平成22年9月21日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後2時48分

出席17名 欠席0名

第1 議案第24号 決算の認定について（平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第25号 決算の認定について（平成21年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第26号 決算の認定について（平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第27号 決算の認定について（平成21年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第28号 決算の認定について（平成21年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第6 議案第29号 決算の認定について（平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上6件 総括質問）
1．守屋亘弘
（1）平成21年度での地域手当超過支払い額について
（2）平成20〜21年度 2ケ年間の下水道事業実績と町長の本件に関する公約の履行について
（3）平成21年度ごみ処理経費実績について
（4）国民健康保険特会 収入未済額及び不納欠損額について
2．待寺真司
（1）平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
（2）平成21年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
（3）平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について
（4）平成21年度決算を踏まえ今後の予算編成に向けた取り組みについて
3．笠原俊一
（1）歳入 現社会・経済状況下における予算積算から徴収業務、事業執行の留意点について伺う
（2）歳出 新年度（21年度）事業等の達成度と総合計画の位置づけについて
4．阿部勝雄
（1）財政問題と福祉施策について
（2）環境問題について
（3）国保会計について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名全員でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「議案第24号決算の認定について（平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第25号決算の認定について（平成21年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第26号決算の認定について（平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第27号決算の認定について（平成21年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第28号決算の認定について（平成21年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第29号決算の認定について（平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の6件を一括議題といたします。
去る9月14日に、本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、9番守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

皆さん、おはようございます。9番守屋亘弘です。私は、通告に従って以下4点について質問をいたします。
まず第1点は、平成21年度における地域手当超過分支払額についてであります。本件については、昨年の同様な9月議会、すなわち21年9月17日（木曜日）に質問を行っておりまして、その時点では平成18年度以降20年度までの地域手当超過分が1億4,600万であったと。なお、そのために特別交付税がこの3年間で2,400万削減されてしまったということを申し上げて、改善策を町長に求めました。その結果、同日の会議録によりますと、「地域手当の是正につきましては、本来、国基準に向けて段階的に実施すべきところでありましたが、給与構造改革への取り組みがおくれたこともあり、現在、未着手となっております。財政状況が厳しい中、町の諸事業の見直しとともに、人件費につきましても積極的な見直しに取り組むことが必要であることは十分認識しているところであります。今後、給与全般につきまして、この取り組みを行う中で、地域手当につきましても、できるだけ早い時期に対応を明確にしたいと、このように考えております。」とありました。
あれから、歌の文句ではありませんけども、時はめぐり、1年と4日ぐらい進みましたけれども、町長はこの対応策をいまもって明らかにしていないと。私はあのときにも申し上げましたけれども、お手盛りだよと。そうでしょう。国の基準が6％で、町は10％払っていると。4％上乗せして払っていて恥ずかしくもないのかと。町長も教育長も知らん顔だ。だから、当然ながら職員諸君も知らん顔。それで、1年間約5,000万のお金が、こういう表現が当たっているかどうか知らないけれども、無駄金使われていると。そのために、また1年間おおよそ800万から900万の特別交付税がもらい損なっちゃっているということであります。したがって、21年度においては、その点の是正がなされたものと考えておりますが、いかがなものかということでございます。
2番目は、平成20年、21年度2カ年間の下水道事業実績と町長の本件に関する公約の履行についてであります。私は、現町長が20年1月の町長選に立候補した際に、一番の目玉として下水道事業の抜本的見直しということを掲げたと考えております。しかしながら、20年度、21年度、私がとらまえている範囲において、何らそのような公約が実行に移せられたというには思えないのであります。すなわち、前町長と同様にずるずる、ずるずると本事業を行ってきていると。で、下水道特会を見る範囲においては、借金を返すために借金を重ねると、そのような状況に陥っているのではないかと。したがって、町長が公約に掲げたものがどのように実現されているかをぜひお聞きしたいと存じます。
第3点は、平成21年度ごみ処理経費実績についてであります。その中で建設改良費並びに一般廃棄物処理費の一般会計歳出決算に占める割合、それぞれの実績についてということであります。議員の皆さんにはおわかりにくいかもしれませんけれども、建設改良費ということは、葉山町ごみ処理基本計画（案）の19ページに出ておりますけれども、例えば平成19年度においては1億600万、20年度においては1億2,600万が支出されていると。この意味するところは、緊急的な処理費…失礼、緊急的な修繕費あるいは処理費に該当するものであって、通常発生しない費用であります。21年度において、私の計算する範囲は1億1,700万相当ではなかったかと。ということは、前に問題になりました県の改善勧告に基づいて19年度、20年度行ったと。21年度もおんぼろごみ処理施設を多額な費用をかけなければ維持できないということであろうかと存じます。したがって、ゼロ・ウェイスト、ゼロ・ウェイストと経文を唱えるのも結構だけども、その先のあるべき姿ということが全く見えないということではなかろうかと存じます。
また、一般廃棄物の処理経費の一般会計歳出決算における割合ということを申し上げましたけれども、これはそのような建設改良費を含んだ費用で、費用の総計を一般会計歳出総額で割った割合ですけれども、もう1点は、例えば1人当たりごみ処理経費あるいは1トン当たりごみ処理経費には、この建設改良費が含まれていません。これは神奈川県の担当部署発行の一般廃棄物処理事業の概要で明らかです。したがって、もし建設改良費を含めて、1人当たりのごみ処理経費あるいは1トン当たりごみ処理経費をざっと算出すれば、葉山町のそのような費用はさらに県下断トツのワーストワンになることは間違いないところであります。こういう点を踏まえて、ただ単に現状のようなおんぼろごみ処理施設をずっと使い続けていくということであれば、何らごみ処理経費の削減にはつながらない。私はそのように考えております。
4番目は、国民健康保険特別会計における収入未済額及び不納欠損額についてであります。本日はわざわざ櫻井代表監査委員に御出席を賜りまして、御意見等をお伺いしたいと存じますが、21年度葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書の20ページに次のような記載があります。収入未済額は4億2,000万強で、前年度に比べ8億7,000万強、17.0％減少となったが、これは収入未済額の一部を不納欠損処分としたことによるものと思われ、今後の滞納繰越の要因となり得る現年度分の収入未済額は前年度比約2,000万円増加している状況であると。
また、不納欠損額が1億6,000万強と、前年度に比べて1億3,500万円強、何と610.1％の増となっていることは看過できない状況と言える。看過できない状況を代表監査員の方はどのように改善をされるように考えておられるかと。そしてさらに、よって保険料負担の公平性の保持、及び国民健康保険事業の安定した運営の面からも、不納欠損額、収入未済額の圧縮に向けた実効性のある取り組み、及び適正な債権管理を強く求めるものである。
そしてさらに、また21年度議会第3回定例会で可決された補正予算に計上されていた一般会計からの繰入金2,000万円が、繰り入れ処理されずに未執行のままであったことは極めて遺憾であると。これに対しての処分は行われましたけれども、実際に最高の責任者である町長は、何ら自分の、御自分の件に関しては一切処分を下さなかった。こういうことで職員諸君がやる気を起こすかどうか、よく町長に考えてもらいたい。
で、最後に、42ページ結びの最後、42ページに同じような記載がございますけれども、「あわせて管理監督者は、その職責を十分認識し、日ごろより部下に対し随時適切な教育指導を行い、緊張感のある職場環境を形成するよう申し添える。」と記載をされております。しかし、私は残念ながら、監査委員の方々がそのようにお話しになっても、当該の者が何らみずから厳しく律することがなければ、全く無駄な話となってしまうと思うのであります。このような提案を踏まえて、毎回同じ質問をしてまことに恐縮ですけれども、また来年も同じ質問をさせないよう、ぜひ実のある御答弁をお願いしたいと存じます。
以上をもちまして、第1回の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。1番目、守屋亘弘議員の私に対する質問の項目について、まず答弁をさせていただきます。
1項目目、平成21年度での地域手当超過支払額について、また超過支払総額と特別交付税の減額についてというお尋ねでございます。平成21年度に支給いたしました10％の地域手当総額を基準として、国が定める支給率6％で支給した場合との差額4％相当分といたしましては、年額5,020万円程度となります。また、地域手当の超過支給を理由とする平成21年度特別交付税の減額分は909万円となっております。
次に、平成20年から21年度、2カ年間の下水道事業実績と町長の本件に関する公約の履行についてというお尋ねでございます。下水道事業実績は、事業認可区域350ヘクタールのうち処理区域につきましては、平成20年度から21年度にかけて19.6ヘクタール増加し、278.2ヘクタールの整備が完了しております。また、葉山浄化センターにつきましても、平成20年から21年度で第3系列の増設を行っております。全体計画の見直しにつきましては、町民の皆様の御意見を参考に、今年度22年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め、下水道事業計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
そして、ただいま御質問の中で、下水道事業を今はずるずると行っているという御発言がありましたけど、私は決してずるずるとやっているという理解ではなく、粛々と予定どおり行っているということを申し添えておきます。また、公共下水道に関する町債をどんどんふやしてという表現がありましたけれども、22年度におきましては、この町債の残高を減らすという方針のもとに行っておりまして、これも当たらない指摘であるというふうに答弁をしておきます。
次に、平成21年度ごみ処理経費実績について。建設改良費並びに一般廃棄物処理費の一般会計歳出決算に占める割合、それぞれの実績についてとの質問でありますが、平成21年度の一般会計歳出決算における一般廃棄物処理経費の占める割合につきましては11.3％、10億7,657万2,000円となっております。また、そのうちの建設改良費の占める割合は1.2％、金額にして1億1,705万4,000円となっております。
以上で私の担当するところの第1回目の答弁といたします。

代表監査委員（櫻井勲君）

それでは、私から国民健康保険特別会計についての収入未済額及び不納欠損額につての2点のお尋ねがございました。
お尋ねの1点目の改善策の有無についてですが、まず、21年度の決算審査に当たりまして、21年度の決算の数字を見ていきますと、各会計に共通してですね、収入未済額、不納欠損額が増加傾向にあるということからですね、今回の決算審査における共通テーマとして、各課の審査の際に、その点について確認を行ってきました。そこの中で、特に国民健康保険料の収入未済額、それから不納欠損額につきましては、その額が先ほど議員お話しになっていましたけれども、突出していますので、事実関係の確認のためにですね、本監査の終了後もですね、担当課に詳細な説明を求めてきました。で、不納欠損額が21年度に約6倍、前年度のふえておるという理由につきましてはですね、時効等、御案内かもしれませんけど、国民健康保険料の時効は2年です。その後、2年の時効の発生後もですね、収入未済額として処理されてきたものについて精査を行って、平成6年度から16年度にかかる約430世帯分について、21年度に欠損処理をしたということでございます。
そこで改善策の有無というお尋ねでございますが、こうした状況に陥ったというのは、やはり地方自治法の240条で債権の規定がございます。その中で債権管理はこれまで適切に行われてきてなかったんではないかというのが要因と考えられます。じゃあその改善はということなんですが、まず日々の債権管理を適切に行ってですね、新たな収入未済、または不納欠損の発生を最小限に抑えていくということが不可欠だと考えております。その点につきましては、先ほど議員御案内していただきましたけど、決算意見書の中ではですね、繰り返し適正な債権管理を求めるという形での記載をさせていただいております。
また、8月31日に決算審査意見書をですね、町長に提出した際に、口頭で両監査委員からですね、この国民健康保険特別会計における21年度の不納欠損処理に係るですね、経緯を述べまして、今後の適切な債権管理を強く要請したところであります。
それでは、次に2点目ですが、一般会計の繰入金の未執行の対応についてですが、本件につきましては、皆様、議員さん御案内のとおりですね、21年度の第3回定例会において、当局がですね、保険料軽減のための一般会計からの繰入金ということで補正予算として計上されたわけです。承認されているわけです。そうした可決された予算にもかかわらずですね、その後の処理が行われないまま年度を終了したことは、私ども監査委員としては指摘に値するという判断からですね、決算意見書の中にその旨を記載させていただきました。
また、今後の再発防止と町民の信頼に足る適切な職務執行、その確保に向けて町職員全体、職員それから幹部職員全体がですね…への注意を喚起をさせていただいております。これはこういうことが起きたという、いわゆる発生要因、これは単に職員個々の精神論的なね、問題では、そういう形だけでとらえるのはいかがなものかと。やはり未執行に気づきながらも、出納閉鎖期間を経過してしまったと。それは原課の執行体制などに問題があるというふうにとらえます。やはり現体制について検証の上ですね、チェック機能が発揮されるような体制、または組織づくりが急務であるというふうに考えまして、先ほどの8月31日の決算審査意見書を町長さんに提出した際には、その辺もあわせて申し上げております。答弁は以上です。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

9番（守屋亘弘君）

第1点の質問に関してですね、9月15日（水曜日）の神奈川新聞に、「逗子市、葉山町、一般会計決算経常収支比率が最悪」と出ています。これは正確に言うと、最悪記録を更新し続けているよということなんですよ、私に言わせれば。そうでしょう、18年度が、私の記憶では90.0で、19年度が95.2で、20年度が99.8で、21年度が99.9、いよいよ来るべきところまで来たんだ。そういう中で、昨年も指摘したということで申し上げましたけれども、地域手当の国のパーセントを上回って、なぜ支払い続けるのか。だから、先ほど申し上げたとおり、お手盛りだということですよ。浄化センターの違法工事に絡んで、町長がみずから律するということで1カ月10％の減俸ということを申し出て、議会関連との調整ということなのか、私にはよくわかりませんけれども、結果として3カ月、10％ずつの減俸ということに落ち着いたと。その際においても、地域手当の見直しなんていうのは全然行われてない。御自分からも言い出さない。
それで、もう1点はラスパイレス指数はどうかということなんですけれども、18年が101.3、19年度が103.0、20年度が103.5で、地域手当補正後の数字で申し上げると、19年度が106.9、20年度が107.4で、21年度の数字を町長、御存じでしょうか。町長に聞いているんだ。

町長（森英二君）

21年度のラスパイレス指数104.369となっております。

9番（守屋亘弘君）

では、地域手当補正後のラスパイレス指数はいかがですか。

町長（森英二君）

108.307です。

9番（守屋亘弘君）

21年度のラスパイレス指数は、県下でナンバーツーですよ。町村ではナンバーワン。私はいつもごみ処理経費が県下でワーストワンが3つも4つもあるよと指摘しているんだけども、ラスパイレス指数においてもかなり高い数字。だから、先ほど申し上げた県下全体で言えば、ラスパイレス指数で21年度、横浜市が104.6、その次いで葉山町が104.4、それから先ほど申し上げた地域手当補正後のラスパイレス指数ということであると、これまたナンバーツー。ナンバーワンが開成町だという話ですけれども。要するに、経常収支比率もどんどん悪くなっている。でも、なおかつ一、二年前と同じ質問をしなくちゃならないように地域手当の支給率の是正もしないと。いつ是正をするんですか、町長。

町長（森英二君）

この地域手当は、もちろん人件費、給与構成の一部になっております。で、今、ラスパイレス指数の指摘がありましたとおり、これは私も非常に重く受けとめております。そういった意味で、本年22年4月からの人件費の見直しと、給与見直しということで、私たち特別職が10％削減をいたしました。そして、幹部職、部長が5％、課長が4％、課長代理が3％ということで引き下げを今、実施中であります。それに伴って、課長補佐以下の大体が組合員対象になりますが、そこのところにも何％かの波及といいましょうか、是正をしたいということで鋭意組合との交渉も進めてきましたけれども、残念ながら今現在、妥結に至っている段階には至っておりません。しかし、これはその地域手当あるいは本給、いろんな、あるいは諸手当、そういったことも含めて総合的に、精力的に組合との交渉なども行って、何とか是正をしていきたいと。そういった中から経常収支比率の改善にもつながっていくんではないかというふうにとらえております。

9番（守屋亘弘君）

ですから、具体的にいつまで見直しをするんですか。

町長（森英二君）

今の質問は地域手当のことについてだと思いますが、先ほど言いましたように、総体的な問題としてとらえなければいけないということと、近隣の自治体におきましても、この国の定めた基準どおりにすべて行っているわけではございません。地域地域によって、自治体によってそれぞれ異なった対応がされている。また、当町におきましては、生活圏が同じである隣の逗子市、ここが15％の地域手当ということで行っているという現状も踏まえまして、近隣との状況、また他自治体のこれからの趨勢、そういったことも含めて検討をしなければいけないと思っております。

9番（守屋亘弘君）

何も逗子市の話を聞いていない。毎年毎年5,000万前後の歳出増。それで、なおかつ毎年、毎年1,000万近くの特別交付税の削減されていると。行ってこいで6,000万でしょう。年間6,000万の金額でいわゆる一般の住民の方、私も含めてですよ、住民サービスが受けられないんだから。だから、先ほど申し上げた18年度から4年間で見れば、多額の金額になるということは明々白々ですよ。で、先ほどもちょっと読み上げましたけれども、地域手当につきましては、できるだけ早い時期に対応を明確にしたいと。だから、逗子市がどうのこうのじゃなくて、葉山町でどう考えるのかですよ。もうあと町長1期4年でやめるということなんですから、1年4カ月ぐらいでしょう。確かにそうですよね、数えてみれば単純にわかるかと思う。だから、例えば10月から引き下げるとか、そういう答弁を私は期待しているんだけど、いつもいつも、何やら肝心な話になると、あやふやな答弁になってしまう。実際にいつまでやるのか、よく考えて今後、答弁してください。また来年同じ質問するのかと思うと、がっかりだ。
それから、2点目に移りますけれども、下水道事業については抜本的見直しという公約を掲げたと。だれもがそういうことで、特にイトーピア地区の共通の友人たちはそのように受けとめていますよ。だから、かつてその葉桜地区とイトーピア地区とを合わせた、いわゆるコミプラを建設するんだとか、そういう発想からですね、いわゆる20年度、21年度行った浄化センターの第3系列の工事も、最初はしなくていいと言ったじゃないですか。こんな必要ないと言ったんですよ。だから、あれはどうなっているのかと、私なんかにも聞いてくる。そうでしょう。それで結局はできないとわかったと。それも早い時点で、はっきり町長はそのような発言をなさっているんだから。毎度毎度言うけれども、町長個人として、森英二個人としてチラシなり何なりを全戸配布してくださいよ。一々私のところへ聞かれたって、私は町長に聞いてくれと言っているんだけども、みんな奥ゆかしいから町長には直接聞かないと。そうでしょう、事実関係は。だから、さっき何か粛々とやっているとか何とか言いましたけれども、全然話が違うことですよ。そうでしょう、みんな。そうだって言っていますよ。ですから、実現されたということはないと。そういうことで私は考えますが、この件については、ああでもない、こうでもない言ったって、また見解の相違だ、どうのこうの。
それで、1つだけお聞きしたいのは、先ほどもちょっとお話しになったように記憶していますけれども、下水道審議会で何を答申するんですか。（「諮問」の声あり）答申…ごめんなさい。間違えました。というのは…諮問。350ヘクタールの面整備は終えるまでに、まだかなりの歳月を要すんじゃないですか。だから、次のステップをどうするかということじゃなくて、23年度末までに350ヘクタールの面整備を終えるということではなくて、例えば平成30年度までに終えるというようなことを、それでいかがでしょうかという諮問をするのかね。何やら議会よりも先にNPO法人葉山町民オンブズマン関係者にお話しされているんで、もう一度確認したいんですが、いかがですか。

町長（森英二君）

従前からこの議場における答弁におきまして、公共下水道事業の見直しということに向けて22年度、23年度にわたって諮問をしていきたいと。その趣旨は350ヘクタールの今、認可区域になっております。そのうちの約280ヘクタールまでが工事完了している。そうしますと、それ以降について、この事業期間の延伸あるいは事業区域の拡大、そういったもののどうあるべきか。また、それ以外の地域についてもどのように事業展開をしていったら最適であるかということを含めて、諮問をしていきたいということになっております。で、これは当初、私が選挙公約にも掲げました公共事業の見直しという中におきましては、既存のコミプラはできるだけ活用をしていくと。それだけ活用できる分だけ汚水処理センターへの汚水の流入がセーブできるという利点がございます。そういったこととあわせて、この市街化調整区域に当たる地域、ここの地域についてどのように展開していくか、私の考え方としては、合併処理浄化槽を導入していくのが最もよいのではないのかという考え方のもとにマニフェストをつくったわけでございますが、改めて公共下水道審議会において、それの審議もしていただくという考えでおります。

9番（守屋亘弘君）

よくわかりませんから次の質問に移ります。3番目のごみ処理経費実績についてなんですけれども、一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算に占める割合が11.3％だということですが、これは単純に清掃費割る一般会計歳出総額で割り戻した数字なんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今回お示しさせていただきました11.3％につきましては、守屋議員も御存じだと思いますけども、クリーンセンターの経費の中に、クリーンセンターだけじゃなくて他の部門でかかっている人件費等も含めた形で、一般廃棄物処理経費というのは算出されておりますので、そういうのを含めた形で試算したのが11.3％でございます。今年度の清掃費だけで見ますと11.2％という数字になっております。

9番（守屋亘弘君）

もう一度確認で恐縮ですけど、清掃費を対象に歳出総額で割り戻したら11.2ということですか。

生活環境部部長（成島光男君）

葉山町の一般会計の決算の中での清掃費だけで見ますと、11.2％という数字になります。

9番（守屋亘弘君）

先ほど、ほかのもろもろの経費も入っているよということなんですけれども、何回も言うようで申しわけないけど、一般廃棄物処理事業の概要のものではですね、環境課のごみ処理関連職務に携わる人の人件費も含まれているんですよ。ですから、単純な清掃費で割りますと11.2で、もろもろの費用入れたら11.3。そうすると、環境課のね、さっき申し上げた、ごみ処理職務に携わる人の人件費を入れたら幾らになるんですか。だから、いろんなね、数字を言われると困るんだな。片一方がこういうね、例えばごみ処理基本計画（案）では、県の算出…例えばさっきも言いましたけど、1トン当たり及び1人当たりの処理費は県の算出方法によります。それで、そういう数字がなっているんですよ。ところが、じゃあ今まで議論している中の一般廃棄物処理費、経費のね、一般会計歳出決算の割合に占める割合というのは、全部私は今までどおりこの県の資料に基づいて言っているんだけども、町から出てくる資料は、これはこっちでやる、出しています。で、今話を聞けば別の数値が出てくる。だから、一本化してもらえないんですかね、そういうものは。だってここでね、例えばさっき申し上げた19ページでは、そういう数式になっているんですよ。それから、例えば42ページだと、ごみ処理経費削減の見通しでね、町民1人当たりごみ処理費は神奈川県一般廃棄物処理の概要の算出方法に準ずると。「準ずる」と「よる」とではまた違うのかね。これはね、つくった人しか、職員しかわかんないんだ、この資料は。担当部長に聞いたって、町長に聞いたって数字わかんないでしょう。例えばさっきも申し上げたけど、過去5年間のごみ処理費実績で、平成19年度、建設改良費が1億600万ですよ、約。それ足すと9億になる。しかし、1人当たり処理費と1人当たり…ごめんなさい、1トン当たり処理費と1人当たり処理費はね、どうやって算出するのかね。この表じゃわかんないんですよ。全部もとに戻ってね、計算し直さないと。例えば人口1人当たりといったら、9ページのごみと資源物量の推移の中で人口が出てくるから、それで割り戻すとかね。ただ単純に割り戻すと出てこない。担当部長、わかりますか、この数字どうやって出すのか。例えば1トン当たり処理費を19ページのようにね、6万6,542円と出すのに。19年度ね、わかりますか、どうやって出すのか。

生活環境部部長（成島光男君）

1トン当たりのごみ処理料につきましては、処理と維持管理費の合計額をですね、計画収集量で除して出した数字でございます。

9番（守屋亘弘君）

であれば、その総額をね、2つに分けてくださいよ。例えば処理及び維持管理費小計、それから建設改良費、それで合計だよ。だから、さっき申し上げたように、一般廃棄物処理費用云々はね、入っていたり、逆に抜かしたりしてるんだから、何が何だか、いろんなところで数字をとるとわからない。それであれば、例えば一般廃棄物処理費の一般会計歳出決算に占める割合ということは、県の資料と比べると安くなっているのか、高くなっているのか、わかんない。前年度、20年度と比べてね。そうでしょう。そういうことでいいんでしょう。どっちが安くなったのか。というのは、くどいけれども、いわゆる人件費部分が入っているんですよ、県のやつは。町のほうは入っていないから、それは比べようがない。同じレベルで考えてないから。単純に11.3％あるいは11.2％ということであれば、前年度と比べて下がったということで、大変結構な話なんだけど、それが同じベースで比べられない。もう少しちゃんとした数字を出してくださいよ、同じベースで。ほかの市町村と比べる場合に、私は県作成の資料でもって比較しているんです。こればっかりやっているわけにもいかないんで、とにかくもう一度計算し直して、前年度と比べたら安くなったのか、安くなったというか、割合が下がったのかどうかはちゃんと教えてください。いいですか。お願いします。答えをどうぞ。

生活環境部部長（成島光男君）

資料につきましては、今、今後よりわかりやすいような形で作成させていただきたいと思っております。

9番（守屋亘弘君）

だから、21年度の一般廃棄物処理事業の概要が3月に発行されますけどね、町はすぐ計算すればわかるんでしょう。毎度毎度言うけれども。3月まで待たなくちゃわかんないのかどうか。こればっかりぐちゅぐちゅ言っていてもしょうがないから、これでやめますけども。
それと、どうも本日は代表監査委員にお出まし賜りましてありがとうございました。で、その中でですね、先ほど御答弁の中で、いわゆる国民健康保険料の時効が2年であると。2年であって、その期間内に徴収できなければ全部不納欠損額となってしまうのか。そういうことなんでしょうか。

代表監査委員（櫻井勲君）

代表監査委員のお尋ねでしょうか。

9番（守屋亘弘君）

はい。

代表監査委員（櫻井勲君）

当然収入未済になるにはですね、最初に納入…手続的に納入通知を出して、で、それによって未納という形になると、いわゆる督促という形が行われます。で、その督促という行為は、時効の中断という法的な効果が出ます。で、その後、どういう形があるとしても、そこから時効が始まっていきますんで、改めてそこから始まりますんで、それが2年という形になってきます。手続的には執行部のほうが詳しいと思います。以上です。

9番（守屋亘弘君）

ですから、御答弁の範囲内で伺っているんですけれども、例えばね、債権管理というお話をされましたけれども、もしそういうことであれば、今の御答弁とあわせて、要するに催促状というのか、督促状を出し続ければ時効にはならないよということですよね。もし、それでなおかつ、そういうことができてないんじゃないかというように私は考えましたけども、それは、私の考えが間違いなんでしょうか。

代表監査委員（櫻井勲君）

督促というのは1回しかできません。これは国民健康保険料というのはあくまでも公法上の債権であって、いわゆる契約とか、受け入れなんかに基づく私法上の債権とは違います。ですから、地方自体が債権者の義務を目的とする債権というのは2種類あります。いわゆる税のほうのと、あと法律でいろいろ定められております分担金だとか使用料だとか、国民健康保険料というのは、その公法上の債権に分類されています。で、督促、いわゆる滞納処分、納めない場合ですね、督促という行為が行われますから、それは1回限りなんです、法律的に。そういう定めになっております。

9番（守屋亘弘君）

そうしますと、債権管理をしっかりしろというような御意向のように承りましたけれども、それは2年間の間にちゃんと、言い方は悪いかもしれませんが取り立てろということなんでしょうか。

代表監査委員（櫻井勲君）

取り立てろという意味合い、ちょっと解釈しかねますけれども、要は皆さんが、町民の方々が国民健康保険という法律の中で利益を享受するわけですね。それは保険料を納めてもらう。そういう大きな流れの中で、当然ながら負担公平の原則というのがあるわけですね。それから、やはり国民健康保険制度を安定的に維持運営していかなきゃいけないという面から、皆さん、法律に納入通知書で保険料を納付してくださいと。そういうまず行為があるわけです。そこで納められない、いろんな経済的事情とかいろいろあるわけですけれども、そこで督促という行為が行われる。で、それは時効という、法律的な効果としては時効の中断という効果がある。で、その督促出した際にですね、例えば経済的事由で分納させてくれないかとか、いろんな行為が話し合いの中であるわけですよね。できるわけですね。そういったものに原則はあくまでもお納めいただくというのが、それは納めている方々がおられるわけです、大半の人は。ですから、そういう中でぜひ保険料を納めていただきたいというのがベースには当然あるわけですよ。以上です。

9番（守屋亘弘君）

これは参考意見ということで聞いてくださればありがたいんですけれども、たまたまですね、9月6日の月曜日に日経新聞で、まだ今回、総務大臣にはなっておられない時点で、片山善博前鳥取県知事がコラムの中で公務員は国保に入れと。これは何を意味するか。これは大変国保会計が潤うということであろうかと思いますけれども、ぜひ担当の職員諸君には、本件この記事をお読みいただいて、参考にしていただければと存じます。
以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて9番守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、12番待寺真司議員、登壇願います。

12番（待寺真司君）

12番待寺真司です。平成21年度一般会計歳入歳出決算並びに5特別会計歳入歳出決算の議案提出に際しまして、新葉クラブを代表し、通告どおり4項目11点について、総括的な質問を行います。2番目の登壇ではありますけれども、かなり最初に登壇された守屋議員と重なっている質問もございますが、1回目はそのまま質問をさせていただきまして、再質問で重ならないように留意いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず1項目目、平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算について、5点ほどお伺いいたします。1点目は、平成19年度決算、町長が初めての決算を提案されたときの総括質問においても同様な質問をいたしましたが、葉山町監査委員提出の葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書に記載されています財政力指数などの財政分析指数や、町長より報告されました財政健全化比率の数字を町長がどのようにとらえているのか、その御所見を伺います。
2点目は、やはり財政分析指数の一つである経常収支比率がいよいよ99.9％にまで達し、さらに財政の硬直化が進みました。神奈川新聞にも大きく取り上げられ、記事を読まれた町民からも不安視する声が届いておりますが、この経常収支比率を改善するために考えられる方策と、どのように取り組んでいくのか伺います。
3点目ですが、これまでの議会答弁において、財政調整基金の適正残高に関して、5億円という数字が幾度となく提示されてきましたが、21年度決算の確定を受けて、去る9月14日に提出されました平成22年度一般会計補正予算において、3億5,000万円積み増しされて、平成22年度末現在残高見込みで7億1,130万7,000円という数字が示されました。財政調整基金の残高がふえたことを決して否定するものではありませんが、過度の積み立ては逆に住民サービスにお金が回っていないともとれます。まさにそのバランスを取ることが肝要であると考えます。
そこで伺います。森町長は、財政調整基金の適正規模をどう考えているのか。加えて次年度予算編成に対して、これまでの答弁よりも2億円以上もの積み増しをどのように活用して住民サービスの充実を図るのか、お考えをお聞かせください。
4点目は事業費に関して、少し細かい質問となりますが、教育費において不用額が約1億3,500万円もあり、予算執行率が87.5％と、主要な款別の費目では最低となっておりますが、その要因をどのように分析されているのかを、教育長にまず伺わせていただきます。
5点目は、さらに細かい事業内容に踏み込みますが、平成21年度の当初予算上程の際には、議会より余り例のない増額修正案が2本提出され、そのうち4つの事業費を増額する修正案が賛成多数により可決し、そして執行されてきたのが、今回提出されました平成21年度一般会計歳入歳出決算であります。9月24日からは、8名の構成による決算特別委員会において、費目ごとに細部にわたり審査が行われますので、余り細かい事業費についての質問はと思いましたが、やはりこの4つの事業については、最初に増額修正されました町長より、この事業の実施結果並びに評価を伺っておきたいと思いまして、質問項目に取り上げました。誠意のある御答弁をお願いいたします。
2項目目は、葉山町国民健康保険特別会計決算に関して、2点伺います。まず1点目ですが、この数字を見たとき、議員の皆さんも驚かれたと思います。国民健康保険料の不納欠損額が約1億6,200万円にも上り、対前年比で610.1％の大幅な増となっておりました。監査委員の報告書にも記載されておりますが、まさに看過できない状況になっていると思います。何ゆえこれほどまでに21年度において不納欠損を計上したのか。その理由と不納欠損額や収入未済額の縮減に向けた対応策についてお聞かせください。
2点目は、国民健康保険事業を安定的に運営したり、国民健康保険料の個人負担が過度にならないように調整するための資金を積み立てている国民健康保険事業運営基金に関して、先ほどの財政調整基金と同様に適正規模と次年度予算編成に向けた活用策について伺います。
3項目目は、平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算より、2点についてお伺いいたします。1点目ですが、公共下水道事業債は、平成11年度のピーク時約120億円より順調に残高が減少してきています。しかしながら、平成21年度は対前年度204.9％、額にして2億2,740万円の増となる下水道事業債を発行し、事業を実施してきました。何かと物議を醸しました第3系列の増設工事によるものですが、2点目の質問とも大いに関連しますが、今後の新規発行に関して、どのような方針を立てていくのか。またそれにより下水道債残高はどのように変遷するのか。今後の動向について伺います。
そして、改めて、先ほども守屋議員が聞かれておりましたけれども、下水道事業の今後の方向性に関して、町長の考えをお聞かせ願います。
最後に4項目目です。この平成21年度の決算を踏まえて、今後の予算編成に向けた取り組みに関し2点伺います。まずは先般8月の全員協議会において説明のありました、新たな事業評価シートによる平成21年度決算を受けての行政事務事業評価がどのように進められていくのかについて伺います。
2点目は、その評価も含め、平成21年度の決算数字を踏まえ、平成23年度当初予算編成の方針をどのように打ち出していくのか、現時点での町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

2番目、待寺真司議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算についての1点目、平成21年度決算の財政分析指数に対する所見についてのお尋ねでございますが、既に御承知のとおり、自治体の財政状況を分析するいわゆる財政指標には、さまざまなものがございます。平成19年に新たに制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する実質赤字比率、実質公債費比率等の健全化判断比率につきましては、先日報告させていただきましたとおり、平成21年度決算においても、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回る結果となりました。しかしながら、一方では財政の弾力性を示す経常収支比率が、平成21年度決算において99.9％となるなど、町の財政は依然として厳しい状況が続いているという認識のもと、今後も健全な財政運営に努めていくことが重要であると考えております。
次に2点目の、経常収支比率の硬直化が著しいが、改善に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、21年度決算における経常収支比率は、前年度からさらに0.1ポイント増の99％となっております。長期低迷する社会経済情勢のもとにおいては、急速に町税収入の増額が見込めないため、財政の硬直化に歯どめをかける方策といたしましては、人件費、扶助費などの経常的に支出される経費を削減することが大切と考えております。このことを実現させるためには、効果的かつ効率的な行政運営の実現に向けた行政改革の取り組みを強化していくことが重要であります。
次に3点目、財政調整基金の適正規模と次年度予算編成に向けた活用策についてのお尋ねでございますが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するために設けられる基金で、平成21年度末の残高は5億6,130万6,000円となっております。財政調整基金の適正規模につきましては、一般的には標準的な状態で経常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す標準財政規模の1割程度といわれており、平成21年度の本町の標準財政規模が64億6,791万5,000円であることから、現状ではおおむね適正な残高を維持しているものと考えております。
また、なお財政調整基金は、災害や急激な税収の落ち込み等、情勢の変化や不測の事態に備え、設置するものであることから、その活用については本来の趣旨を踏まえ慎重に対応していくべきものと考えております。
次に、議会より増額修正された事業の実施結果及び事業評価を伺うとのお尋ねでございますが、増額修正された事業といたしまして、採決の結果、次の4つの事業が増額修正されております。1つ目は、企画書の中のくれ竹の郷葉山推進事業におけるNPO法人葉山まちづくり協会に対する委託金、2つ目は町民相談費の中の姉妹都市宿泊費助成事業。また教育委員会部局においては、小・中学校の学校管理費の中の社会見学等補助金、及び教育振興費の中の中学校部活動補助金で、4事業総額で、1,142万4,000円の増額修正でありました。企画書の中のくれ竹の郷葉山は、まちづくり協会に対し、まちづくり活動パートナーシップ業務委託をお願いしております。
この事業は、まちづくり活動として31団体への総合的支援、資源、地域資源情報の発掘とホームページ上で公開する情報発信や協働の推進として、各種団体との事業協力を行ったものであります。今後についても、中間支援組織として、協働の発展に寄与したまちづくり活動の拠点となる施設の維持管理を協会にお願いするとともに、協働の発展に向け、各種団体の支援についても、引き続き継続していく必要があると考えております。
姉妹都市宿泊費助成事業の実施につきましては、助成額59万9,000円、利用者は329名となっております。
小・中学校の学校管理費の中の社会見学等補助金及び教育振興費の中の中学校部活動補助金につきましては、教育委員会の中で評価をしていただければと考えております。
次に、平成21年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての不納欠損額が大幅に増加した理由と今後の対策について伺うとのお尋ねでございますが、平成21年度における不納欠損額が大幅に増加した理由といたしましては、国民健康保険法第110条第1項の消滅時効について、平成6年度から平成16年度分を精査いたしましたところ、432世帯分が該当したため、不納欠損処分をさせていただきました。今後の対策につきましては、徴収率向上を図るとともに、国民健康法に基づく処理を適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業運営基金の適正規模と次年度予算編成に向けた活用策について伺うとのお尋ねですが、基金の積み立てについては、国からも国保財政の基盤の安定化また強化する観点から、保険者の規模に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいというような留意事項が毎年示されております。町といたしましても、このことに留意し、独立採算制であります国保財政の安定化を図るという観点から、適切な基金の保有に努めてまいったところでございます。また次年度以降につきましても、実情に応じた運営を図っていきたいと考えております。
次に、平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について、公共下水道事業債の新規発行及び下水道債残高の今後の動向についてのお尋ねでございますが、平成21年度末の起債残高は、平成20年度末に比べ、約1億円減の約98億円となっております。平成18年度に取得いたしました事業認可計画では、5年間で起債額は約23億円。償還額を約22億円予定しております。平成23年度末の起債残高は約106億円と見込んでおりましたが、平成23年度末の起債残高は約92億円の見込みでございます。今後は町の財政状況に応じた起債発行を行い、事業を粛々と執行してまいります。
次に、平成21年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について、下水道事業の今後の方向性に関して町長の所見についてというお尋ねですが、下水道事業につきましては、厳しい財政状況を勘案しつつ、今年度から23年度にかけまして、公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め、全体計画の見直しを行い、経営努力及び最良の技術手法により、効率的かつ効果的に下水道事業の推進を図りたいと考えております。
次に、平成21年度決算を踏まえ、今後の予算編成に向けた取り組みについての1点目、平成21年度決算の行政事務事業評価の実施時期について伺うとのお尋ねでありますが、行政評価は町で行っている事業について、期待したとおりの成果が上がっているかという視点から、客観的に評価、分析を行うもので、効果的・効率的な町政運営を果たすことを目的といたしております。当町では一昨年度から職員研究会を立ち上げ、新たな行政評価制度確立に向け、取り組みを進めておりますが、平成22年度予算編成は、新たな事業評価方法を試行しながら、予算査定と同時に実施したところでございます。今年度は行政評価の中で検討された事務事業評価の4つの視点である必要性、有効性、公平性、そして効率性で評価する方法で、事務事業の評価を当町に合った形で進めているところでございます。
次に2点目、平成23年度当初予算編成方針策定にどのように取り組むかの町長の考えを伺うというお尋ねでございますが、事務事業の評価結果を予算査定の資料として、平成23年度の当初予算編成に生かしていきたいと考えております。
以上で私の所管するところの第1回答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

12番待寺議員の御質問にお答えいたします。
1件目、平成21年度葉山町一般会計歳入歳出決算についての4番目、教育費の執行率が低いことの要因について伺うという御質問でございますが、平成21年度決算につきまして、教育費全体の執行率は87.5％となっており、執行率を下げている主なものは、小学校費と中学校費でそれぞれ80％台の執行率となっております。具体的には、小学校費の耐震補強工事等の工事請負費の執行率が低かったことや、2月補正予算でのきめ細やかな臨時交付金を利用した小学校・中学校それぞれのプール設備修繕や教職員用のトイレ修繕、葉山小学校非常階段改修工事等は、平成22年の夏休みが工事予定であり、繰越明許をしたために決算における執行率が低くなった要因でございます。
続いて、同じく議会より増額修正された事業の実施結果及び事業評価についての教育費についての部分についてでございますが、各小・中学校の運営事業の社会見学等補助金の増額及び中学校教育振興運営事業の中学校部活動補助金の増額をしていただきました。このことによりまして、社会見学等のバス使用における保護者等の負担軽減や両中学校における部活動を適正に運営することができたと思っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

12番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問を行いたいと思いますけども。まず最初に財政分析指数、町長御答弁にありましたように、いろいろな指標があって、それぞれの指標を1つだけとらえると、きつかったり、あるいはいい数字だったりということでありますけれども、やはりこれを全体的に俯瞰して見たときに町の財政状況がどうだということは、これはやっぱり常日ごろ財政に一番携わる総務課、財政課になるんですかね。総務部の財政課。そして町長はその数字というものをしっかりと全国レベルも含めてたたき込んで、運営を常に慎重にしていただくということはもう言うまでもございません。
それで今回、私まず実質公債比率という部分。こちら3カ年平均で出しているもの、こちらがこの間の健全化判断比率の報告の中でも、町長のほうからもなされまして、そしてまた将来負担比率については、全く数字がないというような中で、いわゆる町が借金依存型の財政運営をしている自治体ではなく、借金もふやさないように、でも国からは余りお金もない。町民の町税が非常に基幹となって、一番この、何というかな、一番安定的な運営ができている自治体の部類に入る町だと、私はそのように思っているんですけれどもも、町長はその辺、全国規模、あるいは類似団体との財政のいろんな状況を見たときに、葉山町における位置というのをどのようにお考えでしょう。

町長（森英二君）

大変有意義なといいましょうか、大切な御質問だと認識いたします。まず、今の町の置かれた財政状況の中での実質収支比率…失礼。赤字比率だとか、あるいは公債費比率とかいった比率を取り上げますと、これは健全な運営がされている結果であると考えております。これは基本的には平成22年度の予算編成のときにも私は述べたと思いますが、将来的に大きく借金を残すという体質は改めて、できるだけこの公債費といいましょうか、町債の残高は減らす方向でいきたいということで、この方針のもとに行ってまいりました。これは実は経常収支比率の99.9％になった原因の一つととらえております。これは臨時対策債。これも借金には違いないけれども、しかし必要なところではこれは有効に活用しながら行っていくという、そういう姿勢になれば、経常収支比率は、これは低くなってまいると思います。つまり分母の数字が大きくなれば、これは比率は低くなると。これは当然の計算方法の問題でございます。
したがいまして、先ほど教育費に関する考え方等もございましたけれども、私はかねてから教育というものについては、これは一部経費的なものもあるけれども、投資というとらえ方をするとなれば、将来的にこの町債、あるいは臨時対策債等も、適宜必要性を考慮しながら、導入しながら、充実した教育予算というもの、あるいは子育て環境の整備ということを取り組んでいく必要があろうかと。23年度当初予算編成においては、そういった方向がある程度出てくるのではないかなというふうに考えております。ただ、現在のところ、町民税の徴収の実態がかなり厳しいものがあるということも財政課から報告を受けております。そういったものの推移等も見きわめながら、全体的な投資計画、借金計画、そういったものも考えていかなければならないと、そのように考えております。

12番（待寺真司君）

町長のその基本的な財政に対する考え方、後ほど財政調整基金の残高についてもまた伺わせていただきたいと思いますけれども、基本的には借金体質にならないような運営をしていく。
ただ、地方を見るとですね、我々もいろいろなところに視察に行きます。先進地視察ということで、例えば福祉に取り組んでいる、教育に取り組んでいる。そういった取り組みが非常にユニークで、あるいはそこに対して集中的にお金を入れているというような自治体を見に行きますと、借金はかなりする。歳入のほうで。一方でまた国からの交付税も非常に多く入ってきているというような形で、財政運営をして、いわゆる福祉や教育といったサービスを充実させている自治体が非常に、我々が視察に行くところがそういうところが多いのかなと。県内では現実的にやっているところが多いので、多くないんですけれども、地方の自治体へ行くとそういうところがあって、これから町民が、例えばそこへ住んでいる人とこっちで住んでいる、葉山で暮らしている人とのサービスの格差を生んでしまっていることに、若干私はちょっと疑問を持っている点もありますので、確かに債権をふやさないということも大事ですけれども、例えば国が、国もちょっと借金が多くてですね、今後どうなるかわかりませんけれども、臨時財政対策債やこれから以前出されました減税補てん債も、また借り換えの時期なんかもこようかと思うんですけれども、そういった国から財政補てんのための借金という、国が許可している部分については、極力全体を押し上げてしまうかもしれないんだけれども、最高額を発行する中で、町民サービスをちょっと充実していただきたいなというのが、ちょっと要望としてあります。具体的なのはまた後ほど、きっとあると思いますので、そのような財政運営もできるのではないかということで、葉山町は非常に弾力的にね、その点、やはり自主財源が豊富だということもありますので、全国で比べればですよ。豊富だということでありますので、やはりその辺、財政運営に当たる皆様方が、しっかりとどこに力点を置いてやっていくかということが大事だと思いますので、引き続き先ほど一質で御答弁いただきましたけれども、バランスを取ってやっていただければと思います。
それで総務部長、1点、ちょっと21年度決算と離れてしまうんですが、決算を受けて、この間22年度の補正予算が出て、その中で普通交付税が2億8,000万円入ってくることになりました。その是非については、先般補正予算の中で町長にお伺いしましたので、今回はその是非について云々ではございません。この普通交付税を多く受けることによって、その平成22年度の財政力指数、これ3カ年平均で取っていく数字だと思うんですけれども、これにもかなり大きく影響するんじゃないかなと。つまり1を割り込んだ数字が出るのではないかなという見込みが立てられるんですけれども、その辺は財政を預かる担当課として、この財政力指数、今後の傾向について、どのようにお考えでしょうか。

総務部部長（石川恵一君）

議員の言われましたように、1を下回ると、そのように思っております。

12番（待寺真司君）

例えば経常収支比率だと、100％だともうぎちぎち。この財政力指数だと1がいい団体か悪い団体かみたいな、こんなような見方をされるところもある数字というふうに私は思っているんですけれども。そうしますと、やはり先ほど私が申しました自主財源で運営してきている部分でありますけれども、22年度、21年度の決算から引き続いていくというような数字を考えると、次年度はそういった形で、財政力指数が1を下回る中での普通交付税が、これまでにない、私が議員になってから多分これだけの普通交付税が入るのは初めてだと思いますけれども、入ってくると。先ほど申しましたように、そういった普通交付税とか、借金をしながら、町民サービスを充実させている自治体もありますので、そこはマイナスにあんまりとらえないでですね、そういったお金をどこに使うかと。これは次年度の予算編成に向けて、大いに私も注視してまいりたいというふうに思うところでございますので、財政運営をそのような形で、引き続き進めていただければと思うんですが、ただ一方で、守屋議員も先ほど言われましたけれども、私もきょう新聞の切り抜き、持って来ました。このように経常収支比率が最悪ということで、逗子市と葉山町が一緒の記事になっているところがですね、神奈川新聞のいいところかなというところでございますけれども、逗子も葉山と同じように非常に厳しいという状況を迎えているという中で、私、先ほど町長が、公債費や扶助費、人件費、そういった部分切り込まなければいけないという中では、扶助費については、これはもう切り込めなくて、逆にどんどんどんどん膨らんでいく。人口がふえている葉山町はまさに膨らんでいく。高齢化率が進む葉山町は膨らんでいくというふうに思っているんですけど、町長その扶助費、それについては、私はちょっと削減ではなくて、逆に今度伸びる傾向になるかと思いますけれども、その辺、町長、御認識はいかがでしょう。

町長（森英二君）

確かに当葉山町では、高齢化比率は隣の逗子市に次いで、次に高いのではないかというふうな感じがいたします。そういった状況の中においての扶助費というのは非常に厳しい状況にあると思います。したがいまして、何でもかんでもということではなくて、中身のですね、精査というものというものを十分行っていきたいと。そして総額については、やはり町税収入の厳しさ、そういったものも踏まえながら、ある意味でも町債、あるいは臨時公債、そういったようなものも含めて、総体的に考えていかなければいけないと思っております。

12番（待寺真司君）

それで、これはまた、ごめんなさい、平成22年度になるんですけれども、子ども手当が部長、22年度は5億ちょいの数字が出ますけれども、これはいわゆる位置づけとしては、これ民主党政権が続く限りずっとあるのかどうかというのは、これからのまた菅改造内閣でいろいろと議論されていく。金額も含めてなんでしょうけれども。例えば、この経費については、経常的経費なのか、臨時的経費の扱いになるのか。例えばこれが経常的経費の扱いになるんであると、当然ここの数字に大きく反映されてきてしまって、これは政府がかわらない限りそのまま子ども手当でいくということになると、来年度の予算書を見ると、もう扶助費は今年度決算に比べると圧倒的に多い数字になっております。これはもちろん子ども手当の部分の増加部分なんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。この経常収支比率に大きく携わってきてしまう問題なんでしょうか。

総務部部長（石川恵一君）

財政課のほうの考え方としては、臨時的なものと。そのように考えております。

12番（待寺真司君）

わかりました。それでは、子ども手当、扶助費、これでがんと伸びますけれども、臨時的ということであれば、これまでの事業をしていれば、ここの部分での経常収支比率がまた悪化するということはないということで理解をさせていただきますけれども。一方で人件費、先ほどもございましたけれども、この人件費の切り込みについては、これまで町長、先ほども御答弁をいただきました。22年度は時限的な部分で行われたと思いますけれども、やはり今後に向けてね、人件費の切り込みをしない限り、経常収支比率の片っ方の部分は改善できないというふうに私は思いますけれども、町長はその辺、中長期的に人件費についてどのようにお考えでしょう。

町長（森英二君）

先ほども9番議員さんの質問に答弁したところでございますが、全体のラスパイレス指数が非常に高いという現実、これを少しでも低めていくということも、ある意味では大事ではないかと。そういったことで人件費…人件費というよりも、給与体系の中身ですね。諸手当等も含めて今いろいろと精査していると同時に、組合との折衝も精力的に行っている段階でございます。

12番（待寺真司君）

組合との折衝を精力的に行われているということですけれども、やはりどこかで歩み寄るところというかですね。その精力的というのが、毎週会っているのか、月1回なのか、その辺はちょっと私も存じ上げないんですけれども。やはり人件費という部分でね、確かに先行して、部課長の皆様方が5％という部分が出ておりますけれども、そういった人件費を切り込まざるを得ない。そういった経常収支比率がここまで来てしまうと、そういうような状況になっているというのは、恐らく職員の皆様すべて、ある程度は…ある程度というか御理解をいただいた中での日々の活動だと思いますけれども、やはり給与というのは、生活給、当然皆さんそれで生活をされている、子供を養っている方もいらっしゃる。そういった中で、どうしても切り下げというのは、よくモチベーションの低下につながるんじゃないかとか、そういうような状況も生み出す懸念も一方であります。その辺をやはり交渉の中でね、やはりここでは我慢してもらうけれども、いずれ改善したときには、また皆さんとともにまたいい時代が来るだろうというようなですね、強いメッセージというか、そういうものをやっぱり交渉の中で伝えていかないと、なかなかおれたちが下げたから下げろよということじゃ無理だと思いますし、やはり職員のモチベーションということも一方で考えていかなきゃいけないと思いますので、その組合交渉、精力的と言われておりますので、来年度に向けて、どのような形で出てくるのかというのは、私のほうもしっかりと見守っていきたいと思いますけれども、ぜひ今私が申し上げたようなことを念頭にしていただきまして、やはり互いにぎくしゃくしちゃいけないと思うんですね。そこでね。ですので、その辺は交渉担当に当たる方々、そして町長、ぜひ組合の方々とのひざを交えて、しっかりとこの辺に関して話し合っていただきたいということでお願いをさせていただきます。
続きまして、財政調整基金が、これも平成22年度の補正予算で3億5,000万積み増しできました。そして22年度末残高で7億1,100万という数字。これはずっと、こう減ってきた、平成12年度ぐらいのピークからずっと減ってきた中で、久しぶりにこれ、積み増しがかなりできたかなというような状況でございまして、先ほど申しましたとおり、積み増すことが目的になっちゃいけないのかなと思います。それで例えば、この2億を使ってね、次年度どのような事業が展開されるのかなという期待もありますし、一方で逆に経常的な経費にそれをつぎ込もうとすると、毎年かかってきてしまうわけですから、ある一方では慎重にその辺の事業を精査して、やっていかなきゃいけないというふうに、私は思います。
町長に1点伺いたいんですけども、やはりこれだけの部分が出た。それは非常に財政運営をね、しっかりやっていただいたという中で、やはりその次のステップ。このお金を使って、どういうまちづくりをしていくんだ、どこに力を入れていくんだというようなメッセージ、ちょっといただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この財政調整基金につきましては、かねてから私は当町においては5ないし6億円金額見当が妥当ではないかということを話してまいりました。御承知のように、これは臨時的・緊急的にあるいは災害等に支出を要する場合に備えておくという大きな目的もございます。ですから、それを適正な規模を確保しながら、しかし財政の弾力性のためにこれを活用して、教育関係、あるいは子育て環境の整備。そういったような非常に重要な施策にも振り向けていくことも考えられるかなと、そんなふうに思っております。

12番（待寺真司君）

ちょっと、こういった公式な場での発言で、私もちょっと聞こうか聞くまいか迷ったところあるんですけれども。私ちょっと行きたかったんですけども、行けなかった山田邦子さんが来られて、逗子で講演をされたときに、いわゆる子宮頸がん、ワクチン接種という部分が多分メーンテーマの中で進められた中でね、町長の御発言がそういった形で、子宮頸がんについても考えているよというようなお話しをされたというふうに、私はちょっと人から聞いたものですから、それが真実かどうかということは、自分で直接確かめてないので、大変こういう場で聞くのはどうしようか思ったんですけども。非常にそこの部分はね、鎌倉なんかでも取り組んだところでもありますし、議会の中でも同僚議員も取り上げている課題でもありますし、そういったものを、私は外であんまり先に言ったらいかんなというふうに思うんですが、その辺、町長次年度ね、先ほど子育て、教育という部分を言われていましたけれども、子供たちへのワクチンということになろうかと思いますけれども、その辺についてはお考えはいかがなんでしょうか。

町長（森英二君）

子宮頸がんにつきましては、御承知のように今、民主党政権下、あるいは公明党さん、いろいろなところから大きく声が出て、来年度23年度には、何らかの予算づけがされるだろうという予測がされております。その際に、国がどれだけ、県がどれだけというものを見ながら、町の負担がどうなるかということも出てきます。今、御質問の山田邦子さんを講師としての、あれはメーンは乳がんでしたけれども、女性特有のがんということで関連して、私もごあいさつの中で、ちょっと子宮頸がんについても、新年度については検討していく必要があるんだろうという趣旨の発言をしました。そのときに終わってから、医師会長さんから、9月から予算を取って、10月からとか12月からということをやればアピールになってよかったんじゃないですかと。鎌倉さんも、もう始めていますよというアドバイスをいただきましたけれども、私どもの担当課のほうで、よく医師会とかあるいは父兄、そういったところとの接触を通じまして、少しずつこの秋から始めるよりも、23年度に国の様子、状況、それからまだこれは御承知のように昨年の秋から認可になったワクチンでございますので、今、県下で…失礼、全国で約114でしたかね、自治体が一部導入に踏み切っているようですけれども、まだまだ全体からすれば低いと。そうすると、副作用の問題等も完全にそれは払拭されているわけではないという意見も学会のほうであると聞いております。そういった意味で、国が踏み切るというときと歩調を一つにしてやっていくのが、いろんな意味から安全性の面で大切ではないかなというふうに、今は考えている段階でございます。もちろん、これも予算…議決をいただいてからのことですので、断定的なことは申せません。今あえて質問がございましたので、そういう程度のお答えをしたいと思います。

12番（待寺真司君）

その取り組みについては、進めていただきたいなというふうに、私は個人的に思いますけれども、やはり町長、公の場でですね、予算絡みの話はですね、やはりちょっと気をつけていただきたいなと。それはなぜかというと、21年度文化公演事業をやる予定だったのがなくなったりとかもしておりますので、その辺の発言については、ぜひこれからも留意をしていただきたい。ただし、やるべきことは否定するものでもございませんので、その辺の、やはり町長、公人で、しかもやはり予算の編成権、それから執行権、すべてお持ちの非常にある意味、町の財政すべて掌握して、いろいろなところでお話しできるという立場にありますので、注意をして発言をしていただきたいと思います。
それで教育費について、このようなお尋ねをしました。ちょっと決算書のほう、これから細かい審査に入るので、私も、ぱっとこう見させていただく中で、非常に耐震事業が入札差金もあります。それから安くなったおかげでというのかですね、国庫支出金で、ちょうどかさ上げの時期も相まってですね、国庫支出金で大半の事業ができたというのは、本当に時期的に、また葉山の財政状況を考えると、いい時期に耐震工事、両方できて、本年度でほぼ子供たちにかかわる部分が終わるということで、非常にそこの部分、取り組んでいただいたことにまず御礼を申し上げたいと思います。なぜこのような質問をしたかというと、いわゆるソフトの部分、先ほど、最初当初予算では出せなかった社会見学や補助金…ごめんなさい。クラブ活動の補助金。こういったソフトの部分がね、教育予算、今回の決算の中で、しっかりと教育長の御自身の評価で構わないんですけれども、ソフトの部分についてはこんなに不用額は出していないで、しっかりとした事業ができて、それはやはり教育、未来につながっているというような認識を持っておられるのか。その辺の総体的な今回の教育費の執行についてお聞かせいただければと思います。

教育長（豊田茂紀君）

21年度当初予算の原案提示の段階では、社会見学補助金は1クラス7万円から、1校5万円と、大幅に減らした原案を上程し、それから中学の部活動補助金についても20％…22％ぐらいでしたか、下げた原案を提示いたしましたが、議会から、先ほど申しましたように修正をいただきました。その修正をいただいた背景は、お金がないことでですね、非常に苦しいところであったわけですが、財政的な理由で。しかし社会見学というのも学校教育、小学校の社会見学というのを重要なカリキュラムの一要素になっておりますし、中学の部活動というのは、高校の部活動と並んで、生徒のさまざまな面で心と体を鍛えるだけではなく、社会性だとか連帯性とか協調性というようなものもはぐくんでいくという意味で、御修正いただいたことは、非常に教育委員会としては、原案を提案しておりながら、ありがたいことでしたという言い方はどうかという気はしますが、結果としてはそういう意味で大きかったというように考えております。

12番（待寺真司君）

それを受けて、22年度の予算ではクラブ活動については、その前の年も上回る増額の予算をつけていただいた。これはやはり議会もそして行政側もね、確かに厳しいですよ。でも例えば決算してみると、繰越金がやっぱり5億近く毎年出る。それから財政調整基金に積み増せる。また21年度、たしか港湾の整備基金を取り崩して、それを財調に積み増すこともできているはずです。結果としてね、そういう形で何億という金があったわけですよ。そうなると、じゃあ当初予算のときに、そこまで切り詰めてね、子供の事業を削らなければいけないのかというのは、ぜひ今後ね、よく肝に銘じていただいて、やはりもっとほかに削る大きなものがあるだろうというような観点で、事務事業評価、最後の項目になりますけれども、綿密に行っていただきたいと要請をしておきます。
それで1点、町長にお伺いします。くれ竹の郷葉山まちづくりの活動、これはですね、かなり町長もお考えが揺れたというか。最初はあそこを廃止してサロン的なものをつくるというようなことを言われておりましたけれども、ことしもまちづくり展が盛大にもう間もなく行われるというような中で、この事業をね、当初予算で削ったことに対して、町長がこの決算を受け、あるいはさらにその後のまちづくり協会を含めたいろいろな町民活動のサポート、そういったものを含めて、やはり自分の最初に下した判断にある程度のどのような評価をするのかということを、私ぜひそこの部分だけはお聞かせいただきたいと思います。先ほどの1回目では、ちょっとそこの部分がお聞かせいただいてないと思いますので、改めてそこをゼロにした、そして議会から修正を受けて、でも22年度、こんなに立派なまたまちづくり展が行われる節目の、そういった状況になっていることに対して、町長としてどのような評価をしているのか、お聞かせいただきたい。

町長（森英二君）

このまちづくり協会に対する運営補助ということで、当初カットして出した。あのときに何度も説明を行ったと思いますが、この町民と行政との協働体制ということは、ますます必要になると。そして町民の行政への参画。まちづくりへの参画ということで、場所をサロン的なものに一部拡張、あるいは場所の移転も含めながら、それの支援、補助はきちっとやっていくと。その中で、現実のまちづくり協会が行っている、例えば「くれ竹通信」の発行とか、見直すべきものは見直していいんではないかという総合的に判断したものでありまして、ここへ来てまた2つ、3つの団体もまちづくり協会に加わりまして、盛大にこのまちづくり展が行われるのは、高く私としても歓迎しながら評価しているところであります。

12番（待寺真司君）

ぜひ町長も今、御評価いただいた。それから担当課も後ほど4番目の質問に出ますけれども、事務事業評価シート、新しい評価シート、これでき上がっていますので、こういった中で担当課がどのような判断を下しているのかというのは、ぜひその決算の中でですね、一つ一つ明らかにしていただきたいなという要望を最後にしたいと思いますけれども。
ちょっと時間があと10分になってしまいまして、2項目目の国民健康保険について。先ほど守屋議員とも不納欠損について、監査委員とのやり取りを伺っている中でですね、私はちょっと視点としてですね、この国民健康保険を料として、保険法では料としてという部分はあるんですが、全国の自治体では半数近くが保険税というような形で、税金と同じようなシステムで…税金と同じようなシステムというか、税金の扱い、税方式でこの国民健康保険を徴収しているということでございますけれども、この辺、総務部長、庁舎内で、その辺、料や税、税方式、料方式どちらかというのを、私、いつの段階でその料方式をとっている、スタートの段階から、その辺がちょっと、ごめんなさい、勉強してなくてわからないんですけれども、その税方式をとることによるメリットもあるというふうに伺っているんですが、その辺については総務課になるのかな、それとも保健福祉部になるのか。その検討をですね、されたことがあるのか、またその税方式によるメリットについてお聞かせいただければと思います。

総務部部長（石川恵一君）

国民健康保険は、昭和36年だったと思いますけども、料と税、どちらかでもって市町村の判断で課税をするというふうになったと思います。当初は国民健康保険、発足当時は、当時の経済状況、そういうものも大変厳しくて、税を採用する団体が多かったと、そのように認識しております。そういう中で、葉山町が料をとったということは、国民健康保険は、保険ですので、一般的には税ではなくて料だろうと、そう考えております。当時の方も、そのような考えをもって料にされたんだろうと、想像でしかありませんけども、私は思っております。議員、確かに言われるように、税にしますと時効は5年になります。そうしますと、今回の徴収、そういう状況の中では、5年間という中でもって被保険者の方と納付についての相談ができると、そういう中ではよい方法だろうと、そういうふうに思います。ただ、国民健康保険を税にするか料にするかというその判断、そういうものの検討については、特定にここにやったと、そういうものは事実はないと、そのように思っております。

12番（待寺真司君）

今、部長からありましたけど、5年間に延びる中で、今回先ほど432世帯ですか、もうこれは多分いらっしゃらないとか、そういうのも含めて、これまで処理しきれなかったものを一気に出したので、これは本当に飛び抜けた数字になって、こういったことが今後ないような処理の方法を考えていただきたいんですけども、その税方式にすると時効が長くなるということと、それから滞納の処分が、料と税だと、やっぱり税のほうが厳しくできると。いわゆる例えば県民税とか、そういったものにしても、非常に滞納処分の優先順位というのが高くなるというふうに伺っておりまして、私はちょっとネットで調べた中では、長崎市なんかが、大きな市ですけど、まだ料…ごめんなさい、国民健康保険税方式をとっているんですね。それで滞納処分というところの、ホームページを見ると、非常に細かくですね、あって、督促がどうなって、何日たつと督促料、手数料が幾らかかって、こうなりますから、こうです。5ページぐらい出るんですね。で、葉山を見ると、非常に葉山町は優しいのかな。税金の部分だけでほんの少し、滞納になりますとということで、3行か4行ぐらいの文章があって、国民健康保険料のほうは何にも書いてないと。ごめんなさい、私、全部見てなくて。ちゃんと書いてあるよということであればいいんですけれども、そういった町民に対する啓発という部分は、ホームページというので、今非常にそこの部分を見ておられる町民の方も多いですし、啓発事業として、広報なんかでも、ホームページでも記載されていますというような形でね、何らかの手だてを受けないと、これは料だけじゃなくて、税金のほうでもやはり今回不納欠損もいろいろと金額を上げておりますし、やはり滞納繰越分も町税のほうもかなり大きくなっているという現状がありますので、その辺御一考いただければと思います。
それで、続いて公共下水道のほうについては、先ほどの9番議員とのやり取りでも聞いておりまして、今後どうなるのかなというところは、私自身もどのように進めるのかなということは、今、生活排水の特別委員会の委員長をしておりまして、議会の中でも、いろいろな方式、いろいろなやり方があるだろうということで、けんけんがくがく意見も割れるところになろうかと思います。ただ、一方で町がこういう方針でいくというものが出れば、それに対してですね、議会としてもやはり対応もとっていけるという一方の面もあります。ただ、この特別委員会において、いろいろな自治体も見てまいりました。その時代その時代に合った、財政状況に合ったやり方というのは、いろいろ考えられると思います。
ただ1点ですね、今回財政調整基金に3億5,000万積み増して、都市計画事業整備基金、これが0円になっていますよね、21年度末で。これに対して積み増しをしなかった。ということは、私、そこの中に下水道事業に対して今までこの整備基金は、恐らく一般会計に繰り入れているけれども、それが下水道のほうに行っているというような認識の中では、町長のその進め方、下水道事業整備基金に積まなかったということに対しては、非常に遅くなるのではないかと。でも一方では、第3系列をやって、そして第4系列までやってしまったと。で、なおかつこの決算書を見ると、6分の3という書き方になっているんですね。これ部長、6分の3という書き方は、6系列のうちの3系列という意味なんでしょうか。これ、ごめんなさい。予算のときに確認してないんですけども、決算書の中でも6分の3というような記載になっているので、要するに町長は粛々と進めるという言葉なんですが、この6分の3の増設に、私はちょっと言葉として引っかかってしまいまして、6分の3いくに、6分の3ということは、6分の5、6いくときには、次のトンネルというような形になろうかと思います。そうなると、また費用のほうもかなりかかってくる。そうなると、この間、要望書が出ておりますけれども、中期財政計画なり、しっかりとした財政計画を立てた上で、そういった部分は進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、この辺、ちょっと記載がそういう意味なのかどうかも含めてですね、今後町長、やっぱり下水道の進め方、改めて聞かせていただければと思います。

町長（森英二君）

この下水道事業、現在粛々と行っているというのは、面整備を中心として、ここ近年、昨年、ことし、約10ヘクタールの面整備、額として2億4,000万円。うち1億2,000万が起債ということで、下水道債を起こしまして、それを行っているということで、今のペースでいっていいんではないかと。今の財政状況からしたらですね、そういうふうにとらえております。
その6分の3については、どうぞ。

生活環境部部長（成島光男君）

この付属書の記載のですね、6分の3ですけども、全体計画はですね、6系統になっておりますので、その3系統目ということで、6分の3という形で表記をさせていただいております。

議長（鈴木道子君）

町長からお話があります。

町長（森英二君）

先ほどの国民健康保険料の、料か税かという問題に絡めて、2年か5年になるかということで、長崎の例等、引き合いに出しながら、葉山では非常におとなしい、優しい徴収をしているんではないかという御指摘がございましたけれども、先ほど来、監査委員からの御指摘のとおり、やはり税であれ料であれ、現状の健康増進課とそれから税務課と連携しながら、不納になっている、払っていただけてないところには情報交換しながら督促等あるいは訪問等、しっかり行っております。また保険料につきましては、実際には差し押さえも行っておりますことを付記しておきたいと思います。

12番（待寺真司君）

時間残り1分となりましたので、最後に、24日から決算特別委員会が始まります。せっかくこの8月、この間説明を受けました新しい事務事業評価表、シート、これはもう各課で8月末段階で、第1次はできているというような部分も伺っておりますので、ぜひ決算審査の中でね、こういった事業評価一つ一つ、議会のほうに見えるような形でお示しをしていただく中で、決算委員会で有意義な質疑が行われることを祈念を申し上げまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて12番待寺真司議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時02分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時05分）
休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。第3番、14番笠原俊一議員、登壇願います。

14番（笠原俊一君）

14番笠原俊一でございます。尚政会を代表し、21年度決算の総括質問をいたします。
21年度の町長施政方針は、サブプライムローン問題やリーマンショックと言われるアメリカ経済破綻による日本経済の落ち込みから、各地方自治体の財政悪化を危惧する発言から始まりました。そして21年度予算編成については、厳しい財政状況下であっても町民生活に十分配慮し、総合計画基本構想の町の将来像「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」の実現を念頭に置き、変化に恐れることなく必要な事業を新たに取り入れ、継続すべき事業は継続し、改めるべき事業は改めるという姿勢で予算編成に取り組んだところであると、このように述べられました。20年1月就任された町長職でありますので、2度目の予算編成ではありましたが、また、21年度は第3次総合計画中の実施計画スタートの年であり、本町の21年、22年、23年度、3年間の事業を計画的に実施する初めの年でありますので、実質的な森カラーが出た予算編成であるはずであったと思われます。しかし結果的には、示された一般会計予算原案に対して、まちづくり協会への委託事業やクラブ活動補助金、姉妹都市草津町宿泊助成金などについて、議会からの増額修正案が可決・修正された事業が始まったということは、大変思い出深いものでありました。
さて、決算委員会審査に先立ち、幾つか総括的に質問をしてまいります。まず1点目に、町税の収入見積もりと収入済額の乖離について伺います。町の収入は人口・産業構造、国・県との関係や、とりわけ経済状態の動向によって左右されますので、その見積もりは困難なことが多いと推測しております。特に21年度は長期景気低迷、失業者の増加や高齢化社会問題など、収入増の見込みの立たない状況下での予算編成はさぞ大変であったと推察をしております。しかしながら、行政分野の役割の増大と、その財政需要も拡大傾向にありますので、行政需要充足の見地から、収入の的確な把握と確保は極めて重要であります。決算議会登壇のたびに町財政の根幹を占める町税についてただしてまいりましたが、21年度歳入決算状況を見ますと、予算現額に対する収入済額との乖離は大幅な改善が見受けられます。特に町税、町税収の根幹とも言える町税中の町民税について触れてみますと、20年度決算では乖離額約2億6,800万円の増収は、新年度事業に対応ができたのではないかと指摘をさせていただきました。21年度は予算現額29億6,867万8,000円で、収入済額30億6,186万1,379円と、この乖離額は約9,300万円の増収であります。また、このような経済情勢下での担当課の努力を認めると同時に、より精査を望み、こうした多額な乖離が生まれることのないように、その原因についてお伺いをしていきます。
2点目として、徴収体制強化の具体策と成果についてを伺います。21年度の町税収入状況は不納欠損額4,060万2,446円、収入未済額4億2,611万3,323円で、合計4億6,671万5,769円になります。調定額に対する収入率は92.7％であり、言いかえれば7.3％の入るべき財源が入らないということにもなります。監査意見書にもありますが、長期社会経済情勢低迷中で、こうした中でも徴収実績向上への取り組み姿勢の指摘がなされておりますので、この具体策や21年度の成果についてをお伺いをいたします。
2項目目の質問を行います。町の最上位の計画が総合計画であり、その計画に沿い、各種事業を展開をしていきます。葉山町第3次基本計画の基本構想は平成12年4月すなわち2000年度から平成27年3月末、2014年度の15年間であり、この基本構想を具体化していくための基本計画は社会経済情勢等を見定めながら、前期6年間、中期6年間、後期3年間としています。さらに実施計画を定め、計画の具体的施策の実現に向けた事業内容やスケジュールを示しております。平成21年度から始まる実施計画に伴う新年度事業となりましたので、この点について幾つかお伺いをしていきます。
1点目として、まず多額な不用額の発生の要因についてを伺います。監査意見書にも指摘のとおり、歳出全般に多額の不用額が見受けられます。事業執行残である不用額は、本来であれば森町長も御自分の描いたこの新年度に寄せる多くの事業に役立てられたのではないかと、残念な思いをされたのではないかとおもんばかり、その発生の要因について特に伺いたいと思います。
2点目として、各事業の不用額発生に伴う事業評価についてを伺います。景気低迷の中、職員の歳出削減の努力、各企業の競争が加速し、予算額と落札額、価格の差額が大きく作用した。また、予算積算の甘さが原因など監査意見書にもありましたが、一般民間社会的な見方をすれば、いいかげんな見積もりがあったとか、発注元の支払い時に強引な値引きがあったのではないか。こうしたことが横行し、あるいは原材料原価を抑えるために工事や事業の手抜きが行われる。こんなことを心配することもございます。さて、さらに各事業が最後まで至らず、途中で終わってしまったのではないかなどなど、うがった見方をすることもあります。そうした心配を、行政ですのであるわけがないと思ってはおりますが、各事業は十分な成果が得られたのかを質問をいたします。
歳入歳出全般を通し伺います。経常収支比率が20年度よりさらに進み、99.9％と過去最悪となり、財政構造の硬直化が進んでまいりました。義務的経費が増加するということは、逆に投資的経費にお金が回っていないということでもあります。不況の影響から歳入減が進んでいるとの思いで、監査意見にもございましたとおり、しかしながら納税者である住民にとって日々の暮らしのサービスを進めてほしいから義務として納税をするのであって、役場人件費や諸経費のために納税するわけではありません。まずは滞納整理など徴収業務の推進が必要とは思いますが、伺います。
2の4として、21年度スタートの第3次総合計画の実施計画は町の将来に向けた具体的施策を示したものであり、選挙公約にも新年度事業として取り入れられたものがあったと思いますので、こうした実施計画も踏まえた上で、各事業の成果についての御所見を伺いたいと思います。
最後に、総合計画に基づく重要な施策や、また、本町事業として削減や廃止すべきでない事業として、21年度第1回定例会で議会から修正案が提出され、そうした各事業が21年度事業として執行されました。先ほど同僚議員の質問にもありましたが、そうした22年度の事業を受けてもこうした事業が継続されておることを見ますと、町長、教育長はこうした事業の、継続されてきた事業に対して、この当時予算を…予算をつくった責任者としての御所見を伺いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

14番笠原議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず歳入、現社会経済状況下における予算積算から徴収業務、事業執行の留意点について伺うの1点目、町税の収入見積もりと収入済額の乖離要因についてのお尋ねですが、平成21年度町税の予算現額は58億1,491万円、収入決算額は59億5,599万円であり、1億4,107万円の増になっております。この主な要因は町民税では個人の臨時的な所得である土地、株式等の譲渡所得が伸びたこと、法人では不況時の落ち込み度が少なかったことなどで、約9,000万円ほど増となっております。また、固定資産税、都市計画税では予算編成時以降の異動分及び滞納繰越分がふえたことによるものでございます。
次に2点目、徴収体制強化の具体策と成果についてのお尋ねですが、町税の徴収体制につきましては4名体制により実施しておりましたが、21年度は新たに再任用職員を1名、また緊急雇用創出事業として非常勤職員1名を採用し、滞納整理業務を実施いたしました。成果につきましては徴収率はほぼ前年と同様でしたが、差し押さえ、そして滞納処分による債権等の換価を実施いたしました。今後も納税者間の負担の公平を図り、徴収業務に努めてまいります。
次に3点目の、過去最悪の経常収支比率改善への取り組みについてのお尋ねですが、平成21年度決算における経常収支比率は前年度からさらに0.1ポイント増の99.9％です。長期低迷する社会経済情勢のもとにおいては急速に町税収入の増額は見込めないため、財政の硬直化に歯どめをかける方策といたしましては、人件費、扶助費などの経常的に支出される経費を削減することに尽きると考えます。このことを実現させるためには効果的かつ効率的な行政運営の実現に向けた行政改革の取り組みを強化していくことが重要であると考えております。
次に歳出に関する1点目、多額の不用額発生要因についてのお尋ねですが、不用額の発生要因といたしましては次の2点に分類されます。1点目は予算執行の結果として生じる不用額であり、主な要因といたしましては契約に際し競争入札を行うことにより、当初予定していた額との差金が生じること、また、効率的な事務事業の執行により、経費の節減が可能となったことなどが挙げられます。
2点目は、予算計上の見込み上の問題により生じる不用額であり、例えば事業の対象者数や単価などの過大な見積もりによって生じるものがございます。決算による余剰金につきましては、次年度の行政運営に当たり貴重な財源となるものであり、今後も事務事業の効率的な執行に心がけるとともに、予算計上に当たっては十分に精査を行うことが重要であると考えております。ただ、この予算の当初の見積もりと実際の入札結果による差金がここのところ比較的多く出ております。やはりこの経済情勢を踏まえて、企業においても従業員を遊ばせておくよりは、低価格でも安くてでも入札に応じるという傾向が見られます。その結果、低額入札というラインに引っかかるケースもありますが、これは十分に精査をして、対従業員への人件費の問題、あるいは先ほどもちょっと出ましたけども、原材料の十分な精査ということで、不良工事になったりというようなことのないように、十分注意をしていく必要があると、そのように行っておることを加えておきます。
次に、歳出に関する2点目、各事業の不用額発生に伴う事業評価についてのお尋ねですが、事務事業を客観的に評価する場合、執行の方法、対象者の設定が適切であったか、設定した目標に対してどの程度達成されたかなど、さまざまな視点からとらえる必要がありますが、不用額の視点からアプローチする場合、不用額が生じた要因がどこにあるのか分析することが重要であると考えております。
次に、総合計画実施計画開始年に当たり、選挙公約と新年度事業の位置づけと成果についてとのお尋ねでございますが、総合計画実施計画は平成21年度を初年度とした3カ年の計画となっております。選挙公約で申し上げた幾つかの事業については既に実現をさせていただきました。その中にはごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、小児医療費助成の拡大等がございます。また、平成21年度におきましても公約に従って地産地消等の事業を行っております。こうした面から、事業の実施に当たっては一定の成果があったものと考えております。今後も引き続き社会情勢や財政状況等を考慮に、公約に掲げた事業の実現に向け努力をいたしてまいります。
次に、新年度事業等の達成度と総合計画の位置づけについて、議会修正による各事業の成果についてのお尋ねでございますが、増額修正された事業といたしまして、採決の結果、次の4つの事業が増額修正されております。1つ目は、企画費の中のくれ竹の郷葉山推進事業におけるNPO法人葉山まちづくり協会に対する委託金、2つ目は町民相談費の中の姉妹都市宿泊費助成事業、また、教育委員会部局においては小・中学校の学校管理費の中の社会見学等補助金及び教育振興費の中の中学校部活動補助金で、4事業総額で1,142万4,000円の増額修正であります。
企画費の中のくれ竹の郷葉山は、まちづくり協会に対し、まちづくり活動パートナーシップ業務委託にお願いをしております。この事業はまちづくり活動として31団体への総合的支援、地域支援情報の発掘とホームページ上で公開する情報発信や、協働の推進として各種団体との事業協力を行ったものであります。今後についても中間支援組織として協働の発展に寄与したまちづくり活動の拠点となる施設の維持管理を協会にお願いするとともに、協働の発展の向け、各種団体の支援についても引き続き継続していく必要があると考えております。
姉妹都市宿泊費助成事業の実施結果につきましては、助成額59万9,000円、利用者は329名となっております。
小・中学校の学校管理費の中の社会見学等補助金及び教育振興費の中の中学校部活動補助金については、教育委員会の中で評価をしていただければと考えております。
以上で私の第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。（「教育長」の声あり）はい。

教育長（豊田茂紀君）

14番笠原議員の御質問にお答えいたします。歳出、新年度21年度事業等の達成度と総合計画の位置づけについての中での議会修正による各事業の成果についての御質問でありますが、各小・中学校の運営事業の社会見学等補助金の増額及び中学校教育振興費運営事業の中学校部活動補助金の増額をしていただきました。このことによりまして、社会見学等のバス使用における保護者の負担軽減や、両中学校における部活動を適正に運営することができたと思っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

14番（笠原俊一君）

午前中ね、私の言いたいことはお2人の同僚の議員が事細かく聞いていただいたんで、私は総論としてね、話をしたいんですよ。要するに私のほうは、町長は21年度、22年度、23年度が総合計画の実施年であって、その中にどっぷりとっていうかね、ぴったりとはまった町長職が町長の職務期限であると。その中で町長は新年度21年度、今年度もそうでしたけどね、21年度財政状況見ますと非常に厳しいんだと。そういった中で収入をふやすをふやして、入るを制してっていうんですかね、よく言ってられますよね。そういったことをしながら事業をしていきたいんだと、総論の中でお話になっていました。しかしながら、最終的にふたをあけたら何だ、5億からの金が余っているじゃないか、不用額で残っているじゃないか。新年度あれだけ厳しくしといて、そしてもって議会のほうでうちの会派の代表としてね、加藤さんがやっていただきましたけど、約1,100万円の増額修正を議会からあえてさせていただいて、そんなこと最終的には5億の中のちっぽけなものじゃないですか。何で初めから精査して、御自分のやりたい事業に対してぴちっとした精査をして事業展開をしなかったのか、残念で悔やまれてならない。昨年も私はそういったことの対処のために、入るための財源の確保のためにはいろんな努力をしてくださいよ。もちろん町長はコンサルタント出身ですから、非常に計算に明るい。感度もいい。そういったところ大事にしてやってくださいよ、同じトーンで話をしました。そして必要な部分、歳入の確保のための検討、そこで歳入の一般会計、町民税の部分についてはね、かなりの進歩が22年度から21年度ありました、確かに。しかしながら、九千何百万のまだ初めの予算の現額と最終的には九千何百万の乖離がある。9,000万からの乖離があったら普通の会社じゃやってられない。それだけの予算の見積もりがまだ甘かったんじゃないか、それだけの金があれば初めの町長がやりたい事業に転嫁できたんじゃないか。なおかつ、最終的にこんだけ余らすんだったらもっと自分のやりたかったことできたんじゃないか。そこで私は最後に豊田さんと町長に、我々が増額修正したこのときのさせられて、来年度もまた同じ事業を残しますから、多分反省の中で来年度…今年度ですね、同じ事業を残してあるわけですね。そういった反省に立ち返ってられると。何であのときに、初めに予算の計画をもっと財政計画をぴちっとしなかったんだ、悔やまれた発言があろうかと思って私は一番初めにその御所見を伺いたいということを述べたんです。豊田さんが立場上、増額の修正をさせていただいたことによって子供たちはすごいよかったんだという立場をとられて話をされました。それは待寺議員にも話したとおり、僕はそこメモしてあるからそれはいい。ただ、町長から自分の予算の見積もりが甘かった、自分のこれだけやりたい事業ができなかったんだ、こういう悔しさを職員にぶつけながら、もっと頑張れ、徴収しろ、そして計算をしっかりしろ、トップとしての叱咤激励、そういったものを僕は聞きたかったんですけど、町長いかがですか。総論としていきます。

町長（森英二君）

総論としての所見をということでございますが、21年度の予算を編成する際にはかなり税収等を含めて厳しい状況が見込まれたということから、かなり歳出のほうの締めつけといいましょうか、削減計画を立てたということでございます。しかしその結果、歳出のほうにおいて、先ほど第1回目の答弁の中でも述べましたけども、やはり入札結果等からも大きくその予算との乖離が出てきて、財源的に差額が出たということが事実でございまして、予算の見積もりが甘かったと言われてしまえば結果的にはそういうことになるかもしれませんけど、かなり厳しい状況下にあって予算編成を各課にお願いをして組んでいったという状況にあったということも理解をいただきたいと思います。

14番（笠原俊一君）

結果的に話をすれば簡単にはそういうことなんですよ。でもね、町税の中の考えていれば58億の町税の、町のね、全体像でいくとね。そのうちの考えてみれば今度逆に5億も余っている、1割も余ってるんじゃないかと。大ざっぱですよ、思いっきり大ざっぱですけども。それだけ余らせているんじゃないかというような見方もされてしまうんじゃないかな。やっぱり初めの、何といっても一番初めの原課に対する、何ていうんですかね、精査度が足りない。企業では、一般企業では多分それしか言いようがないんじゃないかな。原課の精査が…精査が甘い。確かに監査意見見れば、そういった経済状況非常に難しい、ありますよ。でもそこでやっぱり町長が自分のトップ、町のトップですから、それでましてやさっきも言ったように、総合計画、自分のやりたい事業全部そのお金に換算すれば、それが5億から余れば、もっといっぱいできたんじゃないの。悔しくてしようがないんじゃないかと僕は思うんですよね。だから、そういうことをどうしたら職員がやる気を持って先を見て、町長を信頼して、一生懸命その予算の、徴収もするし、精査度も高めるし、それしかないんじゃないかな。毎年毎年同じことを我々は言っている。この意気込みしかないんじゃないかなと、私はもう最終的には思っているんですね。もうすべて皆さんが、同僚言っていますからね、もう、細かいことは言うのをやめて、町長のこれからの2年間の、残りの2年間の意気込みという形にして僕は聞いていきたい。昨年も私ここでやっていますからね、もう口を酸っぱく。例えば、徴収のことについては新しいやり方としてコンビニエンスストアだとかそういったことも考えられるんじゃないの、そのことも話をしましたよね。ですから、るる毎年のように言ってるんですよ。で、守屋亘弘議員が、これ大事なことなんですけども、言っていたそういった地域手当の問題についても、一生懸命やっていけばやっぱり職員だって納得してもらえますよ。やっぱり上が示さなきゃ。そういったことを含めてそういったものに対するもう一回意気込みを聞きたい。お願いします。

町長（森英二君）

今の笠原議員の発言の中の町民税の…あ、町税の予算現額が58億に対して5億円の差があると言いますけども、収入決算額は59億5,599万円で、その差は1億4,107万円の増ということでございますので。
今、御質問のありました、要するに予算現額、これの算定におきましては慎重を期してやっていることは事実でございます。決して楽観的に収入を見積もって、それに合わせて支出の計画をつくるということは、これは財政構造上、許されるべきものではないと。したがって、予算の…収入予算は厳しく見るけれども、そういった、したがって歳出のほうも必要に応じて、それから事務事業の評価等も含めながら慎重に立てていくということで、できるだけ行いたい総合計画における事業計画というものは必要なところは大胆に踏み込んでいくという決意ではあります。

14番（笠原俊一君）

それ全体の話を僕は聞きましたから、個々に少しずつ聞きます。担当部署としてね、今、町税の収入見積もりと収入額の乖離、やっぱり9,000万からあるということでね。前年度はたしかさっき登壇のときに言いましたように、3億から余らせた…あったんですね。本年度はその一生懸命努力したんだけども、担当課としてはどのくらいの差というのはしょうがないんだと見ているんですか。で、僕は逆に、町長の…今の答弁すごく気に入らないんだけども、担当部署とトップは違うんですよね、言い方が。もう精査して精査してやらせるよというのがトップであって、担当部署としては一生懸命やっているんだけど、このぐらいの差は何とかして認めてくださいというのが担当部署だと思うんだ。私はね。そこでこの町税の部署としては毎年この予算の規模としての、葉山の税金の規模としてはどのぐらいはしょうがないんだと見ているんですか。

総務部部長（石川恵一君）

議員言われた歳入と予算との差額だと思いますけども、基本的に担当とすれば何％までいいんだという考えは持っておりません。予算を編成するときには当然国の方針であるとか、民間企業が出す経済状況、そういうものを見ながら町民税がどのぐらい落ち込むのかと、または伸びるのかと、そういうものを判定してやっておりますので、いかほど落ちるかまではと、そういう許容範囲の考えは今現在持っておりません。

14番（笠原俊一君）

それでね、逆に聞きたいんだけども、最終的に、これが今のところ私の知っている限りでは、町の場合ではいつもプラスですよね、余らせていますよね。逆にその見積もりが甘くてマイナスになっちゃうということもあると思うんだけど、私が知っている限り、まずないような気がするんだけども、やっぱりプラスで残しとくように仕向けてるの。それとも、本当はぴったりゼロが一番いい…いいのは当たり前なんだけども、マイナスというように持っていってしまうおそれは必ず回避をしているような積み方をするんですか、どうなんですか。

総務部部長（石川恵一君）

やはり予算である以上、当然予算額を確保しなければならないという点があろうかと思います。そういう中で先ほど言いましたような計算方法を用いて算出をしております。で、結果的にプラスになるという形であって、マイナスになることもあり得ると思います。ただ、担当者とすれば歳入欠陥を起こしたくないという考えで素案のほうは組んでおります。

14番（笠原俊一君）

当たり前のことだと思うんですね。プラスに、歳入の欠陥をしないようにしていくというのが担当の部署だと思うんだけども、やはりある程度のその乖離は出てきてしまう。だからそれがどの程度までなら許容されるのか、されないのかというのは、これは議会側の感覚の問題なのかな。私の感覚では、とてもとてもそれだけのあれば、まだ、まだ事業が、森さんとしては本当に悔しいんじゃないかと私は思っています。森さん思ってないかもしれない。私は思う、もったいない。
それでね、昨年もそうだったんだけど、徴収体制の強化と具体策についてということで、1年たってますから、それに対する、ことしは何ですか、徴収員を2人、料とあれですか、国保の税金のほうと、徴収員プラスしていますよね、本年度はね。21年度はそういったもの、20年度の決算を受けて何らか改善をしてやったことはありますか。

総務部部長（石川恵一君）

先ほど町長のほうからも答弁いただきましたけども、21年度新たに再任用という形で職員を1名、また、緊急雇用創出事業という形の中で非常勤を1名という形で、2名増という形では対応を図らさせていただきました。

14番（笠原俊一君）

では、そうしたことの具体的な策として、それに伴って徴収の業務が改善されたということの解釈でもいいわけですよね。どうなんでしょう。どうだったんですか、成果としてね。そういうことによって伸びたんだというふうに思っていますか。伸びなかったらやる必要ないんだから。当然伸びたんだと思いますけどね。

総務部部長（石川恵一君）

非常勤の方、この方は実務経験があるという中でもって、町税吏員証、これはないわけですけども、滞納整理の補助員という形でもってやっていただきました。また、再任用…あ、緊急雇用対策事業として非常勤を1名配置したわけですけども、こちらの方も町税吏員証はございません。そういう中でもって庁舎内で滞納整理の補助という形で業務をしていただきました。それで、滞納整理の額というのは、人数を2人ふやしたという中でもって即効的に数字がふえれば一番いいわけですけども、大変残念ながら21年度においては前年とほぼ同等という形です。ただ、現在22年度、今7月まで…8月まで出ておりますけども、徴収率につきましては1％までいきませんけれども、それ近く伸びているという中では、昨年度のものが今年度に反映できたのかなと。今年度も当然努力はしていますけども、昨年度の分が反映されているという面もあろうかと、そのようには思っております。

14番（笠原俊一君）

言葉は悪く言えばね、そういった再任用だとかそういう、特別にね、雇わなければ改善がなされないという見方も逆にできてしまうね。でも、こういう時代ですから、いろんな人の力を借りてやるということも私は必要だと思うけれども、本来役場の職員の中だけでやるべき仕事ができないから、結局雇ったんじゃないかという見方もされてしまうことは事実。私はそれいいとか悪いとか言いませんよ。こういう時代ですから少しでもいろんな人を雇って、能力のある人を雇って一生懸命やってもらって、この歳入努力をしなさいと言っているほうですから。そういう見方もあるということの一方の見方を言っただけであってね、努力は引き続きやっていただきたい。私はもう、大分改善をされてきたというふうに思っています。
そして、前回も言ったんですけども、前回は前部長が答えてはいたんですけども、これからの時代はふだん共稼ぎで働きの方もいられますし、夜行型というんですかね、役場のあいている時間にできない、あるいは銀行があいている時間に納金はできないとかいうことなんで、これからの時代コンビニエンスストアのほう使ったらどうというようなことを調べてみて、鋭意努力していくよなんていうね、話もあったんですけども、それ引き継いだ総務部長、いかがですか。そういった話の展開だとか先行きありますか。民間のコンビニエンスストアだったら24時間ですからね、あいているのは。いかがですか。

総務部部長（石川恵一君）

私、横浜市に住んでおりますけども、横浜市もコンビニでやっております。私が支払うときにも、役場が終わって帰りに夜間納めております。そういう中で今、議員の言われましたコンビニでもって徴収ができるよということなんですけども、役場の中でもそういうものについて検討はしております。検討しましたけども経費の問題、かなりかかるという中で、もう少し時間をかけて検討しようということで、現在では採用はできませんけども、今後…今後採用をしたいというような形でもって検討は今しております。

14番（笠原俊一君）

役場の職員というのはその徴収だけが仕事じゃないのはわかっていますけどね、本当に民間企業のうがった、また見方をしてしまえば、その分、経費の分だけ人件費減らせるんじゃないのという見方もあるんですよね。逆に、そういったところに頼んでしまって、委託業務ですよね、要は。ですから、委託に頼んでしまってその分の人件費を、何人かは知らないけれども、減らしてもいいんじゃないか、こういう見方もできるということは頭の一つ入れておいてください。時代の趨勢ですから、そういったもの必要なんじゃないかなと。で、私も何回も…前回も言いましたし、そういった時代が来るということも言いましたんでね、ぜひともその徴収のことのお役にひとつ立てていただければと思います。
あと、不用額についてはね、発生原因いろいろ先ほどから聞いてまいりました。教育委員会の不用額のほうは私通告してませんけど、先ほどの同僚議員の発言の中でもわかったし。ただ、不用額が発生するということは、町民の中からはせっかくつけた貴重な財源を使い切れなかったということは、先ほどるる言いましたよね、こういう見方もあるよということをやっぱり肝に銘じてもらいたいし、やっぱり当初に議員としてはきちっとした予算の、可決した予算が十二分に使われなかった、こういう見方もしてしまうわけですよね。ですから、監査意見書の中にも、我々は一生懸命読みまして、どういったことが原因だったのかなと思うけれども、やっぱり最終的には初めの精査というものに起因してしまうのかなという、ぐるっと回ってそこに行ってしまうということなんですよね。
ですから、あとは先ほど次の…その次の質問につきましても、経常収支比率、先ほどお2人の議員さんが言いましたとおり、その99.9％、過去最悪というような新聞記事というのは出てありました。やっぱり町長はそのときに分母がふえれば減るだろうと、その分母をふやす努力をしてもらいたい、それにはやはり先ほど言ったこと、あるいは同僚の9番が言ったこと、そういったこともあろうと思いますので、やはりまた来年同じように…来年選挙があってこの場にいるかどうか我々わかりませんけれども、同じことをまた言わせないでほしいというのが実感でございます。
さて、最終的に、もう最後に私はもうざっと、きょうは皆さんやってもらったんでね、言いたいことだけ言わせてもらいます。さっきも一番初めにトータルで21年度、あとスタートの総合計画、町長の残りのやりたいという年度とぴったり一緒だと、あと残り1年数カ月ということになってきますけども、ぜひともこういったものを進めるためにも徴収の努力、あるいは改善、図っていっていただきたい、このように思っております。
私はきょうは同僚2人が一生懸命言ってくれました。細かいことは言わない、総論として対処しようというふうに思っていましたから、言いたいことを言いたいように、また、一般の町民の方がこういう見方をするよということもあわせて、きつい言い方をしましたけどね、そういう言い方をしながら、ぜひとも次年度に向けて努力をしていっていただきたい、期待を込めまして総括質問をさせていただきました。以上で終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて14番笠原俊一議員の総括質問を終わります。
第4番、3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。
平成21年度第1回定例議会、予算議会において、森町長2年目となる独自の考えを盛り込んだ予算編成を提案されましたが、一部議会から修正されるなど、変更された点もありました。その予算執行の結果はどうであったか、反省点はないかなどを総括的に伺ってまいります。
21年度当初予算編成に当たって、町長施政方針でアメリカのオバマ大統領誕生を歓迎し、大統領が進める350万人以上の雇用創出や、風力、CO2排出量の少ない輸送システムなど、地球温暖化対策強化を高く評価されました。この環境意識の高まりを受けてか、当町がごみ広域化計画から離脱し、町の独自処理、ゼロ・ウェイスト政策の道を選ばれ現在に至っています。その努力や成果はどうであったかも伺います。また、施政方針で特に予算の各論に入る前にとして、職員などの人件費について言及し、職員の給与は生活を営む基本として強く生活給としての位置づけを意識され、残業の削減や諸手当の見直しなどを行って人件費抑制を図るべく、組合と協調しながら慎重に進めてまいりたいとしていました。こうした基本姿勢に対する評価は必ずしも順調に進んでいるとは言えない部分も見られますが、さらなる努力を求めたいと思います。
さて、具体的に決算の中身についてお聞きしてまいります。まず予算編成に当たってはこのような厳しい財政状況であっても町民生活に十分配慮し、変化に恐れることなく、必要な事業は新たに取り入れ、継続すべき事業は継続し、改めるべき事業は改める姿勢でとしています。ゼロ・ウェイスト以外に大きく変更された事業として、し尿の焼却をやめ、横浜市に委託処理されたことが大きく、新たに取り入れたものとしては、予算額は少ないものの、神奈川県下初めてという住宅リフォーム助成制度などがあります。その他は多くの事業は継続事業ではありますが、改めるべき事業として、くれ竹の郷葉山推進事業を廃止し、提案されましたが、議会からは町民の要望が強く、継続すべきと修正されたり、教育予算の大幅削減も復活修正され、結果的には多少減額したものの継続事業となるなど、当初から「町民生活に十分配慮し」という部分が少し欠けていたのではないかと私は思っております。
そこで伺ってまいります。厳しい財政状況として多くの町民のサービスを切り捨てられましたが、こうした厳しい財政状況の中で、政府が認め、書類上ではすべて政府が返済している臨時財政対策債を発行限度額以下に抑え、町民生活の規模をあらわす標準財政規模を縮小させたのはなぜか。財政規模を縮小することは住民の生活規模を縮小することになり、住民に我慢せよということになります。2000年から始まったこの臨時財政対策債は、前の守屋町長時代は毎年限度額いっぱいまで発行してきたものですが、森町長になって我慢せよと限度額以下にしておられるのはどのようなお考えかを伺います。町債をふやすことは後世に負担を強いるという意見もありますが、私は先行投資とも言える子育て支援や医療費補助、教育費等の福祉施策に充当することは、子供たちに借金をふやすということとは言えないのではないかと考えております。限度額いっぱいを発行し、住民サービスに向けるべきだと私は考えますが、町長の所見を伺います。
次に、この財政状況を判断する際に用いられる公債費にこの臨時財政対策債の発行額がどのようにかかわってくるのかを教えていただきたいと思います。
2項目目、環境問題について伺います。町長の最大のテーマというべきごみ処理で、じんかい処理費が対前年度比約2億円を超える額が削減されました。し尿処理の委託費を差し引いても6,000万円ほどの経費削減となっています。町民が注視するこのごみ処理費が、総額から見ればわずかかもしれないが削減されていることは喜ばしいことと考えます。それぞれのごみ量は大きく変化したものはなく、どのような努力をされてきたのか、現状の取り組みをよく分析され、今後につなげる方策がいかにあるべきかなど、どのような見解をお持ちかを伺います。
次に、し尿処理費用の削減効果についてはごみ処理経費削減と大きく関連しておりますので、第2質問で一括してお聞きしたいと思います。
次に、下水道事業の推進と合併浄化槽補助事業について伺います。町長は市街化調整区域の水環境保全には合併浄化槽で対応したいとしておりますが、21年度の合併浄化槽設置状況は合計で12基でほぼ前年並みですが、県の補助が変更され、県補助金が減少されています。この県補助の変更を受けてか、22年度からはこの補助制度を建築確認が必要な場合は補助しないと、大きく変更されました。これは町長の考え方と矛盾するのではないかと考えますが、合併浄化槽補助制度と環境改善とどのように考えておられるか、町長の所見を伺います。
次に、下水道事業の見直しと住民との話し合いについてお伺いいたします。さきの合併浄化槽補助のあり方などを見ると、下水道事業を見直すとした町長のお考えが変わってきたのではないかと疑ってしまいます。下水道事業を見直しの考えを、市街化調整区域には合併浄化槽で対応したいとするお考えに変わりはないかどうかを伺います。
次に、国保会計についてお伺いいたします。最初に不納欠損と収納率低下についてはそれぞれが伺っていますので軽く流したいと思いますが、この増加の原因を伺います。国保だけでなく全体的に不納欠損が増加されておりますが、負担の公平の点から、収入未済を減らし、不納欠損が発生しない手だてが必要だと考えますが、この多額の不納欠損を発生させたことから、今後の取り組みをどのようにされるかを伺います。
次に、国保料の算定について伺います。21年度決算に書かれた保険料は1世帯当たり6,208円、1人当たり4,029円の増となっています。この収入率は前年比1.2％減少しています。保険料の算定は保険者の医療費の増加を想定し、国・県等の補助を除いて保険者が負担することになっています。21年度は賦課方式変更などから基金取り崩しや一般会計からの繰り入れなど、激変緩和措置を行いましたが、結果は基金からの繰り入れ1億4,000万は9,800万円の利子をつけて基金に戻しています。一般会計からの繰り入れ2,000万円は不祥事があり、繰り入れられていない状況であります。つまり、町の会計から繰り入れはなかったことになります。その上で国庫支出金等の返納金が1,230万円もあります。膨らむであろう医療費を見込んで、収入額、公的なものを含めてそれぞれが増加を見込んで予算化しましたが、国は返納金で、町は基金の積み立てで公的な支出が返納されていますが、保険者には返す方法がありません。それだけに保険料算定にはできるだけ保険者の負担だけふえるようなことがないよう、公的繰り入れなどを含めて考えるべきものです。そのためには保険料を一定期間固定化することが必要だと私は思います。また、引き上げの必要が出た場合には議会を含めて判断できるよう、固定額を入れた条例化が必要だと考えます。町長の御所見を伺います。
最後に、近隣、特に逗子市との保険料格差について伺います。1人当たり年間2万円も高い保険料を解消してほしいとした請願が議会全会一致で可決しました。この住民の願い、議会の意思に対する回答をお聞きしたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

3番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、財政問題と福祉施策について。臨時財政対策債を福祉財源として活用する考えは。先行投資的な子育て支援費、医療費、教育費等、福祉施策等への充当はとのお尋ねでございます。普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は、地方財政法第5条の特例となる地方債であり、使い道が決められていない、いわゆる一般財源となります。そのため、予算を編成する上での貴重な財源になり得ると同時に、地方債という後年度に影響を及ぼすなどといった性質も踏まえながら、適切な活用に努めてまいりたいと思います。
次に、臨時財政対策債と公債比率の関係はというお尋ねですが、公債費比率は毎年度の公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率であり、普通交付税における基準財政需要額に算入される公債費の額を勘案し、算定されます。臨時財政対策債の元利償還金を初め、いわゆる公債費の負担は後年度に影響が出てくるものであり、こうした比率を踏まえた上で適切な起債管理を行っていく必要があると考えております。
次に、ごみ処理費用の削減効果の有無とその判断はについて御質問でございますが、ごみ処理費用の削減につきましては、ごみの収集や焼却等に関し、事業内容を見直し、削減に努めているところであります。平成21年度では焼却灰等運搬処分委託、不燃物の収集・運搬委託等の見直しを行い、約9,000万円の経費削減を図っております。今後もコスト意識を持ちながら、一部事業において競争入札の導入等見直しを進め、ごみ処理事業を推進してまいりたいと考えております。
次に2点目の、し尿処理費用の削減効果についてのお尋ねですが、平成20年度の処理にかかわる費用は2億1,149万5,000円でありましたが、平成21年度からは横浜市に処理を委託したことにより、輸送費を含めた委託料が1億5,625万8,000円となり、約5,500万円の削減を図ることができました。
次に、下水道事業の進捗と合併浄化槽補助制度のあり方というお尋ねですが、下水道事業の進捗状況は平成21年度末で事業認可区域350ヘクタールのうち、処理区域として278.2ヘクタールの整備が完了しております。葉山浄化センターにつきましても、平成20年から21年度で第3系列の増設をさせていただき、今後の流入水量の増加に対応できるよう努めております。
合併処理浄化槽設置整備補助事業につきましては、当面公共下水道の整備が行われる予定のない市街化調整区域を対象に、住宅の建てかえ等に合わせて合併浄化槽設置整備補助事業補助金を交付したものであります。平成21年度の補助実績といたしましては、5人槽10件、7人槽2件の、合計12件であります。今後につきましてもより効率的な水環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、下水道計画の見直しと住民との話し合いというお尋ねですが、今年度から全体計画の見直しを行い、23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め下水道事業を進めてまいりますが、より多くの住民の皆様の御意見を参考にさせていただくべきと考えておりますので、必要に応じて対応をしてまいります。
次に、国保会計についての1点目、不納欠損と収納率低下、その対策はとのお尋ねですが、平成21年度における不納欠損につきましては、国民健康保険法第110条第1項の消滅時効について、平成6年度から平成16年度分までを精査いたしましたところ、432世帯分が該当していたため不納欠損処分をさせていただきました。収納率の低下につきましては、近年の経済の低迷とともに低下を余儀なくされており、国保財政は厳しいものとなってきております。その対策につきましては、保険料徴収員による滞納世帯への電話や訪問等により、納付の御理解を得られるよう努力をこれからも行ってまいります。また、収納率向上を図るためにも、税のほう、町民税の徴収担当と、国保料の徴収のほうと連携を密にとりながら進めてまいりたいと考えております。
次に、国保会計についての2点目、保険料算定のあり方とのお尋ねですが、国及び県から基盤安定負担金が交付されており、当町では基礎賦課総額における応能・応益割合を50対50に維持することによって、被保険者に有利な7割・5割・2割軽減を実施しており、この応能・応益割合にかかわらず、条例に定められた割合で軽減措置を行うことができるようになったわけでございますが、基礎賦課総額の割合の変更は、収入が少ない方の保険料を安くすれば中間所得層の保険料が高くなるといった、被保険者相互の負担割合を変更するなどの課題がございますので、葉山町国民健康保険運営協議会で御検討していただくことになっておりますので、その方向性が示されたものを尊重しながら対応させていただきたいと思っております。
次に、国保会計についての3点目、近隣との格差の解消はとのお尋ねでございます。近隣との格差の主たる要因は一般会計からの繰入金の多寡によるものであり、財政状況が厳しい中、一般会計からの継続的な繰り入れが厳しい状況にあり、さらに医療費の伸びをあわせて考えますと、保険料を引き下げ、近隣市との格差を縮小することは大変困難な状況にあるとは思いますが、他市との格差が広がらないよう、また、少しでも縮まる方向を目指して頑張っていきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

3番（阿部勝雄君）

御答弁ありがとうございました。まず最初に、この税負担というんですかね、町債をふやすことが後世に負担を強いるものだと、だからできるだけ少なくしたいんだというような内容の説明をされましたけれども、後世に負担をするというのは、例えば、後世が受けるべき受益だったら負担してもやむを得ないと私は思いますね。先ほど12番議員が質問されていましたけれども、地球景観対策の補助とかってありますよね。これはまさしく後世ですよね。今の中学生あたりに対策をしないといけないよと言っているわけですから、これこそだれが見ても後世、我々のためではないわけですから、そういう点から見て、その使用方法によっては、例えばその町債をふやしてもその用途、そういう点から見ると、私は必ずしも後世に負担を求めるものだからだめだという言い方は成り立たないんじゃないか。いわゆる用途が大変大切だと私は思う。そういう点で、第1質問でもさせていただきましたが、医療費、教育、それで子育て、こういうものは後世が受け持つべき本来負担しても当然だと言っては失礼ですけれども、あり得ることではないかなと思います。こういう観点から、私はこの臨時財政対策債というものについて、私はどうあるべきかを考えるべきだと思いますが、その辺すべてが町債は後世に負担を強いるものだということで悪のように言われますけれども、町長の所見をちょっと伺います。

町長（森英二君）

先ほど午前中、12番議員さんへの質問に対しても答弁したものと一部重なりますが、やはり従来の例えば箱もの投資、そういったもの、こういったものに対して公債費がふえていく。町債がふえるという従来の形がよく見られたわけです。しかし、ここにきてそういった投資的なといいましょうか、箱もの的なものの投資というものが一段落している現状からしますと、まあ確かに23年度あるいは24年度にかけて一部福祉的な面で投資が考えられますけれども、これからそういったもののプランを立てていく中で、やはり臨時対策債等も含めて、一概に町債の残高を減少させなければならないというのは、22年度におきましては私はそういう方針で臨みましたけれども、ここでやはり教育環境あるいは子育て環境、また福祉、そういった観点からこの町債あるいは臨時対策債等のあり方は、しっかり見据えていきたいと考えております。

3番（阿部勝雄君）

大変あれなんですが、それじゃ臨時財政対策債の発行額が私は3月の予算のときにもこれは質問させていただきましたが、21年度の発行限度額、それで発行額、それと大変これ21年度の決算成果の中でですが…失礼、20年度の発行額と21年度、22年だ。21年度の発行限度額と発行額、22年度の発行限度額と発行額、予算、まだ完全にしているかどうかわかりませんけど、予算に計上された発行額、それを教えていただけますか。

総務部部長（石川恵一君）

今、手元には21年度しか発行を持っておりませんけども、後でお答えできればお答えしたいと思います。まず21年度につきましては、可能額4億6,092万1,000円です。発行済額が3億9,029万8,000円、そのようになっております。

3番（阿部勝雄君）

確かに今言われたのは、私もちょっと調べさせてもらっているんですが、21年度は大体85％程度の発行額なんですね。その考え方が踏襲されて、大きくなったのは、22年度、まだ決算じゃないんですけれども、この発行限度額は6億900万。6億986万1,000円、これ、限度額です。それに対して予算で3億9,000万ですね。そうすると、2億幾らの規模までこれ22年度は。私はこれでいくと64％の発行額しかやってないんですよ、22年度ですから。なぜこういうふうに言ってるかというと、いわゆる考え方を踏襲されていくと、いわゆる町の財政が…失礼、借金をふえることがだめだという前提に立つと、どんどんこれ減らしてきます。ゼロでもいいわけですから。担当者に聞かれると、これは基準財政需要額に、発行してもしなくとも入れられるんだからということなんですよね。だから計算式には入ってくるからいいんだと言わんばかりの答弁なんですが、私はこの現金が入ってこないということは、先ほど言うように町の財政を規模を縮小して、町民に今あるべき財政負担を我慢しなさいと言ってる。後世のために我慢しなさいと。これは確かに我々としては野放図に使っていいとは私も考えていません。ですが、我々はこの少ない財政の中でも教育費や医療費等に、子育て支援等にいわゆる後世のために使う費用として十分とは言わないまでも大きな負担を出してるわけです。そういうところに回そうと、意思があれば私は、守屋町長はずっとやってきた、平成13年からこの臨時財政対策債が負担、決まりましたよね。毎年のように100％、99とか、そういう額を発行しています。これは私は余りよく知らなかったんですが、そういう意思があったのだろうと。私はいわゆる町の借金をふやすというだけでなくて、福祉のために使おうとしたと善意に解釈したいと思います。そこに森さんが今、子育てあるいは教育、そういうものに力を入れたいとしているときに、将来負担が大変だからといって、何か後退して後ろ向きになってるんではないかと思います。この辺については、ぜひ町長、自分の施策をするんで、これ、政府が認めて、政府は返すことになってますよね。今回のように2億円も交付税が出てくるなら、当然のことながら、そこに入ってますよと。そういう計算になってます。これは政府が返している借金です。それを我々が借りないで、黙って返済だけもらっているようなものですから、悪く言うと後世が払うべき金を今の人たちが使ったことになってる。これはちょっと違うんじゃないか。そういう意味で、有効に使うためにはやっぱり臨時財政対策債はしっかり借りてというと言葉は悪いですけれども、きちっと福祉に回す財源として確保するべきではないかと思いますけど、いかがなものでしょう。

町長（森英二君）

御質問のように、特に子育て環境あるいは教育、これは投資的な視点から後年度に負担を、長期的な視点で財源を充てていくということも十分考えられます。また、この戦中・戦後をたくましく生き抜いて今がある、特に高齢者の方々のささやかな楽しみのところまで切り込んでいくということがいかがなものかと。どこのところまでが我慢してもらえて、どこはやはり従来どおりの福祉の手当てをしなければいけないのか。そういった問題も、やはり世代間のバランスということも含めながら考える必要があろうかと思っておりますので、特に23年度当初予算の編成時においては、一つの提案をきちんとさせていただきたいと考えております。

3番（阿部勝雄君）

臨時財政対策債の発行額が大体、可能額ですね、わかるのはいつですか。何月ごろになるんですか。いわゆる予算編成にどうかかわってくるのかを聞いてる。

総務部部長（石川恵一君）

申しわけございません。7月です。

3番（阿部勝雄君）

7月ということは、23年度の分が22年度の7月にわかっているということですか。

総務部部長（石川恵一君）

当該年度という形で理解してください。

3番（阿部勝雄君）

そうすると、後からわかるということですね。それじゃちょっとお聞きしますけれども、予算で今回、21年度もう過ぎちゃってるんで、借りようが借りまいができませんけれども、もし22年度に3億9,000万の発行予算ですよね。今言ったように、これが6億の限度額なんですよ。これ、今からふやすということは可能なんですか。

総務部部長（石川恵一君）

この金額については国で決定しておりますので、可能でございます。

3番（阿部勝雄君）

私もそう思って聞いてるんですが。守屋町長のときに、平成14年なんで、私が入った、議会に来た2年後ぐらいなんで、何が何だかわからないころなんですけれども、そのときに予算で1億7,000万の臨時財政対策債、予算化したんです。実際上借りたのは3億1,900万です。いわゆるその間、ふやしたんです。これは必要だからだと思います。限度額いっぱいかどうかはちょっとわからないんですけれども、こういうことだと今、22年度にこれからふやすことは可能だということですね。

総務部部長（石川恵一君）

先ほども言いましたとおり可能でございます。

3番（阿部勝雄君）

それで、じゃあお聞きしたいと思います。先ほど森町長にちらっと言ったんですけども、12番議員に子宮頸がんですか、あれの補助金が云々で、国の出方を見てから出したいと、こういうふうにおっしゃいましたよね。これは国の後追いだったらだれでもできる話なんです。どこでもやるんです。こうじゃなくて、先見の明を持って子育てにどれだけ力を尽くすか、これこそ森町長が言われている子育て、教育に力を入れるということだと私は思います。こういう点で、もしできれば、そんな大金ではないんではないかなと思いますけれども、例えば1年間だけのあれを早急に国が出す前に私はこういうふうにして子育てに応援したいという意思を出すことこそ、先ほど逗子かどこかに行って、そういうふうに9月に予算化すればよかったのにねと言われたと言いましたけれども、私もそのとおりだと思います。国がやると言ってやるのは、どこでもやるんです。葉山町の子育て支援は県がやると言ってもやらなかったけどね。こういうことはだれしもマイナス面では評価されても、いい方向じゃない。やっぱり前向きに、ぜひ借金してふやすほどの額ではないと思いますけれども、その姿勢は見せていただきたいと思いますけど、町長いかがですか。いわゆる12月議会に補正を組んででもやれば1歳分は間に合うんではないか、私は思いますが、いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

子宮頸がんの対象年齢は約11歳から14歳というように言われております。中学3年生ぐらいまでかなというふうに思います。そして、新年度に成立と、設定となりますと、今の3年生が救えないということも、卒業してしまうと。まあ卒業しても町内の在住であれば対象にすることは可能ですけれども、もし12月に補正が通すことができれば、1、2、3月の間に3年生を対象にということは、非常に期間も短いし額も少ないですけど、ただ、今、担当のほうとこれは相談しないといけないんですけど、その申請といいましょうか、そういったいろんな手続的なもの、あるいは広報をして実施するまでの期間的な問題等がありますので、そこら辺、精査してですね、もし可能であれば1学年でも、とりあえず3年生の分を3カ月で救えば、新年度は今の1年生、2年生が2年、3年になったところを救えると、対象にできるというふうになろうかと思います。それは研究したい…スケジュール的なものを含めて研究したいと思います。

3番（阿部勝雄君）

前向きな答弁をいただいたと解釈させていただきます。本当にやっぱり前向きな姿勢で取り組んで、それからどうしてもできないということはあり得るとは思いますけれども、その姿勢がなくて、国がやったらやりますよというんでは、これは全然前向きじゃない。町長の子育て支援という立場から見たら、私は前向きじゃないと思いますので、ぜひ1歳、最低でも1歳やれば、次々と順番上がっていくわけでから、それで国の制度ができた場合には、もう補助出るというんなら、一気にやると。いろんなことを考えて、できるだけ早急にやっていただきたいと思っております。
次に、ちょっと一言だけ。先ほど森町長が言われましたけども、経常収支比率に先ほど言われた臨時財政対策債が発行額なのか、発行可能額なのか、分母がふえるからと町長おっしゃいましたね。分母がふえるから経常収支比率が下がるよと言われましたんですが、それは発行額なのか、発行可能額なのか、ちょっと聞きたい。

総務部部長（石川恵一君）

経常収支比率に使うものにつきましては、発行額です。

3番（阿部勝雄君）

そうすると、先ほど22年…これ、21年度決算なんですが、22年度決算で2億円ほど少ないと私は言いました、計算で。財政的な規模でいくと70億ぐらいですよね、七十何億ですよね。そうすると大体2％ぐらい、2.何％、経常収支比率を上げちゃうんですよ。それは先ほど99.何だかんだって大騒ぎされてる。100％超えますよね。それを何のあれもなしに自分たちが発行がしないことによって上げちゃってるんですよ。それを全くみんなからね、何だと、こんな財政、あれが硬直化してると言われてる。意識的にしなくとも、こういうところで上がっているんじゃないか。本来、やっぱり私はこの臨時財政対策債というのは重視して検討する必要があると思います。いろんなところで波及してます。ぜひこれを来年度については検討していただいて、私は発行額、限度いっぱいで十分だと。ただし、使うほうを十分にその費用をどこに使うかというのが重視されると思いますので、これをよく検討していただきたいと思います。
で、次に移ります。2項目目の環境政策なんですが、ごみの処理費用が大きく云々ってやって、私、22年度…20年度と21年度の塵芥処理費、特に塵芥処理費用をちょっと計算してみたんですが、大きく減ってるのはやっぱりセンター維持管理費ですか。これは重油の云々だと。これで1億3,000万ほど減ってますよね、22年。これが大きくなったんだろうなと思いますけど、全体的に収集費、焼却費、資源化・減量化費、ふえたのは不燃物処理だけ300万ほど、370万ほどふえてる。それ以外はすべて減ってます。トータルすると2億1,600万強減ってます。これは大きなことだと私、思います。で、その一番大きなのは、先ほど言ったセンター維持管理費で、し尿の焼却、いわゆる重油の減量ですね。この重油が何と恐るべき、20年度は1億4,900万円の重油です。そのあれが19年度1億1,900万、18年度1億1,400万。いわゆる重油だけで、し尿処理の重油だけで1億円以上がずっとつぎ込まれてきたんではないかなと。それを削減したことによって、私はこれ大きく減量したんだと。中心はそこだと思います。ただ、それ以外にも大きくいろんなところで減ってます。この減った原因というのは、前にどこかで一般質問で聞かれた人もいる。中身が何だか知らない、そのうちふえちゃったという話で、これが、これをしたことによって減ったんであって、特に取り組みはないという答弁をされてたと思うんですが、この辺の分析をきちっとしないと、どこに力を注いだらいいかわからないんじゃないかと思いますけども、この辺はどのような検討をされてますか、伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

町長答弁でもございましたとおり、ごみ処理費用につきましては常にですね、削減に努めているところでございます。今、議員が言われましたとおり、21年度の決算におきましては2億2,539万9,000円、前年度と比べても30.4％の減となっております。その主なものといたしましては、議員が今お話しいただきました特A重油の購入費、し尿の分なんですけれども、こちらが1億1,400万円ほどかかっておりました。この分が削減された。また同じようにし尿のですね、重油を燃やすために、かなりの電気代もかかります。そこにつきましても約1,000万円ほどの減という形になっております。そのほかにですね、先ほど議員が言われましたとおり、不燃物処理事業がですね、修繕量の増で約300万円ほど増になっておりますけども、それ以外の事業につきましてはすべてマイナスっていう形になっております。主なものといたしましては、答弁でもございましたけども、不燃物の収集・運搬委託、これの見直しを行って、約3,300万ほどの減となっております。また、ごみ処理の焼却事業の中では、20年度と比較いたしまして、工事、修繕、これらにかかるものが約1,200万ほどの減、またバグフィルターのですね、委託、保守点検等でも減のほうはさせていただいております。それから、ごみの資源化・減量化で、細かいところなんですけども、21年度でですね、廃家電、小型廃家電の処理委託がですね、約360万ほどの減というふうに、これは単価契約を行っておりますけども、その単価の減という形になっております。そのほか、焼却灰等の運搬処分事業、これにつきましても委託単価契約の見直しとかですね、処理量の減、これに伴いまして約2,000万ほどの減となっております。これらをすべて合わせますと、大体9,000万円ほどのですね、減という形になっております。

3番（阿部勝雄君）

費用については私まだぱらぱらと見ているんですが、ゼロ・ウェイストについて、ごみを減らせということありますよね。ごみ量についてはどういうふうに判断されてますか。こういう部分に注視して、注意して減らしたよ、住民とのあれでこんな点が減ったよという分析はされてますか。

生活環境部部長（成島光男君）

ごみ量につきましては、既に21年度のごみ量につきましてはお示ししてると思いますけども、前年と比較しますと若干の増という形になっております。ただですね、ゼロ・ウェイストにつきましては23年度からですね、実施させていただくっていうことで、この21年、22年度につきましては、住民の周知とかですね、いろんな方策、どのようなことをやっていったらよいかっていうことを検討してる段階でございますので、直接的には減というふうには結びついておりませんけども、今までこの2年間でですね、やってきたものについて、ゼロ・ウェイストの中でですね、事業施策としてつぎ込んでいく場合、その結果によりましてかなり我々のほうはごみの減がなると思ってます。そのために、最終的には50％減、5年間で50％減ということで、25年度末というふうに考えておりますけども、これに向けてですね、現段階では努力させていただいているということでございます。

3番（阿部勝雄君）

この決算書によく燃えるごみ、燃せるごみですか、燃やせるごみ、燃せないごみって、数値を書いてますよね。これ、前に聞いたら、その数値じゃねえんだよって言われて、あっさりごまかされたんだけど、それをずっと足して、私、それしかないんでわからないんで、それをずっと足していくと、だんだん減ってるんですよ。これ、ごまかして減らしたんですか。何かから、どうも計算…先ほども守屋議員が言うように、あちこち計算の仕方でと言われましたけど、まさかね、毎年毎年違うじゃなくて、どういう計算の仕方にせよ、ここに決算書にするのは16年には燃やせるごみ直営が8,048トン、それが今の21年度は6,650トン、減ってます。で、燃やせないごみも、1,842トンから1,280トン、減ってるんですよ。毎年減ってる。こういうことがなぜ減るのか、こんなことをしたんだって、自然に減っていくんなら、町長もゼロ・ウェイストなんて言わなくとも、何年かこのままずっと数値を当てはめて計算していくと、マイナスしていくと、そのうちゼロになるよ。なぜ減ったのかを見ないといけないんじゃないかと言ってるんです。諸経費が減るのは、これはこういうものが減れば減るだろうし、新たな取り組みをすればかかるのはわかるんだけど、ごみ量が減った、減らそうとしてゼロ・ウェイストをやってるわけですから、その辺の分析がなされてるのかどうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この付属説明書にですね、記載させていただきます収集実績、燃えるごみ、燃やせないごみ、ミックスペーパー、持ち込み量、これすべて足しますと1万784トンという数字になるんですけども、実際にですね、この6月にごみの、ごみ量の推移っていう形で21年度の実績を示させていただいております。その中では1万1,982トンが総重量となっております。ただ、この付属説明書に記載させていただいているものにつきましては、例年同じような内容でですね、わかりやすくという意味で、同じ内容で記載させていただいておりますけども、今、議員が言われるようにですね、かえってわかりづらいということでしたら、次年度以降ですね、こういう記載の方法でなく、わかりやすいような表にさせていただいてですね、記載のほうはさせていただきたいって思っております。

3番（阿部勝雄君）

来年ぽろっと変えられると、全くわからなくなるんで、ずっと経年のとおりに、そこに表にでもしていただかないと、減ったのかふえたのかわかりません。書き方変えましたではだめなんで、よろしくお願いします。そういう分析をされて、取り組みの状況を把握しておかないと、何やってるかわからない、結果だけとなるんで、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、次に移りますが。下水道事業で合併浄化槽の費用の補助事業ですね、これが40万円ほどを3分の1、3分の1、3分の1の補助でずっときました。21年度から県のあれは3分の1出してるんだろうけど、対象が変わりましたよね。国は変わってない。今回21年度だけについては、その県が減らした分を町が負担したのではないかと思いますが、そういう解釈でよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

21年度につきましてはそのとおりでございます。

3番（阿部勝雄君）

で、次に、これ、22年度の予算のあれで聞いた話ですけども、今度は建築確認の必要な、いわゆる新しい新築には対象外とすると。いわゆる県並みにしたということでよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

そのとおりでございます。

3番（阿部勝雄君）

国もそうされたんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

国につきましては、20、21、22、変更のほうはございません。

3番（阿部勝雄君）

例えば、全く町は知らないけど、国の補助だけは受けられるということはあるんですか。いわゆる今までどおりだと言ったら、国の補助だけ今までどおりでは受けられない。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われるのは、例えば転換することによって新築の場合、国の補助が出ますけども、県のほうは転換の場合は…すいません、新築の場合は出さないっていう形で、例えば新築した方に対して国の補助だけを出すっていう考えですか。それは出ないと思います。

3番（阿部勝雄君）

なぜ出ないんですか。国はそういう制度があるんでしょ。何かが不足してるから県は…国は出さないと言ってるんですよね。なぜですか。

生活環境部部長（成島光男君）

これにつきましては、町のですね、補助にですね、基づいた形で助成のほうをしておりますので、町が補助のほうをしてない場合については、国のほうも補助は出ません。

3番（阿部勝雄君）

町が補助しないから国の補助まで使えなくしてるんですよね。それで、これつくるときに、そういうふうに言って、国・県がそういう補助があるのに、なぜ町がつくらないんだといって、この3分の1の、3分の1、3分の1補助するのをつくって、それで対応したのが私がなってからだと思いますけども、第1号が上山の私知ってるうちだって、喜んでましたけど、そのことが今度は今言ったように町の補助やめたら、国の補助まで使えなくしてるんです。これこそ住民福祉について後退してますよね。こんなことしないで、今のように国は、県はやらないかもしれませんけど、3分の1だけでも町が補助金を出してれば、国の補助金3分の1相当額が出るんじゃないでしょうか。そういうあれこそ、まさに財源がないからと言ってどんどん切り捨てる、そこに出てるんですよ。もし町が3分の1、今までどおり、今回は21年度については県の負担まで多額になったかもしれませんけど、いわゆる町が3分の1、今までのように3分の1、国が3分の1、県はなし。こういう制度であっても出ますか。

生活環境部部長（成島光男君）

すいません。ちょっともう一度御質問のほうをお願いできますか。

3番（阿部勝雄君）

今は国・県・町が制度をつくったから補助3分の1ずつ補助してますよと言ったんですね。今までは。ところが県が21年でやめました。新築についてやめました。だから町は21年度についてはそのやめた分、県の補助がやめた分、町の負担でいわゆる今までどおりの補助しました。こういうふうに今、答弁されましたよね。で、22年度、それ全部やめますといって、新築以外、いわゆる改築だけ出すことになりましたよね。そうじゃなくて、今までどおり県だけを除いて今までどおりの制度、先ほど部長が町の制度があれば、ないから出ないんだということは、逆を言えばあれば出るということですよね。町の制度を残しておけばいいんじゃないのと。そうすれば、今まで町だけ3分の1で、国が3分の1、県はなし。そういう額のことを言ってるんですよ。それは少しずつ違うかもしれませんけど。そういう制度があったら国の制度は受けられるかと聞いてる。

生活環境部部長（成島光男君）

ちょっとこの場でですね、即答は避けたいと思うんです。ちょっと確認させていただきたいと思いますけども、町の補助がですね、出る場合については国のほうも一緒に出るというふうに聞いておりますので、多分出ると思いますけども、必ず出るとはちょっとお答えできませんので、これは調べさせていただきたいと思います。

3番（阿部勝雄君）

時間がないので、次へ移ります。ぜひそれ調べて、もしできるんだったら、町の制度は残すべきだということを意見として申し述べておきます。
あと、不納欠損…国保の不納欠損云々ってあったんですが、国保2年間で不納、請求権がなくなるんだよって言いましたけど、例えば、1,000円ずつでも払いますよって約束すると、ずっとそれは何年でも残りますよね。いわゆるそういう人は善意でね、何とか納めたいとしてる、善意なんですよね。少しずつでも。その人は何年も引き継いでるのに、不納欠損して、私は知らんぷりして2年間黙って、じっと我慢していれば不納欠損になって請求できない。これ、不公平じゃないですか。いかがなものでしょう。

保健福祉部部長（高梨勝君）

公平を期すために御理解をいただくように徴収に伺ってるんですが、転出とか死亡、そういう方についての部分は仕方ないということで、でもやはり大原則は公平に負担していただくということがございますので、その辺は注意して行っていきたいと思います。

3番（阿部勝雄君）

あのね、悪く言えば、じっと我慢していれば、わざと納めないでおけば2年で不納に…請求できなくなるんだよ。こういうことをちゃんと知っていてやる人と、本当に善意で、半分ずつ、3分の1ずつでも納めていこうというと、何年も引きずって。この辺はやっぱり納めるほうとして、これを知ったら腹立てますよね。私は今度納めませんとなる。この辺だけは何としても不納欠損を出さない決意がないと、やっぱりまずいのかな。かといって、どうしても出さない、納められない人、収入が少ないという人もあると思うんで、この辺は何が何でも取り立てろとは私は言いませんけれども、その辺よく御相談されて、不納欠損の出ないように、ぜひやっていただきたいと思います。
時間がないので、最後だけお聞きします。一般会計からの繰り入れがないと、どんなに頑張ってみても、今言ったように保険料がどんどん上がっていきます。これは医療費がふえるということで上がっていくことは、だれが見ても明らかだと思います。この辺の考え方、私は何としても町長は先ほど格差の広がらないように努力しますと言うんですが、逗子などは固定してますから、うちのほうが少しでも、何のあれもしないと広がっていくんですよね。この辺だけは最低でもそこから上げないだけ、現在広がっている額から上げないだけの繰り入れをしないとだめなんですよ。この辺は私は今、幾ら入れればいいかというのはわかりませんけど、1億入れてもたかだか…失礼、そんなに1人当たりは幾らか、逗子市は2億。そういうふうな額ですよね。1人当たり2万円だとかというのは。葉山にすれば、そういうふうな額でないとだめなんです。こういう多額のお金を一気に入れろと言っても、とてもじゃないけど今の財政から私も無理して、言うだけなら幾らでもいいですが、そういう対応はちょっと不可能かなと思いますけれども、今、町長が言われるように格差だけは広げたくないと言うんだったら、最低限でも今のあれを維持するということは必要だと思います。このためには私らいつも言ってるんですが、固定しない限り黙っていて上がっていくんですよ、この制度そのものが。ここが問題だと私は思ってます。で、額を固定しておけば、これは上がりません。そうすると、どうしても一般会計から繰り入れなきゃいけないです。これだけ多額の繰り入れをするんじゃ大変だよと。どうしてもこれじゃだめなんで、できれば保険料を引き上げたいと、こういうふうになれば、議会の中に条例変更ということで提案すれば、これは皆さんの意思も含めて、それは可能だろうと思う。それを今のままですと、何も言わないで自然に上がっていく。それも一般会計からの繰り入れは余りやらないし、残ればさっさと引き上げるという今までどおりのやり方をやっていれば、当然のことながら格差が拡大するだけということなので、ぜひ町長、今回の補正…失礼、国保のあれは、国民健康保険運営協議会かな、そこで云々ってありましたけれども、ぜひ低い層も含めて、所得の低い層ができるだけ上がらないようにというのは私たちいつも言ってますけど、それを含めて全体的に格差是正の方向を打ち出していただきたい。これ1つと、もう一つは、固定した条例にしていただきたい。このことを言って質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて3番阿部勝雄議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（午後2時48分）