平成22年10月15日（金曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後4時27分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．加藤清
（1）公共交通機関について
（2）教育施策について
（3）観光施策について
2．近藤昇一
（1）長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更について
（2）地域経済の活性化について
（3）大和ハウス工業所有地について
（4）中学校給食について
3．待寺真司
（1）葉山町ごみ処理基本計画（案）について
（2）安全・安心のまちづくりについて
（3）水環境の整備について
第2 議案第35号 工事請負契約の締結について（真名瀬漁港船揚場改良工事）
第3 請願第22-1号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願
第4 陳情第22-4号 下水道汚水処理方式の確立と遊休機器の情報公開を求める陳情
第5 陳情第22-16号 子ども医療費無料制度の拡充を求める陳情書
第6 陳情第22-17号 葉山町青少年会館存続に関する陳情書
第7 陳情第22-18号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情
（以上5件 教育民生常任委員会報告）
第8 意見第4号 教育予算の拡充を求める意見書（案）
第9 意見第5号 保育制度改革に関する意見書（案）
第10 決議第1号 米国の未臨界核実験に抗議する決議（案）
第11 陳情第22-19号 葉山町ごみ処理基本計画（案）の基準年を平成18年度から20年度以降
に改めごみ処理量の見直しを求める陳情書
第12 陳情第22-20号 平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
第13 陳情第22-21号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度についての陳情
（以上3件 教育民生常任委員会 閉会中の付託）
第14 陳情第22-22号 葉山町海水浴場の開設期間に関する陳情書
（以上1件 総務建設常任委員会 閉会中の付託）
第15 教育民生常任委員会行政視察報告
第16 閉会中継続審査について
第17 議員派遣について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、15番加藤清議員、登壇願います。

15番（加藤清君）

おはようございます。15番加藤清です。議長の通告に従い、3項目、6点にわたり質問をいたします。
最初の項目の公共交通機関についてをまず伺います。公共交通機関については、新規バス路線開設への施策と、既存バス路線の乗りかえに伴う利用者の負担軽減策の2点をお伺いします。
まず第1点目の新バス路線開設への施策をお伺いいたします。当町のバス路線は、国道134号線を軸としては、衣笠方面と長井・林方面があり、県道207号線を走る海岸回り葉山行きの路線があります。大きく分けて、この2系統の路線で、十分とは言えないが、余り町民が不便を感じなく過ごしてまいりました。十数年前に三浦半島中央道が逗葉新道から湘南国際村にかけて開通してからは、住環境の変化や社会の複雑さ等により、既存バス路線では住民は来していると感じている方が多くいます。そのような中で、新しいバス路線の開設を望む声が聞かれますが、町が積極的に取り組んでいくことが重要であると感じております。町の取り組みの姿勢をお伺いします。
次に、既存のバス路線乗りかえに伴う負担軽減であります。この質問は、主に海岸回りの路線であります。この路線から林・長井方面や衣笠方面に行くには、必ず乗りかえなくてはなりません。そこで、一たん精算し、次の路線に乗りかえますが、違う路線ということで、初乗り料金がかかり、料金が高くなっております。この件は、特に市民病院方からよく聞かれております。乗りかえに伴う料金の負担減についての取り組みをお伺いします。
続きまして、2項目目の教育施策についての質問に移ります。2項目目の第1点、体力・学力向上に向けた取り組みについてを質問いたします。葉山町の小・中学校は、都市部の学校と比べると運動場が広く、うらやましがられています。この広い運動場を利用して、大いに体力の向上を図るべきと思います。また、体力向上は必ずしも運動場で行うものではなく、課外活動も必要であると思いますが、体力向上に向けての取り組みを伺います。学力向上に向けた日々教育委員会初め各学校は現場として一生懸命取り組んでいますが、その取り組みをお伺いいたします。
2点目の町費教員の活用でありますが、当町は各小学校は理科を中心とした教員、中学は英語の教員を配置して効果を上げていることを感じています。小学校で理科という実験がある科目ということで、児童が大いに興味を持ち、授業に取り組んでいることが伝えられています。また、中学校では英語教員であり、今までの授業と違うことで成果を上げています。現在でも十分に活用されるが、今後の活用をどのように進めていくかをお伺いいたします。
3項目目の観光施策についてを伺います。第1点目の観光行政、町の基本的なあり方でありますが、今まで観光に対する町長の答弁を何度か聞いていますが、私の感じるところでは観光に力を入れていないように感じられます。まず、町長の観光行政に対する基本的な考えをお伺いいたします。
2点目の交通機関との提携した観光施策ですが、当町は首都圏近郊に位置し、時間をかけずに当町に来れる利点があるにもかかわらず、交通機関との提携がされておりません。私は、葉山町が生き残る道の一つとして、観光客の誘致が重要であり、それには交通機関と提携するのが必要と考えていますが、町長の考えをお聞きします。
御答弁は、町長、教育長によろしくお願いいたします。以上をもちまして1回目の質問を終了いたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。加藤清議員の御質問に順次お答えをしてまいります。まず、公共交通機関についての1点目、新バス路線開設への施策を伺うとのお尋ねでございますが、本町の公共交通機関は、京浜急行が運行する路線バスがあり、20系統の路線が通っております。御質問の新規バス路線の開設には、バス車両の費用、運転手の人件費、ガソリン代及びバス停案内のテープ費用等々がかかることから、採算の面で問題があるのではないかと感じております。
次に、町内の既存バスの乗りかえに伴う利用者の負担軽減についてでございますが、町内を通る2系統の路線を利用する場合は、一度バスを降りて他路線のバスに乗りかえが必要となり、それぞれの区間ごとの料金が必要となります。こうした利用者の負担対策については、一般には定期利用した場合の割引が該当するものと考えられます。
次に、観光施策についての1点目、観光行政の町の基本的な考え方を伺うとのお尋ねですが、当町の観光につきましては、町ホームぺージやパンフレット、情報誌などにより、観光案内を行っております。葉山ブランドとして定着してきており、葉山牛、葉山ロイヤルワイン、ナツミカンサイダーなどの特産品の販売促進を町内で行い、観光客の誘客を図っていきたいと考えております。
続いて2点目、交通機関との提携した観光施策を伺うとのお尋ねでございます。1回目の質問の中で、当町は鉄道路線、交通機関との連携がないというお話でございましたが、町が22年度、23年度、事務局を担当する三浦半島観光連絡協議会は、3市1町と東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄も会員として参加し、御協力をいただいております。湘南新宿ラインを動線とするJR大宮駅での観光キャンペーンや、京浜急行の各主要駅でのパンフレットの配布などを行っております。
以上で私の担当する第1回答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

15番加藤議員の御質問にお答えいたします。教育施策についての1点目、体力・学力向上に向けた取り組みを伺うとの御質問でございますが、体力向上については体育の授業時数を確保し、内容の充実を図っております。また、新学習指導要領の完全実施に伴い、体育については小学校では年間1年生で12時間、2、3、4年生でそれぞれ15時間増加し、中学校で年間、各学年とも15時間増加しますので、この授業時数を確実に確保し、体力の向上については体育の事業を中心とした教育活動を展開していきます。また、特別活動などでも、小学校では縦割りで遊びの会が実施し、休み時間の外遊び等の取り組みをしております。中学校では基本的な生活習慣の確立の体力の向上に結びつくことから、部活動や健康教育の推進をしております。これからも児童・生徒の学力・体力の向上に向けて、引き続き教育活動を推進してまいります。
学力向上のための対策としましては、わかりやすい授業づくりに向け、教員が主体的に日々の授業の充実のため、教材研究に励み、みずからの指導力・授業力向上のため努力をしております。また、児童・生徒の基礎的・基本的な知識・技能の習得に向け、インテリジェントティーチャーとしての町費教員を、少人数指導やチームティーチングとして配置したり,小学校外国語活動、中学校英語教育のため、ALTを配置したりしております。また、各小・中学校では、自校の児童・生徒の実態を適切に把握し、それに基づき教育過程を編成し、指導の重点を図っております。
2点目、町費教員の活用を伺うとの御質問でございますが、平成17年4月より各小・中学校の要請に基づき、葉山独自で6人のインテリジェントティーチャーとしての町費教員を、小学校では理科を中心とし、家庭科など特定の専門教科やチームティーチングとしての教員を派遣し、その専門性を十分発揮することにより、子供たちのさまざまな興味・関心に対応し、児童・生徒の基礎学力の向上だけでなく、学習内容の定着化を図っています。また、中学校では英語について、少人数指導やチームティーチングとしての教員を派遣し、生徒一人ひとりの学習の達成状況の把握が容易となり、個に応じたきめ細やかな指導が可能となりました。今後についても、基礎・基本の定着並びに学力の向上に向け、本事業の継続はもちろん、新学習指導要領の完全実施に向け、より一層の拡充を求めてまいりたいと思っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

15番（加藤清君）

それでは再質問に移ります。まず1点目の公共交通機関について、新バス路線への施策ということで伺いたい。町長の1回目の答弁にありましたが、葉山町は先ほど私も言いましたように、大きく分けて山手回りと海岸回りの2系統で、ほとんど前は人口もそれほど多くなく、足りていたというか、要求を満たしていたと思うんですけどですね、最近は住民も各地開発とかされて住まわれております。その辺を踏まえるとですね、先ほど20系統かな、20系統の葉山には走ってるということでありますので、ほぼ十分である。それから採算面を考えると、それも無理ということですが、本当に住民がそれで満足してるかというと、そうでないと思うんですね。町長、先ほど答弁しましたけど、町長はこの20系統、それで十分だと考えておりますか。

町長（森英二君）

バス路線ということは、当然京浜急行が担当しますけども、採算性、そういったもので系統をつくっていくわけですが、その中で漏れた地域、そういったところ、いわゆる交通不便地というところを何とかカバーするために、補完的な事業としてコミュニティーバスというものを考えていきたいということで研究会を続けておりますけれども、今ちょっと中断しておりますけれども、これをやはり考えて、適したバス、コミュニティー交通を考えていきたいというふうに思っております。

15番（加藤清君）

コミュニティーバスは各狭い道路…狭い道路と言ったらちょっと、狭隘道路ではなくて狭い道路辺を含めると思うんですけど。具体的に言えばですね、同僚議員がこの件は何回も質問されてたと思いますが、また私も次で同じような質問をすると思いますが、逗葉新道をですね、せっかくバスベイもできて、それが…バスベイもできたりしておりますけど、利用されてないんですよね。例えば。それで、私はもう一つ考えるのは、今、逗子から来て長柄の交差点を左折して逗葉新道をして国際村、上山口、衣笠方面に抜ける路線。ということは、134号線の交通緩和にもなると思うんですよ。それをもう少し利用すれば。それで、今、逗葉新道沿い開発されてというか、宅地造成ではないですけど、宅地もふえてですね、住民もかなり多くいます。そういうのが非常に不便感じてると思うんです。また、例えば南郷中なんですけど、長柄橋から歩いてもたしか30分かかると思うんですね。その辺を考えれば、通学バスは出ております。それ、私も承知はしてます。ですけど、その辺も具体的に言って、今の逗葉新道を利用した路線ということで、何度も町長、同僚議員が質問した中で、質問してる中でですね、お答えはいただいてますけど、一向に進展が見られないんですよね。その状況はどのようになってますか。

総務部部長（石川恵一君）

今、加藤議員から御質問出ましたけども、この後行われます一般質問の中で近藤議員のほうからも毎回この長柄の川久保橋バス停の件につきましてはお話をいただいております。その中で私ども担当としましては、京急、京浜急行バスの逗子営業所、そちらのほうに何度か足を運び、また先般は長柄の町内会でアンケートもとらさせていただきました。その中では、当然町内会の住民の方々は、バス停があってバスが通っているにもかかわらず乗る時間がないという中では、そこにバスをとめてほしいという強い要望をもって私どもと一緒に京急バスのほうに行かさせていただいております。ただ、先ほど町長も少し述べましたけれども、一つのバス路線を変更するという中では、人件費その他もろもろの経費がかかるという中では、今現在のバスに乗られる人数、そういうものでは採算がとれないというお話をいただきまして戻ってまいりましたけれども、このバス停に関しましてはこれからも力強く京急のほうに行きまして、バス停にバスがとまるように努力を続けていきたいと、そのようには思っております。

15番（加藤清君）

今、京急バスということで言いましたけど、京急バスはですね、京急電鉄の子会社ですよね。100％。その逗子営業所へ行ってるということですけど、それはもう何回も行ってますよね。前町長のときもそんなような話が出て、そこまではいってるんですけど、京急バスじゃなくて、京急バスの交渉は行ってるでしょうけど、それは、その辺だったら私でも行けますよ。簡単に言えば。京急であそこの営業所ではどのくらいの京急全体の地位でいるかというの、私もわかってますよ。じゃなくて、やっぱり京急本社に行ってですね、その辺の交渉はしてるんですか。やっぱりそれはね、トップがね、行かないとだめだと思うんですよ。やっぱりトップが行って、その辺を話さないとね。部長ではちょっと役不足という言葉よくないでしょうけど、やっぱり京急電鉄、やっぱり品川まで行って話すぐらいの気持ち持たなければいけないと思う。1路線どのくらいかかるかということも私は、1路線というか、1系統です…1系統というか、1ダイヤは年間ふやせばどのくらいかかるかということも知ってます。私は調べてありますけど、その辺を含めて町長、京急バスは当然のことながら、京急電鉄に行くというようなお考えありますか。

町長（森英二君）

以前ですけれども、たしか昨年だったと思いますが、京急電鉄のほうからお見えになりました。そして、この路線、今の川久保橋からの利便性を保つために、あと経費がどれくらい負担がふえるのかということも含めて、町長室で話し合ったことはございます。その後の経過も踏まえて、近いうちにといいましょうか、時期を見て私も電鉄の品川のほうへ、本社のほうへ出向くというつもりはしております。

15番（加藤清君）

いや、町長、いつも就任当時スピーディーにと言うけど、スピーディーですかね。前部長、根岸部長といいますと3月にやめて、それ、3月ごろ言ったんじゃないと思うんですよ。もうそれこそ同僚議員はきょう、今定例会の最終日ですけど、皆さん何年やってるんですか、何年前のあれですかって、全然進展ないじゃないですか。その辺、町長のお考えはですね、ただ引き延ばしていればいい、みんなやってればいいという考えられるんですよ。ぜひ、まず行ってくださいよ。今年度じゅうと、ことしじゅうにも。どういう答えなのか。

町長（森英二君）

大変聞き捨てならない発言がありました。いたずらに引き延ばしてということはしておりません。この問題の主なのは、営業してる京浜バスなんです。そこの考え方を熱心にこちらから必要性を説いてお願いをしていくという立場であって、こっちが自分で判断して、自分の採算性が合えば自分で行うという事業とは違う。その辺の性格は当然わかってるはずですよ。引き延ばすなんて気持ちは毛頭ないんですから。そういった意味で、担当を含めて一生懸命やってることは理解しておいてもらいたいと。

15番（加藤清君）

私は引き延ばすとか、そういうことじゃないですよ。もう少し聞いてください。町長が交渉に行ってるか、長い時間かかってるから行ってるかって言ってるのは、ただ引き延ばしてるんじゃないですか。言葉の違いかもしれない。引き延ばしてるんじゃないんですか。ほかのもみんなそうじゃないですか。それを聞いてるんですよ。だから、ことしじゅうに、せめてことしじゅうにも行って、こちらの要望ですよ。要望だけでもいいじゃないですか。行く用意がありますか。町長に聞いてるんですよ、私。町長が。

町長（森英二君）

先ほど答弁したように、時期を見て訪問すると言ってるんです。

15番（加藤清君）

いつも時期を見て見てですから、まあこの変にしておきますけど。もう一つはですね、この逗葉新道を利用した考え方ですけど、今、佐島に宅地開発で開発されて、非常に大きな、多くの宅地ができていて、逗子かな、JR逗子駅と佐島を結んでおります。逗葉新道を利用しております。前の答弁で、私の勘違いなら申しわけないんですけど、会社が違うからちょっと無理ではありますということでした。多分これも京急グループですよ。そういう面を含めて行かれたらどうですかと言ってるんですよ。その辺もやっぱり町の政策じゃないですけど、住民に対しての利便性というの、考えたことありますか。

町長（森英二君）

住民の利便性のことはいつも考えております。そして、その担当部長、それから地域の住民の人たちが京急バスに伺って要望に行ったときに、そのときの答弁といいますか、返事では、逗葉、中央道の逗子までの延伸、または逗葉新道の無料化と、こういったことが実現した際には飛躍的にといいましょうか、展望が開けるんではないかと。そういう話を聞いているという報告は受けております。

15番（加藤清君）

だから逗葉新道の無料化ということで1点とらえれば、半分はもう無料化になったんですよ。それで南郷のあそこを曲がれば無料化なんですよ。その辺を踏まえて私はやっていただく。京急の今の話じゃないですけど、佐島とJR逗子を結んでいる路線の会社にも行ったことがあるんですか。どなたか。町長が…町長が指示して行かれましたか、町長。

総務部部長（石川恵一君）

湘南なぎさの丘行きバスのことを言われているんだと思いますけども、それにつきましては私の前任の部長も、この辺につきましては京急のほうでお話はさせていただいております。そのときには、ある程度の経費がかかりますよという形でのお答えをいただき、議会の中でもそのような答弁を前任者がしたと、そのように記憶しております。

15番（加藤清君）

当然ですね、採算が先ほど合わないというから、経費というのはかかるのはわかりますよ。町民の利便性と考えれば、やっぱり町がですね、多少の補助金等を出してもいいんじゃないでしょうか。先ほどのコミュニティーバスを町長は町の職員でやるというような考えるなら、やっぱり専門のプロのドライバーで、プロの会社にやらせたほうがいいんじゃないですか。それ、補助金というようなのもいいかと思うんですけど。その補助金という考えは町長お持ちですか。

町長（森英二君）

これも相手会社との話し合い、交渉の問題になってきますけども、終局的にはB/Cの問題になってくると思います。

15番（加藤清君）

だから相手の会社がありますから、そういうのを踏まえて交渉行ってくださいと私は言ってるんですよ。私はむやみにただ行け、ね、町民の利便性を考えて行けとか、そういうことじゃないんですよ。相手のありますから、そういうのを持って行っていただけますかって言ってるんですよ。ただ相手のこと…交渉相手もあります、ありますじゃ、子供の使いみたいだと思っちゃいますよ、私は。悪いですけど。もう少しですね、町全体で考えるなら、京急本社に行くなり何なりして、それから子会社もあるでしょうから、そういう話は全体考えたら、考えていただきたいんですけど、そんな全体を考えて町長、交渉に行っていただけますよね。さっきの時期を見てというんじゃ、もう町長の任期は1年4カ月ですよ。その1年4カ月でなんでもないというんだったら、皆さん利便性も何にもありませんので、町長いつごろ行っていただけるんですか、具体に。

町長（森英二君）

先ほどと同じ答弁になりますが、時期を見てということです。というのは、こちらの準備というものがあります。コミュニティーバス等の問題、福祉バスにするか、いろいろ今そういった交通不便地の対策というものも総合的に検討しておりますので、そういった総合的な内容で分析した様子、状況を踏まえて、交渉に行きたいと思っております。

15番（加藤清君）

コミュニティーバスの話もですけど、私が聞いてるのは、もう何年もやってて、いろんな何ですか、運送会社、輸送会社の話ですけど、全然それから話がきてないじゃないですか。研究してる、研究してるとか言っても、全然滞ってるんじゃないかと思います。この問題、いつまでやってても、ほかの質問がありますので、その辺よく踏まえてあれしてください。
またですね、じゃあ2項目…2点目の移りますけど、正直言いまして、海岸回りはですね、特に市民病院へ行かれる方、今はちょっと少なくなったみたいだけど、多くいられました、以前。そうしますと、必ず御用邸前、葉山のあそこでおりて、乗りかえなくちゃいけません。そうすると、例えば山手回りの方と、そのまま乗って市民病院まで行ったとしますと、やっぱり料金格差が結構あるんですね。その辺を踏まえて、何らかやっぱり町で、先ほど…先ほどの質問にも言いましたけど、京急に行かれるなら、その辺の交渉もしていただきたいと思いますけど、町長のお考えはいかがですか。

町長（森英二君）

その点も踏まえて、考慮願えるかどうか、交渉に入りたいと思います。

15番（加藤清君）

ぜひですね、正直言いまして、多分片道で100円以上の差が出てきてるんですね。やはりその辺考えて、同じ何ですか、葉山町民ということも含めまして、乗りかえのためにそれだけかかるということを考えれば、ぜひその辺を踏まえて京急に早急に交渉していただきたいと思います。
では、2項目目のですね、教育施策のに移ります。1点目の体力・学力向上に向けたということでありますが、今、第1回の答弁で、ある程度私もわかりましたが、我々小学校のころはですね、よく課業前、始業前、始業前にですね、遊べ、遊べということで言ってて、たしか今も遊んでると思うんですけど、その辺まずそういうのをしてるかどうか。全、各全校ですね、6校してるかどうか。中学の朝練等についてはちょっと別として、という考えでしてるかどうかということがまず1点お伺いしたいと思います。

教育長（豊田茂紀君）

2点お伺いされたと思いますが、お伺いされたことについて2点お答えしますが、1つはですね、小学生、葉小の場合を見てみましても、教育委員会から、朝の8時前から生徒800人ぐらいいますが、ほぼ3分の2から4分の3近い生徒が、雨の日以外は校庭で、もう校庭いっぱいになるぐらい遊んでおります。大体30分平均ぐらい。それからもう一つは、これは葉山だけではないかもしれませんが、葉山小学校は2校時と3校時、大体10時20分から40分の間、20分休み。ほかの3小学校はすべて15分休み。それ以外の校時の間は5分休みだけですから、手洗いに行くのが精いっぱいだと思いますが、このいわゆる中休み20分もしくは15分、年間通して確保しておりまして、これもほとんどの児童が校庭に出て飛んだり跳ねたり、駆けっこしたりボールを蹴ったりしておりまして、これがなかなか年間通しますと、そして6年間を通じていきますと、ばかにならないものというように思っております。これが特に2点目は葉山独自でずっと行われてきて、それはほかにも広がっているかもしれませんが、そういう形で児童の体力向上につながっているというように私は理解しております。

15番（加藤清君）

始業前という話であれば、私なんかも小学校も半世紀近く前になるんだろうと思いますけど、さんざん遊んで、夏なんか汗びっしょりかいて、校時目がうちわというか、ノートであおいだというようなのも。先ほど昼休み…ごめんなさい、3校時、4校時目ですか、それは私の担任の先生がですね、言われました。たしか私のころは25分あったと思うんですね。その方はもう外へ出なさいということで、やっぱり体づくりがということで、ぜひそれは独自、葉山のあれとして続けていただきたいと思います。
ただ、ちょっと1点あれなんですけど、始業時前ですと、私の子供が通学していたころは、余り早いと先生の拘束時間というか、時間じゃないので、来てはいけないというようなこともあったんですけど、そういうようなことがまずあったのかどうか。これ、以前の問題ですけど。だた、今でもやっぱり先生の拘束時間というのがあろうかと思うんです。その前に来てるといろんな問題があるんで、その点、私のちょっとこれは考えなんですけど、高齢者がちょっと見守って、あってはならないんですけど、事故があったとかいう場合には、すぐ通報できるとか、職員室は先生がいらっしゃるだろうけど、その辺を踏まえて、その2点なんですけど、お伺いします。

教育長（豊田茂紀君）

教員のいわゆる勤務時間、拘束時間というのは8時半からということになるのかと思いますが、かなりの教師はですね、8時前には出勤しておりますね。私が朝、逗子を7時4分のバスとか、7時…遅いときは20分のバスに乗りますが、そこでかなり葉小や長柄小の先生と一緒になります。それと、葉小や長柄小の先生は、大体7時半から7時45分ごろには出勤して、出勤時間じゃない…拘束時間じゃないからお茶飲んで遊んでるよではなくて、いつでも準備をし、グラウンドには全部が出てるわけじゃありませんが、そういうことで子供を、児童を見守っているという状況にあるというように私は思っております。そういう点では、葉山の小学校の先生、ほかもそうかもしれませんが、そういう意味で、決められた時間だけいるんだというような感じではないというように思って、感謝の心を持っております、私自身は。

15番（加藤清君）

ならばいいんですけど、ちょっと拘束時間のほうがね、当然だれでも拘束時間以外にいればという話ですけど、その辺が負担になるのかなと思って、私ちょっと質問したんです。また、葉山町は自然に恵まれております。私なんかの小学校のころ、今のパーク・ド・四季のところですけど、あそこに写生というと半日ぐらい使って、使って写生をしながらですけど、半分小遠足みたいな形なんですけど。その辺は多分、夏なんかには何か海浜の何とかで、なんか何人かは来られて、海浜の観察ということで来られてるのは見ますけど。その辺もう少し何ですか、学校の課外活動というんですかね、課外ではないですね、授業内ですから課外じゃないですけど、学校を出たその辺のようなので、体力づくりというのをぜひ考えていただきたいんですけど。確かに今、ゆとり教育からそういう詰め込みになってきましたけど、そういう時間がとれるのかどうかも含めまして、教育長にお伺いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

新しい学習指導要領の特徴は、小学校で言えば、わかりやすく申せば、1年生、2年生は週2時間授業がふえます、毎週。葉山は学習指導要領では年間35週が基準ですが、葉山町では小学校は38週間ぐらいやっております。はい。これも葉山だけじゃないかもしれませんが。35週やればいいんだよという考え方は、教師集団は持っておりません。その上でですね、このふえていく時間も含めながら、おっしゃった課外活動等も現在やっております。例えば課外活動で森戸海岸に行ってビーチコーミングなどとまでは小学生ですから言いませんけれども、そういうこともやったりとか、おっしゃるような絵をかきに行ったりとか、すべて個別に私、今ここで詳細につかんでおりませんけれども、およそそういうことをいろんなところでやってるというように理解しております。これは、1、2年生で週2時間ふえる。3年生から6年生まで週1時間ふえますが、工夫しながら、同じ時間を年間保障できるわけではありませんけれども、やっていってくれると思っております。

15番（加藤清君）

ぜひ、今やってるということなんで、お願いします。
次に学力の件で伺います。この項は次の町費教員と若干重なりますので、1点だけにとどめさせていただきます。わかりやすい授業の充実に向けて日々励んでいますが、小・中学校では少人数の指導、それから習学度別などが必要でありますが、この取り組みを行っているとは思いますが、現状を、簡単で結構ですので、行ってください。次の町費との関連も出てこようかと思いますので。

教育長（豊田茂紀君）

町費との関連もあるとおっしゃられました。もう一体的にお答えする形になってしまうかと思いますが。インテリジェントティーチャーについてはですね、葉山町独自で6校で年間3,800時間の時間を予算化していただきました。21年度と22年度を比べてみますと、そのうち2校は若干ずつですが、配当時間がふえて、ふやしていただいております。長柄小が年間546時間だったのが560時間、それから南郷中学が年間324時間であったのが360時間。そういうのはですね、全体で言えばわずかかもしれませんが、なかなかこういうのが、わずかでも継続していくと大きいというように思っておりますから、非常にありがたいと思っております。

15番（加藤清君）

町費の件も、次の項目の町費教員の件も入りましたけど。ぜひそのように取り組んでいってください。
じゃあ、町費教員ということでの件をお伺いいたします。町費教員は平成13年度から小・中の学校に配置されております。で、小学校はこの間の決算委員会でもちょっとお聞きしたんです。理科を中心とした。で、中学校は2校とも英語の教師ということですけど。この非常に先ほどの少人数の指導、習学度が、学習達成度別の把握ができて、かなりのきめ細やかな指導をされていると思いますから、前と比較して、やはり学力というものは、ある面ではレベルアップされてるんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

もしも点数でどうだと言われますと、それはお答えできないということになってしまいますが、学力向上についてのですね、今、葉山独自でALTや、あるいは今もお答えしましたようにインテリジェントティーチャー3,800時間のお話をさせていただきましたが、そのほかに小学校、中学校で、ALT、アナザーランゲージティーチャーという形で独自のものをいただいて予算化していただいております。その上にすぐに学習指導要領を持ち出して恐縮なんですが、今度の学習指導要領、時間数で1、2年、週2時間ずつふえて、3年から6年1時間ふえますよ。今度、科目で言いますと、ふえる科目が算数、理科、それから体育、そして国語と。つまり私の理解の仕方は、理科は実験を伴いますから、やはりこの時間は確保したい。算数と体育というのは、反復、繰り返しによって身につき、頭の中に入っていくもの、練習問題も含んでですね、そういう意味では重要と。そして、国語はやはりすべての教育の基本というように思ってますから、そういうところの時間増を文部科学省が図ったというのは、非常に私は満足しておりますので、そういう形で葉山だけではないけれども、日本の小学生、中学生、今、小学生だけを申し上げましたが、学力・体力が向上していくことにつながるというように、大きな期待感を持っております。

15番（加藤清君）

きめ細やかな指導とか、そういうので学力の向上ということを言われましたけど、特に中学がですね、英語ということで、これからというか、以前もそうだったんですけど、この英語というのはもう日本語に次いで日本人が覚えなくてはいけない言葉だと思うので、その辺も力を入れていっていただきたいと思います。
小学校の教員なんですけど、理科のということで、先ほど今度の新学習指導要領ですと、算数、理科、体育、国語がふえる。算数、理科が授業数がふえると。で、文科省も多分その理数系というかですね、それに今、理数系離れしているので、力を入れるんだということを踏まえてだと思うんですけど、この理科の教員なんですけど、この教員というのは、理科という特殊なあれだと思うんです。これは授業としては実験等が主な中心でやっているんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

このインテリジェントティーチャーで配置されている教員が実験等でというのは、ちょっと私、今ここで細かいものを持ってないんですが、多分…多分というのは申しわけないですね。そういうことになる。小・中学校の理科の教育は、いわゆる座学、黒板に書いて理解させるだけではなくて、実験が大事ですから、そういうのを昔から行われておりますので、それは保障されていっているというように思っております。

15番（加藤清君）

多分、私も実際に見たことないけど、理科の教員ということは実験、いろんな話すれば、教員の方にすれば、数学と理科の免許持っていて、数学の教えるようになったのはいいんだけど、理科が前の日に準備して大変だということもありますので、ぜひ理数科離れをですね、しないためにも、ぜひやっていただきたい。理科を実験とかそういうので、おもしろく興味を持たせていただく。先ほど、きのうの同僚議員の質問の中にもありましたけど、日本でもこの間、ノーベル化学賞ということで2名がとられました。本当に日本は資源貧しい国です。何がといったら、やっぱり能力でということだと思います。それで私は学校が、強制という言葉は余りよくないんでしょうけど、人間というのはある程度詰め込めば覚えるものだと思ってる。ぜひですね、この理科のこの理数科ですね、を中心としたのを、葉山町はこういうのは。ということは、隣の横須賀も中心で、たしか2005年だと思いますけど、小柴さんがやはりとっております、ノーベル化学賞。その面踏まえて、そこまでとは言いませんが、その辺を踏まえて、この理科の教員ということに力を入れていただきたいんですけど、今後の活用というかですね、今後の進め方というか、その辺を町費教員との進め方ですか、をお伺いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

予算を伴うものですから、そういうものを勘案しなければなりませんし、私自身もALTやインテリジェントティーチャーが青空、つまり無限に予算がふえていけばいいというように思っているわけではありませんが、そういう予算的なものも勘案しながら、そういうことについて努力をしてまいりたいと思っております。

15番（加藤清君）

学力向上というのは、学力テストがあって、それを云々ということ、それをどうということを私は思いませんが、学習状況調査、ちょっと私、はっきり自分があれなんですけど、学習状況調査というのが多分あると聞いておるんですが、その点を踏まえて、その現状というか、をお知らせいただければと。

教育長（豊田茂紀君）

いわゆる全国学力・学習状況調査、22年で4年目を迎えたんだと思います。で、市町村ごとの、あるいは学校ごとの得点、平均点を開示するかしないかというのが大きな扱いになっておりますが、私は学力の向上を保障するものは、そういう点数を開示して、それに向けて、例えばテストの1カ月ぐらい前から模擬試験を繰り返すなどということが学力向上につながっているとは思いません。今指摘されましたように、重要なのは学習状況調査だと思っておりまして、この学習状況調査については、小学生6年生と中学3年生に対しては文部科学省からテストとは別の時間に98問、生活から含めてですね、朝ちゃんと御飯食べて来るということまで含んで、そから中学生には95問の設問をして、6年生と3年生が答えていく。そして小学校、中学校の教師に対しては…ごめんなさい。77問、間違えた。教師に対しては98問と95問です。ごめんなさい。児童・生徒に対してはそれぞれ77問を。私はこの名簿を見ているのは、ざっとですが、見て、その中から葉山の子供たちがどういう回答をして、それが数字でどういう状況になっているか。葉山の小・中学の教師がどういう回答をしているかというのを見て、あ、ここはこういう努力をまだしてもらったほうがいいなというのがあります。それを50も60もとは言いませんので、10問ほど、昨年9月の校長会で私は明確にして指示、文書ではありませんが、口頭でいたしました。ちょっとそれを紹介させていただきますと、10点。1つは、授業中の私語が少なく落ち着いているか。2つ目は、学習規律の維持、先生のほうを向いてちゃんと授業を受けてる。3つ目は、朝読など、これはすべての学校でやっておりますが、中学校では、一斉の読書の時間を設けているか。4つ目は、放課後を利用した補充的な学習サポートを実施してますか。5つ目は、学習方法の指導、つまり適切にノートをとる、テストの間違いを振り返って学習する。そういうことをしてますか。6つ目は、国語の授業で漢字・語句など基礎的・基本的事項を定着させる授業をしているか。7つ目は、算数・数学で計算問題など反復練習をする授業をしているか。8つ目は、申しわけありません。国語、算数・数学の指導として、家庭学習課題いわゆる宿題を出しているか。9つ目は、それを提出させるが、それっぱなしじゃなくて、評価と、その指導をしているか。そして10番目として、全国学力・学習状況調査の自校の結果は、各学校全部わかるわけですから、これをきちんと分析し、指導計画へ反映しているかという10点について、昨年の9月に校長会で指示をさせていただきました。指示の出しっぱなしというわけにはいきませんので、いずれ近いうちに、それについてその後どうなのか、やってない学校でそういう取り組みが行われたのか、行われたとすれば、例えば5教科すべてなのか、あるいは1教科だけなのか、少しずつ各学校ができるところからやってくれればいいと思っていますから、そういうことをやっていくことが実は学力の向上につながっていくことだというように思っておりますので、そういうようにやってまいりたい。

15番（加藤清君）

学習、今、状況調査、学習状況調査ということで、丁寧に答えてもらって、本当にその調査項目というのは学力テストはもう絶対的なデータが出てしまうんですけど、こういうものがあるということで、今後のですね、学力向上、体力にもつながってくるとは思うけど、それをよく踏まえまして、教育委員会として指導とか、あれをしていっていただきたいと思います。
では、3項目目の観光施策に対するということで、観光施策についてということでお伺いいたします。先ほど町長、第1回目の答弁ありましたけど、どうもいつも答弁が短く、何にも観光施策に対する思い、感じられないんです。ということは、私、思うのは、この近所ですけど、やっぱり税収というかですね、やっぱりその辺を上でなきゃいけない。じゃあ葉山にはですね、本当に大企業があって、大企業城下町でも、個人の個人町民税のしかありません。もう一つはですね、やっぱり観光客をある程度誘致して、それに多少お金を落として潤うというのが一つだと思います。その辺を考えて、町長の基本の、観光の基本施策をお伺いします。

町長（森英二君）

観光というとらえ方をした場合に、この観光というとサイトシーイング、観光バスを連ねて団体で来るのが観光というふうにとらえらえがちですけれども、今、葉山にそれだけの施設というのはどういったものが該当するのかということを考えると、現状では個々の、例えば商業施設、あるいはブランド商品、そういったものを求めて、個人客が町内に葉山へドライブがてら出かけると。これも貴重な収入源、観光収入だというふうにとらえております。そういった意味で商工会等との連携により、イベントを含むこともございますけれども、各特色のある産品、そういったものの開発ということが大事だと考えております。

15番（加藤清君）

バスを連ねて、それこそサイトシーイングということではないんですけど、今、何ですか、ハイキングコース2つありますよね。その辺をもっと私、利用すべきだと思うんです。1つは三ケ岡のほうは登ってもだめ、高齢の方が登っても、ちょっと急なところがありますけど、もう本当の2時間あれば十分に全コース踏破できちゃうんですね。その辺を含めまして、ただもう一つの仙元山のコースは、非常に仙元山から登るコース、それから長柄の二子山のほうから登るコース、あのコースは非常に変化に富んでおります。ぜひその辺をですね、考えてというか、その2つのコースをですね、もう少し活用してですね、観光客というか、ハイカーをふやして、確かに問題はあります。トイレの問題、いろんなあります。ごみの問題等々あります。その辺考えては町長みたことありますか。

町長（森英二君）

私自身も休日に二子山あるいは三ケ岡、いろいろ歩く機会もあります。そういったときに、各地から、町内の人と思われない、遠くから電車に乗ってきて、そこから葉山の中をウォーキングするというお客さんがふえてるということは実感しております。それと絡めて、今回、きのうも伊東圭介議員からの質問にもございました、あの貴重な葉山の自然、大和ハウスが持っている広大な土地、これが実際どれくらいのそのうちの面積が、例えば観光農園とか観光の兼ねた畜産とか、そういったものに活用できるかどうか、これはよく調査しなければわかりませんが、そういったものとあわせてハイキングコースと、歩くコースというものを整備を行うことによって一つの観光資源にもつながるのではないかなと、今、予測をしておりますけど、これからのそれらも調査研究を重ねた結果で、そういうつながれば、これはより有効な町おこしにもなっていくのではないかなと思っております。

15番（加藤清君）

今のハイキングコースを利用したということで町長のお考え。葉山町が全体がですね、エコミュージアム的な要素を持ってると思うんです。そのエコミュージアム的にですね、活用するようなお考え、町長ございますか。

町長（森英二君）

たまたま10番議員がエコミュージアム構想のいろんなそういう研究のグループに属しておりまして、いろんなそういう研究成果とか状況というものも私は聞いております。これは葉山の三浦半島一体となっての観光、エコミュージアムというとらえ方ができると思います。そういったことから、先般横浜からヘリコプターでこの三浦半島の首長が、私も一緒に乗りまして、主にこの三浦半島の上空を視察をし、いかにここが緑が豊かで観光資源に富んでいるのかということの実感するための飛行を行いました。そういった中で、やはり首長同士の話でも、これは非常な観光資源、豊富なんだから、うまく活用していきたいねと、エコミュージアム構想、これを育てていこうじゃないかという会話もしたところであります。

15番（加藤清君）

ぜひですね、私は1つはエコミュージアム構想、本当に葉山の一つの観光の宝だと思ってますので、ぜひそれを活用して、エコミュージアム構想にですね、近づけていっていただきたいと思います。
最後になりますけど、前にも私、言いましたけど、やっぱり三浦半島、観光何ですか、協会か何かということですけど、JR東日本鉄道、旅客鉄道も入り、京急も入っているということですけど、どうもこのせっかく隣まちの逗子市に来ているんですけど、この2路線というか、2鉄道にですね、町として、三浦半島が葉山だけなんですけど、鉄道が通ってないのは。どうも利用してないような気がするんです。利用してないというのは、鉄道会社との提携ですよね。町独自として。その辺の町長のお考え、いかがですか。三浦半島全体ではしております。それは聞いておりますけど、町が何かこうしようとかいう、何ですか、提携を考えたことがありますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃいますようにですね、三浦半島観光連絡協議会が中心になりまして、横須賀市、三浦市は京浜急行電鉄のですね、いろいろな方と面談されているということは、担当課長からも聞いてございまして、その観光施策の一つとしましてですね、近々ではですね、先ほど申し上げました観光連絡協議会が中心になりまして、来月になりますけれども、11月の23日にですね、2食付きの三浦半島グルメとおすすめスポット探訪ツアーというのを企画してございますけれども、これは今、議員の御質問のJR東日本あるいは京浜急行との連携はどうだという御質問とはちょっと違うかもしれませんけれども、担当課とすればですね、幸い今年度、来年度、観光連絡協議会の幹事役も務めてございますので、当町が。一生懸命やっているというのが現状でございます。

15番（加藤清君）

最後になりますけど、京浜急行でですね、三浦半島ぐるり回れるフリーパス、1日の券と2日の券あります。そのようなものを利用するのもですね、もっと葉山に何か催し物ということで、イベントするのがないんですけど、その辺を利用してもっとPRしていっていただきたいのが1点でございます。またですね、そういう券を持っている方は、やっぱりしおさい公園ですね、しおさい公園も年々入園者数が減っておりますよね。それは町長もわかってると思うんですけど。そのことを考えたら、その券を持ってきたとか、例えば往復の持ってる方は割り引きとか、そういうのも考えてもいいんじゃないかと思いますけど、町長のお考えいかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、部長が答えましたように、三浦半島観光連絡協議会ですか、そういったところに宣伝もしながら考えていきたいと思います。

議長（鈴木道子君）

では、加藤議員の質問はこれにて一般質問を終わります。
次、第2番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして、4項目にわたる一般質問を行わせていただきたいと思います。
まず第1に、長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更についてであります。この質問は、昨年の第2回定例会以来1年以上にわたり連続して取り上げさせていただいておりますが、改めてその経過から述べさせていただきたいと思います。
守屋前町長は、住民からのコミュニティーバス導入の要求に対して、既定のバス路線の変更で対応したいとして、神奈川県、京急バス、葉山町の3者が協力し、長柄地域で2006年10月に南郷トンネル前というバス停が新設され、2009年4月には川久保橋バス停が新設されました。しかし、この2カ所のバス停は、地元住民が全く利用できないバス停となってしまいました。この問題では、2007年第2回定例会で守屋前町長に、南郷トンネル前バス停が住民の利便にかなってないことを指摘し、改善を要求したところ、これから第2弾、第3弾の折衝で、県とも折衝する中で川久保のバス停をつくるということも着実に進んでいる。これからさらにねばり強く京浜急行と折衝していくとの答弁をいただきましたが、2年後に川久保橋バス停が開設されても状況は全く変わっておりませんでした。このバス停については、長柄住民の長年の念願であり、大いに期待をしてバス停建設を見守っておりましたところ、現状のようなありさまで、地元住民が全く利用できない、その落胆のほどははかり知れません。もしこのまま住民が利用できないバス停が存在し続けるとしたら、何のために町と神奈川県が住民の協力も得て、公費を使ってバス停建設を行ったのか、疑問の残る執行となります。このままなら、テレビに取材してもらい、報道してもらったほうがいいのではないかとの声も出始めています。そこで、6月議会以降どのような対応がなされたのか伺います。また、今後の見通しと、町の方針について伺います。
第2に、地域経済の活性化についてであります。円高デフレ不況が国民の暮らしと中小企業に深刻な影響をもたらしています。地域経済の支え手である地元中小企業の経営を守り、商工業の振興を図ることは、自治体としての大事な役割であります。町民が住民のリフォームを行う際に、町内業者への発注を条件に、葉山町が町民に補助金を支出するというもの、この制度は地元地域経済への波及効果が大きく、経済対策として全国30都道府県、154自治体に広がっています。このリフォーム助成制度は平成21年度から神奈川県下で初めて、工事費20万円以上で工事費の5％、上限5万円、30件を見込んで150万円の予算が計上され、制度がスタートしました。しかし、21年度の申請件数は17件でありました。しかし、多くの事業者が制度を知らなかった、金額が工事費の5％で5万円という金額の割に手続が煩雑などの理由で、申請手続をしなかったことが判明しています。ところが、葉山町では事業の総括もなしに単純に予算を縮減してしまいました。そこで、リフォーム助成制度のあり方について町長に伺います。
また、同じように経済対策の一面を持っている耐震補強工事補助制度をなぜ廃止したのかを伺いたいと思います。
さらに、公契約条例についてでありますが、公契約とは国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことであり、自治体が発注する工事や委託事業などがその代表例です。公共工事の下請労働者や委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が問題になっています。生活できる賃金確保などを公契約に盛り込むよう義務づけている公契約条例、公契約法の制定や、国際労働機関、ILO94号条例の批准を求める運動が起こっております。国や自治体は、国民・住民の生活と権利を守ることが仕事です。その発注業務が生活も困難な低賃金を温存していては、行政がみずから国民の生活悪化に手を貸すことになり、行政の責務に逆行します。そのため、1949年のILO94号条例は、公契約における労働条件確保を定めました。国や自治体などが公共工事などを発注する場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない、有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけています。今、国レベルでは少なくとも58カ国が公契約での賃金保障を定めた法制度を持っています。また、近年のアメリカでは、国が定める最低賃金が低過ぎるため、自治体が発注する仕事などでリビングウェジ、生活できる賃金の保障を求める運動が広がり、条例を制定する自治体もふえています。しかし日本政府は現行の国内法制で十分などと、半世紀前のILO条約さえ批准していません。特に近年は行政の効率化や民間活力の導入などと、政府自治体業務の外部委託や臨時・パート労働への置きかえなどが加速され、公契約による低賃金が拡大しました。公共の仕事にまともな賃金やルールを確立する運動が重要性を増しております。
このような中、平成21年9月30日に千葉県野田市で全国に先駆けて公契約条例が制定されました。この条例の前文では、この問題が一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であると触れています。さらに野上野田市長は、「全国の市に成立した条例をお配りして、同様の取り組みをお願いするようにと考えております。地方が動き、国を動かすという地方分権のスタイルをつくってみようと思っております。」と訴えております。私はこれまで長くこの問題の重要性を訴えてきました。そこで平成21年度の入札状況をわかる範囲で調査すると、予定価格250万以上の工事は23件ありましたが、予定価格に対する入札価格の率で80％を割り込んだ件数が23件中12件です。最低は64.9％となっています。これは最低制限価格を設定した場合のおおよそのラインが80％と言われていることから、このラインを下回る入札が半数以上に上っていることになります。これらのことを考慮した場合に、現行制度では労働者の賃金を保障することはできません。この際、公契約条例制定に向けてスタートすべきではないかと考えますが、町長の所見を伺います。
第3に、大和ハウス工業所有地についてであります。この問題につきましては、これまで2人の同僚議員が質問を行い、重複するところもあると思いますが、あえて質問させていただきます。この100万坪にわたる土地については、田中町長時代に私と先輩の故・磯村議員と町長室に呼ばれ、当時の所有者である三菱商事から福祉村として開発したいとの申し入れがあることを告げられ、見解を求められました。無論開発には反対であることを表明しました。その後、同じく上山口地域の山林所有者であった三井不動産が湘南国際村として開発が認められ、その後も三菱や大和からの開発の伺いが出され続けているとの話は仄聞しております。これらの動きに対して、葉山の環境破壊を憂う多くの町民の方たちが、監視の目を緩めずに時が経過してきました。この今回の情報が町民にまず伝えられ、町内を駆けめぐったということは、それだけ関心が高かったことのあらわれであると思います。
そこで、町長に苦言を呈しますが、今回の問題では、町長は単に100万坪の土地の寄附の話と思われて、町民への情報提供ではなかったかと思われますが、多くの町民にとってはそうではなく、葉山の自然環境を安定的に保全できるかどうかの大きなチャンスであると考え、大変重要な問題であると考えています。この認識の違いが簡単に情報を流した原因であろうと考えます。重要な問題であるとの認識があれば、住民に情報を伝える場合は正確な情報を提供しなければならないと考えたはずです。それが葉山町の最高責任者である町長の責務であります。町民に情報を提供することは大事なことですが、中途半端な情報を提供することで、さまざまな憶測も生まれます。情報の垂れ流しと情報公開とは別ものです。そこには情報管理というものが必要です。今回はその情報管理が適正に機能しなかったと言えると思います。さらに、町長が来客者と会う場合、それがたとえ表敬訪問であっても、必ず職員を同行させることが必要であるということを町長就任直後、議員団として面会した際に提言しております。これは面会内容の正確さを期する問題もあります。そして、一昨日からの一般質問での町長答弁が二度にわたって訂正されたことを見ても明らかであります。さらに町長自身の身の安全も考えなければなりません。町長が自宅への送り迎えを職員に行わせている事由が危機管理とのことであるならば、町長室で1人で面談することも避けるべきではないでしょうか。
これらのことを指摘した上で、改めて今回の大和ハウス工業の土地寄附の問題に対して、早急に財政問題、利活用の方策、住民意思の確認などを行うべきではないかと考えますが、町長の所見を伺っておきます。
さらに、改めて町民に対して正確な情報を知らせるべきではないかと思いますが、そのことについてお考えを伺いたいと思います。
また、この問題を葉山町単独で考えるのではなく、国・県との協議を直ちに始めるべきではないかと思いますが、町長の考え方を伺っておきます。
第4に、中学校給食についてであります。日本政府が相対的貧困率を公表してから間もなく1年になります。そして11月20日は世界子どもの日となりますが、今、子供の貧困が問題となっています。子供の貧困というと、ごく一部のことと思われがちですが、日本では約7人に1人の子供が貧困状態に置かれています。葉山町でも例外ではないと考えます。厚生労働省研究班が公表した推計によると、ワーキングプアが2007年度時点で641万人に上っています。幾ら働いても所得が上がらず、家計も厳しい。税金や社会保障料のほかに住居費用も高額であります。さらに教育費におきましては、授業料以外にかかる学校教育費の個人負担がかさみ、年間1人当たり、公立小学校で約10万、中学校で18万円という試算もあります。食費を削らざるを得ない場合もあります。国立社会保障・人口問題研究所が昨年発表した2007年の社会保障実態調査では、過去1年間に経済的な理由で食糧が買えなかった経験があったという世帯は、2人親世帯で約18％、1人親世帯では4割弱もありました。子供の食事を確保するために、保護者が食事を減らし、通院を控えて節約する場合も多くあります。保護者の経済状態にかかわらず、子供の育ちも平等を社会的に保障することが重要であります。成長し、発達する子供にとって、安全で豊かな食生活の保障は学びの源泉となるものであります。しかし、学校給食の実施状況は地域格差が大きく、未実施地域では就学援助制度の対象にならないという不公平も存在します。非正規雇用の広がりで、少しでも時給の高い夜間の仕事を選ばざるを得ない場合には、お弁当をつくるには睡眠時間を削るため、保護者が健康を損ねることにもつながりかねません。今の社会状況の中で、中学校給食の教育的意義を改めて問い直すべきではないでしょうか。そこで、葉山町における中学校給食の検討状況について伺います。また、この問題については、町長のお考えも伺っておきたいと思います。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

2番近藤昇一議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更についての1点目、6月議会以降どのような対応がなされたのかとのお尋ねでございますが、さきの議会ではこれまでの御指摘や御質問を踏まえた湘南佐島なぎさの丘シャトルバス停留の可能性、京浜急行バス本社を通じ、運営主体である京浜急行電鉄との話し合いをさせていただいた経過と、長柄地区にお住まいの方々に対するアンケート調査を町内会を通じ実施させていただいたことをお話ししたところでございます。6月以降は、実施したアンケートの結果をもって長柄町内会の役員の方と一緒に京浜急行バスに赴き、町民の方がいかにバス利用を希望しているか、話をさせていただきました。今後も引き続き京浜急行バスとの話し合いを重ね、よい方向へ転換できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化についてのリフォーム制度のあり方についてでございますが、この平成21年度より町内業者により住宅のリフォームを行ったものに対し、工事費用が20万円以上で5％、上限額5万円を補助しております。施工業者を町内と限定することにより、申請者が安心して利用でき、居住環境の向上及び地域経済の活性化を図っております。今後も財政状況を見据えながら取り組んでまいりたいと思っておりますが、これは21年の実績が17件ということで、予想以上に低かったということをとらえまして、私としてはこれを実際に施工した業者を一度集まっていただき、なぜこのように少なかったかの原因分析を一緒に行い、それによっては財政状況とあわせながら、この制度そのものの制度・額等についても再検討が必要かなと考えております。
それから、地域経済の活性化の中のなぜ耐震補強工事補助制度を廃止したのかのお尋ねですが、平成16年度より耐震診断及び改修工事の補助を行ってきましたが、5年間で相談会及び診断件数は264件、耐震補強工事の補助件数は10件ありました。耐震改修促進計画に基づき、より多くの住民の方々に住宅の耐震性を把握してもらうことが重要であると考えていますので、耐震診断を重視することとし、相談会の回数をふやしたり、簡易診断も随時受け付けるなど、診断の補助を拡充しており、工事補助については廃止しているということではなく、一時見合わせている状況です。今後も住宅の耐震性をまず把握してもらうため、戸別訪問、広報や町内会の回覧等で相談会及び診断の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化について、公契約条例についてのお尋ねでございます。現在、労働者の賃金、就業時間、労勤務時間条件などについては、労働基準法や最低賃金法で規定されており、国の政策との整合などを考慮し、労働行政といった広い視点から条例制定につきましては検討してまいりたいと考えております。今後も国・県及び近隣市の動向に留意するとともに、川崎市の公契約条例制定に向けた動向には注目いたしております。と同時に、今、近藤議員が第1回の質問の中で千葉県の野田市の取り組みの実態、またその市長が相当な熱意を持って全国に情報を発信しているということ等も踏まえますと、それの情報も入手するとともに、この公契約についても一段と検討を進める必要があるというふうに感じております。
次に、大和ハウス工業の所有地についてのお問い合わせで、まず町長の基本的姿勢について、及び2点目の財政問題、利活用の方策、住民意識の確認などを行うべきだとのお尋ねでございますので、関連がありますので一括してお答えいたします。大和ハスウ工業が所有する土地は約100万坪と広大であり、かつ豊かな土地ではありますが、維持管理の負担増や固定資産税の減収等の問題もあり、これは慎重に検討する対応が必要であろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、大和ハウス工業は寄附の打診も、土地処分の一つの選択肢ととらえ、その方向性を年度内に出すと言われておりますので、その結論を待ちながら、待つだけではなく、町としての対応のあり方を考えていきたいというふうに思います。
そこで、近藤議員にちょっとお話ししたいと思いますが、今の第1回質問の中で、町長はまず町民に100万坪という広大な土地がもらえそうである、あるいは寄贈であるということの動機で、まず町民に話をしたというふうに。しかし本来はこれをどういうふうに自然環境に活用すべきかと、そういう理念のもとに情報発信していくべきではないかという御意見がございました。私は、新聞記者とのインタビューにも、このことは非常に重要と考え、新聞記事をよく読んでいただければわかります。私は選挙の公約において、自然環境保護、そういったものを前面に出して当選した立場でございます。そのときからの私の政策ブレーンの一人であります人物と、8月19日に、大和ハウスが来た翌々日に会う約束をしておりました。もちろんそのときに前々日に得たこの申し入れのことについて、私はこれは自然環境保護、そういったものに一段とはずみがつくということを可能性を含めて、まずこういう話が来たということの話をしたわけでございます。その点の私の動機というものについて、まずその自然環境保護という視点から立っているということについて、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
それから、正確な情報を町民に知らせるべきじゃないか。今、私がお話しした答弁になろうかと思います。この新聞発表記事、それから放送、NHKがありましてから、幾つもの情報提供と、それから政策提言、私のところへいただいております。そういった中を全部見ましても、やはり葉山が主体となってボランティアとかあるいは住民団体、あるいは大和ハウスとも一体となった方策で、これを自然を守りながら開発、自然環境、そういったものを積極的に進めるためには、ぜひこの寄附は受けるべきであるというのがすべてでありました。100％そういう意見です。まず、状況を知らないけれども、維持費がかかるから、これは受けるべきではないという意見は一つもございませんでした。ちなみに、そういった状況の中で、住民の方々はやはりそういう視点でこの葉山町には環境問題を非常に意識する、重視する住民がたくさんいるということは、これは大和工業さんの幹部が見えたときにも、その話題が出ました。葉山に幾つのそういうボランティア団体、NPO団体があるのか。どういう活動をしているのか。つぶさに調査をしておりました。その内容を話をしながら、いかに葉山地域においては環境を重視する住民が多いのかということにも触れられておりましたことをお話ししておきたいと思います。
それから、国・県との協議を行うべきではないか。これも先ほど来述べてまいりましたように、今はまだ寄附されるかどうかは白紙の状態でありますので、今後の推移を見る中で、国それから県との協議も必要になろうかと思いますが、せんだってあそこの三浦市にありますシーボニア、あそこのあれの開通といいましょうか、開所式ありましたときに、あの三浦市の小網代の森、これの保護活動を行っている団体の役員の人たちと一緒になりました。これをいかに国・県と連携しながら、またその補助も申請しながら自然保護に取り組んでいるかという情報交換もできました。また、そういったことで、今後これが話が前へ進む場合には、その連携も図っていきたいというふうに考えております。
それから、学校給食について町長の考え、中学校の給食についてということでございます。これは恐らく、後ほど教育長が教育委員会の中で中学校の給食に関する調査及び研究を進めているというお話が出てくるかと思います。そのことを踏まえて、私としての所見をというお問い合わせだと思いますので、私の考え方の一端を申し述べたいと思いますが。これはやはり従来から教育長が一つの基本的な考え方として、小学校・中学校の6年間はせめて愛情弁当ということで、家族とのコミュニケーション、きずな、そういったことが大事ではないかという趣旨の御発言が今までなされてきております。そして、この研究会等が行われるわけですが、近藤議員おっしゃられたように、いろんな家庭の事情、それは経済だけでなく、就労の状態、弁当をつくる時間が大変。そういった問題もあろうかと思います。そこで私としては、かねて思っておりますのは、もしこれを中学校の給食を導入するとすれば、あるいはやはりずっと弁当は続けたいと、つくりたいという家庭もあろうかと思います。そういったことで各家庭の保護者からのアンケート調査なども大変重要になってくると思いますけれども、当面は給食、それから弁当、これを併用させて、希望に応じて両立させるということも可能ではないかなと、私の所見として申し上げておきたいと思います。
以上で私の担当の部分を終わります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。あ、失礼いたしました。教育長。

教育長（豊田茂紀君）

2番近藤議員の御質問にお答えいたします。中学校給食についての1点目、検討状況についてという御質問でございますが、第1回定例会の一般質問において、中学校給食実施へ向けた検討状況についてという御質問に対して、検討委員会を開催し、中学校給食に関する検討を始めたところでございます。ちょっと長くなりますが。検討委員会委員や事務局職員が中心となり、学校給食の現状を把握するために、各小学校の給食現場に赴き、実際に現場で調理している給食調理員との意見交換や情報収集などを行っているところでございます。今後につきましては、引き続き検討委員会において中学校給食に関する調査及び研究を進めていきたいと考えておりますと答弁させていただいております。その後も引き続き調査及び研究を行ってきたところでございますが、昨年8月3日に制定した葉山町立中学校給食職員調査検討委員会設置に関する要領を本年8月11日に一部改正し、委員を5名から7名に増員するなど、新しい体制といたしました。9月1日に開催した検討委員会では、先進事例を調査するために県内の自治体に行くことで、現場の教職員からの意見聴取を行うことを確認し、現在先進地の学校給食の現状を把握するために調査先と日程調整とを行っているところでございます。
また、9月24日に検討委員会の委員が東京ビッグサイトで開催された学校給食・病院福祉食フードサービスの調理機器等の総合展及びアレルギーに関する講演や調理実演等に参加するなど、学校給食の研究を行っており、引き続き調査及び研究を進めていきたいと考えております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まずバスの問題ですけども、町に一つ方針がないんですよ。ただ京浜急行にお願いします、お願いしますだけなんだよね。その辺がやっぱり問題だと思うんですよ。京浜急行、首を縦に振らなかったら、永久にあのバス停はあのままという形になるんだよね。それでいいのかどうかなんですよ。町と県と京急バスも含めて、このバスベイをつくったわけですね。地元の協力も得て。にもかかわらず、バスが地元の住民は使えないという自体をどう考えるのかなんですよ。となると、もう京急だめだったら、第三セクターつくり上げるかね、あるいは民間の運行業者を誘致するか、あるいは町でもってコミュニティーバスを運行するかしかないんですよ。それは私、長柄だけにこれをやれというのは、昔からね、交通計画つくれって言ってるんですよ。いろんな自治体もインターネットで見させてもらいました。生活交通計画という名前だったり、公共交通計画書という名前だったりしながら、不便地をどのように解消していくかという計画をつくってるんですよ。その計画の中で、その地域地域をどう位置づけていくのか、どういう交通手段をとったらいいのか、さまざまな検討を行っているんですね。以前聞いたら、そんな計画書つくるとお金かかるというんだけど、これ、職員でできないのかなと私は思うんだけどね。お金のかかる問題じゃないと思いますよ。で、現にアンケートをこうやって長柄の住民からアンケートとってるわけですよ。このアンケートを無駄にするのかということなんですよ。で、ちょっと伺っておきますけども、このアンケート結果の分析は行ったのかどうか。その点いかがですか。

総務部部長（石川恵一君）

前回の定例会のときに議員から言われまして分析をいたし、その結果をもって京浜急行のほうに伺うという形をさせていただきました。先回のときには、1便に約30名程度が乗れば採算のベースに合うのかなということもお話しさせていただきましたけども、今回のアンケートの中で一番問題になるのは、週5日間乗る方がどのくらいいるかということが問題だろうと思っております。その中では、人数的には286人という方々がおられました。それでは時間帯によってどのくらいの方が乗るのかということもアンケートでとっております。その中では、やはり6時から9時、この時間に乗る方が402名という形で、一番当然多いわけですけれども、その割合を案分していくと、1時間当たり、1時間当たりですけども、33名になるのかなと思います。ただ、この人数については1時間に1本という形での分析しかできなかったわけですけども、やはりこのアンケートをとるときに町内会の方々と相談をさせていただいたんですけども、やはり余り多くの質問事項を設けると町民の方に負担をかけるという形で、この程度のアンケート結果になったわけですけども、分析としては1時間に約33名程度が乗るだろうという分析をもって解釈をしております。

2番（近藤昇一君）

だったら採算、1時間に1本というね、本数だったら採算が合うということですよね。京急は30人乗れば採算合うというんだから。これ、それでもやらないというなら、何があるのかなと私は思うんですよ。で、もう一つは、前回テストケースというね、お話もありましたよね。町内会から。そのお願いに対して京急はどう答えたんですか。

総務部部長（石川恵一君）

今のアンケート結果をもって長柄の町内会の役員さんお2人と私ども職員2人、4名で伺いました。そのときに、今言われましたようにテストケースというお話もさせていただいたわけですけども、やはりテストケースであっても運行だということで、運行するに当たっては、それなりの経費がかかるという中でもって、やはり難しいというお答えをいただきました。それで、今、議員が言われましたけども、1時間に1本で33名が乗るだろうというわけですけども、やはりそれは私どもが町民の方々と一緒になってこのアンケートをつくった結果ということは、京急の方も受けとめてはいただけましたけれども、やはりアンケートというものは、やはり半分は外して…出た結果の半分が正確なのではないかなというお言葉もいただいたんで、その辺は営業を目的にする方と私どもの考え方が違うのかなという考えは持っております。

2番（近藤昇一君）

これ、もうやる気ないですよね、町…失礼、京急は。となると、町長、どうされますか。これ、永久にあそこのバス停そのままで、長柄の町民にさらされて、もうあんなもの、なくしてしまえという人もいるわけですよ。あんなものあるからみんな期待してね、いつかは通るんじゃないか。今のお答えだと、京急やらないですよ。だったら、ほかの路線考えるとかね、何らかのほかの方針を町が持たなきゃだめですよ。こんなの私、毎回毎回質問やったって、何年やったって、ちっとも変わらないと思う。もう町の方針をきちっと持つべきだと思いますけど、いかがですか。

町長（森英二君）

先ほどの質問の中で、京急だけでなくて、例えば第三セクターとか、いろんな代替ということでお話がございました。実はもう御承知のように、以前からコミュニティーバスの研究検討会、職員検討会を続けてきております。その中で、交通不便地帯、地域というものが幾つかピックアップされまして、その中にこの長柄地区も一つ入っているわけでございます。したがいまして、今後この全体を見て、長柄地区も含めて、そのコミュニティーバス、これは当初は真鶴と同じで、職員の運転によりということで考えておりましたけども、なかなかこれは難しそうであるということから、やはり運転は一般の職員でなくて、専門の運転手を使って運行すると。その場合にどういう収支計算になるかというものもどんどん進めながら、で、まずは今、ルートを幾つか想定をしておりますので、それのテスト運行、こういったものをできるだけ早くやっていきたい。しかし、それにも費用はかかるわけですので、それをできれば12月の議会に提案させていただいて、早い時期にテスト運行し、可能なところからそれを実行に移していくと。今、御指摘のように、京浜急行のルートと重なるということが一つのネックに、そのまま駅まで運行する場合はですね、路線バスと同じところを通るようになりますと、これは路線バスを運行している京浜急行から相当の反発も出るだろうと予測されます。そうしましたら、それはあるいは一つの案は無視してでも町の福祉のため、あるいは交通行政のためにやるべきだということもありますが、あるいはバス路線と重複しないところで乗り降りをするように行っていくという方法も考えられますので、これらについても積極的に研究を進めてまいりたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

今、12月議会に予算化、これはテスト走行のための予算化という理解でよろしいですね。それについて今言われましたけども、余りにも京浜急行に遠慮しているんじゃないかと私は思います。ある町民から私に、おまえ、いつまでこんなことばっかり質問してるんだという苦言が呈されまして、その際に、大体京浜急行、逗子、葉山、横須賀、三浦もかな、京浜急行独占じゃないかと、1社。この規制緩和の時代にね、何で1社だけなんだと。もっと積極的に葉山として他の運行業者も誘致しろと。でないから京浜急行はもう我がまま言い放題なんだという意見をいただきました。今の町長の姿勢だと、これ、だめですね。京浜急行と路線が重なる、遠慮しなきゃならないというね。だったら自分でもって引けということなんですよ。そういう姿勢でもって私、臨んでいただきたいと思います。私は今の答弁は一定の前進だと受けとめます。時間もありませんので、ぜひこれは確実に前進させてもらって、12月の議会、予算化されるということなんで、その際、一般質問するかどうか、ちょっと検討させていただきます。
で、次のリフォーム助成。リフォーム助成についてですけども、今、町長のほうでは額の検討もこれから行うということなんで、これも積極的な答弁と受けとめます。若干例を挙げさせていただきますけども、岩手県の宮古市では、20万円以上の工事に一律10万円の補助という形で、この4月から施行した。4月1日に市役所の前に業者が列をなしたと。たちまち予算がなくなって、この10月に補正予算を組んだと、1,000万。いう非常に人気の高い制度になったんですね。これは20万ですけども…20万以上の工事だけども、5％ないんですよ。一律10万。100万やっても10万。21万の工事でも10万という形でやったんで、相当な評判になったと。その経済効果というのははかり知れないんですよね。そういう面で、葉山で今、実施してるのが、先ほどいった30都道府県、155自治体かな。それが大体限度額が5万から100万ということで、最低ラインなんですよ、今。ぜひこれは検討していただきたいと思います。そういう面で、これに対する経済効果ですか、担当のほうで計算したことございますか。これ、よくね、これやってる自治体では、これだけの経済効果がありましたって宣伝してるんですよ。葉山町は17件、どのくらいの経済効果があったのかなと思ってるんですけど、いかがですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

21年度の実績が、議員おっしゃいますように17件、支出させていただいた金額が75万6,000円というところではございますが、その75万6,000円についての経済効果は、現在のところですね、担当課としてもその細かい数字はですね、とらえてないというのが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

これ、出し方簡単なんですよ。幾らの工事が行われたかでもってね、それが経済効果でしょ。75万6,000円補助した。この対象になった工事が何百万の工事だったと。これが経済効果になるんですよ。そういうのはやはりきちっと把握して、その宣伝も行わなきゃ、以前も何か経済効果幾らだって聞いたことがあったと思ってるんだけどね。そのときもわかりませんと。少し研究しておいてください。
で、次の耐震補強工事の補助制度なんですけどね、町長、廃止じゃなくて一時見合わせるというんですけども、この意味が不明なんだけどね。見合わせるというんだったら、町民への案内ね、なぜ補強工事の項目を削ってあるのかね。以前はインターネットでも補強工事幾ら補助しますよって出てたんですよ。最近はもうそこが切られてるんですね。それでいて一時見合わせというのは、これはちょっとおかしいんじゃないですか。診断をもっと高める。それはそれでもっていいんですよ。でね、この町の政策とか方針、これ、今回のこれは誘導策のはずなんですよね。補強工事をしてもらいたいと。ただ診断だけじゃなくてね。その誘導策、町の方針とか政策の誘導策というのは、たとえそれが執行がゼロであっても、残さなきゃおかしいんですよ、本来。その方針とか政策が変更されたんなら、もうこれやめましたと。それはいいんですけどね、例えば生垣補助、あるいは枯れ松の対策の補助、これは逆にゼロであったって続けて、町の方針としてはそういうのを進めていきたいんですと。で、これは耐震補強というのはただ単に個人の財産を守るためじゃないんですよね。ライフラインをいざというときに確保するためにも、家1軒つぶれることによって、交通が遮断されてるという大地震のときの経験から、だったら補強工事してもらいたいという意味だから、それもしなくてもいい。町のじゃあ耐震改修促進計画、これ、もう破棄したのかって私は思いたくなるんですよね。その点いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員がおっしゃいますようにですね、補助金も21年度の予算から予算書を見ますと、もう一回ちょっとお話を戻しますけども、20年度まではですね、診断に対する予算が幾ら、補強工事に対する予算が幾らというような分け方をさせていただきました。21年度以降はですね、その耐震化事業一本で200万円という予算計上をさせていただいてございます。議会の説明のときもですね、担当課長からですね、委員会等々で説明をさせていただいているとは存じ上げますけども、その中で、21年1月までにですね、その診断を受けた方については、その工事の補助もですね、させていただきたいというような説明をしてると私は理解してございます。

2番（近藤昇一君）

22年度はもうやらないっていうことなんでしょ。

都市経済部部長（吉田仁君）

新規の診断を受けた方については、その補助はいたしませんが、先ほど申し上げましたように21年の1月以前に診断を受けた方についてはですね、補助はさせていただくという理解でございます。

2番（近藤昇一君）

町長、見合わせじゃないじゃないですか。22年度もう廃止なんですよ。22年度に診断を受けても、補強工事は補助されなくなってくるんですよ。そういうことでしょ。だから町民に対する案内も、補強工事は補助はありますよという案内は載ってないんですよ。中途半端の説明しないでくださいよ。一時見合わせなんてさ。どこが答弁用意したか知らないけど。そういうことでいいんでしょ。22年度から廃止と。

都市経済部部長（吉田仁君）

22年度に診断を受けた方が工事をやる場合は補助はいたしません。

2番（近藤昇一君）

見合わせじゃないでしょ。町長、どう考えるんですか、これ。もうだから22年度に耐震診断を受けて補強工事やりたいといっても、23年度に補強工事やりたいといっても、補助は出ないと。

都市経済部部長（吉田仁君）

もうちょっと具体的にですね、お時間がないので余り具体的な説明どうかなと思って遠慮していましたが、具体的な説明をさせていただきます。議会にも説明はこれ、何度もしてると私、担当課長から聞いておりますけれども、葉山町耐震化計画ございますね。あれはですね、大変手前みそな話なんですが、職員が直営で計画をつくりました、都市計画。そのメリットはですね、年次途中であっても柔軟にですね、住民の方の要望を聞いて、計画を年次途中でも変えれるんだぞというような自負を持ってございますので、22年度に耐震の診断を受けた方は補助はいたしませんが、くどいようですけども、21年に受けた方については、計画の中の見直しを含めてですね、予算の中で対応をしていくということで理解をいただきたいんですが。

2番（近藤昇一君）

理解してますよ。だから22年以降はもう補助しないってことでしょ。補強工事は。だから、21年…22年もやるけど、それは21年の3月までに診断した人だけでしょ。22年に診断したら、もう補強工事のたとえ補強工事が必要ですよ、町の補助もらいたい。でも町の補助はもうないですよということでいいんでしょう。私らそういうふうにしか理解してないけども。幾ら説明してもわからないみたいな話言うんだけどさ。ふざけんじゃないですよ。同じことでしょ。22年度に検査したら、診断したら、補強工事が受けられるんですか。受けられないんでしょう。はっきりして、そこのところ。

都市経済部部長（吉田仁君）

受けられる…受けられるんです。もっともっと正確に言わせていただければ。それが職員が直営でつくった計画の中ですから、需要がものすごく出てきた場合、補助金を…。

2番（近藤昇一君）

住民の要望があればまたね、復活するみたいなこと言ってるわけだけども、じゃあ何で案内の中から削ったんですか。案内しなさいよ。要望があれば予算組むというんだったら、案内がなければ診断しても補強工事の補助はないんだなと、町民は当然思う。あ、失敗したという人、何人か聞いてるんですよ。そこ、なくなっちゃったじゃんって。我々もそう思ってたからね。じゃあ、それでもって補助…補助が引き続き受けられるんであるならば、町民への案内もそのようにやってください。削っちゃわないで、案内を。それどうですか。

町長（森英二君）

23年度予算につきましては、これから検討に入っていくわけですから、それとあわせて、この広報の周知の仕方もあわせて検討を進めます。

2番（近藤昇一君）

今、部長は要望があればやるって言うんだからね、予算じゃないんですよ。予算組まなくても要望があれば補正でも何でも対応するっていう話みたいですから、案内でいいんですよ、町民への案内。その制度もありますよ、まだありますよっていうね。それにはそんなに予算かからない。それでいいんだよね。それには予算そんなにかからないですからね。で、要望があれば予算組むって言うんだから。それはぜひお願いします。
公契約については町長も、いつまでにやるのか聞きたいことは聞きたいんですけども。やる方向で検討ということなんで、時間もありませんので次にいきますけども。
大和ハウス工業の所有地の問題でありますけどもね、情報管理の問題ではね、まず私は自覚していただきたいのは、町長は住民運動家じゃないんだと。住民運動家のリーダーであるならば、いいですよ。町の最高責任者でトップなんです。そういう面では情報管理というのはこれは必要なんですよ。住民に流す場合には、正確な情報、ただ会ってこんな打診がありましたよだけじゃなくて、それがあったんなら、その真意も確認したりね、あるいは職員と一定程度の相談をして、じゃあこれが今一番、今現時点でわかる一番正確な情報だという形で町民に流してください。でないと、いろんな憶測が積んで、尾ひれがついてね、やっぱり一部開発がついてるんじゃないかとかね、もう町はすぐに受け取るんじゃないかとか、さまざまな憶測が乱れ飛びました。これはもうほかの議員も相当聞いてると思うんですよ。そういう面での私は自覚を持ってもらいたいなと思って、あえて苦言を呈しました。
それで、この問題についてはね、私も時間がないんで、さまざまなこれまで私の考えるところでは不手際はあったと思います。しかしながら、この環境保全という面から言えばね、大きなチャンスだと思うんですよ。これが町がもらうのか、あるいはほかの方法があるのか、あるいはもらわないでもがっちりと規制をかけられる方策があるのか、これ、さまざまな検討を進めなきゃならないはずです。それはもうここまできてるわけですから、相手の出方待ちじゃなくて、町はもう今、積極的に何かあった場合にすぐに対応できるような準備を私はすべきだと思います。今のこの前の答弁を聞いてると、何か今度は向こう待ちになってしまってね、向こうが何か言ってきたら、それに対応する。それではもうね、事遅いと私は思いますので、ぜひその体制をつくっていただきたいと思います。いかがですか、町長。

町長（森英二君）

この寄附についての今のところそのイニシアチブは向こうが持っているということなんですが、きてから検討するというだけではなくて、きたときに、そういった条件といいましょうか、話し合いが行われるわけですから,こちらからの提案として、こういう受け方、こういう活用の仕方ということも考えておりますが、いかがですかと。場合によっては、それも一体となってやるということも考えられるわけですから、そういった意味で今、準備には入っております。

2番（近藤昇一君）

何しろ私の考えるところでは、当初大和ハウスは町に買ってくれという話が出てますから、で、その後、寄附だったらどうですかっていうことだから、いわゆる土地の処分の方法としていろいろ向こうは向こうで考えておると思うんですよ。もしかしたら民間でもっていいよ、買ってもいいよなんていう業者がいれば、当然そっちに売るという可能性も出てくる。そういう面では、一定方向を町は持っていないと、私はこれ下手すると失敗しちゃうという可能性がね、十分あるんで、そのことは一番懸念してるんですよ。本当に大きなチャンスだと思うんで、ぜひそれは真剣に取り組んでいただきたいと思います。
で、最後に中学校給食について伺います。先ほど教育長、検討委員会でさまざまな検討を進めてるということで、多少はやる方向になったのかなって気はするんだけど。ただ、検討委員会がじゃあいつ開かれたのかっていったら、9月何日かに開かれたって、これ、1年に1回しか開かないの。21年9月3日っていう議事録…6月の定例会でしたっけ、いただいてるんだけども、その後は開かれてなくて、ことしの9月の何日かに開催したとか。1年間開かなかったっていうこと。で、教育長はね、22年度中に結論を出すって言ったんですよ。これで出るのかどうかと思ってるんですよね。

教育長（豊田茂紀君）

1年に開く回数を決めているわけではありません。確かに前のときに一定の結論が出るといいなというように、いいなと言って、ちょっと笑われてしまったんですが、出したいという気持ちはありながら、必ず年度中に方向性出しますよとは言い切れないというように思っております。

2番（近藤昇一君）

また後退されちゃったんで。私ね、やっぱりこの議事録読んでみるとね、9月3日…去年の9月3日の議事録ですね、出してもらったやつですけども。やっぱりね、その委員の中にはこんな大きな事業やるのは反対ですとかね、何で今、中学校給食なんでしょうと。こういう観点しか持ち合わせない委員がね、やると思えないんですよ。それでね、私はこの学校給食法というのございますよね。で、学校給食法では義務教育諸学校の設置者の任務、この学校の設置者というのは町長ですよね。いいですよね、教育委員じゃないよね。でもね、私ちょっと申しわけないけども、教育委員会、あんまり当てにできないなと。この検討状況を見ると。設置者の任務として、学校給食が実施されるように努めなきゃならんと。さらに、国及び地方団体の任務として、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなきゃならんと。この学校給食法、この法律で決められてるんです。法律で決められてるにもかかわらず、教育委員会は愛情弁当だどうのこうのって、なかなかやろうとしないと、ね。私、財政状況云々でもって教育委員会が何かちゅうちょするならわかるけども、愛情弁当を理由にしてこれ学校給食やりたくないというのはね、とんでもない話だと私は思ってます。法律がありながら、その法律を無視するような形でね。町長、この法律に町の責務、町の任務、決められてるんですけど、その辺どうお考えなのか。

町長（森英二君）

私はこの学校給食のことに関しては、教育委員会が主導して検討されていくというふうに認識しておりましたけども、今の学校給食法の話を聞きますと、私にもその責務というものの一端があるようにも感じ取られますので、これはよく給食法の読んだ上で教育委員会と協議しながら進めていきたいと思います

2番（近藤昇一君）

やりたいのかやりたくないかなんですよ。それ、聞きたいんですよ。
（「さっき言ったとおりですが。」の声あり）やりたいということでよろしいんですか。教育委員会の結論はね、このままでいくと22年度中に出ないんですよ。23年に出るかも…出ないかもわからない。いつかも言ってくれないから。今聞いて言えますか。でしょう。いつ出るかわからないんですよ。24年になるかもしれない。町長の任期、終わっちゃうかもしれない。それまで待つのかどうか。

町長（森英二君）

私の考え方を伺うというのは当初の設問にありましたので、それにお答えしたとおりです。

2番（近藤昇一君）

やりたいと言ったのか、いつやりたいのかというのははっきりしていただきたいなと思ってるんです。私も教育委員会に聞いても無駄だと思ってるから。設置者…義務教育の設置者の責務にかんがみ、やりたいのかやりたくないのか。それは一体いつごろまでにね、やりたいのかっていうのをはっきり、町長、言えませんか。

町長（森英二君）

まだその学校…教育委員会での検討委員会…検討委員会ですか、の中身とか状況等もつぶさには聞いておりませんので、そういったもの等もいただきながら、結論はできるだけ早く出していく必要があろうかと思います。

議長（鈴木道子君）

これにて2番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午後0時01分）

議長（鈴木道子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、12番待寺真司議員、登壇願います。

12番（待寺真司君）

12番待寺真司です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり3項目7点について質問をいたします。6月に引き続いて今回もくじ運の悪さからか、ついに最終日、最後の登壇となり、皆様さぞかしお疲れのこととは存じますが、与えられた1時間をフルに使ってじっくりと議論を交わしたいと思いますので、町長におかれましては努めて冷静に御答弁いただきまして、昨日のように途中で中断することのないよう御配慮をお願いいたします。
まず1項目目ですが、これも前回に引き続いての質問となります葉山町ごみ処理基本計画（案）に関して3点伺います。去る10月4日に開催されましたごみ問題特別委員会において、また今回の同僚議員の一般質問への答弁から、葉山町ごみ処理基本計画の成案づくりは遅くとも11月中には完成し、12月からは各地区での住民説明会が開催され、広く町民の皆様に知られることとなると存じます。一般質問で計画案に関してただせるのは今回が最後になるので、じっくりと町長のお考えを伺いたいと考えます。
そこで1点目ですが、前回も同趣旨の質問をしましたが、どうしてもまだ腑に落ちないので改めて伺います。私は計画案に記載されています焼却ごみ量半減目標の基準値は、既に平成21年の実績値も出てはおりますが、少なくとも平成20年の実績値を採用し、より高い目標設定を行い、その実現に向けて全町一丸となって取り組むべきと考えますが、町長は平成20年を基準年として計画をつくり直す気はありませんでしょうか、御所見をお聞かせください。
2点目は、来年7月に町内全域での実施を行うと明言されておりますごみの戸別収集ですが、現在2つのモデル地区で実証実験を行っている最中です。今後さらにどのような取り組みを行い、7月の完全実施を目指すのか、できれば7月までの計画を細かく伺いたいと思います。
3点目ですが、計画案の第5章「適正処理計画の」の4、施設整備に関する計画では、施設整備の基本的な考え方が示されておりますが、その考え方に基づいて進められるであろう具体的な整備計画は、いつまでに議会に示されるのか伺います。
2項目目は、これもまた前回に引き続いて私の議員活動の大きな柱として取り組んでおります安全・安心のまちづくりについて3点伺います。これまで昨年の12月議会より3回続けて一般質問で取り上げてきました消防広域化に関して、残念な結果となってしまいました。10月11日付神奈川新聞の一面に大見出しで「消防広域化、暗礁に」とありました。神奈川県内5地区で進展が見られるのは、小田原市を中心とした県西地区のみとも掲載されておりました。また、これに先立ち、9月22日の全員協議会において、三浦半島3市1町でのこれまでの検討結果が消防本部より報告され、今後は消防指令本部の共同運用について検討を進めるとのことですが、神奈川新聞の記事には三浦半島地区の中心である横須賀市消防局のコメントがあり、決して23年度以降の広域化を否定しているわけではない。共同運用は広域連携の第1段階、後の広域化につながればとありました。人口3万の町と40万を超える中核市の消防力とでは雲泥の差があり、町長も葉山町にとってはメリットがあると考えられておりますので、横須賀市がこのようなコメントを出していただけたのは本当にありがたく、千載一遇のチャンスととらえて、引き続き近隣市との連携を強化していただきたいと考えます。一方で、大震災などの自然災害発生時などには、行政職員や消防本部だけではとても対応しきれない状態に陥ることが想定されます。そこで、日ごろより町内会や各種ボランティア団体と顔の見える関係を強固にしておく必要があると考えます。
そこで伺います。1点目、「広報はやま」10月号の表紙を飾っておりましたが、9月1日に関係各位の御尽力により日本防災士会葉山町支部が、県内では4番目となる支部として発足いたしました。今後の活動に期待を寄せるところですが、町としてもぜひともさまざまな場面で協働を図っていただきたいと考えますが、対応などお聞かせください。
2点目は、やはりこれも協働でさらに充実したものにしてほしいのですが、同じく「広報はやま」10月号に掲載されておりました葉山町社会福祉協議会が中心となって進めている災害時における要援護者マップの作成に向けた町の対応について伺います。
3点目ですが、これも9月22日の全員協議会で説明があり、何ゆえ1年以上も経過してから報告されたのか理解に苦しむところではありましたが、平成21年5月29日より運用が開始されておりました葉山町消防力の整備指針から、葉山町消防本部並びに葉山町消防団の消防力の整備指針に関する町長の御所見を伺います。
3項目目ですが、行政の財政状況報告では必ず「最少の費用で最大の効果を」と記載をされておりますし、当然町長もそのようにお考えの上、財政運営をされてると思いますが、またさらには昨日久しぶりに11番伊藤友子議員が取り上げられておりましたが、町長の選挙公約では自然を守る環境派の騎士として活動されると約束しておられます。いかにして葉山町の水環境の整備に取り組んでいくおつもりなのか、ここにきてこれまでの発言から後退するような答弁が、決算特別委員会の町長質問においてなされました。多くの議員が、おやと首をかしげたところであります。そこで改めて伺いますが、水環境の整備をどのような手法で促進していくのか、いたずらに時間をかけてはいけないと私は思いますので、町長のしっかりとした、ぶれないお考えをお聞かせください。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

待寺議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の葉山町ごみ処理基本計画（案）についての基準年を平成20年度に変更すべきと考えるが、町長の所見を伺うとのお尋ねでございますが、平成20年6月に発表しました「葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦」で、平成18年度を基準年とし、ごみ焼却量を半減するとしておりましたが、今回の葉山町ごみ処理基本計画（案）は、この考えを踏襲しているため、平成18年度を基準年としております。
次に、全域戸別収集に向けての取り組みについて伺うのお尋ねでございますが、現在モデル地区といたしまして、4月1日から一色台地区、9月1日から牛ケ谷地区で戸別収集を行っているところでございます。今後このモデル地区での収集の状況を踏まえ、全町実施に向けてのコース設定などを行ってまいります。
次に、ごみ処理基本計画（案）の中の施設整備に関する計画の具体策をいつまでに示すのかとのお尋ねでございますが、葉山町ごみ処理基本計画（案）におきましては、施設整備に関する基本的な考え方を示しておりますが、今後計画を推進していく中で検討してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについての1点目、日本防災士会葉山町支部との協働についてのお尋ねでございますが、平成22年9月1日に日本防災士会葉山町支部が設立され、葉山町の防災・減災の向上に寄与していただけることに深く感謝しております。今後は町及び自主防災組織や関係団体と連携し、防災意識の向上及び防災訓練など総合的な防災力の向上に貢献していただきたいと思っております。
次に、2点目の災害時における要援護者マップ作成に向けた町の対応についてお尋ねでございますが、町社会福祉協議会では平成21年10月から神奈川県の委託を受け、災害時における要援護者の安否確認等を素早く行うため、要援護者マップ作成事業を実施していると聞いております。当町といたしましては、関係担当課と社会福祉協議会との調整を密に図ってまいりたいと考えております。
同じく、3点目の防災本部並びに消防団の消防力の整備指針に関して、町長の所見についてお尋ねですが、消防本部の消防力の整備指針については、充足率を満足するものではございませんが、今後関係部署と協議しつつ、定数及び勤務体系などについて研究・検討してまいります。また、消防団の消防力の整備指針につきましては、近年条例上の定数に満たない状況が続いておりますが、消防力の整備指針における車両・人員については満たしているものと認識しております。
次に、水環境の整備について。水環境の整備はどのような手法で促進するのかとのお尋ねですが、現在、水環境整備につきましては、公共下水道の整備とあわせ、合併処理浄化槽設置整備補助事業により、市街化調整区域内における汲み取り便所並びにみなし浄化槽から合併浄化槽へ転換する場合、補助を実施することにより、水環境の整備を推進しております。今後といたしましても、これらの事業を粛々と進め、水環境整備を推進してまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

12番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問に入らせていただきます。まず、ごみ処理基本計画案の基準年についてですね、私も同じ質問だったのでね、前回と同じ回答になったのかなというのはあるんですけれども、ちょっとがっかりをしております。せめて前回、一般質問を聞いていただいて、そしてまたパブリックコメントでもね、やはり基準年に関してはかなり多くの御意見があったというふうに思っております。それで、やっぱりね、この6月から9月の間でそういった議会や、あるいは町民からのパブコメを受けてね、どういう検討をされたのかというのを、やはりこの代筆の答弁でね、していただきたかったなというのが本当のところなんですよ。まあ町長ね、前回を受けて、それからパブリックコメントも目を通されていると思いますけれども、やっぱり基準年は20年、最新の値を使ったほうがいいんじゃないかという意見がかなりパブコメ、私も拝見した中で書いております。その辺について、担当課と検討を密に進められたんでしょうか、この期間。

町長（森英二君）

まだ最終的にパブコメの集約が、もう間もなく完成すると思いますけれども、担当課のほうで分析、集約を進めております。このパブコメの中で、基準年にかかわる趣旨の御意見は10件ございました。全体ではおおむね189件、最終的にはちょっと中身の調整してますので、最終確定ではないかと思いますが、おおむね189件あった。そのうちの10件がこの基準年についてということでございました。この基準年につきましては、引き続き一般質問で取り上げられておるわけですけれども、最初に私、答弁いたしましたとおり、20年6月に葉山町のゼロ・ウェイスト計画を発表いたしました。そこから減量化にどんどん向かっていくんだという設定をしておりますので、その時点で確定している数値というものが18年度であるということで、そこからスタートさせたということでございます。

12番（待寺真司君）

これは前回もね、ちょっと私のほうも申し上げましたけども、やっぱりゼロ・ウェイストの推進の計画、あるいはゼロ・ウェイスト施策の大綱とかであれば、基準年のとり方は問題ないと思うんですが、これはずっと今、10年スパンで平成14年に前回のがあって、そして22年度で入れかえるという、ごみ処理基本計画、町全体の総合的なごみ処理に対する計画案でございますので、やっぱりどうしてもその基準年というのは最新値を使うべきではないかなというのが私の考えでもありますし、またこちらのですね、パブコメのほうを議会のほうで閲覧できるようになっておりまして、見させていただく中では、やはり基準年に関する基準のところでね、こういう意見もありました。やっぱりもし18年じゃなくて20年をとらないんなら、16年から20年までの平均値を出してね、それを基準の目標にしたらどうかというようなね、提案型の御意見もあったんです。あって、町長もごらんになってると思いますけれども、やはりそういったいろいろな意見が出ている中で、どういうお話し合いをされたのかなというのが非常に私、町長と部長、あるいは担当課との間でね、されてるのをちょっと聞きたいんですよ。というのは、このね、毎回、前回の一般質問に対してどういう対応してるかというところで、前回の私の質問に対して対応中となってるんですね。ですから、どういうまたその中で議論をして、それでもさらに、やはり最初のゼロ・ウェイストを決めたんだからという、それは町長の考えなのか、担当課の考えなのか、その辺だけまずひとつねはっきりさせていただきたいと思います。まず最初に、その基準年を18年としようとしたのは、町長から御提案だったんでしょうか。

町長（森英二君）

これは私と担当課との話し合いの中で決めていったものでございます。

12番（待寺真司君）

どっちが先かというのをここで余り深く聞いてもという気はするんですけれども、お互いにそういうような意思を持ったということでございますけれども。パブリックコメント読ませていただく中でね、町長、このごみ処理基本計画案、非常に総論賛成の方が多いんですよ。読ませていただく中で。非常にいい施策だし、このとおり進めてほしいって御意見もありますし。ただ、各論になると、やはり今みたいな一つ一つの数値の設定とか、そういった部分で多くの意見が出ている。このパブリックコメントで出た意見をね、どう集約して成案に落とし込んでいくかというのが大事だと思うんですよ。いただいた方の中にはね、やっぱり意見聞くだけ聞いて盛り込まれないんじゃないかという不安をね、この直接意見書に書かれている方もいらっしゃいます。やはり、189件中10件だと言われましたけども、人数にすると57人中10人なんですよ。そういう部分ではね、割合的にかなり多くの方が基準年というものは大事ではないかと言われているんですね。ちょっと議員の皆様方がどうお考えかわからないですけれども、ここで挙手いただければ…そういうことは無理でしょうけれども、基準年について、やっぱり20年のほうがいいんじゃないかって思われてる議員さんも、やっぱりいらっしゃると私は思っております。
それでね、何でこういうことを言うかというと、そこに町長の何か施策の思いが入ると思うんですよ。これ、町長がこの半減化目標を、より厳しく持つことによって、やはり職員に対してもそうですし、もっと言えば町民に対してのメッセージになると。これは前回も私、伝えたつもりでございます。もし仮にね、こういった目標の高い、低いというのはね、あんまり言いたくないんですけれども、18年の基準をとるとね、1万341トンですよ。その半分が5,340トン、平成25年度、これが達成できるような目標になっております。ところが平成20年度の実績値をとれば、8,402トンなんですよ。これは容器プラとか植木剪定枝のね、部分が変わってきた部分で、またそれ以外の努力もあったんでしょう。平成20年、8,402トンですよ。これは逆に、平成25年でこんな半減化目標とすれば、今立ててる目標で1,000トンぐらい当然厳しい、高い目標になりますよね。ただ、こういった計画の中での目標、町長もよくいろいろな消防力の部分もありますし、答弁の中で、目標がね、何ていうか、実現できる目標を立てるのがやはり必要だというような御意見をね、町長が言われたことも記憶しております。もちろん、一方ではそれもありますけれども、やはりこういった長期の計画、そういったものに関しては、町長の思いが出るのがその数字であろうかと私は思っております。それで、何ていうかな、これをもしこのまんま18年度でいくと、何でそういった低い目標になってしまったのか。あるいは、こういった意見を持っている町民の方々に今度担当課が説明に行きますよね。この基本計画案に対して。そこで何でまた基準年が、普通こういう行政の計画であれば、最新値をとるのに、とらないんだというようなところでね、スタートから、何かのっけからね、そこの部分で引っかかっちゃって、肝心な部分にね、入っていかないんじゃないかっていう危惧が私はあるんですよ。
そこでね、改めて町長のお考えを伺いたいんですけれども、これは町長がこのごみの政策、もし成功すればね、これ、後世に名を残す。それだけ高い目標だと思います、半減化というのは。横浜でもやっぱり30とかね、鎌倉、あれだけ取り組んでいても50の達成というのは非常に高い目標ですよ。それをさらにやるんだという意気込みを見せるには、やっぱり基準年について、もう一度再考していただきたいと思うんですけれども、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

基準年につきましては、何度も申し上げているとおり、このゼロ・ウェイスト政策を発表した20年6月時点で一番新しい実績値としてそれをとらえたということで、18年が基準であろうと20年が基準であろうと、半減化に向けた最大限の努力をしていくということには変わりはないわけでありまして、目標を低く設定したから、楽してやれるとか、そういった問題ではない。関係課、全町民にお願いして、一体となってやっていくということには変わりはございません。

12番（待寺真司君）

一体となっていくには変わりないというね、メッセージは今、町長から発せられましたけれども、例えばこれね、基本計画案の13ぺージ見るとですね、もう平成20年度の焼却量は8,402トンとなっており、16年度比で23％減。資源化量は45％増加となっておりますと。何かものすごい数字が減ってるというような、ここにね、現状を書いて、それで18年度というのは16年度とそんな変わらないんですよ、この数字見ると。ということはね、もうスタートの段階で23％減達成しちゃってると、逆にとられちゃうんですよね。そうすると、あと5年でじゃあ27％、残り半分ぐらい努力してやって、わあ、達成した、よし、じゃあまた次だというようにね、ちょっとそういうとり方をする自分もちょっと嫌だなと思いますけれども、でも、このね,基本計画案を見ると、そういうふうに映っちゃうんですよ。ここにわざわざ16年度比で5年前の数字持ってきて23％減るになってると書いてあって、変わらない数字がまた基準年になってやるというとね、どうしてもそこの部分が何ていうのかな、27％ぐらいなら、もしかしたら可能かなというね、そういった考えがもしあるとしたら、私はそれは町長が、違うよ、もっと強い意志示そうよということで、担当課にハッパをかけるぐらいであってほしいなというふうに思っております。
これについてはこのぐらいにいたしますけれども、ぜひね、成案ができるまでにね、パブリックコメントにもね、非常にすばらしいこの基準年に関する記載もありますので、ぜひ町長しっかりね、目を通していただいて、町民の意見というものにももうひとつ耳を傾けていただきたいと思います。これはやっぱりね、町民の協力なくして達成できないね、高い目標だと思うんですよ。町長、何か御発言あるようですので、ぜひその辺はやっぱり町長のリーダーシップですよ、まさに。と思い。それを伝えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この目標値を低くを、高くをという話が今出てきましたけれども、こういう目標という場合、特にこのごみ処理量を削減していきたいんだということは、先ほども言いましたように全町民の皆さんの御協力を得なければできないことであって、そのための手段、方法、スケジュール、手だてを綿密に立てて実行していくのが我々の仕事であって、最大限の努力をすると先ほど申しました。ただ、違いは、1つは、目標年度の数値目標の立て方、例えば企業、生産会社における生産計画を立てると、あるいは販売、生産計画ですね。そのときに5年後の生産量を何割増にするというときには、それに向けた第二の政策、いろんな製品計画というものをつくって、それをぴたっと達成するように計画はつくられる、また実施計画がつくられるという性格があります。それと、全町民の方の協力を得て、最大限の努力をしていくんだという、こういう計画とちょっとそのニュアンスの違いもあろうかと思います。いずれにいたしましても、この目標を立てた、これが現実の見通しよりも甘いんじゃないかという御指摘があるとすれば、それをちょっとオーバーした、乗り越えて、より大きい削減率を目標にするということが我々の基本的な考え方になってくるというふうに思います。

12番（待寺真司君）

立てた目標をさらに踏み込んで削減していくんだと。そういった町長から今、強い意志が示されたのかなと思いますけれども、やはり今後ね、町民説明会の中できっとこのままいったら、そういったところで御意見が出ようかと思いますし、一方でね、焼却ごみをやっぱり減らさないと、もうクリーンセンターのね、炉の老朽化というのは、もう町長も十分御承知のとおりで、やっぱりこの計画見るとね、まだ平成24年度、25年度ぐらいでは、やっぱり基準年の基準値が高いところに設定しているから、もう目いっぱい、260日、1系列でフル稼働させなきゃいけないような、ちょっと無理のある計画にどうしてもなっちゃってるんですね。その辺も含めて、原単位というのは非常にシビアに、しっかりと精査した中で、もう一度再考していただければということで、これちょっと陳情も出ておりますので、きょうちょっとこのくらいにさせていただきまして、また教育民生常任委員会にこの後、付託されると思いますけれども、その中で聞ける部分は聞いて、担当課のほうに聞いていきたいなと思っております。
で、今、町長から目標以上に減らすんだというメッセージもいただきました。そういうメッセージがね、これ、聞いている町民の皆様方にも届くと思いますけれども、町民には町長の強いメッセージは必要ですけれども、一方、職員に対してはね、やっぱり町長の的確な指示と町長のね、芯の通ったね、信念とか思い、ごみに対する思いがしっかり伝わってこそ、初めて職員とも、もう、よし、全町一丸でいこうというようになろうかと思います。ただ、私が今現在いろいろなところでいろいろな方のお話を聞く限りでは、まだまだ道半ばというか、全町一丸というには少しほど遠いなという実感を持っております。そこでですね、10月4日のごみ問題特別委員会で担当から戸別収集のモデル地区はこれ以上ふやさずにいくというふうな御答弁がありまして、私はですね、どうしてそのようなことになったのか、明確な理由を町長の口から聞かせていただきたいんですよ。なぜもうモデル地区はこの2つだけで、これ以上ふやさずにいこうということが担当課からごみ特に報告されたのか。それは当然町長も御承知の上でゴーサインを出したと思われますので、なぜ町長がそのような判断を下したのか。町長の口から直接お聞かせいただきたいと。

町長（森英二君）

このごみ減量作戦を現場指揮をとっている環境課のごみ担当者の今までの一色台、それから牛ケ谷、2つのモデル地区での実験ですね、こういった内容に伴いまして、一番大きなテーマとして出てくるのは、収集作業に当たる人員計画、配置あるいはグループ編成と、そういったものが段階的にモデル地区をふやしていくと、その都度その都度のグループ編成が必要になってきます。これは全体に与える影響も大きいと。そこで、それでは一気に、ある時期をもって、例えば7月なら7月をもって、全戸、戸別収集に向かうというときのための人員、グループ編成は、計画が立てやすいといいましょうか、実際的であろうという判断が大きく働いたというふうに説明を受け、そのように理解して指示したところであります。

12番（待寺真司君）

今、町長からその経緯についてね、お話伺いましたけれども、6月の一般質問から9月の間でそういう大きな変更があって、それで担当課が報告してくれたんでしょうけれども、町長ね、前回の私の質問にモデル地区2カ所だけで全域に移るという考えは毛頭ございませんと答えられているんですよ。それでね、私もそれ聞いて安心したんですよ。何でかというと、現業の方はやっぱりもっとモデル地区が必要だという認識にあったと思うんですよ。それは人員配置とかがね、その計画で今、大変になってるのはわかりますよ。でも、今でも現業の方の考え方、町長やっぱりひざ交えて話し合っていただきたいんです、担当課とも含めてね。やっぱりね、不安ありますよ。牛ケ谷と一色台だけじゃ、葉山の何ていうかな、もうほんの一部だと思うんです。もっとね、やっぱり国道沿いの道とか、あるいはもっと上山・木古庭へ行くと、それこそ頭から入って行ってバックして戻ってこなきゃいけない道路とかね、何軒もあったらごみ収集車が規定のトン数、要するに過積載しないでね、済むか。それは何軒になるのかとか、やっぱりもうちょっと詳細なデータが現場としては欲しいと思うんですよ。だから、そういったいろんなデータ、こういうデータも集めよう、集めようというのは、現業の方もいろんなお考えお持ちだと思うから、それをやっぱり環境課も一緒になって考え、一緒になってそれを何ていうかな、実証実験をやっていってほしいんですね。このね、やっぱり基本計画案なんかでも、すごくやっぱりいい言葉でね、書いてあるんですよ。でも、それが実践されてないのが残念なんです。実践から発想する基本方針。実験的な取り組みを積極的に挑戦する姿勢が求められます。まさにそのとおりだと思います。それで、実験的な部分をもっとやっぱりこのゼロ・ウェイストというか、半減化目標、先ほど町長が言ったものを達成するには、やっぱり実証実験、いろいろやらなきゃいけない。それは職員も本当に多くの職員が真剣に考えていただけると思います、その件に関しては。それなのにね、なぜかモデル地区だけはもう2カ所だけで全域に移るというふうな、このわずか3カ月の間で大きな展開になってしまったのかが、ちょっと私はわからないんです。
そこでね、7月という全域実施に向けて、ぜひとももう7月って決まってるわけですから、ここから戻って、今は何しなきゃいけない、バックキャスティングというような形になるんでしょうけれども、せめてね、もう11月から来年の7月まで、こういうことで全域実施に向けて、戸別収集の全域実施に向けて検討、研究、あるいは実証実験を行っていくという、細かな実施計画、これがもう私、出てきてしかるべきだというふうに思うんですけれども、その辺は町長と担当部長、あるいは担当課の間で、議会に示せるものが出せるのかどうか、その辺の検討は進められておりますでしょうか。

町長（森英二君）

7月の全町実施に向けての準備は今、着々と進めている段階でございます。それと、先ほどの6月の議会ではもっとモデル地区をふやしてと。それからウェイストだということを言っていたのに変わってしまったじゃないかという今、御発言がございましたが、6月の議会の時点では、一色台のモデル地区がスタートしておりました。あそこは御承知のように、非常に整備といいますか、道路区画とか家並みが整然とした地区です。これはこの東伏見台、パーク・ド・四季、イトーピア、あるいは葉桜、そういった大型団地中心として、それのモデルとしては一色台団地が一つの実験になったと思います。その後、9月から一色台、この一色台の場合は、非常に狭隘な地域もあります。車が実際出入りできない場所も…（「牛ケ谷」の声あり）牛ケ谷、失礼いたしました。牛ケ谷の地域におきましては、非常に狭隘な土地も、地域もあれば、車の容易に入りにくい、入らないところもある。これは今言いました大型団地以外の町内各地のいわゆるモデル地域になってるんじゃないか。ここで事業を、戸別収集を進める。あるいは資源集積を進めるということが全町のモデルになっていくと。いわゆる大型団地以外の地域のモデルになると。ここで実証実験はすべてでき上がるというふうな思いでいるということであります。

12番（待寺真司君）

どうなんでしょうかね、実際に現場を毎日回っている職員の方と、私は若干そこの認識がね、まだずれてるんじゃないかなと。やっぱり現業の方は、もっとやっぱりいろいろな地区あるし、やっぱりコースの設定にしても、今はそこのね、集積所に回って、もうルートも確立してますけど、今度一軒一軒となると、離れているところもあるし、収集時間あるいは先ほど言った過積載の問題なんかも含めて、もっともっと詳しく、いろいろな町内のデータを集めてからじゃないと、不安で仕方がないというような声も聞いておりますので、その辺は今後ね、ぜひもうちょっとひざ詰めてね、その辺の部分、しっかりと話し合っていただきたいと思います。
それでね、これは町長でも部長でも御答弁いただければと思うんですけど、この基本計画案のね、23ぺージに「収集から処理にかかる経費の抑制に向けて、収集頻度やルートを総合的に検討し、効率的かつ最も費用対効果の高い収集方式の実現を目指す必要があります。」という記述があります。つまり、今の段階ではこの効率的かつ最も費用対効果の高い収集方式が全域戸別方式だという認識のもとに、この計画を進めていくというようなことでよろしいんでしょうか、その確認です。最も費用対効果、効率的が全域戸別収集かどうか、その辺はどのようにお考えになられてますか。

生活環境部部長（成島光男君）

現在のですね、収集体制、ルートですけども、燃やすごみとかですね、資源物、このようなものが一緒の日に収集するような設定等がされております。やはりこういう設定ですと、町民の皆様が搬出するときにですね、どうしても一緒なんで、混入させちゃうとかですね、そういう部分というのは見受けられるのじゃないかなと思っております。そういう形のものをですね、やはり基本的な部分から見直していくことが、この今考えているゼロ・ウェイスト政策を成功させるもとだというふうに我々は考えておりました。その中で、今回、牛ケ谷地区でですね、モデル地区とさせていただいているものにつきましては、そういうものをですね、同じ日にしないとかですね、集団回収を行っていくだとか、戸別収集をやることによって、ステーションでいろいろ問題等が発生してたりありましたので、そういうものが解決できる内容ではないかなと私は思っております。これがですね、ベストだというふうにはまだ申し上げるところではございませんけども、今、1カ月半ぐらいたってきてですね、ある程度いろんなこともわかってきておりますので、これらを再度検討しながらですね、よりよいものをつくっていきたいって思っております。

12番（待寺真司君）

私がちょっと聞きたかったのはね、要するに最も効率的で費用対効果が高い収集方式が、やっぱり全域戸別なんだよ。モデル地区でやっていて、そういったデータが要するに費用対効果が高いとか、最も効率的だというんなら、ぜひそういった実証実験をもとに、その根拠となるデータをね、示していただいて全域実施に入るというのが流れだというふうに私は思います。やはりこれだけのことを基本計画案の中に出したわけですから、やはり経費の面とかね、やっぱり収集効率の面なんかも、やっぱり今までと戸別でやるのと、どう違ってどうなるか。例えば車行ってエンジン切る。でも、今度の戸別収集だとそのままエンジンかけっぱなしで行くとか。それがいろいろな部分でね、環境負荷とか、あるいはガソリンの使用とか含めて、本当に効率的なのかどうかというようなね、やっぱり細かいことをやった上で、私は全域実施に踏み込むべきだと。決して全域実施、戸別がね、だめだと言ってるわけじゃないんですよ。やはり根拠となるデータをしっかりと示していただいてやっていただければなということで。それでこの間、たまたまごみ特に私も出ていたときにね、藤沢の状況が放映されてて、狭隘道路なんかは頭から突っ込んで行く…でしたっけ。逆か。後ろからかな。それで、バックモニターを全部つけてやって、要するにそういう安全性ね、運転手の安全を確保するのは、当然町民の安全ですよね。戸別で狭い道路入って行けば、事故の危険性というのは今までよりもやっぱりふえると思うんですよ。そういう安全面も含めた、あるいはこれはパブリックコメントでありますけれども、カラスとかアライグマとかタヌキとか、そういうのが来てね、とっちゃう対策に向けてネットが必要じないかとか、そういうようなこともあって、じゃあこういった全域戸別を実施するに当たって、どの程度のプラスの経費がかかってくるのか。そういったものをね、やっぱり出していただく必要があると思うんですよ。
それで、今現状ね、来年度も、来年度の全域実施に向けて、一体そういった経費、安全面の経費とか、それから町民からの要望に対する経費とか、もう11月には第1回目の予算の締めがくると思うんですよ。もう既にある程度担当課のほうでどの程度の予算計上だというのを今の段階で、あらかた決まっているんじゃないかなというのが私の思いなんですけれども、その辺については町長と部長、来年の予算の話になって恐縮なんですけれども、現段階でいかがでしょうか、検討のほうは。

生活環境部部長（成島光男君）

この来年度の予算につきましては、まだ財政のほうから具体的なことを示されておりませんので、今後最終的なものは示されると思いますけれども、今、当然もう11月もう間際ですので、今、試算のほうはいろいろさせていただいております。先ほど言われました狭隘地区についての軽自動車が入って行ったときにですね、例えばバックで後ろが見れるような装置…装置っていうんですかね、それも必要じゃないかっていうお話も、実際の私たち藤沢のほうに行かせていただいて、処理も見させていただいております。それらも含めてですね、今は予算のほうの検討はさせていただいている状態でございます。

12番（待寺真司君）

きょう議長のほうから、11月2日でしたっけ、中期財政基本計画について説明をしたいというようなお話がありましたので、恐らくその中期財政基本計画の中にはそういった今後ごみのね、関するそういった部分について、こういうような方針でいくというのが出てると思いますので、私はなるべく少ない費用でね、効果を上げていただきたいという思いはありますけれども、やはり一番は町民の安全・安心を確保していただくことと、やはり不安のない収集をしていただく。要するに置きっぱなしになっちゃうと泥棒入る目安になるんじゃないかとか、やっぱりカラスに突っつかれてね、家の前が散乱するんじゃないかとか、そういった御心配もあるようですので、そういったことを一つ一つ不安を取り除いていくことに対する費用というのは、かけていいと思いますので、その辺はぜひ財政課との協議になろうかと思いますけれども、その辺は町長のね、さじかげんですので、その部分はしっかりととっていっていただきたいと思います。
それで、来年度の話の中でね、きのうも山梨議員のほうからもありましたけれども、資源物に対して、牛ケ谷町内会の話があってね、土曜日だけで大変で、休みの日とか、その日はスポーツ大会だ、レジャーだって出てしまうとか、土曜日いないという家庭もいらっしゃる。そうなった場合、資源物の回収拠点が欲しいなというお話ございましたけれども、そこできのう山梨議員、言われてましたけれども、私はもうね、戸別実施と同時に、小さくてもいいからやっぱり町が管理する資源物回収のステーションは、もう同時につくるべきだと思うんですよ。で、コスト面を考えるとね、どこか新たな土地を探すというのも大変でしょうから、例えばクリーンセンターの手前に職員の駐車場があって、結構上のほう細長くなってるじゃないですか。あそこに例えば木の小屋みたいのでもいいと思うんですよ。それで例えば職員で交代交代でそこに立つとか、そういうようなことをやればね、そんなに費用もかけずに、まずは資源物をしっかりと分別して集めるんだというようなね、ことも、戸別収集の実施と同時に、ぜひ町民の皆様方にね、いろんな形で協力いただくという部分では必要ではないかと思いますので、ぜひ費用のかからない方法等もあると思いますので、その辺は検討を進めていただきたいと思います。
それで、ちょっと最後にですね、この本題とは違うんですけれども、実は牛ケ谷でね、一生懸命朝立って分別をされている方から苦言がありまして、町の入り口ありますね、玄関のわきに。それで、乾電池とか白色トレーを集めてるんですが、実はその方が見たとき、白色トレーの中にね、色つきトレーが混ざって、しかももう山のようになって、ほったらかしだったと。これが町がね、しっかり分別してやれ、ごみゼロに向けて頑張る、半減化に向けて頑張るという、その町の姿勢とちょっと違うんじゃないのという御指摘を受けてますので、町の玄関ですから、十分注意をしていただきたいと思います。これ、部長、片づけるのはどこ…担当はどうなってるんでしょうか。環境課、総務で中の作業をされてる方がやるのか、その辺のサークルとかごみの状況、だれがチェックするのかとか、その辺は決まってるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

回収等につきましては、クリーンセンターが行っております。ただ、私たち職員もですね、あそこ入り口になりますので、いっぱいになったらですね、随時連絡してですね、収集に来てもらうという方法はとらさせていただいております。それともう1点、苦言があったということですけども、ちょっと私もですね、その辺もう一度ですね、内部のほうで徹底してですね、やらさせていただきたいと思っております。

12番（待寺真司君）

はい、お願いします。実は私もその場にいて見てるんですね。もう本当に山のようで、確かに色つきトレーがあったので、それは私も気をつけるようにということで、その方にお話をさせていただきましたので、ぜひ町長ね、玄関ですから、ぜひ気をつけていただきたいと思います。
それで、3点目なんですけれども、これはですね、この先ほど申しました今後の計画の中でですね、施設整備に関する計画の基本的な考え方だけは書いてあるんですよ。長寿命化を図り、施設の運営や処理の安全性についての情報提供も実施し、住民の理解と納得を得られるよう努めます。また、最適な配置や要領を見据え、総合的な整備を行うことも視野に入れながら検討を進めていきます。「努めます」「進めていきます」という文章で、基本的な考え方はなっているんですけれども、いわゆる基本的な考え方や基本計画を出すときには、それに伴ってやっぱり具体的な実施策、実施計画が伴って初めてこの基本的な考え方も生きてくるんじゃないかなと私は思います。行政の基本計画あるいは総合計画の中では、当然基本計画6カ年で、実施計画は3カ年ということで、スタートの年には一緒に出てくるのが普通ですよね。そうしますと、やはりこれもただ単純にこういうことに努めますじゃなくて、焼却炉にしてもしかり、その他の施設にしてもしかり、今後どういうような町が施策、計画をもって進めていくのかという具体策を示すべきだというふうに思ってますけど、町長、その辺の考え方についてはいかがでしょう。ぜひそれは担当課に指示していただきたいなと。いろいろなことを検討しなきゃいけなくてね、大変だと思います。でも、やっぱり踏ん張りどころだと思いますので、また施設整備、これやっぱりどういうふうに本当に整備していくのかという計画、しっかりと立てていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

施設整備の中にもいろんな種類が伴ってまいります。ここでは総論的にというか、総括的に基本計画案でございますので、こういう行き方、進む方向を示したのであって、あと、よりこれの詳細な具体策が出てくると、つくっていくというふうに考えております。

12番（待寺真司君）

つくっていってほしいんですけども、例えばごみ処理施設のね、工事請負費がこの間9月27日の決算特別委員会の参考資料で出ていて、これ、来年度以降も1億2,600、1億2,400とか、年次でね、ある程度の概算の数字がもう出ているんですよ。それで、どこをどう施設整備をしていくのかとか、前も出していただいたこともあると思うんですけれども、やはりそういった計画を一緒にちゃんとこういう計画でやるんだよというのをもって町民の皆様に説明を言っていただきたいと思いますので、やはり考えるではなくて、早急に指示をしていただいて、取り組んでいただければと思います。
それで、この施設整備に関する計画のね、この文書の中で、「安全性についての情報提供を実施し」というふうに書いてございますので、これは先般陳情書が出て趣旨了承された部分でございますけれども、部長再度ね、これはちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、来年度にダイオキシンの土壌調査の実施の経費について、部長も前向きな御答弁をいただいております。それをもって町長のほうに行かれていると思いますけれども、町長、やっぱり町民の安全性について情報提供をしっかりと行うというふうに基本的な考え方に書いておりますので、私はもう補正予算でもね、対応してでも、すぐにでも取り組んで、そういったデータを町民に公表していくというのが大事だと今、思ってますけど、町長の、部長からそういった相談を受けていかがお考えで、どのように対応されるんでしょう。

町長（森英二君）

この安心・安全に関する情報というものは、当事者である、事業者である町のほうが情報を収集して、それを町民の皆さんにわかりやすく開示していくということは非常に大事なことでもありますし、できるだけ早い時期にそれは実施するようにしていきたいと思っております。

12番（待寺真司君）

ぜひ実施に向けてですね、スピーディーに動いていただければと思いますので、そこの部分はよろしくお願いいたします。
では、ちょっと残りもう10分になってしまいましたので、ごみに関してなんですけれども、非常にモデル地区のね、住民の方から町の担当職員が来てくれて、コンポストの調子とか聞いてくれるし、それからまたわからないことも丁寧に答えてくれるということで、部長、私のほうにね、そういった非常に頑張っていただいてるという意見もいただいておりますので、ぜひそういった部分を大事にしつつ、もっとね、そういったモデル地区をやることによって、そういう町民の声も広がるかもしれないんですよ。広がる。やってないところはね、わからないんですよ。どういうものになるのかが。ですから、2つのモデル地区だけで全域に行くというのは、ちょっともう一度そこも再考していただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
では、安全・安心のまちづくりについて、これは防災士会のほうが県内4番目ということで、非常に関係者の御努力もやっぱり自分の町は自分たちで守っていきたいんだというようなね、強い意志が、町長も設立総会のほうに御出席されてると思います。そういう非常にボランティア精神のある、そして葉山が大好きで、葉山を守っていきたいという方々の集まりですので、ぜひこれからね、例えば防災訓練であるなり、町内会でのいろいろな催しなんかもあると思いますけども、そういったところにそういった方たちと積極的にかかわりをもってやっていただきたいと思いますが、ここのところ防災訓練が、宿泊訓練がメーンになって、もう少しやっておかなきゃいけない訓練もあるんじゃないかなという気が私は個人的にしておりまして、防災士会のメンバーの方にもそういう思いを持っている方もいらっしゃいます。ぜひね、今度企画段階からね、町長、今度防災が4月から部局がかわるかもしれないんですけれども、ぜひ町長、そういった方々とね、協働で、計画段階からいかがかなというふうに思うんですけれども、消防長でも町長でも、今後に向けて、課題、研究、どのように進めていっていただけるのか、お聞かせいただければ。

町長（森英二君）

この防災訓練というものも非常に大事で、また防災士協会もできて協力体制、そして今、防災訓練を行うときに、AEDの使用の指導、そういったものもあわせて安心・安全のための対策を講じているところであります。

12番（待寺真司君）

ぜひ、これ、ボランティアでやれる方は、社会貢献で、そういう活動をされていますから、役場と、行政からこういうことをしてほしいんだよと言われれば、皆さんも喜んでね、汗をかいてくれる方ですので、ぜひ町のほうである程度防災訓練、こんな形にするからどうだということで、もう計画段階から一緒にね、考えていっていただきたいなというふうに要望させていただきます。
それからもう1点、「広報はやま」にね、毎月普通救命講習の案内が、消防のね、あれであるんですけども、そこをもうちょっと拡大してですね、日々こういう活動をされている方もいらっしゃいますし、あるいは町内会単位でも結構自主防災組織でね、イトーピアとか葉桜とか、何日に訓練をやりますとかというのはあると思うんですよ。で、違う地域の訓練を見るということも町民にとっいて大事だと思いますので、もう少し普通救命講習だけ毎月載せるんじゃなくて、防災・減災に関するコラムみたいな感じでね、広報の中に少しスペースをとって、そういういろんな情報を集めて載っけていくということも、ちょっと検討課題としてやっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それで、2点目のですね、この要援護者支援マップ、これも同じく「広報はやま」に出ておりまして、それで、この今の状況をですね、社会福祉協議会の中でも地域包括センターのほうが担当窓口としてやっているということで、昨年度から県の補助事業というかですね、神奈川県ふるさと雇用再生特別基金を使った高齢者見守り相談支援事業ということで、町長、県内にね、280カ所ある地域包括センターで、葉山だけが名乗りを上げて実施をして、去年かなりの高齢者の方の情報をマップに落としてるというような作業をして、これは非常に誇れる取り組みだと思うんですね。県内で唯一と。ことし2年目に入って、この間10月の広報がああいうような形で出て、ことしは障害を持たれている方も含めて、そういった情報を収集しようということで、これはあくまでも自分から申請というか、私の情報を登録してくださいよということのもちろんそういうようなやり方になっていまして、担当者のほうに聞くと、問い合わせがね、やっぱりそんなに多くはなってこないんだということでございます。当然、高齢者の方、あるいは看護が必要な方、障害をお持ちの方のところの情報というのは、町の福祉課のほうで、その情報は持っている。それは簡単にもちろん漏らしちゃいけないというのは十分わかってます。民生委員さんに対しても出せないというようなことでね、そういうような話も聞いておりますけれども、例えば福祉課のほうでね、こういう地域包括センターが出している災害等における要援護者マップを作成しました。案内があるんですよ。例えば福祉課の職員がいろいろ巡回なんかしたときにね、今、地域包括センター、あるいは葉山町社会福祉協議会でこういう取り組みをやっていて、いざというときにいち早く皆様の状況が助けていただける方のところにいきますよというような御説明をしてね、で、登録のほうにいっていただけるような気持ちづくりというんですかね、それに対しては福祉課のそういった日々回っている方がこういう情報を持って回るということがひとつ非常に大きな効果、成果を生むんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、町長あるいは担当部長、いかがでしょう、この取り組みについて。もう少し行政としても手を差し伸べるという考え方はいかがでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

私たちは社会福祉協議会とは全く同じ部の中でやってる気持ちでこういうことは行ってますので、今のとおり、回る機会がありましたら、こういうこともという御紹介でバックアップしていければというふうには、今言われたとおり考えているところです。

12番（待寺真司君）

今、部長から明確な御答弁いただきましたので、ぜひ一緒にですね、やっていただいて、そしてそういった情報が実際助けに行く消防本部とも当然共有してですね、その受皿というか、窓口になるのが今度総務課で、どういう危機管理システムになるのか、危機管理班になるのか、どういうお名前になるのかわからないんですけれども、そういった防災とか、あるいは危機管理を一手に担うところがそういった情報を集約して、そして各課にスムーズにそういったものが流れるようなものというのを構築、どんどん構築していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、3点目、消防本部、消防団の消防力の整備指針について伺いました。これはですね、町長、もう私が言うまでもなく、町長質問のときに山梨議員とかなりそこの部分でね、やり合いがありまして、私も聞いててね、やはり山梨議員が主張していることは大切なことだというふうに思いますので、そこは町長が本当にどういうふうな思いを持ってこの整備指針、1年間もう過ぎてるんですね。その中で思ってるのかというのを、12月を目途にということでございましたので、それをぜひまた示していただきたい。
それで、一方で消防団のほうなんですけれども、これ、消防長、この見る限り、人員的には条例上はされてないんですけれども、整備方針の部分からいくと、人数的にはオーケーなのかなというふうに理解をしているところなんですけども、それでよろしいでしょうか。

消防長（有馬弘君）

条例定数は198名、実員がですね、184名。整備指針の定数は183名で、100％充足しております。

12番（待寺真司君）

一方でね、お仕事を持って当然いざというときには駆けつけなきゃいけないということで、1点ちょっと気になるのが、在勤…町内在勤者と町外でお勤めしている方の比率というのは、消防のほうでつかんでいて、それはバランスよくなっていれば問題ないんですけれども、例えば第6分団はもう町内在勤者がほとんどいなくて、ほとんど町外だとか、そういう分団ごとでのばらつきがあるとね、非常に難しいというかね、厳しいところが出てきちゃうのかなと思うんですけど、その辺の状況把握についていかがでしょう。

消防長（有馬弘君）

184名の内訳なんですけれども、消防団の入団の要件の1つに、在住・在勤という要件ございまして、在住の団員がですね、177名、在勤が7名。町内に勤務している団員93名、町外に勤務している団員が91名、以上でございます。

議長（鈴木道子君）

待寺議員、時間でございますが。

12番（待寺真司君）

ありがとうございました。終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて12番待寺真司議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第2「議案第35号工事請負契約の締結について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（石川恵一君）

議案第35号につきまして御説明申し上げます。
この工事は、真名瀬船着場改良のための工事で、請負金額、消費税及び地方消費税の額並びに請負契約の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
仮契約までの経緯について御説明を申し上げます。契約の執行に当たりましては、設計金額が500万以上であるため、葉山町条件付一般競争入札実施要領により、地方自治法施行令167条の6の規定により、9月10日の条件付一般競争入札の公開を行いました。主な参加要件は、葉山町競争入札参加資格認定を受けていること、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営事項審査結果通知書における土木一式工事の総合点数が1,001点以上であること等とし、9月17日まで入札参加資格確認申請の受け付けを行いましたところ、8社から申請があり、審査の結果、7社が参加資格要件を満たしておりました。入札金額につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載のとおりでございますので、業者名につきましては省略をさせていただきます。
電子入札の開札を10月1日に行いましたところ、第1回目の入札におきまして9,280万円で若築建設株式会社横浜支店が最低価格でありましたが、入札価格が審査基準額を下回っておりましたので、落札は保留とさせていただきました。これに伴い調査及び事情聴取を行いましたところ、契約の内容に適合した履行がされると認められましたので、落札者とし、仮契約を本年10月6日に締結させていただきました。なお、この工事の場所、区域につきましては、添付させていただいております資料のとおり、真名瀬漁港区域内の船着場、幅100メートル、総面積3,757平方メートルの改良工事を施工させていただくものでございます。工事の竣工期限につきましては、平成23年3月31日を予定しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

9番（守屋亘弘君）

本件については、町長は議員懇談会で町長のアイデアとして養浜というアイデアを出されましたよね。真名瀬漁港再整備事業について。いつの間にか、この船揚場改良工事に変わっちゃったように私は考えるんですけれども、その経緯は。この間、全協で本件説明あったんですけれども、それは町長に聞いてくれというような答弁だったように記憶しております。で、私の記憶で間違えあれば大変申しわけないと思うんですけれども、議員懇談会の席で、確かに先ほど申し上げたように、町長は考えてるよと話がありましたよね、養浜ということで。いつって、いつ、どうやって整備する。

町長（森英二君）

ええと、変わったんではありません。遊歩道を真名瀬の海岸に遊歩道をつくるという案は撤回して、それにかわる事業を行うというために、どういうものがいいだろうかということの町長としての私的諮問機関である検討委員会を、すべてこれ公募で行いました。で、たしか、あのとき何名でしたかね、20…いやいや、失礼、ちゃんと聞いてください。そのときに、その検討会の中で、みんなそれぞれいろんな意見を出したわけです。いろんな意見を出した。その中に一つ、養浜というもの出てきていたということでありまして、またそのほかに、今の道路、あの海岸沿いの道路を、そこから少し乗り出して別のものをつくるとか、販売所をつくるとか、いろんな案が出た中で、最終的に今、ここで提案していただいている船揚げ場の改修工事というものに決まったんであって、決まったものが変更したわけではありません。最初からこれに、最終的にはこれでいくという結論を得て、国に申請を上げたということです。

9番（守屋亘弘君）

そうすると、くどいけれども、町長は養浜というアイデアを出したでしょう。違いますか。そういうことでしょう。ね。だから、その過程、いろんなプロセスあった。ね。その中で、最終的に船揚げ場改良工事になったよと。ね。だったら、そういう変更をいつしたんですか。それで、この養浜と、その船揚げ場改良工事をね、そのメリットはどうなんですか。

町長（森英二君）

それはですね、決定したものを変更ではないと言っているでしょう。検討委員会の中で、いろんなアイデア、意見が出た中に、その中で、まだ案が余り出てこない段階だったから、私は一つの案として養浜というものもあるねということで、私が提案したことは事実です。しかし、そのほかにもその委員の中からいろんなアイデアも出てきたと。それを審議した結果、今の最終案になったということであって、その議員懇談会はもう大分前のことだと思いますけれども、そこで私はそういう案を出してましたよということであって、その案に決まったということは一切言っておりません。

9番（守屋亘弘君）

いや、だから、確かに養浜ということを言ったでしょうと聞いているのよ。それで、であれば、その船揚げ場改良工事と、養浜とのどういうメリットがあるんですか、今回変えた、変更した。工事を変更したメリットは何ですか。

町長（森英二君）

それは検討委員会で、メリット・デメリットの分析というよりも、養浜というのは、ある一定の時間が経過すれば、時期が経過すれば、またなくなってしまう。流れてしまう。そうすると、またそれを追加しなきゃいけない。そういった面では大変な費用がかかることで、そういった国の補助に基づいて行うこういった工事は、そう年を、年をまたいでやれる問題ではない。平成22年度の事業として計画しているわけですから。養浜という、先々にまでまた影響が出るようなものではよくないだろうというのが、その検討委員会の委員の総意で決まったということです。

9番（守屋亘弘君）

そうすると、町長のアイデアは否定されたというように解釈しますけれども、工事の性質上、老朽化、船揚げ場が老朽化したから、それの保全というのか、修繕という工事の性格を持っているように思われますけれども、そのような解釈でよろしいんでしょうか。

総務部部長（石川恵一君）

そのとおりでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

5番（山梨崇仁君）

全員協議会で説明もいただいて、そのときもある程度伺ったんですけれども、大事なことなので、1点だけ、改めて教えてください。本、真名瀬漁港につきましては、これからちょうどワカメ、葉山の風物詩とも言われるワカメの生産の時期に入りまして、漁港関係者の方、生産作業に影響するんじゃないかという心配をしております。その件につきまして、漁協のほうと交渉をして、この真名瀬の今回の工事の該当箇所ではなくてですね、その奥に…奥というか、海側にある物揚げ場、それから船着き場についても漁協と相談しながら開放することを考えていくという御答弁ございました。その確認と、もしその後進捗があれば改めて教えてください。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員お話しのように、10月の12日の全員協議会でもそのお話をいただいてございますので、その担当課長からのお話を今申し上げますけれども、今後漁業に支障のないようにですね、組合とも緊密に調整していくということでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

13番（金崎ひさ君）

恐れ入ります。検討委員会のほうで、物売り場の要望もあったと思うんですけれども、物売り場。売り場、魚を売る場所ですけど、それで町長は地産地消を唱えていらしてて、それで物揚げ場も、物売り場もいいことだというふうな答弁をいただいたことがあるんですね。そしてもう一つ、水道施設というものの要望がありまして、これはそれぞれ個人がということで、私はそれは受けないということをはっきり伺ったことがあるんですが、今回物揚げ場だけの工事で、物売り場が計画されていないんですけれども、それは予算的な問題とか、何か町長の地産地消を推進するためには必要なことではないかなと思うんですが、この場所で葉山でとれた魚を売る場所というものがあればいいなというのはとてもよくわかるんですね。それで今回の予算では入らなかったけれども、今後検討しようかという意思があるのかということと、なぜこの工事の中にそれが組み入れられなかったのかということを教えていただきたい。予算上の問題かなとも思いますけれども、内容を教えてください。

町長（森英二君）

当初、確かに物を売る、販売所ですね、ということの案も出ておりました。しかしこの船揚げ場の本格的な工事と比較して、一体となってやれるものではないと。ただ、それに近接したところに後で販売所を設けることは非常に容易であると。それからそれほどの費用を設けて、国からの補助まで入れてやるような工事ではないだろうということで入れておりません。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第35号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第3「請願第22-1号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願」、日程第4「陳情第22-4号下水道汚水処理方式の確立と遊休機器の情報公開を求める陳情」、日程第5「陳情第22-16号子ども医療費無料制度の拡充を求める陳情書」、日程第6「陳情第22-17号葉山町青少年会館存続に関する陳情書」、日程第7「陳情第22-18号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情」の5件を一括議題といたします。
本5件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より、審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（阿部勝雄君）

教育民生常任委員会審査報告。平成22年6月9日、議会第2回定例会において付託された陳情第22-4号下水道汚水処理方式の確立と遊休機器の情報公開を求める陳情、平成22年9月14日、議会第3回定例会において付託された請願第22-1号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願、陳情第22-16号子ども医療費無料制度の拡充を求める陳情書、陳情第22-17号葉山町青少年会館存続に関する陳情書及び陳情第22-18号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情は、議会閉会中及び休会中に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第22-4号は、議会休会中の6月14日から延べ3日間にわたり担当部課長の出席を求め、審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。
下水道終末処理場（浄化センター）には酸素製造装置に代表される高額機器が施設稼働後既に10年以上経過しても遊休状態のままである。現状、標準的な活性汚泥法による処理が行われており、遊休機器の必要がないとも考えられることから、1つ、遊休機器のリスト（名称、メーカー、性能、数量、購入時期、価格（補助金と町負担分、現評価価格））と維持管理費の整理。2つ、汚水処理方式の確立。2-1、当初から変更していない理由と今後の計画。変更する場合、2-2、18年前の計画に変更しなければならない根拠。2-3、変更時期。2-4、変更後の処理能力増加分と維持費増加分。以上2点を、葉山町公共下水道審議会への諮問も含め、町民に明らかにすることを求めているものです。
審査では陳情の主願意である情報の公開に関し、公表は可能であり、処理方式についても当初から変更点はない旨の担当からの答弁から、おおむね願意は達成しているものとの意見が大勢を占め、今後陳情者（町民）との相互の意見交換、調整も必要であるとの意見を付記し、趣旨了承すべきものと決しました。
次に請願第22-1号、陳情第22-16号、陳情第22-17号及び陳情第22-18号は、議会休会中の10月6日に、担当部課長の出席を求め、審査を行いました。
請願第22-1号の要旨は次のとおりです。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。公立高校授業料実質無料化や、子ども手当支給など、政府による子育て支援策が行われているが、教育条件整備は課題となったままである。1学級当たりの児童・生徒数に関しても、児童・生徒、保護者はさまざまな価値観や個性、ニーズを持っており、一人ひとりに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を下げる必要がある。一方、地方交付税の削減や、税収不足などにより地方自治体の財政状況は厳しく、教育予算の確保が困難となっている現状において、旅費・教材費の確保、老朽化した校舎設備の更新、就学援助・奨学金制度の拡充、教育費保護者負担の軽減など多くの課題を解決し、教育費を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があることから、1つ、子供と向き合う時間の確保を図り、きめ細かい教育の実現のために、標準定数法を改善し、国の責任において少人数学級編成を策定、実施すること。2つ、教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持、改善すること。3つ、家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響が出ないよう、就学援助制度を拡充すること。またそのための国の予算措置を行うこと。あわせて奨学金制度を充実させること。4つ、学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。5、教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、約40年ぶりに実施した文科省の勤務実態調査結果を施策に反映し、実効ある超勤縮減対策を行うこと。以上5項目の実現について国に対して意見書を提出することを求めているものです。
審査では一部学級編成人数において異論はあったものの、義務教育である以上、教育費に関しては国が対応すべきである。国の責務として、義務教育費国庫負担率は2分の1に戻すべきである。収入の格差が教育の格差につながる。教育費は法で充実すべきである等、総論として採択を求める意見が大勢を占め、全会一致により採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
次に、請願第22-16号の要旨は次のとおりです。現在、葉山町の小児医療費の無料制度は、通院時7歳未満まで無料となっているが、県下多くの市町村では無料化が拡大している。将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、安心して医療を受けられる環境の整備が不可欠であり、子供の医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になることから、子供の医療費無料制度の対象年齢の拡大を求めているものです。
委員会としては、本年9月の補正により小学校1年生までを対象とする拡充はなされており、また近隣市とほぼ同等のレベルにあることから、陳情の願意は達成しているとの意見が大勢を占め、審査の結果、今年度1年生まで拡充したものの、子育て生活環境整備の観点からもさらなる拡充を望むことを意見として付記し、趣旨了承すべきものと決しました。
次に、陳情第22-17号の要旨は次のとおりです。葉山町青少年会館は、築後40年を経過し、老朽化が進み、町の予算不足が伝えられる中、建物の安全性の心配と、会館存続について利用者間で不安が広がっていることから、1つ、安心・安全でさまざまな世代が集う場所を現在の位置で確保すること。2つ、青少年会館は福祉施設であると同時に、教育施設であるということを理解すること。3つ、青少年会館は町内会活動の核としての存在であり、コミュニケーションの場であることを理解すること。4つ、青少年会館存続及び維持管理費は経費ではなく、葉山町の未来への投資と考えること。以上4項目に加え、施設を存続し維持管理するための計画を提示し、会館が現在の役割を存続できるよう、今後とも現在の場所で安全な維持管理をすることを求めているものです。
審査では、担当課の説明では、執行権者の考えは現状ほぼ陳情内容の実現で決定している。早急に建てかえをし、存続すべきであるとの総意に加え、建てかえに当たり、さまざまな角度から使用形態を検討すべきであるとの意見や、各種補助金等財源の確保に努力すべきとの意見もあり、全会一致で採択すべきものと決しました。
次に、陳情第22-18号の要旨は次のとおりです。急激に進む少子化の一方で、経済不況などから保育所入所者の要求は高まり、多くの自治体で待機児童が急増し、その環境整備は喫緊の課題となっている。こうした中で政府が全閣僚で構成される少子化対策会議で決定した子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の内容では、実際には市町村の責任が限定され、財源の確保も十分ではないことから、負担増により使用できない家庭や、保育の質の低下、地域格差が生じることが危惧され、また経済成長戦略や産業構造ビジョンの中で、幼稚園や保育園の分野を成長が見込まれる市場と位置づけ、より一層の規制緩和を進めることは、子供たちに地域や家庭により格差を持ち込むものである。保育を受ける権利は等しく保障されなければならず、子供たちが健やかに発達するためには、保育における国と自治体の公的責任は不可欠であり、現行の保育制度に基づく保育施設の拡充が重要なことから、国に対し、1つ、児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持拡充すること。2つ、地方自治体が待機児童解消に向けた保育所整備ができるよう、国が必要な支援と財源措置を行うこと。3つ、直接契約・直接補助方式の導入を基本とした保育制度改革は行わないこと。4つ、保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止、引き下げは行わず、国の責任において維持改善を行うこと。5つ、保育所、幼稚園、学童保育、子育て施策支援関連予算を大幅に増額すること。6つ、子育てに関する保護者負担を軽減すること。7つ、民間保育所運営費の一般財源化は行わず、公立保育所運営費、施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。以上、7項目の内容を含め、保育制度に関する意見書を提出することを求めているものです。
審査では、国は保育の公的責任を果たすべきである。現在保育制度の改革が必要であり、また認可保育は公的にサポートすべきであるとの意見や、公立保育所運営費、施設整備費を国庫補助負担金に戻すべきとの願意は十分に理解できるとして、採択を求める意見の一方、子ども手当以外の子育て支援への国費投入は財政的に問題がある。民間の保育所が国に劣るという発想は理解できないなど、不採択を求める意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上、報告いたします。平成22年10月15日、教育民生常任委員会。

議長（鈴木道子君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、請願第22-1号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、請願第22-1号の質疑を終わります。
次に陳情第22-4号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第22-4号の質疑を終わります。
次に陳情第22-16号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第22-16号の質疑を終わります。
次に陳情第22-17号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第22-17号の質疑を終わります。
次に陳情第22-18号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、陳情第22-18号の質疑を終わります。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。請願第22-1号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願に関する教育民生常任委員会の結論は、採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、請願第22-1号は委員長報告のとおり採択されました。
次に陳情第22-4号下水道汚水処理方式の確立と遊休機器の情報公開を求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第22-4号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
次に、陳情第22-16号子ども医療費無料制度の拡充を求める陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第22-16号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
次に、陳情第22-17号葉山町青少年会館存続に関する陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第22-17号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第22-18号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず採択することに反対者の発言を許します。

7番（鈴木知一君）

7番鈴木知一です。私は陳情第22-18号に対して、不採択の立場で討論に参加をいたします。菅内閣は、医療、介護や保育分野を成長産業の一環、つまりは企業活動の対象という位置づけで方向を鮮明にしています。民主党政権は地域主権改革を打ち出し、「中央集権から地域主権へ」を掲げ、平成22年3月には保育所最低基準の地方条例化を盛り込むなど、関連する41法律を一括改正、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が国会に提出されました。ただし通常国会では成立せず、継続審議となっています。
保育制度改革についても、民主党政権は、旧政権のもとで進められてきた保育制度改革を継承する形で、政権内に子ども・子育て新システム検討会議を設置、4月には子ども・子育て新システムの基本的方向を確認、6月には子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が示された。このシステムは、現在の市町村の保育の実施義務をなくし、直接契約方式とするという旧政権のもとでまとめられた新保育制度案を引き継ぎ、それに民主党がマニフェストで提言していた幼保一体化を相互の関連性もなく組み合わせたもので、制度設計として大変未熟この上ない内容であります。
今、国がやるべきことは、この新システムの導入などではなく、現在の公的保育制度をより充実させ、早急に待機児童解消のための保育所整備計画を策定し、必要な財政支援を行い、認可保育所をふやすことであります。この陳情理由の文中において、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が決定して、2013年から実施を目指す前提としての陳情と私は受けとめました。私は7つの陳情項目の必要性はないと考えています。つまり、現在の公的保育制度をより充実させ、早急に待機児童解消のための保育所整備計画を策定し、必要な財政支援を行い、認可保育所をふやすことであります。
以上の理由により、陳情第22-18号は不採択すべきものと判断いたします。

議長（鈴木道子君）

次に採択することに賛成者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は日本共産党を代表して、陳情第22-18号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情に、賛成の立場から討論に参加いたします。
陳情の趣旨は多くの自治体で待機児童が増加している中で、政府が閣僚で構成される少子化対策会議で決定した子ども・子育て新システム基本制度案要綱、あるいは経済成長戦略や産業構造ビジョンの中で、市町村の責任が放棄され、あるいは限定され、さらには幼稚園や保育園の分野を市場と位置づけ、より一層の規制緩和を進める。その中で、子供の保育を受ける権利は保障されなくなる。その中で、現行の保育制度に基づく保育施設の拡充を求めているものであります。厚生労働省が発表した中では、認可保育所に入れない待機児童は4月1日時点で全国で2万6,275人となり、過去最多だった2003年に次ぐ高水準になったことが明らかにされております。不況下で働きに出る人がふえているにもかかわらず、保育所の増設が追いついていないことを示しています。待機児童は3年連続で増加、保育園の増設が進まないまま定員がふやされ、詰め込みが進んでおります。待機児童が最も多い都道府県は、東京が8,435人、神奈川は4,117人、沖縄1,680人の順で、石川、長野など10県はゼロでした。
しかし民主党政権は、保育所の増設ではなく、詰め込みをひどくする規制緩和や保育制度の改悪を進めようとしています。夫はリストラで失業、働きたいのに入れない。産休明けまでに保育所が見つからないと仕事を失う。保育団体の電話相談、保育所ホットラインには、深刻な訴えが全国から寄せられました。やむなく幼い子どもに乳児をゆだね、不安の中で働く父母もいます。今、全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続をしながら待機している子供だけでも5万人近くおり、潜在的には100万人とも言われています。また、やっとの思いで入った保育所でも、定員を超えた詰め込みで、保育のゆとりと安全が脅かされています。廊下でお昼寝、全員で食事を取るスペースもないという環境で、子供がストレスをためているようなところもあります。保育士の加重負担も深刻で、5人に1人は身体の不調を訴えています。一人でも多くの子供に保育を保障したい。子育てに悩む若い父母の力になりたいという保育関係者の努力は、もう限界であります。こうした深刻な事態は、自公政権が規制緩和、民間委託、民営化を掲げ、必要な保育所をつくらず、定員を超えた詰め込みや、認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの待機児童対策の破綻を示すものであります。民主党政権はこの路線の転換を図るのではなく、既に自公政権で破綻した保育分野の規制緩和の流れを一層進めようとしています。これでは国民の願いにこたえることができません。今、必要なのは、規制緩和路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的増設を進めることであります。
以上の理由により、陳情第22-18号は採択し、そして7項目にわたる意見書を提出すべきであるとの考えから討論とします。（拍手）

議長（鈴木道子君）

他に討論はありますか。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私は、陳情第22-18号の陳情に不採択とする意見に賛成でございます。
この中で、政府の経済成長戦略が、産業構造ビジョンの中では、幼稚園や保育園の分野を今後の成長が見込まれる市場と位置づけ、より一層の規制緩和を進めようとしています。大変結構な話ですよ。例えば、菅直人首相は、1に雇用、2に雇用、3に雇用。これは極めて真っ当な話です。我が国の現況の円高傾向の中で、大変厳しい競争を輸出産業は強いられている。もしそのような状況が続くんであれば、雇用条件はさらに厳しくなって、働く場所もない。そういう中で、このように市場があるんだよと、なぜ言っていけないんでしょうか。
それと、保育所云々とありますけれども、保育所はいわゆる専業主婦の子供たちを排除しているじゃないですか。と、私は考えております。等しく子供たちがそのような保育制度を受けられるということであれば、なぜ専業主婦の子供たちを差別するんですか。私どもの…私の主婦ですね。私どもはおかしい。たまたま専業主婦でありましたけれども、保育所には子供たちを行かせることはできないんですよ。すべて保育所に通わせる権利があるといったら、全員子供たちにオープンにしたらどうですか。なぜ専業主婦の子供たちを差別するのか。そういうことでしょう。ただ、自分たちだけがいいという発想は、極めて偏狭な考えであろうかと存じます。
以上をもって、私の意見といたします。

議長（鈴木道子君）

他に討論はございますか。

4番（土佐洋子君）

4番土佐洋子でございます。陳情第22-18号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情の原案に賛成し、委員長報告に反対する立場から討論に参加いたします。
政府により公立高校授業料実質無料化や子ども手当支給など、子育て支援策が行われておりますが、陳情理由にあるように、経済不況などから保育所入所の要求は高まり、多くの自治体で待機児童が急増しております。2013年からの実施を目指すとされている子ども・子育て新システムの基本制度案要綱では、財源の確保が不十分で、負担増により、利用したくても利用できない家庭や、保育水準や質の低下、地域格差が生じることが危惧されております。すべての子供たちは保育を受ける権利は等しく保障されなければなりません。陳情審査の中においても、7つの陳情項目は十分に理解できるとし、国による保育施設の施策の拡充が必要であることから、保育制度改革に関する意見書を提出すべきと考え、私の討論といたします。（拍手）

議長（鈴木道子君）

他に討論はございますか。
（「なし」の声あり）
なしですね。はい。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については、起立により採決いたします。陳情第22-18号に対する委員長の報告は不採択でございます。したがって、陳情第22-18号の原案について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数でございます。したがって、陳情第22-18号は、採択することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第8「意見第4号教育予算の拡充を求める意見書（案）」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は、議会会議規則第35条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第4号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第9「意見第5号保育制度改革に関する意見書（案）」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。12番待寺真司議員、登壇願います。

12番（待寺真司君）

それでは、保育制度改革に関する意見書、意見第5号の提案理由について、簡単に説明をさせていただきます。
この意見書（案）の内容をごらんいただければ、もうそれが提案理由となっているわけでございますが、やはり子供たちが健やかに発達するため、また人口減少社会を迎える今の日本にあっては、保育施策や子育てしやすい環境の整備は国の責任において行うべき事業であり、大変国の重要な施策であると私は思っております。そして財源も確保した上で児童福祉法第24条に基づき、各市町村が保育の制度を堅持し、改善策などを講じ、拡充していく。これがこれからも大事な保育制度というふうに思っております。
以上、簡単ではございますけれども、意見書、保育制度改革に関する意見書の提案理由とさせていただきます。どうぞ御審議よろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

9番（守屋亘弘君）

1点確認したいんですけれども、1、2、3、4と番号が振ってある4、保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止・引き下げは行わず云々とありますけれども、実際にもう基準が廃止あるいは引き下げが行われたということでしょうか。

12番（待寺真司君）

これはまだ行われてはおりません。前自公政権下で検討されておりまして、さらにそれを先ほど討論でもありましたけれども、23年に向けてまだ検討中ということで、まだ引き下げは、基準の廃止等は行われていないというふうに私は認識をしております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第5号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私はこの文案の中で、先ほども申し上げましたけれども、どうしても納得できない。いわゆる国の経済成長戦略や産業構造ビジョンの中では、幼稚園や保育園の分野を、今後の成長が見込まれる市場と位置づけ云々とありますけれども、雇用の促進、あるいは保育所の待機児童の減少、そういうメリットもあろうかと思いますけれども、民間がそういう方向で努力したいという芽をつぶすんじゃないか。それと、この文言の中で、子供の権利を最優先し、とんでもない話です。子供には義務と我慢を教えるのが親の最大の責務ですよ。それじゃ、その権利を最優先するということであれば、さっき私が申し上げた専業主婦の子供の権利も守ってくださいよ。私の論理は間違っていないということを申し上げたい。
それからもう1点は、22年度の子ども手当、当初は国が全額面倒を見るということだったんでしょう。ところが、民主党政権はある部分を地方自治体に負担させると。これはペテンですよ。我が葉山町の役場においては、子ども育成課の職員諸君が大変な苦労をした。そういうことを考えると、財源もよく考えないで、ただ単に私に言わせれば、ある一方的な意見に迎合するかのような意見書提出は、ぜひ改めてもらいたいと思うのであります。以上。

議長（鈴木道子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は日本共産党を代表し、意見第5号保育制度改革に関する意見書に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
基本的に討論につきましては、先ほど採択されました陳情第22-18号の陳情で意見は表明しておりますが、先ほど9番議員からさまざまな疑問が提出されましたので、一定程度の反論もさせていただきたいと思います。
まず保育所、共稼ぎの家だけという…の子供たちだけを優先にするのかというお言葉ですけれども、一つには保育所そのものが保育に欠けるという一つの保育制度がそういう制度になっております。共稼ぎ以外の専業主婦については、幼稚園という制度もまたあろうと思います。そういう意味で、保育制度については、保育に欠けるという形をとっているというふうに考えております。
もう一つについては、民間がこの市場としてとらえることについては、全面否定するものではありませんが、あくまでも民間が市場としてとらえた場合に、これについてはあくまでも利潤が優先します。そういう面で、子供の命なのか。それとも利潤なのかというてんびんがかけられる可能性があります。そして今現在も規制緩和の中で、すし詰め状態が現実問題として行われ、そういう中で定員超過の詰め込みの中で、乳幼児の死亡事故が2000年までの40年間に15件あったものが、2001年以降の8年間で22件に大幅にふえている。やはりここにはすし詰めという弊害が生まれているのではないかと思います。
それらもろもろ含めまして、先ほどの討論とあわせて、今回の意見書に賛成の立場からの討論とさせていただきます。（拍手）

議長（鈴木道子君）

他に討論はございますか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。意見第5号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数により、意見第5号は可決されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（鈴木道子君）

この際、暫時休憩いたします。再開は3時40分からといたします。
（午後3時08分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時41分）

議長（鈴木道子君）

日程第10「決議第1号米国の未臨界核実験に抗議する決議案」を議題といたします。
決議書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。今回のこの米国の未臨界核実験に対する抗議の決議を上げさせていただきたく、皆さんに呼びかけました。私は戦争というものに対しても強く危惧するもので、かなり思いを持っております。今回のこの未臨界実験については、核兵器というさらなる罪悪とも言われるこの核兵器を拡大しようとするねらいも含んでおるということで、何としても私たちは声を上げるべきだと考えて、今回提案させていただきました。
この抗議、決議の中にもさまざま文章書いてありますので、この今の未臨界実験が、この核兵器開発につながるものだということは、皆さんも御承知のことと思います。今こうやって、核兵器云々というと、戦争か、あるいはいろんなことで北朝鮮がどうだ、あるいは中国はどうだと必ず言われます。私たち、日本共産党もそうですけれども、だれしも兵器をもって解決するものではないと考えます。一番大事なことは、話し合いが、どうやって行うかということを基本に考えないと、どうしても兵器の拡大につながるというふうに思います。私たち、今の北朝鮮の問題でも北朝鮮が言っていることがいいとは考えておりませんが、かといって、武力をもって圧力をかける等で解決する問題ではないと。6カ国協議という中で、国際的に解決していくもんだと考えております。
また今、尖閣列島といって、中国とも解決すべき問題が大きな問題となっています。この件についても、私たちは武力で尖閣列島を占領すればいいというふうには考えておりません。この辺についても、私たちがこれからやるのは、やっぱり歴史的にあの尖閣諸島がどこの所有になっているか、こういう正しい方向で、国際的な解決方法こそやるべきだと考えております。こういうことから、いろんなことで、この次は恐らくロシアと4島、北方領土でいろいろこれもあります。これもやっぱり歴史的なところから振り返って、話し合いで解決しなければならないと考えています。
こういう立場から、今回のこのアメリカの核実験ということは、さらに兵器を強化するものであって、平和を願うということには私は、大きな後退だと思います。オバマ大統領がこうやって、何とか核兵器を減らしたい。削減だといって、大きく平和、ノーベル賞までもらった方です。そういう中で、この実験をやられるということは、私は本当に残念に思います。ここを、我々がじゃあこんな小さな町で声を上げればオバマ大統領が動くわけではないと思いますが、かといって、じゃあ我々が黙っていていいのかと。我々一人ひとりが平和を願う心こそ、表明することがまず大事だと思います。これが、この抗議文が、決議文がオバマ大統領に届くわけではありませんが、私たち一人ひとりが平和を願うためにこういう声を上げていく。このことがつまり世界平和につながるものだと思います。
そのために皆さんの賛同が得られれば、私は葉山町のあるいは我々議会として、平和都市宣言をしているこの意思が伝わるものだと考えて、今回はこのように皆さんに呼びかけて、アメリカの未臨界核実験に対する抗議の決議を上げたい、このように考えて提案させていただきました。皆さんの御賛同が得られれば、私も今いろんなところで戦争体験を語るとかいって、10年以上続けてその戦争の悲惨さを訴えてきました。二度と戦争を起こさないために、また兵器を拡大することのないように全力を尽くしたいと考えております。どうか御審議のほどよろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。決議第1号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私はこの決議案に反対の立場から討論に参加いたします。
あすはバリアフリーヨット大会が、葉山町セーリング協会並びに逗子市ヨット協会の主催で、障害者を招いてくださって開催されます。バリアフリーという言葉は、障害を取り除くということであろうかと思いますが、私はあるときに、ある雑誌でチャイナフリーとフリーチベットとありました。フリーという言葉を前段では取り除く、後段では自由なという意味であろうかと思います。すなわち中国の武力、あるいは侵略を取り除いて、チベットにフリーをと、大変結構な話でございます。また最近の新聞情報によりますと、民主党の枝野幸男幹事長代理は、中国を指して悪しき隣人と、隣国と発言したやに聞いております。まことに真っ当な御意見であろうかと思います。
先ほど提案者の阿部勝雄議員は、武力をもって圧力をかけるのはやめようと、武力をもって圧力をかけてきているのは、私に言わせれば中国であり、北朝鮮ですよ。かつて、中国とベトナムはそれぞれ社会主義国家にもかかわらず、戦火を交えた経緯があります。中国が一方的に仕掛けた戦争で、ベトナムに負けてしまった。大変おもしろい結果です。大東亜戦争で敗退し、以降65年間、我が国は平和を享受してまいりました。これはアメリカの傘のもとに我々の平和が維持されたということは、紛れもない客観的事実であります。これを否定する方はどなたもいらっしゃらない。私は確信を持って申し上げます。
日本国憲法の前文に、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した。信頼できなかったらどうするんですか。北朝鮮も中国も信頼できるんですか。最近の中国のあの振る舞いを考えるときに、日本国民として是とするんですか。さっきも申し上げたとおり、武力をもって中国は我が国を恫喝しているとしか思えない。大変残念ながら、現実の国際情勢は力の均等によって辛くも保持されていると、これが現実です。民主党の代表選のどさくさの中で、すきあらば中国は我が国固有の領土をかすめ取ろうとしている。そう考えるのは極めて妥当な判断であろうと私は考えます。
再度申し上げますけれども、力の均等で辛くも我が国の平和は保たれていると。アメリカの庇護のもとに、私どもは平和を享受してきたと。核兵器廃絶、それはだれもが願っていることであろうかと思いますが、現実を見たときに、アメリカの核がなければ、中国や北朝鮮が待ってましたと我が国を侵略するということは、少なくとも私にとっては当たり前なことであろう。そういう観点から考えると、力の保持、なお悲しいかな、この世界は武力によって辛うじて保たれている。少なくとも中国は、みずからの武力が上回っていると判断したら、必ず我が国にその矛先を向けてくるであろうことは想像に難くないところであろうかと、私は考えております。国の、国家の条件、あるいは国家存続の条件という観点から、3つの条件があるように私は学びました。主権と領土と防衛であります。幸いなことに、二度、三度申し上げますけれども、我が国は軽装備でここまで平和のうちに過ごしてきたと。それは私に言わせれば、明らかにアメリカ様のおかげです。そういう観点から、本決議案に反対する討論といたします。

議長（鈴木道子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。日本共産党を代表して、ただいま3番阿部議員から提案されました決議1号アメリカの未臨界核実験に抗議する決議に賛成の立場から討論に参加したいと思います。
私は、アメリカのオバマ政権のもとで初めて未臨界実験が行われたことについて、強く抗議したいと思います。アメリカ政府は、みずから世界に約束した核兵器のない世界に向けた実効ある行動こそをとるべきだと考えます。オバマ大統領が昨年、核兵器のない世界を国家目標とすると明言したことについて、日本共産党志井和夫委員長は、このことを評価し、オバマ大統領あての書簡を送り、そしてアメリカ政府からその返事が来る。このような対応を行ってきたわけでありますが、今回の未臨界核実験は、その大統領自身の言明にも反しており、5月に行われましたNPT、核不拡散条約再検討会議での、自国の核兵器の完全廃絶のための核兵器国の明確な約束という国際公約にも反するものであります。核兵器不拡散という国際的努力も弱めることになり、強く抗議したいと思います。またこの問題に関しては、菅政権の対応についても、広島・長崎両市の被爆者が大変な怒りを表明しているときに、被爆国の政府が抗議一つできないという、大変情けない核抑止論という呪縛にとらわれている結果だと考えます。
さらに先ほどの討論の中で、武力による抑止、このことについては、お互いに負のスパイラルというのが言われます。お互いに武力を誇示した場合に、果たして今その均衡が保たれていると言いますが、明らかにそのことによって均衡が破れる。そのおそれは十分あると考えます。今、19世紀から20世紀にわたって、ほとんどの植民地が開放され、侵略するという形でのことが行われておりません。逆にアメリカ政府は大量殺りく兵器があるという名目でイラクに侵略しました。しかしながらそれはございませんでした。かえって、アメリカ自身が、そして日本にいる海兵隊は、決して日本を守る部隊ではございません。海外侵略する部隊である。そのことはアメリカ自身がそのことを認めております。そういう面で、決して日本がアメリカに守られているから平和だと。これはやはり日本の国民があの戦前の、大戦、これを経験した上で憲法9条を制定し、そして国民自身が守ってきた平和であるというふうに考えております。そういう面で、今アメリカが果たして本当に日本を守ってくれるのか。それは否だと私は考えております。かえって、今、日本の政府が外交能力のなさ、これを露呈しているのではないか。尖閣諸島の問題についても、はっきりと中国に対しても物を言う。そしてまたアメリカに対しても物を言う。そのことが求められていると思います。
以上の理由をもちまして、決議1号に賛成の立場からの討論とさせていただきます。（拍手）

議長（鈴木道子君）

他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
なし。はい。では、討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。決議第1号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数により、決議第1号は可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第11「陳情第22-19号葉山町ごみ処理基本計画（案）の基準年を平成18年度から20年度以降に改めごみ処理量の見直しを求める陳情書」、日程第12「陳情第22-20号平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」、日程第13「陳情第22-21号平成23年度における重度障害者医療費助成制度についての陳情」、日程第14「陳情第22-22号葉山町海水浴場の開設期間に関する陳情書」の4件を一括議題といたします。
お諮りいたします。本陳情4件については、去る10月7日に開催いたしました議会運営委員会におきまして協議しました結果、陳情第22-19号から陳情第22-21号までの3件は教育民生常任委員会に、陳情第22-22号は総務建設常任委員会に、それぞれ付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第22-19号から陳情第22-21号までの3件は教育民生常任委員会に、陳情第22-22号は総務建設常任委員会に、それぞれ付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第15「教育民生常任委員会行政視察報告」を議題といたします。
教育民生常任委員会において行政視察を終了いたしておりますので、この際、委員長から報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（阿部勝雄君）

教育民生常任委員会行政視察報告。視察日、平成22年8月23日（月曜日）から24日（火曜日）まで。視察地及び視察目的、福島県田村郡三春町、個別排水処理施設事業及び市街地浄化槽代行事業について。2つ目、福島県西白河郡西郷村、放課後子ども教室推進事業及び西の郷スポーツクラブの運営について、3つ目、茨城県東茨城郡城里町、高齢者福祉施設及び保健福祉センターについて、健康増進施設（ホロルの湯）の運営について。視察者、阿部勝雄、土佐洋子、鈴木知一、守屋亘弘、森勝美、待寺真司、加藤清、中村常光。随行、上妻良章。
視察概要。当委員会は、去る8月23日、24日の2日間、福島県田村郡三春町及び同県西白河郡西郷村並びに茨城県東茨城郡城里町を訪問し、三春町においては個別排水処理施設事業及び市街地浄化槽代行事業について、西郷村においては放課後子ども教室推進事業及び西の郷スポーツクラブの運営を、城里町においては高齢者福祉施設と保健福祉センター及び健康増進施設（ホロルの湯）の運営について、それぞれ行政視察を実施いたしました。
1日目に訪問した三春町は、福島県のほぼ中央に位置し、安全・安心、自主自立、継続発展の3点をまちづくりの基本理念とし、全国に知られた三春の滝桜を初めとする豊かな自然の恵みや、歴史と文化を守り伝え、協働により発展し続ける町を目指す人口約1万8,000人の町です。当日は議長よりあいさつをいただき、視察項目について、担当局長及びグループ長からの説明を受けました。
三春町では町内の汚水処理を、市街地は公共下水道で、周辺部は農業集落排水及び合併浄化槽の普及で進めています。合併処理浄化槽の推進手法に関しては、従来からの国・県・町による補助事業の個人設置を改め、平成11年度には町の設置による個別排水処理施設事業として、さらに平成16年度以降は、浄化槽代行事業を追加して対応を図っています。個別排水処理施設事業は、現在公共下水道計画区域外を対象とした浄化槽市町村整備推進事業と公共下水道計画区域内を対象とした市街地浄化槽代行事業の2事業に分けて進めています。浄化槽市町村整備推進事業は、町が浄化槽を設置する土地を無償で借地し、定額の受益者負担金を徴収して設置工事を行い、使用料により保守点検等の維持管理を行うもので、平成20年度末現在347基を設置しています。市街地浄化槽代行事業は、従来の補助金交付金と住民負担の工事分担金を財源とし、公共下水道計画区域の未認可区域を補完するための事業で、浄化槽設置工事と維持管理を町が行い、使用料で保守点検、法定検査等を行うもので、平成20年度末現在57基を設置しています。現在、公共下水道事業は、認可区域の面整備をすべて完了し、接続率を上げることに重点を置き、新たな認可の取得は行っていません。将来的には見直しを行うものの、下水道計画区域を合併浄化槽に変更したものではなく、下水道普及を待ち望んでいる住民にタイムラグによる不便をかけないための苦肉の策として、代行事業で実施しているとのことでした。下水道整備計画変更を見据えつつも、たとえ苦肉の策とはいえ、住民の利便に主眼を置いた臨機応変な対応は、受益者負担の有無等条件は異なるものの、本町の現状にかんがみ、参考となるものでありました。
次に訪問した西郷村は、福島県の南端に位置し、古くは農林業を主産業とした小さな寒村が、東北自動車道白河インターや東北新幹線新白河駅の設置等高速交通網の発達で、精密機械やサービス業を中心とした企業進出により、さわやか公園都市西郷として発展し、明治22年の村誕生以来、一度の合併・分村もなしに、現在に至る人口約2万人の村です。当日は正・副議長及び担当常任委員会正・副委員長に対応していただき、視察項目に関しては、教育長及び担当課長からの説明を受けました。
放課後子ども教室推進事業は、文部科学省の全額補助で、平成16年度から3年間実施した地域子ども教室推進事業を起爆剤とし、新たな事業として放課後子どもプランの一環として、平成20年度から実施しているものです。児童クラブ（小学校3年生まで）の対象外の4年生以上の子供たちの放課後の安全で安心な居場所の確保をきっかけに、学習・交流等体験を通じた健全な育成支援や地域の方々の参画による地域全体のきずなを深める目的で実施しています。内容は小学校5学区のうち、小規模校を除く4学区で、平日2回、教室を利用し、授業終了から17時まで、自主学習、読書、昔遊びやスポーツ、文化の体験活動等を行っています。登録者は4学区、合計で149名です。事業費は年間約260万で、約半額が県補助、経費はスタッフへの謝礼が主なものです。実施体制は、支援スタッフは全体コーディネーター1名、各学区に安全管理員、活動指導員を4〜5名配置していますが、若い世代の人材確保や希望の多い1年生から6年生までの児童クラブ的な対応等、今後の課題も多いとのことでした。実施に当たって教職員の協力が不可欠で、教育委員会と教員とのコミュニケーションも大事であるとのことでした。
次に、西の郷スポーツクラブは、平成15年に策定された福島県スポーツ計画で、平成22年度までに県内59市町村すべてにスポーツクラブの設立を目指すことが位置づけられ、西郷村にも、いつでも、だれでも、どこでも楽しめる地域住民による自主的・主体的なスポーツクラブとして、平成20年に会員制のクラブとして設立されました。今まで体育協会を中心としてスポーツ人口はほぼ固定されていましたが、さらなる増加を目指し、だれでもどこでもできるようなメニューを取り入れ、現在会員は309名とのことです。活動は村民体育館を拠点に、村民野球場等を使用し、定期的にはパークゴルフ、学童野球、柔道、健康体操、キッズ・リトルスポーツ教室など、不定期に雪投げ、水中ウォーク等も取り入れています。クラブの運営は、会長以下、運営委員、事務局員等約20名のスタッフで、会費による自主運営を目指しています。設立から3年間は年約265万円の村費補助をし、平成21年度から5年間はスポーツ振興くじ助成454万円の交付を受け、運営費に充てています。補助終了後は、今年度から受託した村営体育館の維持管理をクラブの収入源としていくとのことでした。体育協会との役割分担及び講師、指導者の確保、10代を中心とした若い世代の参加促進等課題は多いが、楽しむスポーツとして競技スポーツとはすみ分けし、指導者、会員等も体育協会と連携して確保していきたいとのことでした。短い時間ではありましたが、事業説明、その後の質疑応答からも、子供を地域で育てることを主眼に、高齢者の生きがいづくりとあわせて、地域の活性化、より強い地域の結びつきを目指す姿勢が強く感じられました。
2日目に訪れた城里町は、茨城県の西北部に位置し、平成17年に1町2村が合併して誕生した美しい自然が残る静かな地域である一方、県都水戸市に隣接する恵まれた立地にある発展の可能性を秘めた人口約2万2,000人の町です。当日は議長及び町長からあいさつをいただき、各担当課長から説明を受けました。
視察項目の1点目、高齢者福祉施策及び保健福祉センターについて。城里町では平成21年に介護保険計画と一体で策定した高齢者福祉計画に基づき、活力にあふれ、安心して暮らせる長寿社会の構築を基本理念に施策を展開しています。施策の体系としては、周囲に支えられ、安心安全に暮らせる地域社会、自立を目指せる高齢者、生き生きと地域で暮らせる高齢者の3点を将来像として、7項目の基本目標を設定しています。主な施策は、地域介護予防支援として、公民館等を利用し、地域ボランティアの協力によるサロンを開設し、健康体操等予防活動支援を実施して効果を上げ、平成23年度までに40カ所、全町の70％を網羅できるよう進めています。高齢者の自立生活支援策として、65歳以上の独居者を対象に、緊急通報システムの設置、ボランティアグループによる週1回、1食200円で配食サービス、75歳以上の独居者には、愛の定期便として、安否確認も兼ねた週2回の乳製品の無償配布等を実施しています。また地域福祉活動への支援として、ボランティアサポーターの育成を目的に、中学生以上を対象とした3級ヘルパー養成講座を開設しています。この講座の昨年度受講者の8割以上が中学生であったことは、意識の高さを感じさせ、特筆すべきものと思いました。保健福祉センターは、平成12年度に竣工し、平成17年度の1町2村合併による城里町誕生に伴い、福祉施策及び保健活動を実施する施設として活用されており、高齢者福祉事業としては登録制で、1回300円のデマンド交通（ふれあいタクシー）運営等が実施されています。高齢者の自立生活支援に力点を置き、小規模な地域ならではの事業展開は参考となりました。
次に健康増進施設「ホロルの湯」については、当該施設において説明を受けました。ホロルというネーミングは、町のシンボルである樹齢400年のスダジイの大樹に、幸福の鳥と言われるフクロウが住みついたことから、ふくろうの方言「ほろすけ」に由来したもので、フクロウを施設のシンボルにもしているとのことです。当施設はふるさと創生事業として温泉を発掘し、町民等の健康増進施設整備を目的に、平成9年に基本計画を策定し、平成14年6月城里町健康増進施設「ホロルの湯」としてオープンしました。約5ヘクタールの広大な敷地に、約400台の駐車場、温泉浴室、温水プール、休憩室、レストラン、売店等を備え、町内外を合わせて年間約25〜26万人の来館者があります。施設整備費は用地買収、温泉井取得、建物建設、その他工事を含め約28億円で、地方債や積立金、公共施設整備基金を財源としています。維持管理は当初町の開発公社に委託、平成18年度から指定管理者制度を導入し、維持管理費は年間約2億6,000万円。3分の1は光熱水費とのことでした。スタッフは町の出向支配人のほか、契約職員を中心に計49名で管理しているが、近年苦情等も多く、対応に苦慮しつつも適正に運営に努力しているとのことでした。施設利用料は、大人休日1,000円、平日800円、中学生以下は半額、町内居住者については年間12回まで半額として利用促進を図っていました。バブル期の事業起点ながら、その後の厳しい財政状況下での事業推進には施策遂行の強い意思が伺えました。
2日間にわたり2町1村6項目について視察を行い、その内容は今後の議会活動に大いに参考になるものでした。
以上報告いたします。平成22年10月15日、教育民生常任委員会。どうも失礼しました。

議長（鈴木道子君）

以上で教育民生常任委員会行政視察報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

日程第16「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員長及び各特別委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び各特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第17「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第112条の規定によりお手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、配付したとおりに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

お諮りいたします。本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。会期は10月18日までございますが、議会会議規則第6条の規定により本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。平成22年葉山町第3回定例会を閉会いたします。
（午後4時27分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成22年10月15日

葉山町議会議長   鈴木道子
署名議員   阿部勝雄
署名議員   土佐洋子