。何と報告が1年3カ月から4カ月後に議会に対して行われたと。その際に町長は、いわゆる消防力の充足率について、ずっと考えてきた。しかし、22年度において、何度となくどうあるべきかを予算特別委員会並びに決算特別委員会で町長質問として上り、それぞれの議論を経ても、今日全く何も変わっていない。すなわち、21年度に…失礼。先ほど申し上げた21年5月29日から運用を開始したにもかかわらず、充足率は42.3％、すなわち国の基準に基づく消防力いわゆる消防本部職員諸君の定数が111名、それが15年以降47人に据え置かれている。47÷111×100で42.3％。それを町長は50％以上に引き上げたい。そのようにいつぞやは表明しました。それが今日においても何ら少しでも自分の発言したことに近づけるという努力が全く見られないということを何回予算特別委員会あるいは決算特別委員会で町長質問に残し、あるいは指摘しても、もうおしまい。先ほどもお話がありましたけれども、町長は1期4年でやめるよと言ってるんだから、今後特別委員会、あるいは決算委員会に出てくるはずがない。したがって4年間何をやってきたのかということであろうかと存じます。
引き続いて、国民健康保険特別会計について反対の討論をいたします。本特別会計におきましては、かつての、現在傍聴にお見えになっておりますけれども、阿部勝雄議員が、専管事項のように強く見直しを求めて、議会でも何度となく発言をなさいました。それを踏まえて、私は平成21年9月議会であったと存じますけれども、国民健康保険料の見直しを求める請願、この請願の紹介議員となりました。それで、かつて前議会では、たしか平成22年3月19日…2月19日であったと存じますけれども、本請願は全会一致で採択ということになりました。まことにありがたいことと私は考えておりますけれども、ただ、若干じくじたる思いは、22年度の予算編成にその時点で間に合ったかどうかという問題はあります。したがって、平成22年度の本特別会計では、一般会計からの繰入金は法定の繰入金の範囲内であったと。ただ、逗子市との国民健康保険料1人当たり約2万円という差、すなわち葉山町が2万円高いという差は、結果としてやはり残ってしまったということであろうかと存じます。そのように、かねてから議論がある点に関して、平成22年度も町の対応は残念ながらできなかったという点にあろうかと存じます。
それと、次に議案第21号の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に関してですが、この制度自体、現在見直しあるいは廃止等の議論があり、今後どのような経緯あるいは結論が明確に示されておりません。しかしながら当時、私は今や議長となられた畑中由喜子議員と会派を組んで、その際には制度設計に過ちがあるということで、一貫して反対してまいりました。すなわち、特定の年齢層を対象にして、その方々の今までの御努力を全く省みることなく、すなわち戦前・戦中・戦後の時代、塗炭の苦しみを味わい、高度成長期にはそれこそ会社あるいはその立場立場で担い手として大変な御努力をなさった。そういう状況を全く加味せずに、あるいは考慮せずに、一方的に制度化を図ったということに関して、私は是とするものではなく、この原点に持ち返れば、なお現時点でも当特別会計には反対であります。
最後に、議案第24号下水道事業特別会計歳入歳出決算についてでございますけれども、平成20年度、21年、22年度において、特別会計…失礼しました。一般会計から当該特別会計に繰り出された金額は21億8,000万円にも上ります。3カ年単純平均でいけば、7億3,000万強になろうかと存じますが、特別会計いわゆる独立採算制を建前とする特別会計で、都市計画税全額を毎年度、含めて毎年度繰り出している。こういう状況がかねてから私は異常であると申し上げてまいりました。すなわち、21年度の決算では、いわゆる下水道使用料金と、各施設の維持管理費が収支均衡するという状況にはなりましたけれども、事業費並びに下水道課職員諸君のいわゆる人件費は、すべて一般会計からの繰り入れ並びに借金で賄っているという状況がずっと続いてきております。23年度まで見通すとなれば、事業認可を得るということで、14年度から18年度の5カ年で、累計300ヘクタールを終了すると、そういう予定であったはずです。ところが、その後19年度から23年度まで350ヘクタールの許認可を得たと。しかしながら現時点で平成23年度末は300ヘクタールにやっと達するかどうかです。この計画自体は、ただ単純に今申し上げた数字であらわせば、300ヘクタールまで達するのに10年かかった。当公共下水道事業は、本来平成22年度で完成するはずでありました。それが、ある時点から平成32年度に先送りされ、現時点ではどの時点をもって最終とするのかわかりませんけれども、全く私の解釈すれば、めどが立っていない。担当課長は、現況の財政事情からすると、1年度でせいぜい10ヘクタール消化するのが精いっぱいというようなことのようですけれども、もしそうであれば、例えば市街化区域を全部下水道で賄うとすれば、あと21年かかる。およそ市街化区域510ヘクタールとして、23年度末面整備が300ヘクタールとなるとすれば、210÷10、そうすると21年だと。一体どういう対応をとればいいのか。ただただ単純に借金が減るだのふえるだの、そういう議論をするよりも、町長は下水道審議会の答申を得てどのような判断を下すか、私は存じませんけれども、とにかく平成22年度から当該審議会を設置し、議論をお願いしてきた。ただ単にお話を承るということだけで終わってしまうのではないかというのが私の危惧するところであります。
種々長々と申し上げましたけれども、私の討論をこれにて終了いたします。

議長（畑中由喜子君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。まず、議案第19号決算の認定について（平成22年度葉山町一般会計歳入歳出決算）に対する委員長報告は不認定でございます。したがって、原案について採決いたします。議案第19号については原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立なし）
起立なしであります。よって、議案第19号は認定しないことに決定されました。
次に、議案第20号決算の認定について（平成22年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）について、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第20号は認定することに決定されました。
次に、議案第21号決算の認定について（平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）について、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第21号は認定することに決定されました。
次に、議案第22号決算の認定について（平成22年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）について、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第22号は認定することに決定されました。
次に、議案第23号決算の認定について（平成22年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）について、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、議案第23号は認定することに決定されました。
次に、議案第24号決算の認定について（平成22年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）について、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第24号は認定することに決定されました。

議長（畑中由喜子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後3時21分）