平成22年9月22日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後1時35分

出席17名 欠席0名

第1 議案第24号 決算の認定について（平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第25号 決算の認定について（平成21年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第26号 決算の認定について（平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第27号 決算の認定について（平成21年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第28号 決算の認定について（平成21年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第6 議案第29号 決算の認定について（平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上6件 総括質問、決算特別委員会設置・付託）
1．近藤昇一
平成21年度葉山町一般会計決算
（1）財政状況について
（2）町民の暮らしに対する対応について
（3）地域経済の活性化策について
（4）情報公開条例制定について
2．畑中由喜子
（1）平成21年度決算およびマニフェストについて

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「議案第24号決算の認定について（平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第25号決算の認定について（平成21年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第26号決算の認定について（平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第27号決算の認定について（平成21年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第28号決算の認定について（平成21年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第29号決算の認定について（平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の6件を一括議題といたします。
ただいまより、昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして、4項目にわたり、平成21年度葉山町一般会計決算について総括質問をさせていただきます。
昨年、2009年8月に行われた衆議院選挙で、国民の審判は過渡的な情勢と位置づけることができる日本政治の新しい時機を開くものとなりました。主権者・国民が、自民・公明政権への退場の審判を下し、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものでした。国民が総選挙を審判にかけた思いは、自公政権によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難、平和の危機を取り除きたい、政治を変えたいという強い願いであると考えます。同時に日本の政治は2つの異常な対米従属、大企業・財界の横暴な支配から抜け出す方向を定めるまでには至っておりません。国民は自公政権ノーの審判を下しましたが、民主党の政策と路線を支持したわけではないと考えます。自公政権にかわる新しい政治は何かについて、答えを出したわけではありません。暮らしの苦難、平和の危機をもたらした政治の根源に何があるのか、旧来の政治にかわる新しい政治の中身が何かについて、多くの国民は模索と探求の途上にあります。国民が新しい政治を本格的に探求する新しい時機が始まったのであります。民主党政治の新政権が示している過渡的な性格は、情勢のこうした過渡的な特徴をその最初の局面で反映したものにほかなりません。
民主党の政策には政治を変えたいという国民の願いを反映した前向きの要素も混在しており、その中には、ある範囲で財界・大企業やアメリカの意向と矛盾する要素も存在しています。同時に、新政権の政策路線には2つの異常から抜け出す立場が示されておりませんし、国民の利益に反した問題点も少なからず顕在化しています。加えて、衆議院比例定数削減の方針に見られる議会制民主主義を危うくする逆行的要素など、民主党固有の否定的政策の存在も軽視できません。そして、民主党・鳩山政権は、沖縄普天間基地問題、政治と金の問題で、本年6月には国民世論に追い詰められて、1年もたずして退陣に追い込まれました。かわって登場した菅氏は、鳩山政権で副総理を務めた文字どおり鳩山政権の共同責任者で、菅氏が首相に就任しても、普天間問題、そして沖縄県内に移設する日米合意を続け、鳩山氏や小沢一郎前幹事長の政治と金の疑惑がそのままでは、国民の不信を解消できません。
このような情勢の中で行われた平成21年度予算執行は、森町長によって組まれた最初の予算と言えます。2008年1月に行われた町長選挙で町民が示した審判は、半世紀以上続いた保守本流による町政に決別し、新たな町民による町政実現への第一歩としての、二大政党に対する町民の勝利であると考えます。森町長がその町民の期待にこたえた町政運営を行ってきたのかどうか、その真価が問われる決算であると考えます。その観点から平成21年度決算の審議に当たりたいと思います。
まず第1に、財政状況についてであります。まず、経常収支比率については、平成19年度95.2％、平成20年度99.8％、平成21年度99.9％と、前年比0.1％の増となっています。これをどのように評価するのか伺います。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、21年4月から本格的にスタートしました。これからすべての自治体が、法律に基づく健全化判断比率を計算して公表しなければなりません。これらの健全化指標をどのように見るのか伺います。
次に、公債比率、実質公債比率についてでありますが、地方債による将来負担の度合いを示す指標が公債比率、起債制限比率、公債費負担率があります。また、平成17年度から実質公債比率というものが登場して、さらに自治体に関連する借金全体を把握するためとして、財政健全化法では一般会計と特別会計とを連結した分析がされるようになり、これが将来負担率です。そこで、平成20年度神奈川県市町村財政ダイジェストで類似団体と比較してみますと、公債比率では葉山町が20年度3.9、21年度3.5％です。20年度における類似団体4団体は6.4から13.2％でした。さらに、実質公債比率で葉山町は平成20年度2.1％、21年度1.6％です。これの早期健全化基準は25％です。そして、類似団体4団体は20年度5.4から14.4％でした。さらに、将来負担比率で、葉山町は平成20年度4.7％、21年度はマイナスです。これらの早期健全化基準は350％、そして平成20年度における類似4団体は74.4から126.5％でした。ここから導き出される葉山町の公債比率、実質公債比率についての評価を伺いたいと思います。
次に、特別交付税についてであります。特別交付税の総額は地方交付税総額の6％で、特別交付税が必要とされる理由としては次の点が挙げられております。基準財政需要額の算定方法によってはとらえきれない特別の財政事情があること、基準財政収入額の中に著しく過大に算定された財政収入額があること、普通交付税の算定期日後に生じた災害など特別の財政需要が生じたり財政収入が減少するなどの事情が生じたこと、これら特別交付税が交付される自治体はこのような理由などによって、普通交付税の額が財政需要額に比べて過小であると自治大臣が認めた団体で、要は地方交付税制度の画一性や時期的なミスマッチを補完する制度であります。普通地方交付税の交付を受けない交付団体も、特別交付税の配分は受けるので、ほとんどのすべての自治体が特別交付税の交付対象となります。例外は、期末勤勉手当のプラス・アルファ支給に対して特別交付税を減額する仕組みのために、堺市などが一時期配分ゼロになったことがある程度であります。この減額の仕組みは、交付税を財政統制の手段にするという点で批判があります。また災害などの場合、追加的財政事情については必要があるにしても、特別交付税確保に向けた陳情行政も、財政統制の一環を構成していると言われております。さらに、年度末に多額ではないとは言え、不確定な収入を見込んだ財政運営を許すことにもなり、そのためには相当量の特別交付税要望資料を作成することが必要とされることなども、これらの弊害も無視できません。そのため、少なくともルールとして確定できるものは普通交付税に移すなどして、特別交付税の枠を縮小すべきだとの議論も根強くあります。この特別交付税についての葉山町の考え方について伺っておきたいと思います。
第2に、町民の暮らしに対する対応についてであります。平成21年度施政方針で、町長は「町民生活に十分配慮して」と述べておりますが、森町長のもとでどのような施策が行われたのか伺っておきます。
第3に、地域経済活性化についてであります。疲弊する経済状況のもとで、地元業者を初め、地域経済も冷え込んでおります。このようなときこそ、地域経済の活性化策をとらなければなりませんが、当該年度における成果について伺いたいと思います。
第4は、情報公開制度についてであります。葉山町の情報公開制度は、公文書公開条例となっていて、公文書になっているものが公開対象となっていたり、請求者を町民と限定したりなど、情報公開制度としては不十分なものでありました。私どもは、情報公開条例の、情報公開制度を改善していく上で、情報公開条例の制定を強く要求してきたものであります。平成21年度の施政方針で、情報公開制度改正検討委員会の答申をいただいた後、条例を求め21年度中に新しい情報公開制度としてスタートさせたいと述べていますが、提案された条例は確かに情報公開という形ですべての情報を公開するものとなり、あるいは何人もという形で公開対象後、請求者を限定しないというような前進的な面も見られました。しかしながら、提案された条例では知る権利を削除したり、条例に基づく公文書公開審査会への諮問を怠ったりと、町にどのような情報公開制度をつくりたいのか、どのような条例を制定したいのか、基本的なスタンスがないままに条例提案を行った結果として、議会で全会一致でこれが修正されるというものになりました。このことについて、町長を初め町当局はどのように総括されたか伺います。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。2番近藤昇一議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、1点目の経常収支比率についてのお尋ねですが、平成21年度決算における経常収支比率は前年度の99.8％より0.1ポイントふえた99.9％となりました。長期低迷する社会経済情勢のもとにおいては、急速に町税収入の増額は見込めないため、財政の硬直化に歯止めをかける方策といたしましては、支出であります人件費、あるいは扶助費などの経常的に支出される経費を削減することも大変重要と考えております。ただ、このことを実現させるためには、効果的かつ効率的な行政運営の実現に向けた行政改革の取り組みを強化していくことが重要であるというふうにとらえております。
昨日も複数の議員さんから、この経常収支比率に絡めて御質問がございました。ここで改めて、この経常収支比率の数字をどう考えるかという近藤議員のお尋ねでございます。この、御承知のように経常収支比率の算定には、分母を大きくすれば、つまり町税の収入であるとか、あるいは町債、あるいは臨時財政対策債の、これを目いっぱい使えば、分母が大きくなってこの数字は低くなるということでございますが、例えば21年度の場合、臨時財政対策債の発行可能額は4億6,092万1,000円でした。それに対して、発行額は3億9,029万8,000円でした。しかし、ここに発行可能額と発行額との差が7,000万円強ございますが、これを目いっぱい使って発行しておれば、98.8％の経常収支比率になったということでございます。このことの是非について、やはりいろいろ意見はあろうかと思います。臨時対策債も借金には変わりはないので、翌年度以降これが返済が必要になってくるということで、今度は分子がふえるということもございますが、しかしこの有効な政策を実現させていくためには、この臨時対策債の積極的に使う必要があるんじゃないかと、きのうも御意見も質問の中でございましたことを踏まえまして、今後の政策に考慮していきたいと考えております。
次に、財政健全化指標についてというお尋ねでございますが、今議会においても既に御報告をさせていただきましたとおり、平成21年度の健全化判断比率につきましては、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っているところであります。しかしながら、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き財政比率を維持し、健全な財政運営に努めていくことが肝要と考えております。この健全化比率等につきましても、今述べました経常収支比率と裏腹の関係にもございます。そういったことで、大きな借金の残高を、町債の残高をふやさないという方針で22年度もきております。そういったことで、返済になる公債費比率だとか、この財政健全化指標については非常にいい数値になってるというふうに理解をいたしております。
その点、3点目の公債費比率、実質公債費比率についてということでございますが、21年度決算における公債費比率は3.5％、また実質公債費比率は1.6％となっており、いずれの指標におきましても大変よい内容の数値というふうに理解をいたしております。
次に、特別交付税についてというお尋ねですが、特別交付税は災害や寒冷害などの突発的な事由や、地域的な特殊性によるものなど、普通交付税の算定ではとらえることができない特別な財政需要をその算定の項目とし、地方交付税総額の6％が交付される仕組みとなっております。本町における平成21年度の特別交付税の交付額は4,252万3,000円となっているところでございます。
次に、町民生活に対する支援策についてというお尋ねでございます。福祉の観点からお答えさせていただきますと、高齢化の急速な進行、経済の低迷、雇用不安など社会経済環境のさまざまな変化により、児童、高齢者、障害者等、いわゆる社会的弱者の生活環境はますます厳しさを増しております。このような状況の中、複雑多様化するニーズに対応するため、障害者福祉計画、高齢者福祉計画、次世代育成支援行動計画等に基づく計画的な事業運営を行い、法定事業はもとより、町単独の事業をも実施し、地域で安心して快適に暮らせるまちづくりに努めてまいりました。今後もニーズを把握し、限られた財源の中でより効果的な事業の推進を図ってまいります。
次に、地域経済の活性化についての1点目、長引く不況に対し地域経済への支援策についてのお尋ねですが、平成21年度新規事業として、町内業者により住宅リフォームを行った場合に、県内初の住宅リフォーム資金助成事業として補助金の交付を行いました。また、町内での需要、消費拡大と、販売促進を図るため、葉山町全域・全業種の取扱店で使用できるプレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化を推進いたしました。この実績につきましては、かねてお話をしているとおりでございますが、特に予想外に地域の中小商店、そういったところへの効果も大きくあらわれたというふうに評価をいたしております。
次に、情報公開条例策定経過についての総括はとのお尋ねでありますが、葉山町情報公開条例は、葉山町情報公開制度改正案検討委員会答申書を受け、平成21年第4回定例会に提案し、総務建設常任委員会に付託され、延べ5日間にわたる審査後、平成22年第1回定例会で議決され、本年4月1日より施行しております。審議の中では、目的規定から町民の知る権利を削除したことへの疑義、情報公開制度の全面的な見直しに当たり公文書公開審査会への諮問手続などについての意見があったことは承知をいたしております。葉山町情報公開条例は、町が保有する行政情報について広く公開し、町の説明責任を果たすことで町民等との信頼関係を構築するとともに、町民の町政への参画を促進するためとし、これからの町の透明性を確保するものと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず、全体的な答弁でね、私は結構この評価を聞いたんですよね。21年度のその決算をどのように評価して、その上で22年度の予算に…あ、23年度の予算編成に生かしていくという立場から質問させていただいたつもりではいますけども、若干不十分なものというふうに考えます。
それで、先ほど答弁の中でも、経常収支比率については、特に人件費・扶助費というような形でね、なってるんですけども、扶助費についてはこれからの福祉の関係で、これを削減するということは非常に私は問題かなとは思うんですよ。そういう中で、その人件費について、まあこれはいろんな評価が分かれると思いますけども、一つには町長自身が人件費に対する考え方については、施政方針の中でね、「残業時間の削減を初め、諸手当の見直しなどを、組合とも協調しながら慎重に行う必要があると考える」という施政方針の…で述べておりますけども、これについてはどのような形で行われたのか伺っておきたいと思います。

町長（森英二君）

22年度の当初予算作成に当たり、財政的に非常に厳しいということの中で、まず、じゃあ人件費についてを見直しをしようということで、私を含めた特別職、これは10％の給料の削減、そして幹部の中でも部長は5％、課長は4％、課長代理は3％ということで決めさせていただきました。なお、課長補佐以下の一般職員につきましては2％という案で組合と交渉を進めてきたわけでございますが、残念ながら22年当初予算の中には反映するに至らなかったということを踏まえて、その後現在に至るも、ねばり強くこの交渉は進めております。なお、残業手当、これもワーク・アンド・ライフの観点からも、家庭生活あるいは健康管理という面からも非常に大事な指針だということから、効率的な勤務を行うことによって残業をできるだけ減らしていきたいと。また、いろんな諸手当を見直しというものも含めて、組合とも交渉を進めているところでございます。これは今後についても、おいても同じ考え方でまいりたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

たしか、私の記憶違いでなければ町長自身はね、給与についてはこれ生活給だと。だから極力時間外と、あるいは…そのところを削減していきたいという話をされたと思うんですけども。総務部長にちょっと伺いたいんですけども、実際にその20年度、21年度、時間外、変化はあったんですか。

総務部部長（石川恵一君）

今、手元に持っておりませんので、後でお答えできればお答えしたいと思います。それで、今、22年度ですけれども、今現在も時間外という形でもって考えておりますのが、職員の健康面、そういう面も考えまして、水曜日の日にはもう6時に各電算等の電源を落とすという形、また消灯するという形でもって、職員の健康面を考え、また時間外等の抑制も考え事業を実施しております。ただ21年度につきましては、今、数字を持っておりませんので、後でお答えしたいと思います。

2番（近藤昇一君）

数字でなくても、実態としてその時間外が減ったのかどうかね。で、実際には人件費としては21年度ふえてるんですよね。当然時間外も人件費に入ってるわけですね。その辺、感触としては、具体的な数字でなくてもいいですけども、減ってるんですか。

議長（鈴木道子君）

じゃあ、続けてどうぞ。

2番（近藤昇一君）

あのね、いや、具体的な数字は、今、きょういきなり言ったからね、わからなくてもそれはしょうがないと思うんだけども、町長こういうふうな施政方針述べてるわけだから、21年度についてはどうだったのかと。時間外ふえちゃったのかね、この施政方針に従って若干減ってるのかね、そのぐらいの把握はしておいてくださいよ。そんなね、何時間とかそういうのは、私わからなくてもいいと思うんだけど。

総務部部長（石川恵一君）

当然、町長の方針という形でもって担当しております総務課、あるいは予算を編成しております財政課、そういう中では残業、時間外を抑制するという形での予算編成を組むという形では努力したと。今はそこまでお答えをさせていただきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

まあ決算特別委員会のほうにはね、当然その辺の資料も出してもらって、その努力が成果としてあらわれているのかどうか、ぜひ。これは施政方針でここまで言ってるわけですから、その辺は私は、幹部職員であればその辺は把握しておかなければ私はおかしいと思います。
で、もう一つについては、先ほど臨時財政対策債を含めた場合には98.8％になるということでありますけども、これは経常収支比率が100超えたら、具体的にどういう形になるわけですか。

総務部部長（石川恵一君）

実質公債比率のように国から起債を受けるときの制限、そういうものは特段ないと、そのように理解しております。

2番（近藤昇一君）

実際にはその綱渡り的なね、経営状況に陥るってことは確かだと思うんですよ。そういう面で私は、昨日3番議員も聞いておりましたけども、臨時財政対策債、これをどのようにそれを活用していくのか、結局交付税でもってまたそれは面倒見てもらえるわけですよね。借りなくても交付税でもって入ってくるという、ちょくちょく入ってくるという形もあるとは思うんですけども、しかし町民の要求にこたえられる町政かどうかっていうことになると、やはりそれを有功に活用していくっていうのが必要だと思うんですよ。まあその辺で、町長も若干考えを変えられたのかなと思うんですけども。後々の質問ではまたこれについては伺いますけども、単なる経営者とは違うと思うんですよね。町長はその経営コンサルタントというね、肩書き持っておられますけども、葉山町の、葉山町でもってこのね、町に金もうけをさせるために町長になったわけじゃないんですよね。これは地方自治というのを運営を考えれば、やはり住民の福祉を考えなきゃならんと。その立場で町政運営していかなきゃならないのに、その財政を有功に活用されてないっていうのは、私、思いがしております。
それで、人件費につきましては先ほど言いましたように、性質別の経常収支比率の中では、人件費は大体40％を超えるとやっぱり問題になって、50％を超えると特に人件費による財政硬直化が指摘されるというふうに言われてるわけですけども、この葉山町の場合には41.2％というところまでいっておるということで、先ほど言いましたように、何らかの手当てはしなきゃならないのかなとは思います。それについても、やっぱり私もその職員の健康問題も含めて、残業時間、これをどのように削減できるのかというのが、やはりかぎだと私も思ってますので、その辺は十分配慮していただきたいと思います。
で、健全化指標についてでありますけども、どの数字をとってもね、先ほどもちょっと述べてますけども類似団体、県内の類似4団体、比較しても葉山町が一番いい指標にはなってると。まあ、こんな指標あてにならないんだと、実際に収入がないからどうのこうのっていう話を盛んにされますけども、じゃあこんな数字なんて要らないじゃないかっていうね、思うわけですね。少なくとも一つの、何ていうのかな、基準をもって、全国の多くの市町村が、同じ基準で分類されてる指標を出してるわけですから。その指標によって他の団体との比較が、ある程度私はできると思うんですよ、ある程度ね。まあその歴史とかいろんなものがありますから、そう簡単ではないと思うんですけども。そういう中で葉山町の数字っていうのはそんなに悪くないと。悪くないにもかかわらず、どうもその福祉面でおくれてると。
例えばね、これはもう後の質問を全部一括で行ってしまう形になろうと思いますけども、実質公債費比率、それから将来負担比率、これらについて比較してみますと、やっぱり葉山町が一番いいんですよ、4団体でね。大磯なんかは実質公債比率11.4％、将来負担率126.5％。それから寒川5.4、それから74.4。二宮5.8、123。葉山町は実質公債比率が2.1％ですよ。ところが、例えば一つの例を挙げてみると、小児医療費の無料化制度、葉山町より財政状況悪いっていう指標が出てる大磯で小学校卒業まで、寒川で小学校3年生、二宮で小学校3年生。これ一体どこに金が使われてるの。すると町民から見ると、何だ職員の人件費じゃないのって話になっちゃうんですよ。そこに目がいっちゃうんですね。私、だから違うと思うんですよ。町がちゃんと財政、財源のあるところに手をつけないで、先ほど言ったように、借金減らせばいいんだという考えのもとに運営がされた結果として、このような状況が生まれてるんじゃないのかなと思うんですけども、町長どうお考えでしょう。

町長（森英二君）

この経常収支比率、あるいはその他健全化比率ということで、森町長は臨時財政対策債について十分活用してないんじゃないかという御発言でございますが、ちなみにですね、この16年、17年、18年、これ可能額の満額を発行に充てております。これは前町政の時代ですが、私が20年1月に就任しました19年度も3億1,700万、可能額目いっぱい、満額発行しております。そしてその20年、この20年度も2億9,697万8,000円、可能額いっぱいいっぱい発行して政策に充てております。しかし21年度におきましては、昨日も申し述べましたけれども、ここで一たん、財政の構造的な借金のあり方というものを見直そうということで、借金の、つまり町債の残高をふやさないということを一つ置きましたので、可能額よりも7,000万円発行額を少なくしたということで、21年度はその結果29.9％になったと…あ、99.9％になったということでございます。しかしこの22年度以降ということにつきましても、これは今の財源をどう政策に充てていくのか、その財源のあり方ということは、やはり十分考えていかなければならないというふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

21年度は7,000万、昨日3番議員も言ってましたけども、22年度は約2億、2億円のね、まだ借りられるのに借りてない。それでいて昨年の予算編成時には十何億足りないんだと。そういうふうな形で町民におどしをかけて、あんたたちのその要求はもう通用しないよというのを、あらかじめ町民に知らせるようなものなんですよね。あ、こんな十何億も足りないんじゃ、とてもじゃないけども我々いろいろ言えないよという思いを町民に持たせている。その上でもって、さまざまな削減措置が行われたというのが状況だと思うんです。その面で、先ほども言いましたけどもね、やはり民間の会社経営ではないんです。借金少なくしたから町民、この借金って、もう箱物じゃないんですよ。この借金だけは、一般的なその起債というのはもう箱物しかつくれないと、物しかつくれないわけですね。だけどもこれは、本来は交付税として出さなきゃいけないけども、国の財政の枠の中で、何ていうのかな、おさまらないので、借りてもいいよという形で、全くの一般財源として使えるお金なんですよね。そういう面ではやはり、これをいかに有功に活用するのかっていうのが、やはり行政を担当する者のね、責務だと私は思います。私は箱物つくれなんてことは言っておりません。ですから、そういう面でのその福祉を充実していくとか、教育をね、充実していく、そのための予算に使うべきだし、議会もそのことを要求してるはずですよ。決議上げたりしてますよね。そういう面で、単にお金が足りない。でも2億から、この2年間見ると2億7,000万からのお金が使われてないと、使われるお金が。それでいて、いろんなところが削られてるというような状況。で、財政状況見てみると、類似4団体から見て一番いい財政状況じゃないかという中でね、かつて私も盛んに議会で言いましたけども、京都の蜷川府知事っていうのがいました、昔ですけどね。この人は「名誉ある赤字だ」という言い方をしておりました。これは住民のためになる施策であるならば、これは名誉ある赤字になっても、今の国のもとでのね、地方財政のあり方、3割自治と言われてるようなあり方の中で、どうしても住民の立場に立つと、地方財政が厳しくなる。でもこれは名誉あるものだという立場でもって、財政運営されたということを聞いております。だから単に会社経営的なお考えではやはりまずいと、私は思っております。それで、ぜひね、23年度予算編成に当たっては、その立場を貫いていただきたいなと思います。
で、もう一つ、交付税、特別交付税についてであります。この特別交付税については、議会でもさまざまな議論されていて、特に地域手当についてね、町が上乗せしてるという形で減額されてると。これは具体的に何％減額されるのか、具体的に幾ら減額されるというような形で、我々その決算で、決算の審査の中でね、何度特別交付税についてその根拠を示せと言っても、一貫して示してこなかった。これ、わかりません、わかりません。で、町が請求する、先ほど言いましたように要望資料ですか、これについては決算委員会の中でも提示されたことがございますけども、あくまでも要望であって、この中の一体幾らが、どの部分がもらえたかっていうのははっきりしませんということを一貫して言ってきてるんです。しかしこの地域手当については、増額してることによって幾ら減額されてるんですっていうのが具体的な数字として上がってるわけですよ。これはどういうことなのかちょっと伺っておきたいと思います。

総務部部長（石川恵一君）

今の地域手当にお答えする前に、先ほどの時間外につきまして、金額だけわかりましたのでお知らせします。20年度が6,316万円、21年度が6,382万円、70万弱ふえているということです。
次に地域手当ですけども、今年度につきましては、昨日もお答えしましたけども、900万強という形でもって実質金額出ております。近藤議員言われるように、それは実際もらえるお金の何％なんだということなんですけども、今回国のほうから示された算式がございます。後日、委員会の中で御提出してもよろしいんですけども、今、ここで言いますと、実際に地域手当、今、10％支出しておりますけども、それが国が示している6％、これだと差額は幾らなんだと。5,000万強だと。それに7％、0.7％掛けなさいと…0.7を掛けなさい、パーセントじゃない、0.7を掛けなさいと。その数字と前年度の交付金、前年度いただいた交付金、それに0.2を掛けなさいと。その出た数字を見比べて、小さいほうを減額をしますよという算式が出ておりますので、その算式に基づいて導き出したのが900万円強というふうになっております。算式については決算特別委員会の中でお出ししたいと思います。

2番（近藤昇一君）

そうすると、いわゆるその減額のほうの数式はわかったんですけど、もらえるほうの数式、項目っていうのはこれ、わかるんですか。特別交付税、この項目はもらえるんだよと。要求出してますよね、毎年、相当な項目で。その要求の中でこの部分が幾ら、この部分が幾らもらったんだよっていうのはわかるんですか。わからないと、その算式出てこないんじゃないかなと思うんですけど。

総務部部長（石川恵一君）

今、議員が言われる細かいところまでのものというのは国から示されておらず、ただ数字だけが示されたということでございます。

2番（近藤昇一君）

まあ、それは本当はちょっと、特別委員会の中で細かいことやっていただこうと思うんですけど。基本的なちょっと考え方だけ伺っておきますけども、まず、私どもその地域手当についてね、これ非常に矛盾してるなと。私ども逗子と葉山との違い、あるいは横須賀と葉山の違い、それはどこが違うんだというのが私は非常に矛盾してると思うんですよ。こういう制度の矛盾、あるいはその特別交付税の仕組みのね、先ほど言いましたように、財政統制の一つの手段になってるわけですね。これによって、私どもよく聞くのはこの陳情行政、陳情によってもうつかみ金のところがあるから、陳情のやり方によってはもらえる、もらえるもの、もらえないものっていうのは出てくるって聞いてるんですけども、これは審査の中では一貫してそういうことは否定してますけども、このような制度そのものについてね、地域手当の制度の問題とか、そういったものについてどうお考えなんですか。これをやっぱり変えなきゃいけないと思うんですよ。ただ単にその地域手当を、じゃあ10％から6％に戻せばいいのかって問題じゃなくてね、同じ人間が働いてて、その逗子と葉山でそんなに大きな差あるのか。じゃあ地域の物価はどうなのかってさまざまな矛盾点があると思うんですね。その辺をどうお考えでしょうか、町長に伺っておきます。

町長（森英二君）

これの国の定めた基準というものが、例えば市の場合、あるいは郡部、あるいは町村という差があろうかとは思いますけれども、ただ、今、指摘のように、葉山は町ではあっても両方市に囲まれて、生活圏も一緒であると、そういったところとかなり差がつけられているということから、従来、市に準じた率を適用してきたというふうに理解しておりますが、これは機会をとらえて国のほうへの要望とか、あるいは指摘ということを行ってまいりたいと考えております。

2番（近藤昇一君）

ぜひそういう方向での、その解決方法も考えておかなければいけないと思います。
次に、町民の暮らしに対する対応ですけども、先ほども言いましたようにね、葉山町すごい財政、確かに歳入が減ってるっていうこと自体は、これはどこの自治体でも同じなはずなんですよ。葉山だけが歳入減ってると、じゃないはずですよね。そういう面では、じゃあさまざまなその指標を見てみると、そんなに悪いはずないんだけどな、でも町民がね、生活していく上でのその実感ですか。先ほども言いましたように、森町長が生まれて、一定のその流れを、私は変わったと思いますよ。それに対する町民の期待はかなり大きいものがあった。しかし、じゃあ森町長になって、この部分すごくよかったなと実感が生まれてきてないんですよ。そういう面で、町民生活に十分配慮してということですけども、具体的にその住民の、何ですか、生活に配慮した形が、森町政の中で見えてこないんですよ。ごみ広域化から離脱した。下水道を見直しますよと言ってる。だけど町民の生活に実態としてね、実感としてわいてくるものが、私、町民からは聞こえてこないんですよ。まあ私のアンテナが低いのかもしれませんけども。そういう面で、この21年度を総括して町長どうお考えなのか伺っておきたいと思うんですけど。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、町民の日常の生活に密着した施策の中で、特に目立ってというものがなかなか見えてこないという御指摘でございますが、例えば待機児童の解消に向けての取り組み、また、わずかではありましたけれども小児医療費の対象年齢の引き上げとか、そういったものも、今後そういったものについては特に教育の面、それから子育て環境、従来から私が申しておりますけれども、やはりこれが目に見える形で、より実感できるような形であらわしていくということが、より大事になってきているんではないかなと。非常に厳しい、厳しいと言っておるわけですけども、その中でもやはり明るい、差が見えるような政治というものも大事ではないかなと。そういった意味で、財政のあり方というものも含めて、23年度当初予算に向けては特にその点留意して取り組んでいきたいと考えております。

2番（近藤昇一君）

大変いい答弁をいただいてるんですけど、本当にそれが実現できるのかどうか、これから予算編成も見ものだと思うんですけどね。そういう面ではね、森町長最初に、本当にそうなるのかどうかわかりませんけども、4年間だというふうにみずからおっしゃってた計画からすると、最後の予算編成だと、私、思うんですよね。その予算でもって、今、言われたような形での予算が組まれないとすると、森町政の4年間一体何だったんだという評価しか生まれてこないんですよ。何か、がちゃがちゃがちゃって引っかき回して、4年間で終わっちゃったと、あの町政は一体何だったんだという評価しか生まれてきません。そういう面では、新年度予算編成に向けては大いに期待はしたい、しておきたいとは思いますけども、ただし最後の年ですから、私どもの評価もかなり厳しいものとして、その予算を受けとめなければならないと思っております。
で、住宅リフォーム資金制度、新しくスタートしたんですけども、この実績と経済効果、経済波及効果ってよく言われるんですけども、葉山町の場合どういうふうに試算されたのか、いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

21年度のですね、実績を申し上げますけども、申請件数がですね、17件ございまして、補助金決定額が75万6,000円ということで、予算額と対比しますと約50％強の支出がございました。その経済効果についてはですね、単純にそのどういう数字ということは、今申し上げることはできませんけども、副次的な効果といいますか、実際町民の方がですね、リフォームする場合に安心してその地元の業者さんとですね、いろいろ契約ができると。まあ中間に町が、何ていうんですかね、入っていると、補助金を個人の方が申請しますというようなところで、業者さんもきちっと施工していただけると、町民の方も安心して契約が結べるという効果はあったと認識してございます。

2番（近藤昇一君）

ぜひ、その経済効果についても試算しておいていただきたいと思うんですけども。ただ、この執行率が50％というのをどのように評価するのかね、一つには、ちょっとすいません、東北のほうの町なんですけど、都市名を今、失念してるんですけども、そこでやはりリフォーム助成制度、施行したところ、4月1日施行ということで、当日4月1日のその役場の前に人が並んだっていうんですよ。この、それで制度的には葉山町とはちょっと違うんですね。たしか10万円までの補助が出て、30万以上だったかな、もう一律出すという形で、かなり評判の高い制度だったんですよ。そういう面でこの葉山町が50％の執行率ということで、その辺の評価、どのようにしたのか伺っておきたいんですけど。どっちでもいいです。

都市経済部部長（吉田仁君）

単純にですね、評価ということよりもですね、その今後、現在その9月の半ば現在ですね、22年度についてはその件数も11件ほど来てございまして、その予算額と比べていきますと、22年度についてはまあまあ、相当の執行率になるんではないかというような予想は立ててございます。近藤議員おっしゃる中にですね、行政として一つ反省点を申し上げればですね、その周知の仕方がですね、まあまあ上品にやってしまったというところが、私ちょっと感じがありまして、しかしながらその、まあ商工会通じまして建設業組合、また神奈川土建さんにはですね、説明会など行ってございますので、せっかくの制度なもんですから、22年度半分過ぎてますけども、23年度に向けてはですね、その21年の実績をもとにですね、どのようなリフォームをやられているかとかですね、そういうのも広報など利用しましてね、簡単なリフォームでも結構なんですというようなことを周知していこうと、担当課長とも相談している最中でございます。

2番（近藤昇一君）

私ども聞いてる限りではね、やはり今言われたように周知が徹底してなかったという部分、これもあります。もう一つには金額の問題、100万円の工事をやって初めて満額で5％ですからね。200万の工事やったら消費税分も出ないというような金額ですよね。その辺のやっぱり不満があると。もう一つは手続が非常に煩雑だと、この点もある。そういう面、やはり私は改善していく余地は十分あると思うんですけども、町長いかがでしょう。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、この補助額、まあ県内で初めてのこのリフォーム補助ということでスタートしたわけですけれども、やはり額的な問題が一つネックになって、業者さんにとってもそれだけ煩雑な手続をするならば、そんなの補助を受けないでもいいよとかいうような考え方も出てきてるんじゃないかなと思って、これも再考の余地があろうかと思います。また、特に高齢化が進んできまして、簡単なバリアフリー的なリフォームということも含めて、自由選択の余地を広めていくということ、そして一般町民への周知、PRをより綿密に行うということが大事かなと考えております。

2番（近藤昇一君）

この地域経済の活性化については、このリフォーム助成が一つの大きな町の施策だと私は思いますけども、そのほかにもやはり地域経済を活性化していくためのさまざまな施策、あると思うんですよ。先ほど町長がプレミアム商品券のことを申しましたけども、これはあくまでも商工会が主体でやったね、町が補助金出しただけであって、じゃあ町がもっと積極的にね、これよかったからもう1回やろうよっていう形で、町が旗振って、音頭をとってね、やったわけでもないし、そういう面ではもっともっと、町としてやるべき地域経済の活性化っていうのが、私、あると思うんですよ。我々は常日ごろ、議会の中でもそのことについては主張してるし、やるべきだと私ども思ってますんで、この21年度の決算を総括した上で、ぜひとも新年度へ向けての新たな方向性を出していただきたいと思います。
最後に、情報公開制度の総括なんですけどね、ただ単に知る権利については疑念があったとかいうことじゃなくてね、これもう、町自身がどういう条例、どういう制度をつくりたいかっていう、その基本的なスタンスがないまんまに検討委員会に諮問して、その答申を受けてそのまま議会に出してる。議会ではそのことをさんざん指摘されて、結局は全会一致でもって修正案出される。これ、どういうふうに総括するかによってね、今、これから自治基本条例制定へ向けての動きがあるわけでしょう。また同じことが繰り返されますよ。本会議でもってね、修正される。じゃああの検討委員会は一体何だったのって話なんですよ。私ども検討委員会は何回か傍聴しました。しかし、最後の答申書を見てみると、余りその、例えばこの知る権利のところで相当な議論がありましたよ、私は傍聴してて。しかし、答申にはさして触れられてないというのがありました。そういう面で、町はどんなものをつくりたいのか、基本的なね。で、それに町民の意見も加えて、それでつくっていく。まあ当然議会の意見も聞く場面もあると思いますけども、議会については条例が出てくれば、条例審査っていう形でもって意見は述べられますけども、その辺どう評価するのか、今度また自治基本条例、今、スタートしてるようですけども、その辺どうなんでしょうか。

町長（森英二君）

今、自治基本条例の検討会がスタートしまして、2回行われました。また、3回目が11月には行われる予定でございますが、そういった中で、今のこの情報公開のとらえ方、それから住民投票条例というものも合わせて、この中で審議を深めていただきたいと。ただ、情報公開というのは、これは現在におきましては、非常に重要な視点でもって、いわゆる知る権利というものを保障していくというとらえ方で、大変重要だというふうにとらえておりますので、今後ともその点を、自治基本条例の制定の検討の中でも十分審議していただくように考えております。

2番（近藤昇一君）

特にね、こういったものについては、意見の分かれるものについてはね、やっぱり慎重であるべきなんですよ、よりね。で、町の考えもその中に入れていかなきゃいけないにもかかわらず、審査会の…検討委員会の中で多数の意見がそうだったからっていうことで、それでもって押し通すっていうこと自体がね、少数の意見の中にもその真理があるはずなんですよ。そこのところ、きちっと見きわめないと、特に自治基本条例なんかについては、やはり町の憲法となるような条例ですから、当然その行政あるいは議会についても、規制を加える内容となるべきものだと思うんですよ。ですから余計、町の基本的なスタンス、しっかりしておかないと、また同じ轍を踏むことになりますので、このことを指摘して質問を終わりたいと思います。

議長（鈴木道子君）

これにて2番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
第2番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は平成21年度決算及び町長のマニフェストに関して、4項目5点にわたり質問をいたします。
平成21年度予算は森町長が就任後、実質的に取り組まれた初の予算でしたが、前年までと同様に枠配分方式によって編成されました。アメリカに端を発した金融危機の打撃は大きく、当町においても22年度以降、歳入の根幹をなす町税への影響、国・県交付金の削減が懸念される中、15％のマイナスシーリングを基本として編成されました。非常に厳しい予算編成であったと思いますが、町民が安心して暮らせる町政運営であったかが問われるところです。
そこでまず1項目目に、議会修正の予算について、事業の執行状況と今後を伺います。この問題については既に昨日2人の同僚議員が取り上げられましたので、同様のやりとりになるかもしれませんが、私なりに伺っていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
先ほども述べましたように、平成21年度予算は森町長にとって初めての実質的予算でしたが、4つの事業に関して議会が異例の増額修正を行ったものでもありました。総額1,142万4,000円に上る増額修正の結果、それぞれの事業の執行状況はどうであったのか伺います。
次に町長の選挙公約、マニフェストの実行状況について。森町長は平成20年1月の町長選挙に際して、おおむね20項目にわたるマニフェストを掲げられ当選を果たされました。多くは葉山町、あるいは町民生活にとって大きな課題や関心事であり、それらへの取り組み、解決を期待されての当選であったと言えましょう。そこで当選以来、初の本格的な予算として編成された平成21年度予算の決算審査に当たり、マニフェストに掲げられた公約がどれくらい事業化できたのか。またその結果をどのようにとらえておられるのか。御自身のお考えを伺いたいと思います。
さらに、町長はマニフェストに副町長の廃止を掲げられており、実際当選後の初議会で、早速葉山町に副町長職を置かない条例を提案されましたが、議会ではスムースな行政運営のために副町長を廃止すべきではない等の理由でこれを否決しました。空席のまま推移した昨年12月議会で私の一般質問に答えて、町長は「行政、政治は生き物であるということをひしひしといろいろな面で感じており、公約を作成した当時と状況の判断の仕方、状況が違うということもございますが、しかしいずれにしても、どういうことを行えば町民の一番幸せにつながることなのかと。その視点からマニフェストをある意味で見直すときは見直すという柔軟な発想も必要ではないかなという考えに至っております。」と述べられ、マニフェストにこだわるとかということではなしに、「無視ではなくこだわるということではなしに鋭意これから考えていき、ある程度絞れたところで、この人がふさわしいかどうか、議会の皆様にも相談しながら検討していきたい。そういうふうに考えております。」と決意を述べられました。残念ながら現在に至るまで、副町長の選任には至っておりません。そして副町長が不在のまま執行された21年度予算では、幾つかの問題も発生してしまいました。果たして副町長を置かなかった結果をどうとらえておられるのか伺います。
3項目目に、町長施政方針にも取り上げられた農業・漁業の振興について、その取り組み状況と結果を伺います。町長選の選挙公報やマニフェストに「農・漁業を再生し、地産地消を進めます」とも述べられており、施政方針では「地場農産物の生産向上を図り、地域での販売ルートの確立を目指す地産地消対策事業を新たに進めます。」とされました。消費者としては新鮮な地場産品が購入できる場があればという、かねてよりの期待があります。21年度にはどのような進捗があったか伺います。
最後に4項目目として、国民健康保険特別会計について。保険料、医療費抑制の取り組みについて伺います。国民健康保険特別会計において、保険料の増額は長引く不況によってますます厳しさを増している町民の生活にとって、大きな影響をもたらすものです。一方、国保会計の運用にとって、医療費の抑制は重要な課題であることは言うまでもありません。保険料、医療費抑制に関してどのような取り組みをされたのか伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

1番畑中由喜子議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、平成21年度決算及びマニフェストについての1点目。議会修正予算について。事業の執行状況と今後を伺うとのお尋ねでございますが。増額修正されました事業といたしまして、採決の結果、次の4つの事業が増額修正されております。1つ目は、企画費の中のくれ竹の郷葉山推進事業におけるNPO法人葉山まちづくり協会に対する委託金。2つ目は、町民相談費の中の姉妹都市宿泊費助成事業。また教育委員会部局においては、小・中学校の学校管理費の中の社会見学等補助金、及び教育振興費の中の中学校部活動補助金で、4事業総額で1,142万4,000円の増額修正であります。
企画費の中のくれ竹の郷葉山は、まちづくり協会に対しまちづくり活動パートナーシップ業務委託をお願いしております。この事業はまちづくり活動として、31団体への総合的支援、資源・地域支援情報の発掘とホームページ上で公開する情報発信や協働の推進として、各種団体との事業協力を行ったものであります。今後についても中間支援組織として、協働の発展に寄与したまちづくり活動の拠点となる施設の維持管理を協会にお願いするとともに、協働の発展に向け、各種団体の支援についても引き続き継続していく必要があると考えております。
次の姉妹都市宿泊費助成事業の実施結果につきましては、助成額59万9,000円。利用者は329名となっております。
小・中学校の学校管理費の中の社会見学等補助金及び教育振興費の中の中学校部活動補助金につきましては、教育委員会の中で評価をしていただければと考えております。
次にマニフェストの実行状況について、その事業化率とその結果についてのお尋ねでございますが。平成21年度の施政方針におきまして、マニフェストに伴い実施した事業については、一つでも多く実現すべく努力しているところでございます。その中にはごみ処理広域化の見直し、真名瀬海岸での遊歩道の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与の削減、AEDの適正配置、小児医療費助成の拡大等の取り組みを実現させていただきました。また、平成21年度には地産地消対策事業など、マニフェストに掲げる幾つかの事業を実施したところでございます。マニフェストに掲げた事業の事業化率については、おおむね3から4割程度の事業化ができているのではないかと考えております。今後も引き続き社会情勢や財政状況等を考慮に、マニフェストの実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。
次に、副町長を置かなかった結果についてとのお尋ねでございますが、副町長の職務につきましては、教育長を初め部長職の力を結集し、現在まで大過なく対応できたものと考えております。今後も引き続き現体制を維持していく考えで今のところございます。ただ、今、畑中議員御指摘のように、マニフェストに掲げたものは絶対に変えないという、そういう頑迷さではなく、柔軟に実情に応じて対応を図っていくということは、必要であろうかというふうに考えております。ただ、公約を作成した段階におきまして、この3万3,000人強のこの小さな自治体において、特に町長というのは意思決定を行うという業務が最大の業務でございます。いろんな問題において意思決定が大事。じゃあ副町長がいればその意思決定が非常にうまくいくのか、あるいは楽にいくのかとかいう視点ではなく、特に大きな自治体におきましては、事業分野も広いですから、ある程度分担を決めて、副市長あるいは副町長に分担をしてもらうという形を多くとっておるわけでございますけれども。この葉山町においての意思決定というものは、一人で行っても支障はないんではないかという考えで当初はおりました。そういった意味で折に触れて、議会の皆様からも置くべきではないかという御指摘もいただいているところでございます。
次に漁業・農業の振興について、取り組み状況と結果についてのお尋ねでございますが。農業の振興については、地産地消事業として農家による葉山野菜の会を発足し、よこすか葉山農協、葉山町農業委員会、県の農業技術センター等と連携を図り、休耕地を使用し、共同でコンニャクイモやトマトの作付けを行い、野菜の生産向上の勉強会及び特産品の開発研究を行ってまいりました。現在におきましても、特に上山口あたりの地域、あるいは長柄地域におきまして、この葉山野菜の会の方々を中心に、トマトですとかコンニャクイモの栽培を行っております。私もせんだって現地を見させていただきまして、非常にいい製品が、野菜がつくられているのを実感したところでございます。
次に漁業の振興については、真名瀬漁港再整備事業の船揚げ場改修計画を今準備を進めております。先ほど言いましたように、真名瀬での遊歩道、コンクリートでの遊歩道の計画を中止して、それにかわる事業として、補助事業として船揚げ場の改修計画に変更を行い、現在調査及び事業変更申請書の作成を行ったところでございます。今、事業者の選定を行っている段階にございます。
最後に国民健康保険特別会計について、保険料・医療費抑制の取り組みについてでございますが。
国民健康保険特別会計についての保険料・医療費抑制の取り組みについてとのお尋ねですが、保険料・医療費の抑制につきましては、予防が効果的であり、健康づくり事業や特定健康診査、各種がん検診等を実施しております。また、医療費の給付費を引き下げるためにも、安価なジェネリック医薬品について機会があるごとに国保加入者に対し周知に努めているところでございます。先進諸国におきましては、このジェネリックの普及が約6割とかを超えてる国もございますが、日本はまだ残念ながら20％見当のところでとどまっているのが実情だと思います。なお、これは引き続き周知を図っていきたいと思います。
また、医療費抑制のため、つまり医療…病気の予防という観点から、健康増進課を中心に健康づくり運動。またそういった一環として、私、就任しましてからすぐ、逗子市それから横浜市内にあります水泳、温水プール、あるいは体育館、そういったところと提携をいたしまして、町からの補助でそういったところでのそれぞれの市民と同じように運動に取り組むことができるという体制をとって、健康づくりの一助にいたしております。
また、福祉文化会館大ホール等を使いまして、特に高齢者に向けた社交ダンス、あるいはフラダンス。いろんなそういったもろもろのダンス活動にも力を入れていただいております。最近では1回に約70名からの高齢者が社交ダンスの場にも足を運んで励んでおられるという話を聞いております。こういったことで健康づくり、あるいは医療の予防にもなるんではないかと、引き続き力を入れていく所存でございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。（「教育長」の声あり）あ、失礼いたしました。

教育長（豊田茂紀君）

1番畑中議員の御質問にお答えいたします。平成21年度決算及びマニフェストについて、議会修正の予算について、事業の執行状況と今後を伺うとの御質問でございますが、教育費については各小・中学校の運営事業の社会見学等補助金の増額、及び中学校教育振興費運営事業の中学校部活動補助金の増額をしていただきました。このことによりまして、社会見学等のバス使用における保護者の負担軽減や、両中学校における部活動を適正に運営することができたと思っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきたいと思います。まず、1項目目の議会修正の予算についてというところでございますが。今、町長とそれから教育長から御答弁をいただきました。この増額修正というのは、葉山町議会始まって以来、異例の修正ということでございまして。全く削減…削除されたというんでしょうかね、事業に対して新たに議会がこの事業を追加するというような修正が、長の執行権の侵害に当たるのではないかという考えもございまして、すべての議員がこれに、すべての修正にですね、賛同したわけではないんですけれども。中に執行率がかなり低かったというような部分もございまして、今、るる結果だけは教えていただきましたけれども、御答弁いただきましたけれども、これをどう受けとめておられるかという部分について、一度お答えをいただきたいと思います。教育長はお答えいただいたかと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

まず、1つ目のまちづくり協会への委託金の問題でございます。これは私は当初、この項目としての予算は外しても、まちづくり展であるとか、あるいは協働事業、そういったものの補助を行うということについては、町で独自に行ってもいいんではないかという考え方から、ああいう予算の提出になったわけでございますけれども、復活といいましょうか、増額修正されまして。しかしその中でも見直すべきは見直すということで、今はくれ竹通信といった冊子の、レポートの発行事業はとまりました。そういった意味で、それを補完する形のものは今後また考えていく必要があろうかと思いますが、ただ、この協働事業というものは、非常に盛り上がりがございまして、今回、近くまちづくり展が図書館2階で行われるわけでございますが、ことしも新たにたしか3つの団体が加わりまして、より盛大になっていくというふうに、またそれが徐々に町民の方々にも周知が図られて賑やかになっていくというふうに考えております。その中の一つとして、やはり町が今進めておりますゼロ・ウェイスト政策に基づいた、ごみを減らそう、資源化しようという趣旨のグループ。町民の任意団体ですね。そういったところもここに加わって展覧会、まちづくり展が行われるということで、一定の成果、ここでは上げておるというふうに私は評価をしております。
また、次の町民相談室、町民相談費の中の姉妹都市草津町との宿泊費補助。これも幾らか金額を減らして、あるいは日数を調整して実施をしてまいりました。これは毎年行っております町民スキー学校、これの参加者にも適用されているということもございまして、先ほど御説明しましたように、それなりの人数がこの補助を利用しておりまして、329名の方が利用してると。これはこれでそれなりの評価がされるというふうにとらえております。

1番（畑中由喜子君）

くれ竹の郷葉山のまちづくり協会に対する委託の部分なんですけども、そうすると今の町長の御答弁では、よかったという評価というふうに受けとめていらっしゃるということだと思います。議会としてもそれは本当によかったというふうに私は考えているかなと思います。
教育長の御答弁で、社会見学のほうは直接もうバス代ということで、父兄の負担が軽減されたと。これによってすべての児童が、子供たちが社会見学に参加することができたというふうに考えてよろしいでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

そのように受けとめていただければありがたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

それと部活動のほうも適正に運用できたという御答弁をいただきました。これもよかったと思うんですけれども。財政の厳しい折に、それでは何を優先して考えていくのかという部分では、やはり非常にこれからも教育費の中も厳しく見直していかなければならない状況があるのかなというふうには考えております。ただ、やはり子供たちの将来にかかわる社会見学などは、非常に意味のあるものだと思うんですね。こういうところは外さずにいかなければいけないのかなというふうに思いますし、厳しい財政状況が続けば、やはり予算編成には何を優先していくべきかというその判断が求められるということを、常に町民にとって、あるいは教育費であれば子供たちにとってというところをきちんと精査していただきたいなというふうに思います。
次に、マニフェストの実行状況についてなんですけども。町長は先ほど幾つかの事業名を挙げて、実施あるいは取りかかったというふうに考えておられて、おおむね三、四割程度というふうにおっしゃいましたかね。事業化ができているというふうに考えているとおっしゃいました。あと、先ほど2番議員も述べておられましたけれども、予算編成からいきますと、町長は1期4年でというふうに御自分の任期を区切って考えておられる立候補の仕方だったんですけれども。そうすると23年度の予算、これが本当に残り1年の重要な予算ということになってこようかと思います。非常にたくさんの事業をマニフェストに掲げられておりましたし、そのどれもが町にとって、あるいは町民にとって大切な部分というのはあろうかと思うんですけれども。すべてのものが事業化できるというのはなかなかこれは難しいのかなと思いますが、それに実現に向けてですね、努力をされるということは必要、大変重要なことだというふうに思います。
それで、やはりマニフェストにたくさんの事業を掲げられたんですけれども、今回の総括質問でもほかの議員さんからも出ていますけれども。やはり何を目指すのか。それがはっきりしないと、なかなか目の前で取り組む事業としてはよくても、町がどの方向に進んでいくのか。何を目指していくのかというところが、やはり明らかになっていかないと、住民はなかなか不安を払拭できないし、これでいいんだろうかということにもなりかねないというふうに思うんですね。その辺で、もちろんマニフェスト大切ですし、そこの事業を遂行していっていただくのは大事なことなんですけれども、ビジョンというものをもう少し鮮明にしていただくほうがいいのではないかなと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか、町長。

町長（森英二君）

首長として最大の職務であります予算の編成ということは、すなわち町民の生活、安全に直結した問題でございます。そうしますと、じゃあ予算を編成するについて、優先順位をどう考えるのかということにもつながってきます。これは私は23年度の予算編成に際しましては、町民の皆様により優しくといいましょうか、わかりやすく編成方針というものは訴えていきたいと思っておりますけれども。かつて一度私この場でお話ししたことがあるかと思いますが、人間の欲求というもの、これをアメリカの高名な心理学者マズローというのが唱えておりまして、最も基本的なものは生命・財産、安心・安全の欲求であると。その対岸、対局にあるのが外国にもありますストリートチルドレンとか、そういうまともな生活ができない、住まいもないと。こういった飢え、そういったものを根絶していくというのは、これは国というよりも国連レベルで取り組んでいる問題でございますが。じゃあ葉山町にとってこの要するに安全の欲求、生命の欲求というものが何なのかと。これはやはり医療費の充実であったり、あるいは待機児童が減少していく、縮小していくというようなことであったり、あるいは先ほど述べましたAEDの普及、そういったようなものもございます。あるいは救急体制、防犯ですね、そういったもろもろもございます。そういったものをまず基本に、ベースに置いて優先度をつけていく。その後でやはり社会的欲求である仲間と一緒に楽しみたい、いい、楽しい生活をしたいと。そういったような費用、問題。それからあと、社会的な欲求の中でも、人から認められたいというような欲求へと。あと、最後は自己実現の欲求。これは趣味の世界を充実させて、それへ参加していただくというような問題も、こういったものに入ってきますけども。やはり低い次元…次元という言い方はおかしいんですけれども、基本的な欲求を充足させていくということからスタートした予算編成方針というものが明確にしていく必要が、より一層あるんではないかと。そのために先ほど来、あるいは昨日からも出ております臨時対策債だとか、町債だとか、こういったものと財政収支とのバランスを見ながら、これは十分検討をしていかなければいけないというふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

町長のお考えはわかりましたけれども、実際にその中で後にまた再質問させていただきますけれども、国民健康保険のこととか、それからあと防災担当をですね、早くこちらの庁舎のほうに移して、本当に町民の安心と安全が保たれるように、守れるようにすべきだということに関して、なかなかはかどらなかった。今もって実現してないんですけれども。そういうことへも鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っております。それは非常に重い課題だとは思いますけれども、早急に取り組むべき課題であるとも思っておりますので、申し添えます。
マニフェストの実行状況のうちの2番目、副町長を置かなかった結果についてという部分でございます。ただいま町長からいただきました御答弁。私としては非常にがっかりというか、昨年12月の議会での私の一般質問への御答弁と、本当に違うというふうに思います。選任ができていないということと、それから今御答弁をいただいた内容、これもう全く違うことだと思いますね。どうしてこういう御答弁になるのか。一番最初、当初ですね、町長は財政的に非常な節減ができたんだということを以前におっしゃっておりました。確かにその面はあります。けれどもそうではないもろもろのこと、職員間のこと、それから21年度には本当に残念ながら、大過なく対応できたというふうにさっきおっしゃいましたけれども、いろいろな問題が発生しました。それはその副町長がいなかったから、そこへ直結する話ではないかもしれませんけれども、そういうことも関連があるんではないかという考え方もあるわけですよね。いかがですか、その辺。なぜこういう御答弁、変節してしまったのかということですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどの答弁の中で、私、特に後半のほうで話をさせていただきました。このいわば3万強の自治体において、最高意思決定者が1人で十分できるんではないかということで、選挙に立候補する当初は思っていたということで、それを置かない条例まで提案をしたわけですけれども。それは否定をされまして、複数の議員さんから、副町長を置くべきではないかということで御指摘もいただいております。ただ、私としてはいないから大変な思いをした、困ったという実感がないということであって、ただ、置けばよりよかったんでは、置いていたらよかったんではないかと。何か問題があったと、今、畑中議員おっしゃいましたけども。それはどういったことをとらえておっしゃてるのか、ちょっと具体的に言っていただかないと答弁ちょっとしにくいと思いますので、もう1回お願いいたします。

1番（畑中由喜子君）

いろいろなことがあったというのは、不祥事があったじゃないですか。会計上の問題とか。後で言おうと思ってたんですけど。国保に関して2,000万の補正予算、議会が認めたにもかかわらず、それが執行されなかったと。いろんなことありましたよね。それを何もなかったというふうに思われているというのは、もう本当に言葉も見つからないくらいなんですけれど。今、町長は何も大した問題がなかったというふうに受けとめておられると。意思決定をしていく上で、自分としてはそういう感覚がないとおっしゃいましたけれども、それこそが私は問題だというふうに思います。前回の私の質問のときに、副町長のかわりをやってもらっている、特に総務部長に対して、非常な重責を負わせているのではないかというふうに思っているということをおっしゃいました。あれ、何だったんですか、じゃあ。今はそう思っていらっしゃらないということですか。

町長（森英二君）

先ほど答弁いたしましたように、教育長初め各部長クラスの人には、特に力を発揮していただいて補佐してもらっているという認識は、以前と変わりはありません。

1番（畑中由喜子君）

その補佐する側は知っていらっしゃいますよ、ちゃんと。大変なんだと思いますよ、それで。申しわけないんですけれども、副町長と部長職って職責が違うわけですよね。それはおわかりになりますよね、町長もね。この間そのやりとりをさんざんしたんですから、昨年の12月議会に。それで町長はやはり副町長を置くという方向で、議会の、選任していく中でね、議会の皆様にも相談しながら検討していきたいと。そこまでおっしゃったんですよ。それ、忘れておしまいになったわけじゃないですよね。

町長（森英二君）

実際に私も複数の人と接触をいたしました。そしてそれぞれ健康上の理由とかその他の理由で、成立といいましょうか、決まらなかったわけでございますが。そういった中で、その返事がもらえて、じゃあやりますよという段階になってくれば、こういった人なんだけどもどうでしょうということで、議会にも諮っていくという意味で話したわけでございます。

1番（畑中由喜子君）

その何人かの方にね、当たられたと、誠心誠意当たられたと。それはそうだろうと思います、私、見てたわけじゃないですけれども。でも、そこで選任できなかったということとですね、今の、今までいただいたきょうの御答弁とでは、中身、意味合いが違うじゃないですか。12月議会のときにね、町長が何とおっしゃったかと。町長の御答弁ですよ、これ。組織のスリム化を図ることで、意思決定の迅速化と行政コストの軽減を実現させようというねらいがあったから、このテーマをマニフェストに掲げたと。しかしながら一方で、今日までの町政運営の経過を顧みますと、例えば部長職の負担の増大、施策をコーディネートする機能の不足など、幾つかの問題点が明らかになったのも事実でございます。今後、この町政運営を進めていく上で、行政組織のあり方を見直していく必要はあろうかと思います。ここまで踏み込んで答弁されました。副町長が選任できなかった、それは非常にやはり不幸な事態だと思います。じゃあその組織のあり方を見直すとここで述べていらっしゃいますよね、12月議会に。副町長の選任ができなかったとすれば、せめて組織のあり方を見直す。それにかわることをしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

町長（森英二君）

組織のスリム化、意思決定の迅速化ということについては、変わりなく検討を進めていくということでございまして、それは副町長、あるいは副町長的な役目の、役割の人を選任するということ等も含めて、あわせて考えなければいけないことだというのは、12月の答弁のときと変わってはおりません。

1番（畑中由喜子君）

12月議会のときに、幾つかの問題点が明らかになったって言ってらっしゃるんですよ、町長御自身が。21年度にはやはりさまざまなことが起こったと、今、私、先ほど申しましたけれども。そういうことも起こっていると。それがすべて副町長が不在であったからということに由来するとは言い切れないと思いますよ、もちろん。けれども、その町長と職員の間を取り持つ役割でもあるわけですよね、副町長って。そういう役割の人がいなかったっていうことは、やはり大きいんじゃないかなっていうふうに私は考えますし、恐らく議員の多くの方たちもそう思う、あるいは町民もそう思うと思います。これをじゃあ町長としては、もう副町長の選任は完全にあきらめたということでよろしいんですか。

町長（森英二君）

あきらめてはおりません。現に推薦を受けている、ある方から推薦を受けている人もおられます。ただ、その人については、現在の勤務、現在も仕事を持っているという方でして、その勤務状態というものもありますので、意中の人としてとどめておりますけれども、まだまだ決定的にはなってないということと、時期的な問題があるということだけ挙げておきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

時期的なということはね、確かにあと残り1年ちょっとしかないわけで、そういう時期的なものというのはさらに選任に際して難しさを増すというふうに思いますよね。なるべく早く事を進めていただかなきゃいけないと思います、この件に関して。前もおっしゃったんですけれども、経費の節減になったというふうにおっしゃいましたけども、もし、選任が決まればその部分の削減はなくなるわけですけども、もちろんそれでよろしいんですよね。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、先ほどの最初の御答弁が、町長がお書きになった答弁じゃないのかなと思いますけども、やはり本会議場での町長答弁ですので、前言…前のね、発言と全く違うような発言というのは、今詰めてお聞きすればそんなに変わってないんだと。これからも選任を試みていきたいというふうに考えていらっしゃるとすればですね、先ほどの第1答弁は全く違ってるんじゃないかと思います。それは撤回なさるということでよろしいですか。

町長（森英二君）

第1回目の答弁のところで、教育長初め部長職の力を結集し、現在まで大過なく対応できたものと考えており、今後も引き続き現体制を維持してまいりたいと考えておりますと。この現体制云々というところの、先ほどの時期の問題もあると私言いましたけども。私の言ったときの、先ほど言った時期というのは、この任期とか云々の問題ではなくて、その方の都合による、つまり現在仕事をしておられる方ですから、そのけじめといいましょうか、切れ目といいましょうか、そういったものの時期のことを言ったんであって、現在のところは今の体制でいくという意味で、ここは、第1回目は答弁したつもりでございます。

1番（畑中由喜子君）

その方の個人的な御都合に立ち入ることはできないと思いますけども。その方の御都合がつくというのは町長の任期中なんですか。

町長（森英二君）

任期中でございます。

1番（畑中由喜子君）

じゃあ本当に副町長が重要なポストであって、葉山町あるいは葉山町民にとってのこれからですね、重要なポストなんですよね。それを現在のお仕事があるからということで、いわばそちらを振ってというか、やめてこちらに来ていただけないというのは、やはり町長の熱意が足りないのか、その方が副町長職をそれほど重要に思っていただけてないのかというようなふうにも思えます。
本当に残念なのは、町長が昨年12月に私に答弁していただいたのは、本当に心からということではなかったのかなというふうに思うことです。今も面と向かって伺えば必要だと思うというふうに最後おっしゃいましたけれども。本当に必要だと思っていらっしゃるならば、大過なくずっと過ごせてきたというような御答弁、なかったはずですよね、12月にはそんなことおっしゃってないんですから。幾つか問題点も見えてきたというふうに御答弁されたんですから。本当にその辺、本会議での答弁というものを重要にしっかりとね、真摯に受けとめていただきたいと思います。いかがですか。

町長（森英二君）

私は常に真摯に答弁をしているつもりでございます。

1番（畑中由喜子君）

もう平行線になるのでやめますけれども…。

議長（鈴木道子君）

御静粛にお願いいたします。

1番（畑中由喜子君）

聞いている皆さんだって、昨年の12月に私の質問に対しての答えと、今の町長のお答えが全然違ってるということは、皆さんそう思っていただいていると思います。はい、それではこの問題は一応置きます。引き続きやるかもしれませんけども、そのときにはもうちょっとちゃんとしたお答えをいただきたいと思います。
3番目に農業・漁業の振興についてということで質問をさせていただきました。これまでですね、農業・漁業の振興というのは、自然環境の保全とかかわるというふうには、余り関連づけて、日本じゅうでですね、考えられてなかった時代もあったかと思うんですけれども、やはり近年、自然災害が大きくなったりするのは、里山が荒れてるからだとか、それから水田が減ってるからだとか、いろいろやはり関連が出てきてることが明らかになってきましたよね。葉山でもそういう観点からもやはり農業や漁業の振興というのは、取り組みが注目されるんじゃないかなというふうに思います。ただですね、この部分、予算が71万だったんですけれども、決算額が45万1,000円、執行率が63.5％と大変低いんじゃないかなというふうに私思います。それで予算審査のときに、資料をきちんと出していただいておりまして、どういう事業をやるのかということと、それから対策事業のスケジュール、それから費用の内訳、これをきちんと出していただいております。先ほどの御答弁では、ちょっとその辺がはっきりわかり得なかったんですけれど、細かいことは決算委員会の中でやっていただくことになると思いますが、この執行率の低かったということが、どの辺のことなのか、ちょっと御説明をいただけますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるようにですね、予算額が70万円、支出額が26万5,000円ということで、この26万5,000円につきましてはですね、先ほど町長答弁にもございました、葉山野菜の会の委託料として支出いたしました。執行率が63.5％と。残りはどうしたんだというお話だと思いますけれども。当初アルバイト員を雇う予定でおりましたのはですね、農協の方とかですね、野菜の会の方たちがですね、自主的にやっていこうじゃないかというところがございましたので、その貴重な予算ですから、担当課としてもですね、そちらのほうに、農協のほうにお願いしてやっていただいたというのが現実でございます。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。あと、細かいことは委員会の中でお願いをしたいと思います。先ほど、葉山野菜の会というのが発足して、非常にうまくいってるというふうに町長おっしゃってました。本当にこういうのがどんどん盛んになっていくといいなあというふうに思いますし、それから朝市とか、それから即売会とかマーケットとか、葉山で既にやっているところもあるし、そこへの参入ということも予定では事業に組まれていたかと思うんですけれども、その辺はいかがだったでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

何分にもですね、野菜の安定供給というのが大きな今課題になってございまして、その結果を見るのはですね、もう少し時間をいただきたいというふうに考えています。

1番（畑中由喜子君）

安定供給って本当に実に大事なんだなって思います。実は私たち、議員有志で先日、四国の上勝町に行ってきました。そこで有名なおばあちゃんたちの葉っぱビジネスというのも目の当たりに視察させていただきまして、実にこれが農協の取り組みから始まっていることではあるんですけれども、安定供給ができる。いつも決まった品質のものを安定供給できるということで、全国シェアが八十何％でしたかね。すごい取り組みになっているわけです。
葉山の場合は、町外に出すというほど耕地もないわけですから、地産地消、住民の人たちがどれだけそれを享受できるかという部分にかかってくるかと思います。外から新鮮なお野菜とかお魚を買いたいという人たちも中にはいますよね。それは活性化にもつながることかと思うんですけれども。その辺でやはり安定的な取り組みというものを目指していただかなきゃいけないのかなというふうに思います。これは町が主体ということで、漁協にも協力要請していくという、これ、予算のときに御説明があったんですけれども。漁協のほうはどうなっていますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

漁協のほうの協力体制はですね、現在休みの朝市ございますね、そこに若干の野菜は出荷しているように聞いております。

議長（鈴木道子君）

よろしいですか。続いてどうぞ。

都市経済部部長（吉田仁君）

失礼いたしました。野菜ではなくてですね、魚でございました。申しわけありません。

1番（畑中由喜子君）

もう一つ、21年度予算では、漁業の振興ということで、水産振興費が全部削られましたよね。そういう中で、漁協とのタイアップっていうか、連携というのはなかなか難しかったんじゃないかなって思うんですけれども。その辺はどうでしたか、大丈夫でしたか。

都市経済部部長（吉田仁君）

21年度につきましては、滞りなく進んでいたようでございます。22年度に、まあ22年度の話、ここでするのもどうかと思いますけども、復活しているように聞いております。

1番（畑中由喜子君）

予算それぞれの取り組みの陰にですね、いろいろな理由があるんだと思いますけれども、地産地消は大いに進めていっていただくのを楽しみにしている消費者もありますし、生産者としても顔の見える範囲で御自分たちの生産品が喜ばれるというのが見えるというのは、非常にうれしいことだと思いますし、これが発展していってほしいというふうに思います。つまり地域の中で、我が町の中で消費が完結するというか、循環するというのが望ましいかなというふうに思います。
それで最後の国民健康保険の会計のほうに移っていきます。まず、医療費の抑制では、ジェネリック医薬品などのこと、それから健康づくり運動をしているというようなことを町長御答弁いただきました。もちろん医療費が安くなれば保険料の抑制につながるというのは、これ、当然の話なんですけれども、保険料の抑制策はどのようなことをされたのか。議会ではさんざん同じ医療圏である逗子市とどうして肩を並べられないのかということが、もうかねてから言われておりますし、住民の間からもその辺の不満というのは非常に高い。というのは、保険料が住民の生活に及ぼす影響っていうのはものすごく大きなものがあるんですね。つまり生活費に比例して保険料が非常に高いという感覚があります。その辺で保険料の抑制策について、21年度どのような取り組みをなさったのか伺っておきます。

保健福祉部部長（高梨勝君）

21年度につきましては、基金の取り崩しで1億4,000万させていただきまして、前年の保険料を上げないように激変緩和ということでやらせていただいております。

1番（畑中由喜子君）

資産割をなくしたので、その影響を受ける方に対する激変緩和措置というのはとられたというのは存じておりますし、それはそれでよかったとは思うんですけれども、20年度に比べてですね、世帯当たり保険料6,208円、それから1人当たりの保険料は4,029円も高くなってるんですよ。短期証も、正確な数字かどうかわかりませんけども、かなりふえているというふうに聞きました。ですからもうこういうことになっていくと、国民皆保険制度って言えるのかどうかっていう、究極そこまでいっちゃうかなという気もしますので、保険料の抑制については、きちんとやっていただかないといけないというふうに、これは強く言っておきたいです。
昨日ですね、同僚議員、守屋議員に対する代表監査委員からの御答弁で、補正予算に計上されていた一般会計からの繰入金2,000万が繰り入れ処理されずにいたというこの件でですね、未執行に気づきながら出納閉鎖を過ぎてしまったとおっしゃった場面があったんですよ。これは議会に対する全員協議会での御説明と違っていたんですね。全然気がつかなかったって言ってたんですよ。と私たちは受けとめてたんですよ。これはどういうことなのかね。どこか一部の人は気がついていたのかどうか。いかがですか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

恐らく気がついていたというのは、まず決算書をつくる段階と、それからそれ以前に1回定期監査ということで、1月に定期監査書類をつくる場面があります。そのときに未執行になってるということは、その当時の課長はわかってるといった意味のことをおっしゃってると思います。

1番（畑中由喜子君）

それでなぜ処理しなかったのかというのは、これますます疑問になっちゃうんですけど。時間がありませんので、このことは委員会の中できちんとやっていただきたいと思います。御答弁もそのときまでにきちんと用意しておいてください。よろしくお願いします。
以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて1番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿（案）を配付いたします。
（資料配付）
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付の名簿案のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決算特別委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第7条の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要でありますので、互選をお願いいたします。
この際、正・副委員長互選及び昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は決算特別委員会終了後といたします。（午後0時02分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時34分）
ただいま休憩中に決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。決算特別委員会委員長に加藤清委員、副委員長に金崎ひさ委員と決定いたしました。審査日程についてはお手元に配付の日割予定表のとおりです。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から10月11日までの19日間は決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月12日午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（午後1時35分）