平成22年10月13日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時30分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．阿部勝雄
（1）ごみ問題について
（2）国保会計について
（3）下水道事業について
2．金崎ひさ
（1）大和ハウスからの土地寄付問題について
（2）ごみの資源化・減量化施策について
3．畑中由喜子
（1）地域福祉・地域医療の充実について
（2）教育環境の充実について
（3）町政運営について
4．笠原俊一
（1）町職員の国の基準を上回る給与見直しについて
（2）ごみの戸別収集の導入について
（3）県道の改良整備事業について
5．守屋亘弘
（1）生ごみ資源化施設の建設推進について
（2）町役場等の施設更新計画について
（3）NPO法人「まちづくり協会」の役割とその評価について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。本日は、局長体調不良のために次長に席に座っていただきましたので、御了承ください。
ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
最初に、ごみ問題について、事業系のごみについてお伺いいたします。決算認定において、塵芥処理費の削減額が一定の効果を上げていることを評価しました。しかし、本来のごみ量削減は余り進んでおりません。私は、総排出量を一気に削減することは不可能でしょうが、減量化以前に資源化可能なごみ、つまりごみとは言えない資源物が各家庭や事業所から出されるごみの中にも含まれているものと考えます。つまり、一般家庭や事業所では不要となっても、ごみとして出されるのが分別すれば何かに使える資源と言われるものがあると考えます。町民に分別すれば資源との考えを持っていただくことが大きなごみ削減につながると考えます。そこで、現在の総ごみ量の20％を占める事業系ごみを見てみますと、生ごみや未開封のものなど、さらに分別の必要性が高いものが多く含まれています。これらのごみを事業者は、処理料を払えばよい、町は処理料を値上げすればよいということでなく、減量化・資源化の方向を排出者と一緒に考える必要があるのではないでしょうか。この総排出量2割を占める事業系ごみをどのような手法で削減していくお考えかを伺います。
次に、ごみ問題の根源である減量化・資源化を最大限の町民の協力を得て進める必要があります。特に来年から始まる戸別収集については、町民から不安の声が多く寄せられています。不安がある、困る、やめてくれと反対の方向さえ見えます。ただ戸別収集は分別に大きな効果が得られるなどと言ってみても、分別を強要されるという意識も強く、協力を拒むことさえ生れてきます。町民の御理解を得れば大きな効果があることは承知していますが、町民に分別を無理強いするという声も聞こえます。こうした町民の声は無視できませんが、徹底した分別が削減につながり、環境面でも大切なことだと御理解いただければ、町民が協力を惜しまないのではないでしょうか。葉山町のボランティア団体を初め先進自治体など幾つか視察をしましたが、理解していただいた町民が率先して資源化・減量化に協力し、努力していることが見えます。町民や事業者にごみ削減の意義、方法、結果などを御理解いただくためには、たくさんの住民説明会が必要になると考えます。担当者は100回以上の説明会開催を考えていると言われますが、戸別収集を開始するまでの期間にたくさんのきめ細かな説明会を開くための組織体制をどのようにされるおつもりか、町長のお考えを伺います。
次に、国保会計について伺います。まず、決算審査で明らかになったことですが、21年度に基金の取り崩し8,000万と補正を組んだ一般会計からの繰り入れ2,000万をかけて、資産割を廃止する賦課方式の変更に伴って、従来資産のない方々など保険料が急激に増額されるような方々に激変緩和措置として予算編成をするかのように説明されました。しかし、実際にはピンポイントで対応はできないとして全体を引き下げる方策、つまり、従来の繰入金と同様の賦課方式にしたとのことです。激変緩和とは単純に保険料全体を引き下げることではなく、まず、町が…失礼、引き下げることではないと考えます。まず、町が行った全体を引き下げようとした施策を激変緩和に寄与したとお考えかを伺います。
また、この原資ですが、基金の取り崩した8,000万と毎年繰り入れている基金取り崩し6,000万はすべて基金に戻されました。また、補正で議決した一般会計からの繰り入れるべき2,000万円は、不手際があり不用額として23年度に繰り入れられることになっています。激変緩和措置に1億円を投入して保険料の急激な変化を緩和しなければならないと考えていたはずの保険料が一銭も繰り入れられず、すべて保険者に負担させたことになってはいませんか。そもそも保険料の賦課する方法が問題なのではないかと疑問さえ抱きます。保険料の決め方についてどのようにあるべきか、町長のお考えを伺います。
また、1億円を入れて料金の激変を抑えるとするほど保険料値上げを抑える必要性を認めながらも、結果的にも町財政から一銭も投入されないということは、保険料の値上がりは否めません。保険料引き下げを今後どのように実施されるおつもりか、伺います。
また、こうした対応がさらに近隣との格差を広げる結果となったことでしょう。格差是正を求める請願を全会一致で採択し、議会意思と町民の願いをどうされるのかを伺います。
国保の最後で国保の広域化についてをお伺いいたします。国は財政悪化を理由として国保の広域化をもくろんでおります。我が党は、国の負担を減らし保険料引き上げにつながる可能性のある広域化には反対を唱えるものですが、国保広域化について町長の所見を伺います。
次に、3項目目、下水道事業についてをお伺いいたします。公共下水道事業計画の今後について、町長は今後の水環境の保全には、市街化区域は公共下水道で、市街化調整区域は合併浄化槽でと何度も表明しております。しかし、市街化調整区域の町民の説明会も2度やっただけで、逆に問題を引き起こしただけであります。その後は開かれていません。また、直近の決算審査の中でさえ、下水道審議会の諮問内容を伺っても、認可区域の拡大か延長、下水道事業計画の全体の見直しと言うだけで具体的な方向性が示されていません。町長が言われる市街化調整区域の合併浄化槽対応が聞こえてきません。町として調整区域には合併浄化槽という方針を持っているのか疑問さえ感じます。現在の町長のはっきりした考えを伺います。また、その考えが町職員の考えとなっているのかどうかも伺います。
次に、下水道審議会に諮問する内容について伺います。審議会に諮問する内容には、町の方向性を示すことが一定の影響力があると考えます。つまり、町長が言われる市街化調整区域は合併浄化槽でという意思を示して検討をお願いするのか、市街化調整区域をどうしたらいいでしょうかと諮問するのでは意味合いが違ってきます。このことは、さきに開いた調整区域での町民説明会ではっきり示されていると思います。その説明会のあり方がこの議会でも指摘されましたが、諮問にははっきりと町の方向性を示しておくべきだと考えます。町長のお考えを伺います。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。3番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、1項目目のごみ問題についての事業系ごみについてのお尋ねでございます。事業系一般廃棄物につきましては、クリーンセンターに搬入した場合、10キログラムにつき100円の手数料を徴収しておりますが、事業者には、廃棄物処理法に基づき自己処理責任が課されていることや、事業系ごみを減量することなどを勘案し、現在手数料改定等について検討を行っているところでございます。
次に、町民に対する啓発と庁内組織体制についてのお尋ねですが、戸別収集を全町実施する際には、環境課を中心としてクリーンセンターの職員も含め、積極的に町民説明会を行ってまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険会計、国保会計の1点目、激変緩和措置の結果についてとのお尋ねですが、平成21年度の賦課方式改正に伴う保険料の激変緩和として、基金などを活用し保険料を算定させていただき、保険料は全体的に抑えられ、結果として所得割が賦課されている世帯に最も影響がありましたので、その負担の増加を緩和することが図られ、当初の目的が達せられたものと考えております。
国保会計の2点目ですが、今後の保険料賦課方法についてとのお尋ねです。保険料の算定につきましては、葉山町国民健康保険運営協議会で御検討いただいているところでございますが、基礎賦課総額における応能・応益の割合について、低所得者層を軽減するための割合が検討されており、その方向性が示されたものを尊重しながら対応を図ってまいりたいと思います。
次に、国保会計の3点目、国保料の引き下げの施策についてのお尋ねですが、国保制度は加入者の公平な負担が大原則であり、この制度を維持していくためにも徴収率を上げ、保険料を引き下げることが最も重要なことと考えております。また、保険給付費を抑制することも保険料を引き下げに重要なことであり、健康づくりの推進や予防健診、ジェネリック医薬品の活用の周知などに努めてまいります。
次に、国保会計の4点目、他市との格差是正についてのお尋ねですが、他市との格差の主たる要因は、一般会計からの繰入金の多寡によるものであり、財政状況を見きわめながら他市との格差が少しでも縮まるよう努力してまいりたいと考えております。
次、国保会計の5点目、国保の広域化についてのお尋ねでございますが、国民健康保険の広域化につきましては、後期高齢者医療制度の廃止に合わせ、平成25年度以降の国民健康保険等のあり方について、厚労省の高齢者医療制度改革会議で検討されているところでございます。また、まだ厚労省の案の域を出ておりませんが、75歳以上の方については、社会保険の被扶養者などの該当者以外の方は、国民健康保険に加入していただくようであります。また、都道府県単位の運営も検討されていると聞いております。なお、現在でも県単位での標準的な保険料の策定や医療費の支出調整を図ることのできる広域化支援方針を県が策定することができることになっておりますが、具体的な方針については、今後の課題を精査し、引き続き検討すると聞いております。
次に、公共下水道事業計画の今後についてというお尋ねですが、現在事業認可を受けております350ヘクタールについて、今後も面整備等町の財政状況を考慮しながら効率的に事業を行ってまいります。また、全体計画の見直しにつきましては、町民の皆様の御意見等も参考にしながら、今年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、今後の下水道事業計画について御審議をいただきたいと考えております。
次に、審議会に対する諮問についてというお尋ねですが、広報10月号や町のホームページに掲載させていただきましたが、公共下水道審議会の委員さんを2名公募いたしております。そして、新しい委員の方々も含め、ことしの12月に第1回目の公共下水道審議会を開催させていただき、市街化区域内の事業認可の変更や全体計画の変更等を含めて諮問し、審議会からの答申を踏まえ、今後の公共下水道事業を進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

3番（阿部勝雄君）

御答弁、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。まず、最初に事業系のごみの今の答弁を見てみますと、今10キロ100円でしているので、それを料金改定等について検討していくという御答弁でした。これは、まさか下げるとは言わないでしょうから恐らく値上げする。先ほど私、第1質問で言ったんですが、事業系に金を課せばいいんだということではごみは減らないと思います。かといって、じゃあそのもらった金で全部処理できるのかというと、これもまたプラスアルファをしない限りできないと、つまり、ごみは減らさない限り金食い虫です。この考え方がないと、幾らどんどん値上げすればいいという問題ではない。1キロ100円が1,000円にするというわけにはいきません。こうなってきますと、やっぱり何が何でも減量が第一だと思います。これについて、先ほど第1答弁で、今、手数料の改定について検討してますと言ってますが、減量化についての検討はされていないんでしょうか。

町長（森英二君）

まさしく今モデル事業で2カ所で行っております戸別収集、そして来年度には全面的に導入する、この戸別収集の最大の目標は、目的は、やはり分別をきちんと行うと、そういった中で無駄に出されているもの、そういったものの抑制につながると、これが最大の抑制策だと考えております。

3番（阿部勝雄君）

今、家庭系のごみについては、モデル事業とかモデル地区とかいろんなことで一定の前進はしてると私も評価しています。いろいろ問題はあったとしても、それはそれなんですが、事業系のごみについては何らこのごろ言葉が出ないものですから改めてここで質問させてもらってます。20％と言えば全部減るわけはないんですけれども、かなりの量になると、1年間で減らすべき量ぐらいは十分にあると思います。この中身を見てみますと、生ごみが50％、さらに未開封の食品が20％、7割がこういう中身です。この辺を精査しないと、単なる料金を上げるからというだけでは、私はどうしても違うんじゃないかなと。それは料金を変えるなと私も言いません。いろいろな事情があるのかもしれませんけども、私らは、基本的には、有料化するものは一時的には下がるけど、結果的には、それはその金はいつも出費するものだと考えてくると、あとの分別しないでそのままだというのが常になってくる可能性があってリバウンドすると言われてます。こういう点では、やっぱり減量化するための分別というものを、ぜひ事業者にも理解していただく努力が必要だと考えるんです。この辺について、今、町長が答弁されたのは、一般家庭にはいろんなくるくるだのキエーロだのいろいろやっておられるのはよく承知してるんですが、事業系の云々については、分別…じゃないや、分析しただけでその後余り声が聞こえないもので、改めて今事業系のごみに目を向けてそういう説明会なり何なりをして協力を得るべきではないかと思っているんですが、いかがなものでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

廃棄物処理法の中ではですね、事業系のごみについて事業者の責務として定められております。事業者は、みずからですね、適正な処理をしなければならないというふうに定められております。葉山町ではですね、一般に産業廃棄物とされております缶類とか廃プラスチック類、これらについてみなし一般廃棄物という形で今は受け入れのほうをしておりますけども、この辺をですね、見直していく必要があるというふうに私は考えております。これにつきまして今商工会のほうとですね、どのような扱いにしていったらいいのかということを含めてですね、相談のほうはさせていただいております。ただ、商工会と話せばいいという問題ではなく、実際の事業者の方々もおられますので、その辺を今詰めながらですね、今後対応していきたいというふうに考えております。

3番（阿部勝雄君）

ちょっと気をつければ容プラとかそういうものが、汚いものが22％、失礼、きれいなのが20％で汚れているのが52％だと、こういうふうに分析されてますよね。こういう点からも、ほんのちょっと協力を得ればかなりの効果が上がる場所だと思います。一般家庭には大いにボランティアも含めて協力要請しているのは見えてくるんですが、事業系についても、単なる上から今言われたように法律で決まってるんだからやれよと言うだけでは、やっぱり、もうことし決めたわけじゃないですよね、その法律は。それでもこれだけ出てる、2割出てるということは、法律を守って…守ってるんでしょうけど、守っててもそれだけ出ると、こう考えられるのが筋じゃないでしょうか。ですから、やっぱりこれから分別、あるいはそのちょっと洗ってくれというようなことでかなり効果が上がると思いますので、この2割の事業系ごみも、やっぱり値上げだけでなくて協力して、そうでないと値上げせざるを得ないと、もし皆さんの協力があれば値上げしないで済むんだという内容でないかなと私は思います。値上げするから何とかやれよというのは、やっぱり木で鼻をくくったような考え方だと私は思うんで、値上げする前に減らすことができないのかという話を私はぜひしていただきたいと思ってます。事業系ごみについては、注意をしていくと、家庭系ごみと同等に考えて削減に努力していただきたいと申し添えて次に移ります。
あともう一つ私心配してるのは、戸別収集になりますと、どうしても皆さんが、どうしていいのかわからない、こちらとしては分別がよくなると言っているのが、逆に言えば、あんたのところ、もっと分別しなさいよと言われてるんですね、家庭のほうから見れば。それが心配なんです。だからうちのところへ来ないほうがいい、うちのところは最後でいいよと、こういう人さえいます。だから、何でこの分別をするのか、分別が自分でうまくいってないとうちのところを戸別収集されると指摘される可能性があるというんで悩んでるんです。だから、こちらはこのほうがいいんだけど、一般家庭から見ればやられないほうがいい、勝手に出せばそれで済んでる、今はですよ。そうなってるんですよ、今の段階で。それを面倒くさいことを持ち込まれると考えるから、そういうふうに反発が出ます。だけど、そのことがどういう効果をあらわすかということが理解していただかないと、やっぱり面倒なんですよ。それが私は住民説明会だと思うんです。今度こうやれよじゃなくて、こうやればこういう効果があって環境にもこういいんだと、そこまで説明しなかったら、面倒くさいことをやってくれと命令されてるようなもので、だれも、ああ、そうですかとは簡単にいきません。私、前に小学生に牛乳のリサイクルを、トイレットペーパーになったと、いわゆる効果がこう出たんだというのが理解すると大いに協力すると、ここだと私は思います。それが住民説明会だと思うんですよ。住民説明会にいつから戸別収集しますよ、これでは理解は得られないと私は思います。一番大事なのは、その効果がどうあるのか、ここまで説明しなかったら町民は面倒なことだけ押しつけられたというふうになると思うんですが、この辺まで徹底した説明会をどのように開いていくのかを伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われました説明会についてですけども、ことしの12月から来年の1月にかけてですね、まず1回1度各地区字ごとにですね、説明会をやらさせていただきたいと今考えております。これにつきましては、ごみ処理基本計画の策定のですね、今パブコメを行って、その回答について作成中ですけども、これらの内容についての説明、また、今、議員が言われましたごみ処理についてですね、戸別収集、ただ収集するということだけではなく、どういう効果があるんだとかですね、そのような内容についても町民の皆様にですね、わかりやすく説明していきたいと思っておりますので、まずこの12月から1月にかけてそういうのを今のところ予定させていただいております。
また、実際今度来年から始まる、実際に本番が始まる前にですね、町民のほうの皆様に説明会を実施させていただく予定ですけども、これにつきましては、集中的にですね、各字ごとということではなく、字の中でもいろんな町内会だとかですね、婦人会でも子供会でもそういう形の中でも呼んでいただければですね、そういうところ、中に入っていって説明会を数をこなしてですね、町民の皆さんにわかるような内容で説明のほうをやっていきたいというふうに考えております。

3番（阿部勝雄君）

今言われるように説明会を多く開きたいと言うんですが、普通どこどこの会館に集まってください、町内会に説明に行きますと言うんですけど、これは、ここに集まってくる人は特にごみに関心のある人が多いんですよね。言っちゃ悪いけど、そういう人は黙っててもやる。集まってこない人が一番大事だとよく町民の中へ行くと話がされます。一番あれなのは、ステーション、今やってるステーションに出してる人がそこ単位でやってほしいという声さえ聞こえます。そうでないと、町内会にどこどこに何月何日、町の都合でここへ集まってくださいという説明会なんですよ。これだと、やっぱりそこに行けない人たちは…いや、行けない人じゃなくて行かない人です。逆に言うと、関心がないからそんなところへ行くことないと考えている人も結構いるんです。そういう人たちにも徹底してもらわないと、これは進まないことだと思うんですよ。ですからなおのこと、そういうところへ出かけていくだけの体制が私は必要だと考えているんです。こちらで順番に何月何日何時何分からどこどこの会館でというのは、これはこちらで計画立てられます。だけど、町民のほうは自分の都合によって来てほしい、あるいはそのステーションに集まってる連中が自分たちのところで、これわかんないでいろいろトラブルも起きるし問題だからと、そういうところにいつでも駆けつけていく体制が必要だと私は考えているんです。
今、先ほど答弁されたクリーンセンターの職員も含めて積極的に町民説明会を開くと、こういうふうに言った。こちらから押しつけるという形です。失礼、こちらから指導するという立場の説明会は、それは必要性はないとは言いませんけど、それだけでは足らない。いわゆる町民が不安に思ってたらいつでも駆けつけるよという体制こそ必要だと私は思ってるんです。その体制をするには、やっぱり町に電話が来て云々となったらだれでも対応できる、この体制が私は必要だと考えるんです。今、こちら側から何回やるから、100回やるって言われてますから100回分のタイムスケジュールを組んで100回分の対応したところで、私はまだまだ不徹底かなという気がしてるんです。先進に行ってみますと、ステーションごとに職員が出て云々というのはよく議会の中でも話が出ます。そういう体制こそ私は必要だと思うんです。かといって、何も部長から初め全部ステーションにいろというんじゃなくて、いつでもだれでもここにごみの話が来たらこういうことなんだって職員全体がそういう話、立場で相談に乗れる、そういうことでなってないと、環境課に聞いてくださいよというだけでは困るんではないかなといって思ってるもんですから、その体制とは、職員一丸となるべき内容だと私は思ってます。時間的に全部その人たちがそのステーションに出ろよというのもありますけれども、その前にやっぱり職員全体がごみをどうするんだというその体制っていうんですかね、考え方、ここをやっぱり持っていただかないと困るのかなと思ってます。その辺について、これは部長に言っても困ると思うんで、町長、ぜひその職員一丸となったごみ処理についての体制をお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

御指摘ごもっともだと思います。とりあえずは頻繁にといいましょうか、回数を多く説明を行っていくわけですけれども、今ございましたように、電話でですね、具体的にいついつここに集まるから説明に来てくれというようなことをぜひこちらからPRを、アピールをしておきまして、必要の要請が、電話があったら、いつでもだれかが行って説明ができるように、それは当面は行って説明するのは環境課の人間が中心になると思いますが、そういう体制はとっていきたいと思います。
また、全庁的にということでございますが、これは、例えば分別の仕方の具体的にこれはどういうふうに分別するのかという問い合わせなんかが来たときに、やはりある程度専門的にもう知識を習得している、学習していないとわからないものは環境課のほうに回してもらいますけれども、もっと単純な簡単なものについては、場合によっては全庁的に…全庁的にといっても電話は交換に入ってきますから交換から環境課に回すようになりますけども、そのときに必要に応じてそれの関係する部署の人間でも対応できるような体制は考えていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

ぜひ庁内で一丸となるという考え方のほうにぜひ全員で努力していただきたいと思います。これは幾ら言っても、考え方の問題もありますので簡単にはいかないと思いますけど、本当に今ごみは、うわっとと言うと怒られますかね、県内で一番高い処理費用だと言われてますので、この削減は大きな効果があると考えますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、国保会計について移らせていただきます。先ほど来言ってるんですが、今回この一般会計からの繰り入れはなさらず、基金からの取り崩しに9万8,000円ほど利子をつけて積み立てたということで、一銭も町のほうからは入って…町というかね、基金も含めて入っていません。これを考えたときに、先ほどの第1答弁では、激変緩和に一定の効果があったと解釈されますが、これはどういうふうに解釈されたのか私にはわからないんですが。

保健福祉部部長（高梨勝君）

当初予算で保険料の算定は7億3,000万で計算しまして、それ以降、補正のこの8,000万円の基金と、それから2,000万円を含めて、補正後の本算定では6億3,000万円で計算させていただいています。事実上保険料は1億円当初から下がっているということで、1人当たり1万円の効果があったというふうになりますので、これが投入されてないということではなく、保険料算定では1億円の効果はされております。それから、ピンポイントということは、再三これにつきましてはピンポイントで行うということが難しいので、全体的に引き下げるという方式をとらせていただきますということでこの当時説明させていただいてますので、1億円の効果があったというふうに、いうことでございます。

3番（阿部勝雄君）

まず、7億3,000万で予算云々という、結果的に6億3,000万で1億円の効果があったというなら、10億にしておけば3億円の効果がありますよね。予算の組み方がおかしいんじゃないんですか。予算が7億円で出したら6億円で済んだから1億円効果があったって、そういう見方をされるんだったら、10億に予算を組んでおいて3億円の効果を出したって喜べばいい。これはごまかしでしょう。予算があったら出すことが、私は予算の立て方がおかしいんじゃないかって質問してるんですよ。予算のときにそれだけやったんだから、で、一銭も町からは入ってないんですよ。それで済んだから予算の立て方がおかしいって、だれしも考えるんじゃないですか。予算7億3,000万で組んで6億で済んだから1億円の効果がありました、おかしな議論ですよね。私、そのものだったら10億円で組んで3億円やったって威張れるんならですよ、私はこれを自慢することではないと。この答弁がね、ピンポイントでできなかった、いろいろそういう話ならまだわかりますよ。技術的にとか計算上とか。だけど、この効果があったという評価は、私としては納得いきませんけど、もしそうだとしたら、10億円でやったらどうなる、3億円効果って言うんですか。予算の組み方がおかしいと私は批判してるんですよ。それを自慢されたんじゃ私は立つ瀬がないんだけど、いかがなものですか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

あの、私、どうしてもわからないのは、保険料の歳入の計算ですよね。お客さんからもらう計算の保険料が7億でやってたんですけど、これ、お客さんからもらう7億では激減の緩和ができないので全体的に下げる、お客さんからもらうお金を6億にした。ということは、それを基金と2,000万円の計算でやったんですから、これをもしこの8,000万円と2,00万円を入れて本算定をしなければ、事実上はもっと多くお客さんからもらっちゃったことになりますよね。ですから、もらってないんですよね。6億しかもらわないということにしましたから、仮算定で多かったんです。の計算の中で当初予算を組んだんですけど、それ以降、補正によってお客さんからもらうお金を1億円下げてるんですから、ですからお客さんからもらう額が減ったということは、保険料からもらうことを減らすということはその効果だということで、ということなんです。

3番（阿部勝雄君）

この国保というのは、出てね、医者にかかって云々のところに必要なものをもらおうとするわけでしょう。もらうというか、負担してもらおうと言ってますよね。それを何か知らんけど、もらうべきあれが7億円って計算しただけの話でしょう。だけど、医療費がかかって7億円その分で足りなくて町から出したというんなら、これは基金からの取り崩し6,000万と激変緩和措置の7,000万か8,000万か、もともとの6,000万かどちらかは別としても、一銭も入れてないんですから、最初のその医療費にかかるべき予算が違っただけの話で、私はどこかおかしい議論だと思います。これは、もう水かけ論をいつまでもやっていてもあれなんで、私は一銭の激変緩和措置もやられていないし、その効果はないというふうに、1億円の保険料が減ったというのは、1億円を多く見積もってただけでしょう。算定で下げた云々というのは、必要な額だけ取ればよかったんだよね。だけど、必要な額はこれで済んでるんでしょう。だから医療費もかかってないんでしょう、今回。だからこそ余ったんじゃないんですか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

医療費につきましては、当初予算の算定でも22億、結果としましての医療費の支出は2億3,000万ですから、こちらのほうじゃなく、結果ですね、当初の繰越金額が2億5,000万円なんです。結果は、結果の繰越金額は1億8,000なんです。ですから、この辺の差がですね、保険料に、算定のときに繰越金額8,000万円で見込んでやればいいんですが、8,000万も残るのに何でそういう形だってなりますので、結局これやっていかなきゃならないのは、給付費、実は2億2,000万で、おおむね同じなんですが、今後やるのは、保険料算定では、歳出の削減のところでやっていくしかないということになりますと、2億2,000万かかるということは2億1,000万円の保険料算定の計算にするとかそういう形で、ちょっとずつ歳出のほうを削っていくという形のほうにいかないと、繰越金額を削っていかないと、同じように繰越金が戻ってきてしまうということになりますので、繰越金、当初から多く見積もることはできませんので、そうなりますと、考えられるのは保険給付費というところに一番多く行くのかなというふうには私は感じております。

3番（阿部勝雄君）

この議論は細かいことを話してるんで、もしこれが今の1億円プラス2,000万、基金からそっくり入れたとしたら、その分だけもっと保険料を下げることができましたよね。その辺は私はそう思います。それを保険料に回せばいいと。一般会計からの繰り入れと全く同じかなと私は思っているんで、そういうことが可能だったのをやらないという、やっていないというふうに私は思っているんで、今後もまたいろいろ議論させていただきます。
次に、この、何でこういうふうにごじゃごじゃ言うかというと、今回激変緩和措置がピンポイントでできなかったと言われましたけど、我々は、低所得者と言ったら失礼ですけど、資産を持たない若い人たちが急激に上がるのは大変じゃないか、そういうことで激変緩和措置のほうをぜひ講じてほしいということで議論させていただいて、町のほうでは、それも必要性があると認めてこの処置をとりました。いわゆる若い層、そういう方々のことを考えると、所得が低いと言っちゃ失礼ですが、私ども所得の高い人はいらっしゃるのでそういう言い方もまずいのかもしれませんけど、所得の低い方ができるだけ保険料が低い、安いほうになるような方式を考えていただきたいと思っています。先ほど国保の運協ですか、運営協議会で議論しているところで賦課方式、応能割・応益割についても低所得者に対する軽減の方法を考えていきたい、そういうことが出ればその方向で検討するとおっしゃいましたので、これは私も運協に出てますので、そこの中で50・50を45とか46にするとか、そういう方法をすると可能性があるというふうなお答えをいただいておりますので、これはお願いですから、ぜひその所得の低い層に保険料が軽減されるような方式をぜひ検討させていただきたいとお願いして、次に入らせていただきます。
あとは、国保についての考え方なんですが、この、先ほど国保については、公平を、加入者の公平を原則に負担の割合を、公平な負担の割合が大原則だと、こういうふうにおっしゃいましたけど、国保の国保法というんですが、第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、こういうふうにたしか書いてあると物の本に書いてあったので、私、国保法を読んだわけじゃないんですけど、物の本には、いわゆる社会保障としての国保だと。今は、60歳、今は65歳までになっているかどうかわかりませんけど、いわゆる現役を引退するとほとんどの方が国保に加入してきます。これを考えると、やっぱり最後の皆保険、こういう立場から見て、私は社会保障として最低限度の生活を保障すると、医療について保障するという立場だと思います。この辺から見ると、先ほど言われた加入者による公平な負担、これが大原則だというのは、私は当たらないんじゃないかと。社会的にも保障すべき問題だと考えますけど、いかがなものでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

額の多い少ないは別といたしまして、国保財政の基盤強化ということで、国保財政基盤のお金が保険者支援制度として国2分の1、都道府県、県が4分の1の市町村4分の1ということで、今も他会計ということで、これからいきますと他会計で繰入金という中で、まずは低所得者のためのお金をまず一定線入れてるということだけはございます。

3番（阿部勝雄君）

今、国が5割って言いましたっけか、そんなに出してませんよ。23％しか国は出してないんですよ。それだけどんどん減らしてきてるんですよ、国は。そのためにいろんなことを言って、どんどんどんどん減らしているんですよ。そのために地方財政が逼迫してきてるんです。私も承知して町にお願いしてるんですよ。かといって国に私の声が届くわけもないんで、本当に入口のところで1億円できないか、1万円ずつでも、逗子と比べて2万円ある差を少しでも縮減できないかといってお願いしているんです。これは、町の財政を見ながらでも少しでも努力する、社会保障として考えた場合には、国の保険あれば、私は国に対してどんどん意見も言っていただきたいんだけども、余りにも届かない今の政治ですから、簡単にああそうですかって回復してくれるものとも思えませんけど、どんどん国は減らしてます。それでまだ減らそうと思って、その次に言わんとしている広域化もねらってます。今は、後期高齢者医療制度というのは、国の負担がどんどん減ってますね。この制度なんですよ、こういうほうに進んで国の負担を削減しようとしているのがこのねらいがあるわけです。ですから、我々として社会保障として生活最低限のあれをするために、地方自治で何とか今は努力して236兆億円だか何かの、国が全国で地方自治体が負担してこの国保を賄っているそうです。こういうふうにどこでもやってるんだけど、大阪の橋下知事ですか、広域化をしてその地方からの負担をやめようということで、今は何か、大いに何か頑張ってるって…頑張ってるのかどうかわかりませんけど新聞に出てます。私は逆だと。本来国が負担すべきですから、国に払えと言うんならわかるんですけど、今の考え方は、保険者に負担させようとしてます。これでは、ますます滞納者がふえる、こういうふうに考えますので、この辺をぜひ考えて、社会保障として考えていただきたいと思いますけど、町長、いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

阿部議員おっしゃられるとおりこの社会保障、特にセーフティーネットとしてのこの医療費の問題は、避けて通れない非常に重要な政策だと思っております。したがいまして、この国保財政の健全化、これに向けて最大限努力するわけですけれども、まずは徴収率の引き上げ、それから、徴収率を上げると同時にジェネリック等の普及の促進、こういったことも含めて、あとはやはり財政全体を見ながら繰り入れがどこまで可能であるかと、同時に近隣の生活圏が同じ、例えば逗子等との格差、こういったものをどこまで縮めていけるのか、これはもう繰り入れにある程度考慮に入れなきゃいけない問題ですので、財政全体の収支見通しというものとあわせて慎重に考えていくべきであるというふうにとらえております。

3番（阿部勝雄君）

先ほど間違えて25％を国と言ったのは間違えました。32％でした。申しわけない。それについてもどんどん減らされることは間違いないと思います。
先ほど、よく地域手当で議員さんが質問されますけど、生活圏という意味では、大変逗子と我々がどう違うんだというのは、私もちょっと疑問に思うところはあります。逆に言うと、国保については、生活圏のほうも同じなんですよね、医療圏でも生活圏でも。それなのに2万円違うというのは、やっぱり見逃せないことだと私は思います。そういう点で、一気に2億円入れて解決しろと言っても、毎年2億円入れないと解決できませんので、こういうことでなくて、今回3,000万も4,000万入れましたよ、来年はやりませんと、これでは縮まらないんですよね。そのとき一気にちょっと縮むかもしれませんけど、この辺は、やっぱり定期的にずうっと継続的に入れていかないと、逗子はどんどん継続的に入れてますから、縮まりませんので、一気に多額とは私は言いませんけど、方向性はきちっと出していただきたいと思います。この辺をお願いしたいと思います。
あと、先ほど言われた広域化については、私は一元化して国の負担を減らす、この方策にきゅうきゅうとしている感じがします。これについてはまだ案の段階なんですが、検討の段階なんですが、私は十分な注意を、留意をして対応していただきたい、このように思います。
それと、先ほどちょっと答弁の中で、このあれが75歳以上の方が社会保障云々って言いましたけど、これ、65歳からと私第1質問でしたんですが、65歳から国保に入るようになってませんか。ここだけ、私、間違えなら訂正しなきゃいけないんで。

保健福祉部部長（高梨勝君）

今の後期高齢者がというお話でさせていただいてまして、最終的な形については、形がまだ見えてないです。少なくとも25年までには後期高齢者の保険制度が変わって、75歳以上の方については国保に戻る方がいらっしゃいますよと、それから、社会保険にも行くということで御説明させていただきまして、全体的な改正については、この御答弁の中には含まれてございません。

3番（阿部勝雄君）

わかりました。もう少し調べてから具体的に伺います。
下水道事業についてに移りたいと思います。まず第一に、基本的に公共下水道の町長が言われている市街化調整区域の対応について、きちっと合併浄化槽で対応したい、こういうふうに今でもお考えですか。

町長（森英二君）

変わりはございません。

3番（阿部勝雄君）

合併浄化槽でしたいと言いますと、私は一番あれなのは、市町村管理型の方策は、住民にとっては一番有利なんじゃないかと考えています。これは、地方の、町にとってというのは負担割合がちょっと違うので、40万の3分の1というわけにはいかなくなりますので、かなり負担はかかってくるとは思います。その辺も考慮すると、町だけで考えた場合どっちが得かというのは、これは別の話ですが、住民は10分の1、100万円の合併浄化槽の10分の1で済むということから考えたら住民はそちらがいい。ただし、今、町長が言われているその方針は変わらないと言いながら、ことしのあれで合併浄化槽のほうから一歩後退してるんではないかと言われるような決算審査の中で示されました。ここで、私は逆にあれっと思ったんです。本来だったら10基以上の…失礼、20基のあれが不可能に近いというんですかね、大変だということなので、できませんよという方向に進んでいるような気がするんです。今何もしなくとも10基まで、大体毎年10基ぐらいですよね、あと頑張れば10基じゃないですか。2年分を1回でやることが何でできないのかと思ってるときに、町長はちょっと大変だということで、努力しないで下げるというのは、どう考えても私は、今、町長が合併浄化槽で行こうとしている方針から見て大きく後退した考え方ではないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

あの機会に、現実にここ何年もの間のデータでは10基が平均的な数字であるということを申し述べただけで、だからやりませんというふうになっているわけじゃない。ただ、それは、その市町村設置型をとって、しかし20基にいかない場合にはそれが効果がないということになりますので、ただ、あらゆる方策で合併浄化槽に切りかえていってもらうということのPR、それは非常に力強く行っていかなければ達成できないというふうには思っております。

3番（阿部勝雄君）

あのね、補助金を下げておいて頑張ってくださいと言われて、先ほどのごみのあれじゃないけど、金で釣れと私は言いませんけど、補助率を下げたんですよね。いわゆるやめたんですから。それは、それでいて頑張れ頑張れって、今10基、今までやってたあれが減るのはだれが見ても明らかじゃないですかね。よくいって今までどおりですよ。ここが違うと、もっといい効果のある制度につくっていくのが合併浄化槽を進める政策だと思うんです。だからこそその市町村型合併…市町村管理型の合併浄化槽制度にしていく。こうすれば、20基いかなかったらじゃあ来年は21基で去年の分を埋めて、5年間の制度ですよね。毎年20基だけど、必ずしも20基いかないとペナルティーというわけじゃなくて、5年間の制度として1年に20基、こういう制度だと私は思ってます。そうすると、そういう努力をすれば私は10万円で済む。そうすると担当者は分流、分岐する、分流というのかね、区分けするのに何十万かかるって言うんですが、何かあたかも下水道だったらそれがかからないような話をするんですよ。下水道にしても同じようにかかるんです。いわゆる合併浄化槽で処理するかだけの違いだけで、これを何か知らん、あたかも分流にするのに金がかかるからやらないって言うんですけど、至るところでやってるんですよ。身延になんか行ったんですけど、あそこは10基ですよ。だけど、10基で終わってないんですよね。23とかそういうのをちゃんとやってるんですよ。だから、私は努力して、10万円で済むべき、今50万、60万かかるところを10万円で済むんだと、これをぜひみんなで検討してやってくださいって説明して、多少は進める方向を模索するべきで、後退させるのは何としても私は許せないと思ってます。これは、予算審査じゃありませんのでここでやめますけれども、この方向をきちっと出してこそ今度のこの諮問委員会ですか、下水道審議会に対して諮問する内容は、町長が合併浄化槽でいきたいと、この方向をきちっと出して、こういうふうにして、例えば市町村管理型でいけば1戸当たり10万円で済むと、この負担割合まで全部出して、これで本当にいけないのかどうか、それでも公共下水道を待つのかどうか、この辺まできちっと出したものでないと私は諮問するあれが、出てくる答が違うというふうに感じますけど、町長、いかがですか。

町長（森英二君）

合併浄化槽への切りかえということは、何としてもこれは促進をしていきたいという考えに違いはありませんので、あらゆる方法でPR等も含めてとっていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

合併浄化槽のね、今言われたように、諮問するときに、私は諮問をどうするんだって担当課に聞いたら、公共下水道の費用と合併浄化槽の費用との比較は出します、こういうふうにおっしゃいました。これは、単純に私が言った今10万円の云々ということはなしに合併浄化槽の全体の費用、それと公共下水道にかかる費用、これを比較すると言ってるんです。これでは住民負担の割合は全く関係なしなんですよ。これで比較されたら住民は全然わかりませんよ。住民がどれだけ負担するかによって住民はどうするのかを大きく考えが変わると思います。同じ金、こっちとこっちどっちが高いですかって聞いてるだけで、これ、ただでくれるって言ったら、どんなに高いものだって、それはただじゃないですけどね、こっちは10円でいいですよ、1万円するものをこっちとで比較して、そうしたら、住民が負担するべき割合を明示しなかったら方向が違ってくると思うんです。ぜひその市町村型の管理云々というのは、今のところ私の知ってるのでそれが一番安いかなと思ってるもんですから、そこまで研究して諮問の内容に含めていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

今、私、申し上げましたのは、現在単独浄化槽を利用している、あるいは汲み取りと、汲み取りは切りかえなきゃいけないんですが、それを合併浄化槽に切りかえていただくためのPRは積極的に行いたいという意味で申しました。
あと、審議会への諮問の内容、これについては、今内容を検討しているところですので、これは12月に予定しておりますので、それまでにきちんと諮問の内容は、できるだけ住民の人にもわかるような、結果としてですね、審議会で御審議いただくようにもっていきたいと思っております。

議長（鈴木道子君）

時間ですので、これにて3番阿部勝雄議員の一般質問を終わります。
第2番、13番金崎ひさ議員、登壇願います。

13番（金崎ひさ君）

13番金崎ひさでございます。通告に従いまして、2項目5点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、1項目目、大和ハウスからの土地寄附問題について伺います。平成22年8月27日の議員懇談会において、町長は大和ハウスからの100万坪の寄附の打診があったと御報告なさいました。議員の質疑で、その打診は口頭であり、寄附願い等の書類は何もないとの御答弁でございました。しかし、その後、新聞による報道があり、テレビに町長御自身が出られ、その寄附問題についてのコメントをされております。上山口に住んでいる議員として、その一連の報道の後、多くの地域住民の方たちから御質問いただいておりますので、寄附申し出の経緯について、時系列にお伺いいたします。
2項目目は、ごみの資源化・減量化施策について伺います。本来であれば、ごみを資源化・減量化した後、残ったごみの処理方法の将来展望が一番気になるところでございますが、かつて幾度となく町長にこの質問を投げかけましたが、将来構想が全くないということがわかりました。広域処理という受け皿をみずから外し、宙ぶらりんな形でゼロ・ウェイストという名のもとに、ごみは絶対にゼロにはならないということを認識しつつ、限りなくゼロに近づける協力をすべての町民にゆだねております。将来の構想がない人に幾ら聞いても時間のむだでございますので、今回は当面の課題となる4点について質問をいたします。
まず、第1点目、戸別収集について伺います。来年7月から全町で実施予定でございますが、本当に大丈夫なのかという懸念がございます。その実施に向けての事前準備についてお聞かせください。そして、戸別で行う収集品目についてお伺いいたします。
2点目は、資源物収集について伺います。葉山町ごみ処理基本計画案の中で、21年度では18団体ある集団資源回収団体の活用の推進を検討するとあります。どのような検討をなさるのかを伺います。
3点目に、事業系ごみについて伺います。多くの問題点を町としては認識しており、その改善のための話し合いを始めているとのことでございましたが、その経緯を伺います。
最後に、給食残渣処理について伺います。町民の皆様に生ごみの自家処理を勧めている以上、町の責務として町関連施設から出る生ごみを焼却してはいけないと思います。来年度に向けての方策を伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

13番金崎議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、1点目の大和ハウスからの土地寄附問題について、申し入れの経緯について時系列に伺うとのお尋ねですが、本年8月17日に、大和ハウス工業東京支社の方がお見えになり、町内に所有する土地の利活用の一環として、町に買収してもらえるかということの打診がございました。しかし、買収につきましては、財政的負担を理由に無理なものがあるということでお断りをしたところでございますが、その直後に寄附という形も可能性について再度打診され、これは検討させていただきますという回答をその場でいたしました。このことは、8月27日の議員懇談会で議員の皆様に御説明をさせていただいたところでございます。その後、今日まで、この大和ハウスさんの方が来庁したことはございません。
ただ、時系列にということなので、接触のあり方については、9月の1日に電話がございました。で、電話の中では、それまで新聞報道、それからNHKのテレビ報道というものを見て、ほかのテレビ各社からも取材の申し入れが来たけれども、今この件については白紙の段階だからというお断りを報道各社にしたという、そのことを町長さんにお伝えしておきますと、町長さんのところへも報道各社からまた取材があるかと思いますが、我が社としてはそういう対応をしたということを御承知おきくださいという趣旨の電話があったと。それ以後、今日に至るまで接触は一切ございません。
それから、質問の2点目ですが、ごみの資源化・減量化施策について、戸別収集についてのお尋ねでございますが、戸別収集の実施のために今後収集の区割りの設定などを行い、町内会・自治会の方とも調整を行いながら、詳細について決まりましたら町民の方に対する説明会を行っていく予定でございます。
次に、収集品目について伺うとのことでございますが、戸別収集では、現在、牛ケ谷地区で行っているものと同じ燃やすごみ、容器包装プラスチック、それからプラスチックごみの収集を行ってまいりたいと考えております。
次に、資源物収集についての資源回収協力団体の活用についての考え方を伺うというお尋ねですが、全町で戸別収集が行われる際には、戸別収集で収集される品目以外の資源物等につきましては、町内28の町内会・自治会等の団体に協力をしていただきながら集団資源回収を行ってまいりたいと考えております。また、集団資源回収につきましては、資源回収協力団体に対し、奨励金を支払うことで多くのものを資源物として収集していただけるような仕組みを考えていきたいと思っております。
次に、事業系ごみについての話し合いの経緯について伺うとのことですが、事業者には、廃棄物処理法に基づき自己処理責任が課されていることや、ごみの資源化・減量化を進めていくためには、事業系ごみの減量化が非常に大事であるということのお話をしながら、商工会と話し合いを現在行っているところでございます。
以上で私のほうの1回目の答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

13番金崎議員の御質問にお答えいたします。ごみの資源化・減量化施策についての4点目、学校給食残渣処理について、来年度に向けての方策を伺うとの御質問でございますが、現在各小学校におきましては、ごみの減量化に向けて食べ残しのないよう給食指導を行うとともに、子供たちの食が進む給食献立の工夫、残渣の水分を取り除いての減量化などの努力をしております。また、教育委員会としましては、これまで環境課と協力する中で、さまざま処理方法について検討してまいりましたが、給食で出るまとまった量を処理するには、一般家庭と同じ方法では限界があるため、現在適切な処理方法を環境課と検討しております。来年度は、引き続き学校での減量化に取り組むとともに、新しいごみ処理の実験を視野に入れながら減量化を推進していきたいと思っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

13番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。それでは、1項目ずつ再質問をさせていただきます。
まず、大和ハウスからの土地寄附問題について、時系列ということで、町長は今詳しく8月17日以降のことをお話しいただきましたけれども、27日の議員懇談会において、16番議員だったと思いますけれども、そういう大きな会社からの寄附願いの場合は、恐らく書類が来ているだろうというふうな御質問がありまして、まだ来ていないという状況ですが、依然にその寄附願いは出ていないということでよろしいんですか。

町長（森英二君）

先ほど御答弁しましたように、口頭で打診があったということで、書類は一切出ておりません。

13番（金崎ひさ君）

8月の17日に、東京支社の方がということなんですが、これは東京支社の役職をお持ちの方と思いますけれども、差し支えなければ役職を教えていただきたいと思いますが。

町長（森英二君）

この大和ハウス工業は、御承知と思いますが、本社が大阪にございます。そして、来られたのは、東京支社といいましょうか、のたしか執行役員の方がトップで、あと部長クラスの人、それから、それは肩書は東京事業所といいましょうか、支社の都市…今ちょっとここに名刺を持ってませんので、要するに役員の人と、部長クラスの人と、それからグループ長、名称を覚えてますが、グループ長という3名の方がお見えになりました。

13番（金崎ひさ君）

お迎えになったのは、町長と、総務部長は御一緒でしたか。

総務部部長（石川恵一君）

町長がお会いになりまして、私は同席しておりません。

13番（金崎ひさ君）

そうすると、町側は町長お1人だったということでしょうか。（「はい」の声あり）それでは、これはまずいらしたときに、その東京支社の執行部の役員と3名ということなんですが、直接もちろん予約はとっていらしたんですか。これは初めての、面識の初めての方ですか、町長は。

町長（森英二君）

初めてではございません。今回8月17日にお伺いということで事前に書類がファクスで来ております。そのときの用向きが、昨年三菱商事から、三菱商事が買収を進めていた土地を大和ハウス工業が引き取ったと、そのことなどについての御説明と御報告、そしてごあいさつということになっておりまして、寄附とか買い取り願いとか、そういった用向きは一つも書いてございません。単なるあいさつととらえたので職員の同席はさせておりません。

13番（金崎ひさ君）

それは単なるごあいさつということで、8月の17日のことで、事前にお目にかかっているということなんですが、それはいつですか。

町長（森英二君）

昨年の1月の18日という日にちは覚えているんですけど。

13番（金崎ひさ君）

昨年の1月18日にお目にかかった方が8月の17日にいらして、そして名目が違っていたのでだれも同席させなかったけれども、最終的には寄附の可能性の打診ということがあったと、それでその寄附の件ですが、100万坪全部の寄附の話でしたか。

町長（森英二君）

100万坪の中に一部逗子市、それから横須賀市にまたがっていると地図の上では確認できます。そして、せんだってある会合で逗子の市長さんと同席した際に、逗子市長もこの寄附打診の話は知っておりまして、その話題になったときに、逗子市のほうには打診がございましたかと、お話がありましたかと聞いたら、一切それは来ておりませんということでありました。

13番（金崎ひさ君）

私が聞いているのは、もちろん大和ハウスさんが逗子、葉山の場所も含めて持っていらっしゃるのは議員懇談会で地図を見せていただきましたけれども、葉山にかかわるすべての土地を寄附をしたいというか、寄附の可能性…寄附を受けていただけますかという打診があったのかどうかをお聞きしているんです。

町長（森英二君）

葉山町側に位置している部分、あるいは逗子、横須賀を含めてとか、そういった具体的な話ではございません。

13番（金崎ひさ君）

そうすると、寄附の打診というのも、書類が来ていないからわからないんですけれども、ごく一部の部分かもしれないということもございますよね。それでですね、9月の1日に電話があって、それでテレビ取材を断っているのでということで町長にお知らせがあったということなんですが、その後に町長はテレビに出られてますよね。それはどのように受けとめていらっしゃるんですか。私、実はですね、9月の11日の読売新聞、それから15日の朝日新聞というのは、人から聞いて、実は両方ともとってないものですから、目にはしなかったんですが、9月の16日のテレビのNHKというのは偶然見てたんです。それで、おっ、テレビ放送していると。議員懇談会のほうで、本当のその書類もないのにそういうことはというふうな議員の話の中でありましたところに持ってきて、テレビで町長がお出になって、160万の固定資産税がなくなるところにもってきて、そしてその維持管理がどのぐらいかかるかわからないみたいなコメントをなさっておりました。そして、それを偶然見て、それで東京支社か大阪本社かわかりませんが、大和ハウスの映像が出て、そして大和ハウス関連のコメントが一切出てこなかったので、一体これはどういうことなのかなというふうに思っておりましたけれども、今お話を聞きますと、9月1日には取材、テレビ取材を断ったという大和ハウスからのお知らせがあったにもかかわらず、町長は9月の16日のテレビに出演なさってあれだけのことをお話しなったというところの根拠はどういうことなんでしょうか。

町長（森英二君）

NHKのほうから取材の申し入れが電話でございまして、その取材をしたいということなので、断る理由がないので、事実を話すだけのことでした。

13番（金崎ひさ君）

実は、あのテレビを上山口の人たちが見ていて、それで、いやあ、寄附、あれだけのこの前の山をいただけるんですかみたいな話で、もう目の前に控えてますのでね、それで大変な反響といいますか、起きておりまして、それでテレビ取材を断る理由がないということなんですが、大和ハウスのことに関しては何の根拠もないし、そしてむしろ会社のほうからテレビ取材を断りましたよという報告を9月1日に受けていながら、町長があのテレビに出られたということは、どういうことなのかよくわからないんですけれども、それから受ける反響のようなものは考えられませんでしたかしら。

町長（森英二君）

まことに申しわけございません。私の第1回目の答弁で、大変な誤った御報告をしました。電話があったのは、10月の1日です。1カ月ずれておりました。ですから、まず、最初に読売新聞が記事が出ました。それから、朝日新聞に記事が出て、その朝日新聞の記事が刺激となってNHKも取り上げたいということで取材の申し入れがあったということでございます。その後に、その後にほかの民放会社から大和さんに取材の申し込み等があったけども、これがどんどんどんどん、まだ白紙の状態の一面も持っているのに、要するに打診をした程度ですから、まだ確定したものではないのに取材を大きく取り上げられるのを警戒したのかなと、ちゅうちょしたのかなというふうな感触を持っております。

13番（金崎ひさ君）

それはですね、会社も大混乱じゃないかと思いますよ。9月の16日にただのちょっとした打診でテレビ…町長があれだけのことをテレビでお話しになっていて、それでテレビ取材とか新聞報道が、取材を大和ハウスのほうで来たら、それで断ったということは、町長のその報道がですね、まだ議会、議員懇談会で話しているうちはまだいいわけですよ。それで、議員懇談会に話す間、8月の17日にそういう打診があって、27日の10日間の間にですね、町長、支持者に、どなたかに話してますでしょう。議員懇談会に出た資料をもう一般の町民の方が持っているということを同僚議員が言っておりましたけど、その間に町長はどこでお話しになってますか。

町長（森英二君）

それは私の支持者、環境に大変関心のある人たちと会う約束がありました。8月の17日から二、三日後にですね、会う約束が出た。そこで話題としてこういう打診があったということを話をしたということであります。

13番（金崎ひさ君）

そういうことで、議員と同じ同等の資料を出していらっしゃるというふうなこともお聞きしましたけれども、あのですね、国においてはですね、鳩山前首相が沖縄の基地問題に関してアメリカの了解を得ましたと、移動させるのにアメリカの了解を得ましたというテレビ報道があったんですよ。よくよく調べてみると、ヒラリー・クリントン国務長官とちょっとのパーティーで横に座ったときに、あいさつ程度にその話、沖縄基地の問題をちょっと話したらオーケーとかイエスとか言われたので、もうアメリカから沖縄から出すのを承知してくださったというふうな受けとめ方をして大変な話題になったと思うんですね、もう御存じだと思いますけれども。それは鳩山さんの話だからということで、町長は自分、何事も自分のことに置きかえて考えられる方ではないのでは、それは鳩山さんのお話ですけれども、町長自身のお話を申し上げますと、ごみ問題を2市1町からやめたときに、私は逗子市と話し合いをしてますという答弁をなさいましたね。よくよく聞くと、逗子の副市長とそういう一緒にやらないかという話をしていますということで、それも副市長室に行ったのではなくて、どこかでお目にかかったパーティーか何かのときにちょっとお話をしてそういうことをしました、そういうふうにちょっと聞きかじったことを町長答弁として堂々とこの中で、私は真剣にごみ問題の質問をしているときに、逗子市と一緒にやるかもしれない、今打診中ですというような答弁なさったことがあるんですよ。いまだにそういうようなことが表明しておりませんけれども、この大和ハウスの問題、町長が9月の16日にテレビに出てあれだけのことをやったと、そしてまだ白紙状態ですのでというふうな状態というのは、私これは大変な問題だと思いますけれども、町長は大変な問題だというふうな認識をお持ちでしょうか。

町長（森英二君）

私がさっき白紙の状態ですと言ったのは、私が言ったのではなくて、大和工業が記者に取材に対して話したということです。

13番（金崎ひさ君）

白紙でなければ大和ハウスが取材者に対して白紙の状態ですと言うわけはないじゃないですか。ですから、これは白紙の状態なんです。そして、それを町長がテレビに出られてこれだけの話をしたということが問題だと思いませんかとお聞きしてますが。

町長（森英二君）

私は何ら問題だとは思っておりません。

13番（金崎ひさ君）

はい、わかりました。それでは、この問題に関しは、同様に木古庭に住んでいらっしゃる伊東圭介議員も質問に取り上げておりますので、今後のことについては、もうこれで私はこれだけ聞けば十分でございますので、あとはバトンタッチいたします。
それでは、第2項目のごみの資源化・減量化について伺います。それで、これは項目を分けておりますけれども、全般的につながりますので、どっちに移るかわかりませんので、よろしくお願いいたします。
では、戸別収集について伺います。9月5日の議会主催の意見交換会でごみについて行いました。そのときに牛ケ谷の方がいらして、すごく喜んでいらしていて、うちをぜひ見に来てくださいと、町内がとてもきれいになりましたという話で、私は9月の6日に視察に参りました。そうすると、本当に環境課の方も一緒に汗流しながら収集、戸別収集にお手伝いに行って、環境課と、それからクリーンセンターの方たちの本当に共同作業で、大変ほほ笑ましく私も一緒に回らせて、見ていただけなんですけれども、いいことだなというふうに思っております。
それで、私はもうこの戸別収集にするべきというふうにもう昔から申し上げておりまして、これは大変いいことだと思うんですけれども、予定として来年の7月から全町において戸別収集をするというふうな計画になっております。それで、牛ケ谷は大変熱心な町内会の方がいらして、何人もそれに専念するぐらいやられまして、それでごみ問題特別委員会にも資料が出ておりますけど、町内会独自による説明会を22回行っております。そして出てこられなかった方は、戸別にお家に訪ねて行って、一つ一つ教えたとおっしゃってました。だから全戸に、306世帯全部にお知らせをしたと。それは町内会の努力としてしたというふうに聞いております。それで、それだけのことをやってもまだ初日だった、6日ですからね、9月1日から始めているんですからまだ1週間もたっていないのであれですけれども、まだ出すものではないものが入っていたりいろいろあるわけですよ。これは実地でやっていくしかないなと思いますけれども。それで、ごみ問題特別委員会のほうで、町としては来年の7月の実施に向けてどのような計画でどのように周知するのかということを聞きましたら、いろいろ説明会をするだけでモデル地区をふやすわけではなく、それで7月に一斉にやりたいという希望を持っていらっしゃいましたけれども、ごみに関しては、3番議員が私の言いたいことをどんどん言ってくださってますので、今終わったばっかりですので継続して質問させていただきますけれども。説明会を12月1日に字ごとに行うということなんですが、内容は基本計画案の説明と、そして戸別収集の説明とありましたけれども、これは、各字に行って、部長、説明と同時に協力していただけないかというふうな、事前にですよ、7月の全町で行う前にこの町内会で牛ケ谷のような形で一つ一つ協力して少しずつ始めてくださいませんかというお願いはしないんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

戸別収集の実施に関しましては、今1町内会でですね、実際実施させていただいておりますけども、ここのモデル地区を基本にですね、今、議員が言われたとおり、来年度のしかるべき時期にですね、一斉にやっていきたいというふうに考えております。この12月から1月にかけて説明会を行うわけで、戸別収集についてもお話をさせていただく予定でございますけども、やはりある一定のラインで一斉にスタートしないとですね、戸別収集を地区ごとに少しずつふやしていきますと、現在のクリーンセンターの収集体制を行っている中では非常に難しい点が出てきて、かえって今行っているのが煩雑になる可能性もございます。そういう点をなくすために私たちは一斉に行っていきたいというふうに考えておりますので、この説明会の中でですね、今、議員が言われた少しずつでも分別収集ですか、という話につきましては、実施については全地区を同時に行いたいと思っておりますので、説明についてはお話はしたいと思いますけども、実施のほうはそういう考えでやらさせていただきたいと思っております。

13番（金崎ひさ君）

多治見市の話をよくするんですけれども、多治見市はステーションなんですけど、何でもいいですから出してくださいと。そして燃しますよと。そして何がメリットかというと、分別して、資源物を分別してごみを少なくすればするだけごみ量が減るということは、ごみ袋の値段が安く済みますよということで行っているわけですね。戸別収集でも何でもいいから、家の前に出してくださいと言えば、7月一斉にやりますよと言ったらみんな大喜びだと思います。ステーションまで行かなくていいわけですから。何でもいいから目の前に出して、そして、それを受けとめて、そして資源物は資源物で分別して資源物ステーションに出してごみを少なくして、それでなるべくうまくしてくださいねというんだったら一斉に行くと思いますけれども、この牛ケ谷のような形で、燃やすごみ、容器包装プラスチック、それからプラスチックごみを戸別にして、そして、あとはよそ様に出すんですよね、家の前でないわけですよね。こういうふうな大変な、これは町から出た資料なんですけれども、これだけのことを周知して7月に一斉にやれると思ってますか。

生活環境部部長（成島光男君）

それに関しましては、先ほどからお話ししてますけども、説明会のほうをですね、十分やらさせていただきたいと考えております。前の議員のところでもお話がございましたけども、説明会についてですね、先ほどごみステーションに集まる方についてもですね、やられたらどうかというお話でございましたけども、我々が今考えているのは、そういう細かいところまで含めてですね、いろんなところで説明会をやっていきたいと。ただ、12月、1月については、各字で基本的なことをやらさせていただきたいと思っておりますけども、実施前に関しましては、とにかくきめ細やかな形の説明会をやらさせてもらいたいというふうに今は考えております。

13番（金崎ひさ君）

牛ケ谷306世帯を町内会による説明会を22回、町による説明会を6回やって5カ月かかってるんですね、実施までに。306世帯をですよ。1万5,000ですか、町は。その世帯の人たちに周知するのに7月にできますか。体を張って説明会をやっても無理ですよ。何回やれば済むと思っているんですか。ですから町民の協力を得て、町内会団体、町内会というまとまりの中で協力をいただいて。町内会の中にはね、本当にごみに熱心な方が各地にいらっしゃるんですよ。そういう人たちの協力を得て、その人たちにこの地区だけはまとめてくださいと。そして協力をしてみんなに周知してくださいというお願いをして、そして町だけでやろうとしない。ごみの問題は町民全員がかかわらなきゃいけない問題なんですよ。ですから私は戸別収集を成功させたいんですよ。昔から私は戸別収集を提案をしてるでしょう。やっと、やっとここに提案していることが軌道に乗るかなというところに来てて、そういう態度ではうまくいかないと思ってるから申し上げているんですけど。何で町内会の方たちの協力を得て徐々にアメーバのごとく、徐々に徐々に進めないんですか。そしてもちろん理由としては、クリーンセンターの収集体制がどうのこうのとおっしゃってますけども。アメーバのごとく進めたところは日常の収集しなくていいわけでしょう。だからそれだけ減るわけですから、工夫すればうまくいくんじゃないですか。それは何度も申し上げて、決算委員会でも申し上げて、ごみ問題特別委員会でも他の議員が、1番議員の方の質疑もあって、私は自分が一般質問するのになと思って聞いていたんですが、同僚議員も同じような考え方を持っていらっしゃるということなんですよ。なぜそれをかたくなにやらないというこだわりがあるんですか。ちょっと私、自信過剰なのかなとも、やれると思っていらっしゃるのかもわかりませんが、みんなの協力を得ないとできませんよ、申し上げますけど。なぜ、それをのまないんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

私はですね、決して町内会とお話をしないというようなことを言ったつもりはないと思っております。当然ですね、集団回収も含めてですね、やっていくには、やはり町内会の皆さんの協力っていうのは当然必要ですし、それがないと今検討してる内容は実施できないと思っておりますので。町内会につきましては、今、担当のほうでですね、どういう方法が一番ベストかということを検討させていただいております。実際モデル地区をやらさせていただいて、牛ケ谷の町内会の方からもいろんな意見を伺ってですね、こういう方法がいい、ああいう方法がいいとかですね、こういう点は直したほうがいいとか、そういうのを伺っております。そういうのを含めて今検討させていただいておりますので、ある程度まとまった段階でですね、町民の方に皆様に収集についての説明会と別にですね、町内会の皆さんにはこういう方法でやっていきたいんだということについて、別に相談をさせていただく。これは当然私ども思っておりますので。ただその時期については、今この時期からやっていくというのはちょっとここではお話しできませんけども、検討のほうは至急やらせていただきたい、なるべく早いうちにそういう体制に持っていきたいと思っております。

13番（金崎ひさ君）

はい、では牛ケ谷のその結果といいますか、反省点が出た時点で、各町内会に投げかけて、そして戸別収集の協力体制をとるということでよろしいわけですね。

生活環境部部長（成島光男君）

そのように考えております。

13番（金崎ひさ君）

それで、牛ケ谷に関しては毎週土曜日に大勢…よろしいですか。毎週土曜日に業者と委託か何かをやって、そして缶、金属、紙類、古布とかいろんな種類を、何種類もステーションに出して、そしてそこで資源物収集をしております。これ内容的に、資源回収協力団体の内容は4点なんですが、新聞紙、雑誌、段ボール、布だけなんですが、これはそれ以上のものを集めておりますよね。それでこれは本当にいいことだと思うんですが。その業者の支払いと、それから各町内会に還元したいというふうなことがこの計画案の中に出ておりますけども、それは今はどういうふうな状況でこれをやってるか教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今、牛ケ谷で行ってるモデル事業の中で、資源ステーションという位置づけでですね、21分別されるような内容の資源物を回収させていただいております。これは集団回収という位置づけでですね、町が直接収集を行うということではなく、町内会の皆さんとですね、業者の方との契約に基づいて収集を行ってもらうと。その資源物の収集量に対しまして、町内会のほうに奨励金を支払う。そういう内容で今、検討させていただいております。

13番（金崎ひさ君）

そうすると、町とは業者との契約ではなくて、町は業者には一銭もお金を渡していないということですよね。そういうことですよね。

生活環境部部長（成島光男君）

業者のほうにはですね、収集した資源物を業者のほうが資源物の売買を行ってもらうと。当然それだけで業者の人件費とかですね、収集に関する維持費等は賄い切れないというのを思っております。こういう形でやっている他の団体等見てみますと、やはりある程度の金額のですね、業者が維持できるような金額での奨励金的なものを支払っております。葉山町もですね、そのようなものを見習うような形で、今幾らというのを検討させていただいているところでございます。

13番（金崎ひさ君）

わかりました。そうすると町内会との契約だけれども、業者と町の関連は奨励金というものを出してそういう委託…契約を進めていくということですよね。私ね、これ本当に、ミックスペーパーも入ってますよね。それでミックスペーパーが町が単独で、いつもいつも申し上げております。大分下がったんですね。1,000万近いお金だったんですが、今22年度予算で754万4,000円、362トンを見込んでますよね。これは700万以上のお金をかけてミックスペーパーを巡回して運んでいただくよりも、このように集団回収の中で、資源回収協力団体にもミックスペーパーは入っていないんですけれども、そういうものを組み込んで、そして業者に持って行ってもらって、そして奨励金としてキログラム3円出すということで、22年度予算は資源回収協力団体に90万円の予算を組んでいるんですけれども、この362トンに3円掛けても到底700万には及びませんよ。うんとした経費削減になると思いますけれども。そういうふうな体制の見直しというのはいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

ミックスペーパーにつきましては、牛ケ谷で今実施させていただいておりますけども、資源ステーションにですね、出していただいて、資源物という扱いでやらさせていただく予定であります。ですので、今、町のほうで委託契約でですね、収集のほう行ってる部分ございますけども、これについては実際実施以後については、そういう方法はなくなるというふうに私どもは考えております。

13番（金崎ひさ君）

なぜなくするんですか。今言いましたように、財政的に考えて362トンに754万4,000円も使ってるんですよ。それに資源回収協力団体にミックスペーパーという要綱を1つ入れるだけで、掛け3円で済むんですよ、1キロ。おかしいですよ。それ財政的に考えて、なぜ、なぜここで牛ケ谷がミックスペーパーを入れて、資源ステーションに出すものの中に入れているのに、7月の実施になったときに資源物として町が集めて、それでミックスペーパーはミックスペーパーで業者委託して700万以上のお金を使うつもりなんですか。なぜ集団回収の中に組み込まないんですかと言ってるんですが、その理由がわかりません。

生活環境部部長（成島光男君）

私の説明が悪かったのかもわかりませんけど。今、資源ステーションに出させていただくということで、これについては集団回収の中の位置づけにさせてもらうつもりでございます。牛ケ谷でですね、土曜日に行ってる品目について、これについては集団回収という位置づけでやらさせてもらう予定でございます。

13番（金崎ひさ君）

それならわかります。牛ケ谷がやっている資源ステーションは、これも集団回収で枠を広げたものだと思います。それでモデル地区に関する特別な、ここだけに関する要綱をつくられたということで、見せていただいておりますけれども。今までやっていた資源回収協力団体という要綱の中には4種目しか入っていないんですよ。だからその要綱を変えて、この牛ケ谷並みの要綱にして、そしてこれだけのものを各町の集団協力団体と一緒に業者で契約をさせて、そして奨励金を払うという形にすれば、かなりな減量にもなるし、節約にもなると思いますけれども。その辺まで考えた上で、先ほどの町長の御答弁で集団資源回収、それから案の中にもありますけれども、集団資源回収団体を活用するというふうなところを考えた案だというふうに思ってますけども、それで認識が一致しますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、牛ケ谷で行ってますこのモデル事業の中でですね、この資源ステーションの中でミックスペーパー等を入れさせていただいておりますけども、これを他で行ってます、今言った集団回収18団体ございますけれども、そこの中にですね、含めますと、今行ってる業者とモデル地区で行ってる業者は実際違う業者なんですけども。今18団体行ってる業者にですね、これをすべて任せるということには、ちょっと対応ができないという方向で話は伺っております。そのためにですね、今、議員が言われるものを含めればいいんじゃないかっていうこと、検討もさせていただきましたけども、実際に今行ってる業者で対応できないものですから、新たに来年度から実施する中から含めさせていただきたいというふうに考えております。

13番（金崎ひさ君）

はい、ですから私は来年のことを申し上げて、今すぐどうこうと言ってるわけじゃないんですよ。契約が切れたらそういうことはできないというんであれば、業者を変えればいいだけですよね。ですから財政的に考えても、町としてはその資源協力団体をこれからは全面的にバックアップして、そして町からのごみを減らすという意味で、資源回収協力団体を活用するという案になってるじゃないですか。ですから、それで私たちは委員がごみ問題特別委員会で紙処理のところを見に行きました。現実に分別して出されても、処理場はですね、新聞もあれば雑誌もあるし、それからミックスペーパーもあって一緒にやってるんですよ。ですから私はこの牛ケ谷の出し方というのは本当にすばらしいと思います。新聞、雑誌、段ボール、ミックスペーパーも一緒なんです。そしてこれを回収してる業者がいるということは、町の考え方によって、それでこういうふうな資源回収物を4点じゃなくてミックスペーパーも入れたり、それこそここにあるもの21分別全部入れてもいいと思ってますけど、それを回収してくださる業者がいるということは、来年度に向けてですね、それだけごみが減るんですよ、町としては。減量化になるでしょう。そういうことを考えた上でこの基本計画案を出されたんじゃないんですか。残念ながら私はそこまで考えてると思ったんですが、考えていらっしゃらないんですかね。じゃあ考えていただきたいと思うんです。いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

私たちが考えてるのは、今、議員が言われてるですね、来年度の実施からですね、同じような考え方をもとにですね、やらさせてもらうというふうに思っております。今年度につきましては通常どおりの形でやらさせていただく予定でございますけども、来年度の実施からはですね、牛ケ谷のモデル地区を参考にしたのを全町的に広げていきたいというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

それでは21分別の資源ステーションに出して、そして全町的にこれが業者との契約、民間業者との契約になって、そしてこれだけのごみが減るわけですから、本当に半減化も夢ではないと思いますよ。ですからぜひやっていただいて、ちゃんと、スチール缶とかアルミ缶とかっていうのも入ってますよね。それでアルミ缶の売り上げとかそれから…アルミ缶の売り上げと紙パックですね、の売り上げが町には入ってこなくなって、そして業者にも奨励金を出さなきゃいけないし、それから資源協力団体にも要は奨励金を出さなきゃいけなくなっても、私はやるべきだと思います。ぜひ、来年度見ておりますので、そのような形でこの資源回収協力団体に関する要綱の変更をしていただきたい。これが全町的に行われるような形で進めるわけですから、要綱の変更をぜひお願いしたいというふうに思います。
次に事業系ごみですけども、本当に私が聞きたいこと、全部3番議員が言ってくださいました。ですからあれなんですけれども。一つだけ、やっぱり自己処理といいますかね、事業者の責務というものをもう少し綿密に話し合っていただいて。それで優しいのはいいんですが、やっぱり町としては毅然とした態度、これはもう自己責任でやってくださいよぐらいのことを言っていただきたいなというふうに思います。3番議員もおっしゃってましたけれども、とにかく可燃ごみの中にも未開封の食品とか、そういうものが80％含まれていると。食品がですよ。もうあり得ないことですよね。そういうことを許していながら、町民の皆様に生ごみ処理してください、ゼロにしてくださいとは言えないというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただけるかどうかだけ返事ください。

生活環境部部長（成島光男君）

これにつきましては町長答弁でもございましたけども、現在商工会のほうとですね、話をさせていただいて、できる限りですね、我々の意見は述べさせていただきたい。また商工会のほうからもどのように考えるかと意見を聞いた上でですね、最終的にどの方法がいいかということで、進めさせてもらいたいと思っております。

13番（金崎ひさ君）

私も3番議員と同じでね、立派な炉を、焼却炉を持っているんでしたら、本当に手数料を上げてどんどんと出していただいて、そして収益を上げていただくというのはいいと思うんです。でもいつ倒れるかわからないような老朽化した焼却炉を相手にですね、手数料を上げるということでは解決しないと思いますので、ぜひそのあたりを組み込んで話をきっちりとしていただきたいなというふうに思います。
最後になりますけれども、給食残渣の問題なんですが。今、将来にちょっと夢が持てるかなというふうなことを教育長お話しになりましたけれども、適切な処理方法を来年度に向けて検討していると。もう少し詳しく教えてください。

教育長（豊田茂紀君）

実はですね、昨年の議会で何人かの議員の方から、1日1人児童どのくらい食べ残しや残渣含めて出るんだというお話がありまして、平均80キロ、1人42グラム。これは100人の教職員も…130人か含んでおりますが。そういうようにお答えしました。さらにごみの減量化については努力をしてまいりますというように申しましたが。今年度はですね、正直に申し上げまして、現在ちょっとふえておりまして、1日84.8キロ、1人1.5グラムふえておる。そういう中ではごみの減量化という言い方だけではどうかなということですので、環境課とも現在相談をしております。まだ、たたき台の段階ですが、それでよろしいでしょうか。
率直にエコの観点から反対の意見もあるというようには伺ってますが、電動式ごみ処理機の導入も考えていかなければならないかと思っております。大きさ等によっていろいろあるようですが、一番多くごみが出る、食べ残しが出るのは葉山小学校。人数が多いですから。約34キログラム。全体の42％ぐらいになりますので。例えばここに予算も伴いますから、一遍に4校やりますとは私ここでは無責任に申しませんが、そういう努力も考えていかなければならないというように1点は考えております。
それからもう一つは、キエーロについて私は大体今まで否定的にお答えしてきました。1台のキエーロで大体500グラムだとすると、1日160台4校でキエーロが必要だという計算になりますので。一つのキエーロで2週間、土になっていくのが2週間かかるとすると、2,300台弱のキエーロ、とても4校幾ら広いといったって置けませんから、そういう現実面からそういう否定的にお答えしましたが、否定的な面だけではなくて、間接的にごみの減量に、家庭の、つながる方法として、例えば、ある学校のある高学年の1クラスないしは2クラスを実験にして、2台とか3台与えて、2週間の間にゴム手袋で手を入れてみたら冷たいごみがバクテリアの作用によって暖かくなっていく。そういうことでだんだんごみが減って土になっていくんだというようなことを、その子供が家に帰ってお父さん、お母さんに話をすれば、そういうのをうちもやってみようかというような、これはちょっと話がうますぎるかもしれませんが、そういう希望的なものも持ちながら、そういう努力もしていきたいなと。そういう今2点を環境課とですね、たたき台という状況ですけれども、検討をしているというようにお答えさせていただきたい。

13番（金崎ひさ君）

はい、大変いい御答弁いただきました。たしかにキエーロで実験をすることは、教育的観点で、私もくるくるを使っておりまして、生ごみが消えるのに中に入れてるものがふえないんですよね。一体どこに行っちゃったんだろうということで、大人の私でも疑問に感じました、最初は。ですからこれは教育的観点で、生ごみをこういうふうに入れたらこういうふうになるんだということを、幾らでも教材として使えると思いますので、ぜひそれを行っていただきたいと思います。
それからもう一つ、私が本当に長い間、全庁的にごみに関しては協力をしなければならない。教育委員会は教育委員会、行政こちらは庁舎内は庁舎内ということではないということをさんざん申し上げて、環境課と協力をしていると。私はこの言葉に大変感動いたしました。それで環境課もぜひ巻き添えてくださいということを言いつつ言いつつ、やっと実現をされた部長に感謝申し上げますけれども。これ、電動生ごみ処理機の導入、この件に関してはもう議会のほうから多くの議員が導入するべきだというふうに言ってらっしゃいます。それしか私もないなというふうに思いますけれども。町長が電動という言葉に引っかけて、エコで、電気を使うというのは環境の悪化につながるというふうなことを答弁なさったことがありますが、今はそういうお考えを持っていないですよね。確認です。

町長（森英二君）

バクテリアdeキエーロだとか、くるくるだとか、自然の力で自然に返すということがベストであるということは変わりはございません。しかしそれが現実的でないとすれば、電動のものも必要ではないかということで、いろんな業者からの、直接私もパンフレット等取り寄せたものを環境課のほうに出したりして、研究をさせております。

13番（金崎ひさ君）

大変安心いたしました。町長がそのようなお考えであれば、教育長がその気になって、環境課が協力をして、そして来年度予算には必ずといっていいぐらい、少なくとも1台の教育委員会の電動生ごみ処理機の費用が計上されるのではないかなと。でもそれはですね、将来に対する投資だし、町長の方針をごみ減量、半減するためにも有効だし、それから子供の教育のためにもなるということで、私は決して無駄な投資ではないというふうに思いますので、全庁協力をしてこの予算の捻出に当たっていただきたいなというふうに思います。よろしいでしょうか。町長、その方針でよろしいでしょうか。いかがですか。お声でお願いします。

町長（森英二君）

やはりこれは教育委員会、教育的立場も含めて、教育委員会と環境課との一体となって進める事業であるというふうに考えております。

13番（金崎ひさ君）

はい、本当にありがとうございました。これで私が長い間、給食残渣と町から出る生ごみをゼロにしなければ町民の方に示しがつかないとずうっと申し上げてきて、来年度は少しずつ改革に、改正に向かって進める兆しが見えてきた。ということで、私も本当に皆さんに、だからこそ生ごみを出さないで処理してねと堂々と言える状況になったということで、大変安心をいたしておりますので、ぜひ数字的に実現をしていただきたいなというふうに思います。
それでちょっと戻りますけども、申しわけございません。ちょっと時間があるので。牛ケ谷の戸別収集の品目ですけど、ちょっと落としちゃいました。収集品目は牛ケ谷と同じで、戸別収集の品目です。燃やすごみと容器包装プラスチックとプラスチックごみにするということで、全町的にこれで行うということなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

牛ケ谷地区で今行っている品目ですけども、まず燃やすごみ、プラスチックごみ、それから埋め立てを行うごみ、それから資源化を行っていくもの、そのほか粗大ごみというのがございます。このパターンを全町に進めていきたいというふうに考えております。

13番（金崎ひさ君）

すいません、言葉が足りなくて。戸別収集の品目を聞いてるんです。戸別収集の品目は燃やすごみと容器包装プラとただのプラごみですかと聞いてます。すいません。

生活環境部部長（成島光男君）

戸別収集につきましては、今、議員が言われるとおりの内容でございます。

13番（金崎ひさ君）

まあ、分け方が容器包装とプラごみとが分け方がわからないから、それを教える意味でこういうふうにしたというふうなことも漏れ聞いておりますけれども、私は本当に戸別収集になったときには、ごみと資源物とを分けるべきじゃないかなと思うんですね。ですから容器包装プラというのは資源物ですよね。ですから資源物は資源物収集のところに持って行って、戸別収集はごみを出すという形にしたらいいんじゃないかなというふうに思いますけど。そのあたりはまた検討していただいて、皆様が惑われないようなやりやすい方法で、いずれにしてもいろいろと御苦労を町民の方におかけする施策ですので、わかりやすく、そしてやりやすく、余り手間でなくやっていただけたらなというふうに思います。来年の7月までに何回かまた質問をするかもしれませんけれども、ぜひ進めていただきたいという思いで申し上げて、そしてよりよい方法で進めていただきたいということを念願しながらしている質問でございますので、ぜひお間違いのないように聞いていただけたらなというふうに思います。少し早いですけど、これで私の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて13番金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午後0時01分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。この際、大変に寒暖の差が激しいと申しますか、温度差がありますが、一応微調整はしておりますが、皆様方、上着をもし暑くなりましたら、職員の方も含めてどうぞ御自由になさっていただきたいと思います。
では、第3番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は3項目9点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目に、地域福祉・地域医療の充実について。1点目として、地域福祉計画の策定について伺います、市町村が策定する地域福祉計画は、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により社会福祉法に新たに規定されたもので、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっております。神奈川県では県内の各市町村が、地域住民の積極的な参画により策定する地域福祉計画の達成を支援していくことを目的に、神奈川県地域福祉支援計画を策定し、地域住民を初め地域で福祉にかかわる人々が参加し、協力して、だれも排除しない、だれも差別されない、ともに生き支え合う社会づくりを目指しています。県内では既に全19市と9町が22年度中に策定、あるいは改定済みという状況になっております。町の総合計画で目指す「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けて、地域福祉計画は欠くことのできないものと考えますが、今後葉山町としてはどのように取り組まれるのか伺います。
次に2点目に、救急医療情報キットの導入について伺います。少子高齢化の進展や社会情勢の変化を投影したライフスタイルの変化とともに、ひとり暮らしの高齢者の割合が増加しています。葉山町では疾病等で日常生活の監視を必要とするひとり暮らしの高齢者宅に緊急通報機を設置して緊急事態発生に備えていますが、その数には限りがあります。そこでもっと広く高齢者や障害者の安全・安心を確保する手だてが必要と思います。既に多くの自治体が取り入れている救急医療情報キットは、保管容器と持病やかかりつけ医、緊急連絡先、血液型、アレルギーの有無などを記載する救急医療情報用紙とステッカー2枚からなるものです。容器に健康保険証、診察券、薬剤情報提供書の写しや本人確認の写真を入れて冷蔵庫に保管しておくというものです。ステッカーは目につきやすい玄関扉の内側と冷蔵庫のドアに張っておけば、緊急時に救急隊員等にキットの存在がわかり、納められた情報がいち早く活用されることで、迅速な救命活動を行うことができます。より多くの高齢者や障害者が安心して地域で暮らしていく上で、効果が期待できる救急医療情報キットを導入していくべきと考えますがいかがでしょうか。
次に3点目として、子宮頸がんワクチン助成について伺います。この問題は既に何人かの同僚議員が取り上げてこられましたが、大変重要な問題と認識しておりますので、改めて伺ってまいります。日本では毎年約1万5,000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3,500人が亡くなっております。特に20代から30代の女性に多いとされていますが、唯一予防できるがんとしてワクチンの大切さが注目されています。現在はまだ任意接種のため費用は自己負担で、約5万円ほどかかることから、十分に広まっていません。一日も早い対応が求められます。町長の御決断を伺いたいと思います。
次に2項目目に、教育環境の充実について。まずその1点目として、セーフスクール、学校安全の取り組みについて伺います。自分の大切な命をみずから守ろうとする強い心、自他の命を大切にしようとする優しい心、そして危険予知・回避能力の育成を目指して、全学年で安全マップ、安全スキルの学習を重ねてきました。その結果、防犯についての系統的な学習が児童にも浸透し、安全に対する意識は高まり、道徳教育における生命尊重を中心とした実践とあわせて、命の教育を支えてきました。今後さらに本校児童だけでなく、子供たち全体を取り巻く社会状況を踏まえ、生活安全、交通安全、災害安全にも取り組みを広げたカリキュラムづくりを進めていきます。これは9年前の6月8日、あの悲惨な児童殺傷事件が起こった大阪教育大附属池田小学校のインターナショナルセーフスクール認証に向けた、命の教育の取り組みです。池田小はことし3月5日にWHOのインターナショナルセーフスクールの認証を受けました。情報社会の到来は、私たちの暮らしにさまざまな変化をもたらしました。たくさんの恩恵をもたらす反面、人間関係が希薄になる、孤立する、匿名で他人を攻撃するなど、多くの弊害も生まれました。現代の社会が抱える問題がすべて情報社会のせいというわけではありませんが、私たちは何とかしてこの局面を越えなければなりません。そのためにセーフスクールに向けた取り組みは、学校・地域が協働して、安全に、安心して生きられる環境を目指すものとして意義があると思います。お考えを伺います。
次に、教育環境の充実の2点目、生活指導について。先般、葉山中学校の生活指導委員会発行の生活指導だより第3号が、町内会の回覧に回されました。その内容は、地域の住民にとっては驚きのものでした。その後、議会では教育民生常任委員会において、教育委員会から詳しく御説明をいただきました。多感な年ごろの子供たちに生活指導はどうあるべきなのか、大変考えさせられる出来事でした。先生方にとっても、保護者にとっても、大変重い課題であると思いますが、どのように生活指導に取り組んでおられるのか伺います。
次に3点目として、小学校と中学校の連携について伺います。義務教育6・3制の中で、子供たちは12歳で小学校の課程を終え、中学校という未知の環境に移行していくわけですが、その時期はちょうど身も心も大きく変化するころでもあります。教科の取り組みに関する小・中の連携ももちろん大切なことですが、この時期に最も必要なのは、一人ひとりの子供たちがどのように成長してきたかという点ではないのでしょうか。お考えを伺います。
次に3項目目として、町政運営について。まずその1点目として、昨日の本会議で平成21年度一般会計歳入歳出決算が不認定になったことについて、町長はこれをどう受けとめられたか、御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、町政運営の2点目に、「町長と語ろうふれあい座談会」、町政への反映について。町長は御就任以来、「町長と語ろうふれあい座談会」を町内各所で開催され、じかに町民の方たちと話し合いの場を持ってこられました。必ずしも前向きな話ばかりではなかったと思いますが、それでも回を重ねてこられた御努力は評価したいと思います。同時に、職務とはいえ、休日や夜間にも同席された職員の方々もねぎらいたいと思います。しかし、ここで出された御意見や要望を今後どのように町政に反映していくかが最も重要な部分であると考えますが、その対応を伺います。
最後に町政運営の3点目として、わかりやすい予算書について伺います。町が毎年どのような事業をどれくらいの費用をかけて行っているのか。それによって町はどのような将来を目指すのか。これらのことを住民に理解していただくのが始まりではないでしょうか。よりわかりやすい予算書づくりを目指すべきと思いますが、お考えを伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

1番畑中議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、地域福祉・地域医療の充実についての1点目、地域福祉計画の策定についてというお尋ねでございますが、地域福祉計画につきましては、地域における福祉サービスの総合的・計画的な推進等を目的としております。現在の町福祉施策につきましては、総合計画の「安全で安心して暮らせるまち」を基本に、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画等の個別計画を策定し、各計画間で調和を保ちながら、福祉事業を総合的に進めております。また、町社会福祉協議会で策定しております、地域福祉活動計画とも連携をとりながら、地域福祉に取り組んでおるところでございますが、計画の策定に向けた検討は進めてまいりたいと考えております。
続きまして地域福祉・地域医療の充実の関係で、救急医療情報キットの導入についてとのお尋ねですが、救急医療情報キットは緊急時の連絡先やかかりつけ医、疾病、持病、薬剤、それから健康保険の写しなどの医療情報を専用の容器に入れ、常時冷蔵庫内など指定場所に保管しておくものでございますが。当町では既に障害者施策として、鎌倉保健福祉事務所管内では同様の趣旨で作成された防災安心カードを障害者手帳取得者に配付しております。消防との調整も図りながら早い時期にこの防災対策を取り組んでいきたいと思っておりますが、実際今、畑中議員さんがお話しになりましたように、各地でこれを実施している例もございます。その中で、身近なところで隣の逗子市さんでもこれを取り入れて、聞いたところでは5,000本用意したと。1本300円と聞いておりますので、150万円かけて配付したわけですけども。配付希望者がかなり少なかったという話を聞いております。
そこで私どもはちょっと考えてみたのは、今、私申し述べましたこの防災安心カード。これ、実は現物はこれなんですね。これがカードの裏表に、さっきから出てきた必要な項目を全部記入して、これを障害者にお渡ししております。考えるに、あのキットを300円でつくるよりも、これがちょうどA4サイズのこの横にぴったり納まるサイズですから。例えば「広報はやま」、これにこれを印刷して、両面、これを切り取って冷蔵庫の横にマグネットで張り付けてくださいと。これならばこれのための費用はゼロで済むという方法も考えられます。ですから、それもこれの中身について、消防とよく打ち合わせをしながら、どういう情報がより明確に見やすいように書くかとか、書体、サイズ、いろんな面を考慮しながら、早急にこれをまとめて実行していきたいなというふうに考えております。
次に子宮頸がんワクチン助成についてのお尋ねでございますが。現在、神奈川県内で子宮頸がんワクチンの助成を行っている団体は、鎌倉市、大和市、松田町の3市町と聞いております。当町といたしましても、本格的な導入については平成23年度からの実施に向けて検討はしておりますけれども、ごく最近の報道では、今の民主党政権は、この臨時国会にこの子宮頸がんの予算計上をするというふうに報道されております。そうしますと年内に国・県等のそれが補正予算で決定すれば、できる限り早く葉山町でも実施が可能ではないかと。その方向で、方向で検討を進めていきたいと考えております。
それから次に町政運営について。平成21年度一般会計が不認定になったことについて所見を伺うとのお尋ねでございますが、平成21年度決算は議決を得た予算を法令にのっとり適正に執行した結果であると認識いたしております。しかしながら、今回不認定となったことにつきましては、大変残念な結果であり、認定されなかった事実を厳粛に受けとめ、今後の予算執行に生かしていく所存でございます。
次に、「町長と語ろうふれあい座談会」、町政への反映についてのお尋ねでございます。これは本年で3年目を迎えますけども、昨年と一昨年で19回にわたって実施してまいりました。多くはほとんどが夜間とか、それから土曜の午後とか、そういった時間帯。本来なら休みの日に職員の労をねぎらっていただいたということに感謝申し上げたいと思います。このふれあい座談会は各字に出向き、町民の方の生の声を聞くことにより、コミュニケーションを深め、町政の信頼を得るとともに、今後の町政の運営の参考にすることが目的であります。本事業につきましては、ホームページや郵送での町への提案と同時に、多種多様な御意見や御提言をいただいたことは、町の貴重な財産と考え、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、その目的であります町政への運営の参考としてその役割を十分達成しているものと認識しております。
今までの座談会の中での具体的に幾つかの例を揚げてみたいと思いますけれども、選挙に際しましての公約に掲げていたごみの減量化・資源化といった問題、それからその後のゼロ・ウェイスト政策の推進、こういったものも回を重ねるごとに、それに対する意見、そういったものも強く出るようになってまいりました。また、町長の給与のカットとか、職員の人件費削減、こういったものも公約に掲げたものでありますけれども、町民とのふれあい座談会の中でも出てきております。これは職員の人件費削減というのは、人数、そういったものとの関連で、人件費削減には今取り組んでいるところでございます。また、これも公約に入っておりました真名瀬の遊歩道。これについてやはり徹底的に、十分これは見直しをしてかわる計画に変更すべきではないかと。これも町民座談会のときにも出ておりましたけれども、幸いにして多くの町民の方の御協力で、船揚場の補修ということに検討委員会で結論を得まして、国のほうに上げておりましたけれども、もう既に国の補助金も支給されて、今工事に入ろうとしてるところでございます。あと、一色海岸の公衆トイレの建てかえですとか、海岸条例、そういったものもふれあい座談会の中でも要望として出ておりましたけども、これらは実現をさせていただいております。また、コインパーキングの設置というようなものも話題に出ておりました。これも実現させております。あと、待機児童の解消、これも現在、にこにこ保育園の増設に町から補助をしながら25名の定員増ということで、今年度中には解消されるという考えでおります。また、ここにきまして、青少年会館の建てかえと、これもせんだっての議会で陳情が出ましたものを議会で御承認をいただいたというふうに理解しておりますけれども。これらもやはり地域の方々の強い要望。これは陳情だけでなくて、ふれあい座談会の席上などでも強く出されておりました。これも来年度、23年度には実現に向けて予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、私の担当の最後になりますが、町政運営についてのわかりやすい予算書についてというお尋ねですが、行政が持つ情報を正確、迅速かつわかりやすく伝達することは、行政にとって最も基本的で重要な責任の一つと理解しております。このことを踏まえ、予算書につきましても細心の注意を払いつつ作成に努めるとともに、広報紙やホームページを活用するなどして、多くの方に予算に関する情報が伝達するよう心がけておりますけれども、畑中議員御指摘のように、これは議会の皆様に提示したり、あるいは関係者に提示したりする予算書については、詳細に分析して配っておりますけれども、一般町民の方により関心の深いテーマについて、わかりやすい予算書というものの工夫。これは早くはニセコ町等でも、私もその予算書見たりもしておりますけれども、小さな町だからできると言ってしまうんではなくて、葉山には合った、そういった町民の方にもわかりやすい、理解しやすい予算書というものを何とか工夫していきたいなというふうに考えております。
以上で私のほうの第1回目の答弁とさせていただきます。

教育長（豊田茂紀君）

1番畑中議員の御質問にお答えいたします。教育環境の充実についての1点目。セーフスクールの取り組みについてとの御質問でございますが、学校、地域、そして通学路は、児童・生徒にとって安心・安全な場所でなければなりません。子供たちを交通事故や犯罪から守るためには、教職員を初めとする関係者が危機管理意識を持ち、しっかりと連携し、ソフト・ハードの両面から必要な対策を講じることが必要と考えます。各小・中学校におきましては、日ごろから繰り返し安全に関する注意を喚起するとともに、交通安全教室や警察署の指導による防犯教室等を行い、指導の徹底を図っております。学校内への不審者の侵入対策に関しましては、文部科学省の危機管理マニュアルや各学校の安全マニュアル等をもとに、安全管理、安全教育を推進しております。また、教職員を対象とした葉山警察署との連携による防犯訓練の実施等、日ごろから関係機関と連携した取り組みを行っております。
一方、施設・設備面では、学校と県警を直接結ぶ非常通報装置が各小・中学校に設置されており、緊急時には短時間で警察が急行できる体制が整っております。また、通学路の安全確保につきまして、各学校では登下校時に必要に応じて教職員が危険個所や校門に立ち、交通安全指導や見守り活動を行っております。あわせて警察署にもパトロールカーによる見回りを要請し、協力していただいているところです。
教育委員会といたしましては、作成した葉山スクールガードパトロールの腕章、ステッカー、マグネットパネル等を活用し、郵便局の集配車や公用車にマグネットパネルを張ったり、PTA町内会の安全パトロール時に腕章をつけていただいたり、子供110番の家、わんわんパトロール等の取り組みにより、地域と一体となって交通安全及び防犯対策に取り組んでおります。
2点目、生活指導について伺うとの御質問でございますが、生活指導は一人ひとりの児童・生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動であります。学習指導要領ではその総則において、日ごろから学級経営の充実を図り、教師と児童の信頼関係及び児童相互の好ましい人間関係を育てるとともに、児童理解を深め、生徒指導の充実を図ることと定められております。生活指導と密接に関係する道徳教育が、学習指導要領において道徳の時間をかなめとして全教育活動において取り組むよう示されているのと同様、生活指導も学校の全教育活動において取り組むべきものでございます。学校においては児童・生徒指導担当を中心として生活指導を担当する分掌組織が置かれ、担任教員や総括教諭、教科・部活動等、児童・生徒にかかわるすべての教員と連携し、指導しております。また、家庭や地域との連絡や協力依頼を密に行っていくのはもちろん、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談コーディネーターを中心とした校内支援委員会や、警察等の外部機関とも連携し、より充実した指導が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
3点目、小学校と中学校の連携について伺うとの質問でございますが、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から完全実施となる新学習指導要領では、その総則において校種間の連携や交流を図るよううたわれております。現在、当町においては、小・中学校全教職員が会員となる葉山町教育研究会での各教科や分野の研究会において、小・中学校の教員が同じ研究会に属し、合同で研究を進めております。また、毎年12月には町内すべての小学校6年生が、主な進学先となる学区の中学校を訪問し、中学校生徒会を中心とした学校紹介活動や部活動の見学体験などを通して中学校生徒と交流を行い、中学校生活を知る機会となっております。また、教育研究所が主催する教育課題研究会においては、今年度より教育課程における小・中連携をテーマに研究を進めており、より充実した連携の方法について研究・検討を続けているところでございます。以上でございます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御丁寧な御答弁をありがとうございました。それでは順次再質問に移らさせていただきます。
まず1項目目の地域福祉・地域医療の充実について、1点目の地域福祉計画の策定についてでございますけれども、ただいま町長の御答弁では、策定に向けた検討を進めていきたいということでございましたけれども、神奈川県内の策定状況といたしましては、先ほど申し上げましたみたいに、19市は全部。それから14町村ございますけれども、そのうちの既に7町が策定済み、そしてただいま策定中なのが箱根町と湯河原町と2町。あと残りまだ策定が未定なのが、葉山町、大磯、二宮、真鶴、清川村と、この4町1村が残るのみとなっております。
この計画がどうして私が今回取り上げさせていただいたかということなんでございますけれども、御答弁にもございましたけれども、各市町村はそれぞれに個別の福祉計画はもちろん持っております。当町におきましても、高齢者福祉計画あるいは障害者の福祉計画、それから次世代の子供たちのための計画、それぞれにございますけれども、それはあくまでも個別計画でございまして、葉山町として総合的な福祉、どのように進めるのかという、いわば横軸の計画というんでしょうか。それこそが総合計画に記してございます「安全で安心して暮らせるまち」というものを実現するために必要な施策だというふうに思います。そこには何を網羅しなければいけないかというと、地域、それからもちろん町、それから住民の方々、それから福祉にかかわるボランティアとかの団体ですね。全部が連携していこうということです。協働していこうという立場でございますので、それこそが今求められている福祉の姿ではないかというふうに思うんですね。個別の計画からは漏れてしまう町民もいるわけですから、この辺でどうしても必要なんではないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

そのとおりだと思っておりますので、こちらについてはその辺を考えながら検討を進めさせていただいておるところでございます。

1番（畑中由喜子君）

それではもう一歩突っ込んでですね、いつごろまでにどういうふうに検討を進められるかというのをお聞かせいただけますか。葉山町の社会福祉協議会では、町の福祉計画とリンクする地域福祉活動計画というのを既につくっておりまして、たしか今年度改定するというふうに伺っております。ここにはですね、町の福祉の課題というものももう既に掲げておられまして、非常にそれへの取り組みということで、事例なども出されておりますし、これに対して葉山町がこたえていかないという手はないというふうに思うんですね、町として。ですからどういう手順で、どのように進められるのか。質問をお出ししたのがつい先ごろですから、まだ固まっていらっしゃらないかもしれませんけれども、つくるという方向であるならば、その手順というものをお示しいただけたらと思います。

保健福祉部部長（高梨勝君）

具体的に進めるに当たっては、今まさに社会福祉協議会との連携というのはまず不可欠ですので、そういう団体の方とも一緒に話せる。それから地域で活動される方とか医師の関係。介護保険なんていうのを計画つくっていただいてる先生方なんていうのも御協力いただいて、そういう方とともにつくっていきたいということですので、その辺も調整の時間をいただくことでありまして、恐らく来年度にはその辺のところの動きがつくれるんじゃないかなと思ってますので、そういったところで検討を進めさせていただきますという回答であります。

1番（畑中由喜子君）

そうすると後退しないためにですね、ぜひ、なぜこれまでつくらなかったのかっていうところの理由があると思うんですよね。後退しないためにですね、その理由をお聞かせいただけたらと思うんですけど。

保健福祉部部長（高梨勝君）

申しわけございません。この御質問いただいたときに、前向きの話についての検討はしたんですが、過去になぜつくらなかったというのだけ調べはちょっとしてませんもので、ちょっとその辺についてはちょっとお答えがきょうはできないんですけど。申しわけございません。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、これまでは事足りていたというふうに考えてこられたのかなというふうに推測するんですけれども。社協との連携などはどのようにしてこられていたのかはいかがですか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

今おっしゃるとおり、担当課としては個別で計画を持ちながら、そういうトップの人たちとお話し合いしながら進めてこれたから問題なかったという認識はあったと思います。ただ先ほど来、県下の中でもそこまでおくれてきてるというのは、やはり形から入るのはおかしいかもしれませんが、形も必要だなという気もありますので、問題はないけど、やはり町の姿勢というのは必要だなというふうに考えてますので、その辺で御理解いただけると思います。

1番（畑中由喜子君）

形からというのもね、一部ありかなとは思います、本当に。そこから整えていくというのでもいいと思うんですけども。実はですね、やっぱり地域のほうで、町内会を初めですね、地域の皆さん方の中で、かなりやはり町の福祉にもかかわっていこうよと。どうやって自分たちの町の中で、みんなが気持ちよく支え合ってやっていけるだろうかということの機運がかなり盛り上がっているように思うんですね。今これをつかみ損なうっていうのは余りにももったいない話ですし、今が本当にそのときなのかなというふうに思いますので、今部長、形からともおっしゃいましたけども、この計画をつくるには、実際に地域の方々や何かと連携して、その声を反映しなければならないと、策定に当たってはね。そういう手続があります。ですから、一朝一夕にでき上がるものではありませんけれども、必ずやその策定の段階でも町の福祉をどうしていくかということの一助になると思うんですね。ですからその取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。地域の声というのも町には届いているんでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

担当課といたしましては、そのような声もいただいてるということは認識しておりますし、それからその機運が盛り上がってることをつぶすこともしたいとは思ってません。ですからその辺をチームワーク、検討課題の中に入れながら今後進めさせていただきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

町長、この計画を必ずや策定していくということでよろしいでしょうか。町長の御覚悟もいただきたいと思いますけども。

町長（森英二君）

これは各個別につくっているというだけでなくて、総合的なものにまとめていくという方向で進めたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

厚生労働省のホームページを見ますと…県でしたかね、策定未定というところに葉山町のところに大きく丸がついているのは、とても私はがっかりしたものですから、ぜひそれをそうじゃないほうに、策定中とか、策定済みというほうに早くいくように御努力をお願いしたいと思います。
次に救急医療情報キットの導入についてに移りますけども。先ほど町長からかなり一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。緊急通報システムのペンダントの配付なんですけども。あれは21年度決算のときの審査にも出てまいりまして、やはり予算的にも非常にかかるので、疾病などを抱えた本当にひとり暮らしのお年寄りの中でも、一部の方にしか配布できていないということが現実で、じゃあひとり暮らしのお年寄り、高齢者に全員に配るべきじゃないかっていうときに、やはり試算したところ、かなりの予算を要するのでそれは不可能であるという答弁が担当からございました。それを聞いてですね、やはり疾病がある方だけではなくて、やはり安心して暮らせるためにはですね、ひとり暮らしの方、あるいは障害を持った方、全員が何らかの安心感が持てるものっていうのは必要じゃないかなというふうに強く感じまして、この医療情報のキットは効果的かなというふうに私は考えたんですね。今、町長がお示しになりましたカードですけれども、あれが本当に有効なのか。あるいはキット法形式のほうがプライバシーの問題とか、それから本当に確かなものと言えるのかな。本人確認も必要なんですよね。倒れた方が…の情報がそれかどうかというのも必要なわけですから、その写真を入れるとかっていうのもありますので、そういうところも足りるかどうか。そのどちらがいいのかっていうのは、これから研究していただきたいと思いますけれども。ぜひ日中独居の方にも、そういう形でしたら経費も余りかけずにできるという対応があると思うんで、ぜひ研究をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど言いましたように、例えば全町に配られるのが「広報はやま」でございます。そうしますと、病気を日ごろ持ってる人、あるいは独居の人、そうでない人、何かに不安を持つ。どなたでもその広報から切り取れば手に入るわけでして、もし必要ならここに写真を張るということも考えられるし。あるいは夫婦2人暮らしであれば、2人分をつくって冷蔵庫の横へマグネットでとめておくということで。ただ、あれは筒が目的じゃなくて、筒に入れて冷蔵庫にしまっておくというために筒を使うんです。それでコストがかかってるわけですから。こんな情報をここに記入するぐらいのことは何のコストもかからないことで、それで配付方法も無料で配付できるという利点もあるんで、その辺中心に検討を進めて、できるだけ早い時期に配布できるようにしていきたいと考えております。

1番（畑中由喜子君）

この情報キットに関しましては、東京都ではすべての都内の自治体に補助をね、2分の1の補助を出すということになっておりますので、相当効果があるということで進んでるんだと思うんですね。ただ、町長言われるように、筒が目的ではないので、それにかわるというものがあれば、それは大いに生かしていただきたいというふうに思います。確かに地域でのおひとり暮らしの方とか、障害者の方に対する見守りというのはね、すごく重要なことだと思うんですけれども、いざというときの安心のためには、やはりこういうキットなども活用できたら、よりよいケースが生まれるんではないかというふうに思いますので、これはもう積極的に、すぐにでも取り組めることですので、取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に子宮頸がんのワクチン助成について伺います。このワクチン助成について、つい先ごろ、10月の始めに新聞報道がありましたよね。国がワクチンの助成を補正で対応するというふうに言って、それも年内というふうに出ておりました。私もあれ、非常にああよかったなというふうに感じて見ていたんですけれども。例えばですね、町が12月補正で用意しておいて、そこに助成が来るということでも、そういう対応っていうのはできるわけですよね。技術的にはいかがですか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

どういう形になるかわからないんですが、一つの手段としてはあり得るのかなというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

私はね、そうであるとするならばですね、先般の総括質問で3番の阿部議員がこの問題取り上げておられましたけれども、そのとき町長はね、スケジュール的なものを含めて研究したいというふうに答弁されてます。改めてですからここで伺っておきたいというか、ぜひ取り組んでほしいというふうに思うんですけども。それはどういうことかっていうとですね、これからどういう内容でこの助成を組み立てていくかね。中学1年生、2年生、3年生の女生徒、女子ということですけども。その来年になってしまったら、その助成に間に合わないで卒業していってしまう子供たちが出てくるということが気がかりなんですね。例えば3回打たなければならないとすると、12月に補正しても既にあと3カ月しかないわけですから、3月末までに。ですから3年生の女子に最後のところまでの助成がいくかどうかというのは、技術的にどうかというのはあるかもしれませんけれど。ただ、その学年が救えなくなっちゃうかもしれないというのが、とても私としては気がかりなんですね。だから一刻も早い取り組みをお願いしたい。このワクチンは非常に効果があるわけですから、唯一予防できるがんとして、また発症するのが20代、30代と若い女性ですから、本当にこれにかかってしまったら悲惨なわけですよ。ですからぜひこれは時間との争いで助成を実施してほしいというふうに、私は心から思うんです。いかがでしょうかね。

町長（森英二君）

その畑中議員の熱い思いはよく理解できます。私もそういった意味で、12月にでも補正で何とか対応できないかなということも考えておったわけです。そのときに年内に国の補正で対応するというようになるという報道がありました。それで実はこの接種には3回接種するわけですが、1回目から2回目に接種するのには1カ月の間でできます。ですから12月の補正を組んで1月、2月、3月までの間に2回はできますけど、3回目の接種は6カ月経なきゃいけないと。1回目の注射から6カ月。ということは、もう年度またがってしまうと。そうすると一つの方法としては、1回目、2回目にかかわる費用を12月の補正で行って、1月から3月までに対応する。3回目の分については新年度予算の中に、次の学年の子供たちと合わせてそれを新年度で提出する。こういったことが時間的な問題では可能になると思います。ただ、保護者の方への周知とか、病院との、特に小児科との連携とか、そういった問題で、医師会等との協議を担当課で行っておりまして、何とかそれをクリアできる方法がないか、今鋭意進めておりますので、何とかできる方向を目指して努力していきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

ぜひ12月補正で対応していただきたいと思います。そうでないと現在中学3年生の子供たち、女子がすっぽり抜けてしまうということを私は危惧いたしますので、ぜひともその実現に向けて対応していただきたいと思います。この国の補正が非常に後押しになると思います、町にとってもね。ただ、だからといってその助成を待っているんではなくて、町としては積極的に打って出ると。町の方針であるというところを見せていただきたいというふうに思います。12月にぜひとも補正対応していただきたいと思って期待をしています。いかがですか。

町長（森英二君）

その思いは同じでございます。先ほど言いましたように、接種に要する期間、3回目までは6カ月をということと、それから12月に補正で対応した場合に、じゃあ冬の1、2、3月というのは今度はインフルエンザの注射が始まってまいります。それとの何といいましょうか、対応。これを十分説明していかないと混同してしまうという危険性もありまして。これは子宮頸がんとインフルエンザとは全然違うわけですけれども、親御さんの理解をよく得ていく。それとそのインフルエンザの接種時期と重なるというのは、医師のほうの対応が十分できるかという問題がありますので、そういった意味で医師会のほうとも連携といいましょうか、相談も進めながら何とか前向きに考えていきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

町が積極的にこのワクチンの助成をしていこうということになるとですね、十分な広報をすれば、あとこたえる、それにこたえるかどうかは保護者の方、あるいは御本人ですね、の選択肢ということになると思うんですね。そこで余り積極的な意見が聞かれなかったからといって、町が全体を取り下げるっていうのは、それはあり得ない話だと思います。ですから町としてどう対応するかというところが問われるのであって、医師会の先生たちにはお忙しくなるかもしれませんけれども、そこは受けていただきたいなというふうに思います。
時間がどんどん経過しておりまして、教育問題に移らせていただきたいと思います。セーフスクールの取り組みなんですけれども、神奈川県内では厚木市立清水小学校がこの秋にも認証の予定でございます。ですからかなり身近なところでこの例がございますので、ぜひ参考に視察など行っていただけたらと思いますけれども。実は厚木市ではですね、セーフスクールだけではなくて、セーフコミュニティーとしての取り組みをしております。セーフコミュニティーというのは、それこそ市が丸ごとですね、やはり安全なまちづくりを目指すということで取り組んでおりまして、その中の一つとして学校単位の今度はセーフスクールという取り組みをしております。1回目の質問で、あのときに申し上げました池田小学校の場合には、学校が単独でセーフスクールの認証を受けたんですけれども、厚木市の場合には、厚木市全体がセーフコミュニティーということで、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指すという中での一環で市立の小学校が取り組んでいるという、これは全国的には初めての取り組みということだそうでございます。ですから近くに例がございますので、ぜひ対応をお願いしたいと思いますけれども。緊急時に、先ほどの御答弁でですね、警察が駆けつける体制が整っているというふうにおっしゃいました。これは一つの安心ではございますけれども。それだけでは間に合わないですね。現実にもし襲われたら間に合わないわけです。学校自身の体制が必要になってくるのではないかと。そこから池田小の取り組みというのが始まったわけです。ですから当町の各学校におかれても、警察との連携があればそれで安心なんだということではなくてですね、日ごろから教職員の方、また子供たちもですね、危機管理能力というか、そういうものを身につけていかなければいけませんので、そういう取り組みが必要だというふうに私は考えております。
ちなみに鎌倉市ではね、校門に昼間ガードマンを配置しているそうです。だからそれぐらいの取り組みになってるんですね。その学校の安全ということに関しましては、一方で地域に開かれた学校を目指そうよというのがあって、それとは相反する取り組みのように聞こえるんですけれども、実はそうではないと思うんですね、やはり。地域との連携もその安全の中に入ると思いますし、その辺でぜひとも系統立った安全対策というものをとっていただくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今、議員おっしゃった部分、細部については若干、こういう取り組みもやっておりますよということを答弁させていただいたつもりですが、全体としてはおっしゃるとおりだというように思っております。

1番（畑中由喜子君）

それで安全というと、とかくじゃあ警察にすぐ連絡がとれればというようなふうに考えがちなんですけれども、それはセキュリティーの問題だけではなくて、子供たちのメンタルの面というんでしょうかね、そういうところにも非常に重要なものであると思いますし、このセーフスクールの取り組みというのは、そういう項目も十分入っている取り組みなんですね。ですからぜひ研究をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

厚木のように具体的にセーフコミュニティーの中でセーフスクールを目指すというようなことを葉山もやりますとはここでは申しませんけれども、基本的な考え方は最初申しましたようなことでございますから、そういうことも含めて研究をしていく必要があると思っております。

1番（畑中由喜子君）

よろしく取り組みをしていただきたいと思います。
生活指導についてなんですけれども。これは多感な年ごろの子供たちを抱えていらっしゃる学校として、本当に難しい部分だろうというふうに思いますけれども、現在校長先生はこのたよりを配布された各町内会長を訪問なさって、直接お話をされているというふうに伺っております。私のところにもけさほどお電話をいただきまして、今度お話をしたいというふうに言っていただきました。本当にそういう地域とのつながりというものはね、重要になってくるのかなというふうに思いますけれども。教育委員会としてはこの生活指導、今後どのようにしていくべきと思っていらっしゃるのか。また、地域との連携というものをどのようにとらえていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。

教育長（豊田茂紀君）

具体的な中学校の具体的な状況が教育民生常任委員会でも、教育委員会側から説明して審議されましたし、学校側が必要な行動をとっておりますので、その地域の力をお借りするということを含んで、今年度学校側が生徒指導だよりについては730枚の各班の数ですか、町内会の、配っていくということを中心として取り組んでいることについて、まずいよという立場ではございません。ただ、あの3号だけを見ますと、議員も先ほどおっしゃいましたように、びっくりしますね。私もびっくりしました。生徒指導出身、担当だったんですが。あれだけが独立すると、とんでもない学校だよというように思われますから、逆にその後、教育民生常任委員会の中でも出ましたが、第4号を期待してるよと。つまりどういう取り組みになって、どういうように改善が見られてるのか。さらなる努力はどういうところが必要なのかというようなことも含んでですね、やっていくものと思っております。教育委員会としましては、そういう全国の小学校、中学校、高校も含めていろんな問題行動が生徒指導上起きている問題については、根源的な問題への取り組みの分析と姿勢。それから具体的・個別的な問題への取り組み。そういうものを申し上げることができればいいんですけど、ちょっと時間がなさそうですからまた別の機会にというように思っておりますが。そういうことを含んで、学校任せではなく、教育委員会としてもサポートしていきたい。そういうように考えております。

1番（畑中由喜子君）

御配慮いただきましてありがとうございます。時間が押してるんですけども。平成22年度の教育委員会の点検評価報告書の中に、学識経験者による意見のまとめとして、小・中学生に対する基本的なマナーを教える機会が少ないのではないかという一文がございます。道徳教育というのもあると思いますけれども、やはり人間としてどう生きるべきかと、どうあるべきかという、本当に基本のところ。それから命の大切さを教えるということが、最も今大切なことなのかなというふうに感じておりますし、その辺をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
小・中学校との連携については、子供たち1人ずつの様子を引き継いでいくという連携の仕方をしていただければなというふうに、それがよりよい方向で行くのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから町長のほうに伺いました決算の問題なんですけども、特別委員会での質疑や、それから最終日に行われました町長への質問で、問題とされていた事項というのは、もう既に十二分に認識していらっしゃると思いますけれども、今後はこれを踏まえてですね、ネガティブに受けとめるということではなくて、町民のための積極的予算を組むということで御答弁にもございましたけれども、そういう形でこれを生かしていっていただきたいというふうに思います。
最後のですね、わかりやすい予算書についてなんですけれども。北海道のニセコ町で「もっと知りたい今年の仕事」というのが、平成7年から取り組み始まっております。これはことしの版なんですけども。中身は本当によくわかりやすく、町民の方が見てもわかりやすくできていますし、資料編として役場の仕事とか、それからバスの使い方、防災マップ。もういろいろなイベントに至るまで網羅されておりまして、年々深化してるなというふうに思うんですけども。ニセコ町はこれをですね、行政の説明責任の一施策として取り組んでいると、平成7年度よりね。全戸配布してるわけです。これは議会で審査する予算書とは別の次元でつくってるということなんですけども。より身近な町政を目指すためにこういった取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどの第1回目の答弁でも申し述べましたとおり、これ、やはり町民の方々にわかりやすい、特に身近なテーマ、問題につきましては、より丁寧にわかりやすいものにしていきたいと。そういったものを何か工夫したいと。予算書ですけども、財政の問題もありますけども、それを勘案しながらもよりよいものをつくっていきたいと考えております。

議長（鈴木道子君）

時間です。これにて1番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
第4番、14番笠原俊一議員、登壇願います。

14番（笠原俊一君）

14番笠原俊一でございます。通告に従いまして、今回は3項目について質問をさせていただきます。
1項目目、町職員の国の基準を上回る給与見直しについて、2点に分け質問をいたします。質問の1点目は、ことし8月、人事院は民間に準拠しての国家公務員の一般職の月給と年間ボーナスを同時に引き下げ、平均年間給与の1.5％削減を勧告いたしました。その後、菅政権は党マニフェストでも、あるいは10月1日の首相所信表明でも、総人件費2割カットを掲げ、極めて厳しい考えを打ち出しております。従来、人事院勧告は一部例外を除いて、ほとんど完全実施されておりますので、今後の動向が注目されるところでございます。そこでお尋ねすることは、町長は町行政の執行責任者として、間もなく本町の給与改定にも関係してくるこの国の動きについて、どのように御理解をされているのかを伺います。
2点目は国の基準と職員手当等の見直し、具体化についてお尋ねをいたします。私は昨年の9月の定例会で、職員人件費の抑制、特に各種職員手当の国の基準を上回る措置について、二宮金次郎、尊徳翁の分度の手法を学べと主張をさせていただきました。その際の町長答弁は、地域手当ほか各種手当として13種類ある内容については、現在精査中であると述べられました。あれから1年が経過し、間もなく平成23年度予算編成時期にもなりますので、精査・検討した結果を具体的にお答えを願いたいと思います。
2項目目、ごみの戸別収集の導入について4点に分け質問をさせていただきます。住民が日常生活でごみの問題について強く関心を持ち始めたのは、高度成長時代、夢の島の埋め立て、建設など、美濃部さんが東京都知事に就任された昭和42年ごろでした。それはごみ焼却場やごみの捨て場に行き詰まり、知事みずからごみ戦争だと宣言し、都市問題としてクローズアップしたことが思い出されます。しかし、あれから43年がたち、経済の停滞、あるいは低迷下の現在においても、このごみの問題はどこの自治体でも地球環境、高齢社会等の新たな課題を含め、古くて新しい問題として改善の努力を続けているところでございます。
さて、本町では来年7月…来年23年度7月スタート予定として、ごみの収集方法について、従来のステーション集積方式から戸別収集という新しい方法に改正するため、現在モデル地区を設定して、その結果を踏まえ、実現を図るとしております。そこで、この方式についてメリットやデメリットなど、疑問点について明らかにしたく、4点にわたり質問をさせていただきます。
まず1点目は、葉山方式、戸別収集で原則無料、一部有料がよければ他の自治体でもこうした例が採用しているところが多いのではないかと思いますので、県内では聞いたことがございませんが、同方式に近々変更するといった自治体の状況があれば、参考となりますので全国の実情についてをお尋ねをいたします。
2点目として、本町2カ所のモデル地区での町民評価や検討点にはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
3点目に、戸別収集方式によることにより、作業員の増加や運搬車両の増強、また、車両の入らない狭い道路や階段が多い道などの対応から、新たな運搬器材が必要になってくるのではないかと思われますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
また、4点目は、ごみの収集方法の変更については住民の方々に積極的に説明に伺い、理解を深める努力をするとして、町広報5月号で強調されておりますが、その後、出張説明の現状についてをお尋ねをいたします。なお、この点については先ほどお2人の議員に対する答弁がございましたのである程度は理解をしておりますが、私なりにあわせてもう一度お伺いをしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
3項目目、県道改良整備事業についてお尋ねをいたします。第1点は県道鎌倉葉山線の桜山トンネル改良工事の完成見込みについてでございます。昭和4年、御用邸と逗子とを結ぶ行幸道路としての利用や、住民の利便性の向上等に開通したトンネルも老朽化し、暗くて長い、歩道も狭い現状から改修が必要であるとして、私は平成4年3月27日、当町議会初登壇の第一声として、バス・鉄道輸送力の増強と桜山トンネル拡幅を当時の田中町長に初質問をさせていただきました。その後、この件の請願書も出され、同僚議員や多くの関係者の御理解、御協力のもとに進展してきましたが、バブル崩壊から国や県財政は経済不況の厳しい時代となり、長く足踏み状態を余儀なくされることなどありましたが、おかげさまで本年9月23日に新桜山トンネルが暫定開通する運びとなりました。スタートの声を発してから実に18年の歳月が経過する中、残された桜山トンネル整備に向け、関係団体の御努力を願うところでございますが、日本経済の低迷や国の動向、自治体財政の苦境など、一抹の心配もあり、この見通しについて改めて伺いをさせていただきたいと思います。
2点目には、県道森戸海岸線の継続拡幅整備についてであります。県当局や地元の御理解により、葉山元町交差点付近の改良事業は進行し、元町初の信号機も設置され、長年の念願がかない、交通安全向上に向け、大きく前進されました。森戸海岸線は葉山の文化・観光行政にとっても重要な地域でもあります。引き続き歩道の確保を含め、継続拡幅整備が必要であります。全体像としては逗子市渚橋交差点から御用邸までの海岸道路が、車も歩行者も安全に快適に利用できるよう拡幅されれば、かながわ景勝50選にも選ばれておる森戸の夕映えがあるように、第二、第三のメモリアルゾーンの出現も夢ではないと思います。また、既に改良された鐙摺、小浜のバス停付近は人気の場所ともなりつつあります。さて、こうしたことから、森戸海岸の拡幅整備に向け、町として継続した動きもされておると思いますので、こうした対応、県との対応状況等、お伺いをしたいと思います。
以上、1回目の質問を終了させていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

14番笠原議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず1項目目の、町職員の国の基準を上回る給与見直しについての、そのうちの1番目、人事院勧告と政府の動向についてのお尋ねでございますが、8月10日に人事院勧告が出され、厳しい民間の情勢を反映し、公務と民間の給与を比較し、格差が拡大している傾向にある年齢層の給与の改定を行うこととなり、期末勤勉手当についても年間0.2カ月の引き下げ勧告となりました。今後は勧告を受けての人事院規則の改正状況や、より県内の実情を反映している神奈川県人事委員会の勧告を見ながら本町の対応を検討してまいりたいと思います。
次に、国の基準と職員手当等の見直し具体化についてのお尋ねですが、地域手当についてはさきの総括質問の際も答弁いたしましたとおり、国が定める本町の支給率は6％です。支給率の見直しの具体化については、地域手当は都市部と地方との物価の地域間格差を是正するための手当であり、本町は町村同士が隣接している地域とは異なり、近隣市は国が定める支給率10％から15％となっております。これらの自治体とは生活圏が同じ地域であることから、見直しの際は慎重に検討する必要があると思われます。また、他の職員手当については現在特殊勤務手当、通勤手当、旅費・日当などの見直しについて職員労働組合と労使交渉を行っております。
次に、ごみの戸別収集の導入について。1点目の本町の計画中、同形態の自治体名や現状についてのお尋ねでございますが、戸別収集を行っている自治体は県内では藤沢市や大和市などの自治体があり、県外においても戸別収集へ収集方法を変える自治体がふえてきております。また、指定袋制を導入し、一定枚数を無料としている自治体は千葉県の野田市がございます。本町で計画している戸別収集を行うとともに、指定袋を一定枚数無料としている自治体は、現在のところ調査した中ではございません。
次に、本町モデル地区の町民評価と検討点は何かとのお尋ねですが、本年の4月から一色台地区、9月から牛ケ谷地区においてモデル地区として戸別収集を順次行ってまいりましたが、町内会の方々や牛ケ谷町内会の班長会においてお話を伺ってまいりました。ごみ収集についての評価はおおむね良好と承っております。また、検討点としましては、資源物であるミックスペーパーが燃やすごみに混入するなど、分別のまだ徹底を今後進める必要があると考えております。
次に、町側の新たな負担はあるのかというお尋ねでございますが、戸別収集の全戸実施につきましては、現在ある7台の収集車で収集することを基本としたコース設定を行うとともに、集団資源回収によってクリーンセンターに集積される資源物が少なくなるため、クリーンセンター全体の人員配置を見直して、新たな負担が生じないよう行っていく所存でございます。ただいま御質問の中で狭隘道路、車の入れないような狭い地域での収集についての関連のお尋ねがございましたけれども、これについては当然車が入れないわけですから、それにかわる、乳母車的なものといいましょうか、わかりやすく言いますと。折り畳み式のそういう簡便な収集車を手づくりでボランティアの人がつくってくださっております。それが非常に有効に今活用されております。そういったものを参考に、来年度は台数がふえるわけですから、それの製造方法、そういったものもこれから考えていかなければいけないというふうに思っております。
あと、ごみの処理に関する出張説明の現状についてというお尋ねでございますが、本町で行っております行政出張サービス講座において、ごみに関連する講座は平成21年度において7件ございました。今年度につきましてはありませんが、今後とも現行のごみ処理制度にかかわる出張サービス講座の依頼があれば、担当職員が出向き説明を行っております。この件につきましては広報等でも周知を図っております。今後とも強化してまいります。
次に、県道鎌倉葉山線の桜山トンネル改良工事完成見込みについてというお尋ねでございますが、桜山トンネル改良工事につきましては、神奈川県の事業として上下線を分離し、車歩道の十分な幅員と高さを確保するトンネル改良工事を実施してまいりました。過去において、あの2車線交互通行の中で狭い歩道を自転車で走行しているお子さんが転落して車にひかれて死亡するという悲しい事故等もありました。そういったことも含め、強力にこれは早く着工・完成してほしいというように県にも要請を続けてきたところでございますが、ようやく先日の9月23日には新桜山トンネルの開通式が行われ、2車線で暫定供用開始したところでございます。現在は既設のトンネルを通行どめにして、路面を掘削し、1車線3.25メートルの車道と、2.5メートルの歩道の整備を実施、そのための工事を現在行っておりますが、平成24年3月の完全供用開始を目指しております。
次に、県道森戸海岸線の継続拡幅整備についてというお尋ねでございますが、国道134号線、県道森戸海岸線と続く海岸道路につきましては、三浦半島西側を縦断する重要な幹線道路として、神奈川県横須賀土木事務所による管理が行われております。県道森戸海岸線につきましては元町交差点の改良事業が平成20年度に完成しましたが、路線として計画的な整備が非常に難しく、依然として路線バスの交互通行の困難な箇所や、歩道の未整備な区間が実際に存在しております。町としましては特に歩行者の安全確保の観点から、歩道用地の確保及びバスベイ設置を含め、できるところから順次拡幅整備をしていただくよう、引き続き県にも要請をしております。先般も県に要請をしたところでございますが、引き続き強く要望を続けていく所存でございます。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

14番（笠原俊一君）

御答弁ありがとうございます。今回の私の質問、3つの項目につきましては、大きな考え方の中に入って個々の問題をとらえております。それは先ほど町長も答弁の中にありましたとおり、また平成22年度町長の予算編成方針、こういったものも影響を私は考えております。というのは、この町長の施政方針の中で総論といたしまして、初めに、今、葉山は行政改革のスタートを切ろうとしていますと、そして職員一丸となって力を合わせて云々と、こういうようなことから町長の考え方が始まりまして、その中に政権交代による国や県の動向の的確な把握といったものが含まれております。ということで、非常に国の経済が非常に悪い、そうした中で今まできちっきちっとできていたものが取り残されるんではないか、あるいは非常に厳しい財政状況から職員の給料を含めて、こういった方向でやらなければいけないんじゃないか、もろもろ、このやはり経済の破綻といいますか、日本国経済の影響というものが地方の議会、地方の町村というんですか、地方自治体には影響があるという中で私は心配しているものを取り出して考えていかなければいけない。それと町民ニーズが非常に深まっているごみの問題等とも含めながら、これを進めなければいけないという観点に立っております。
そうしたことの基本的な路線の中から順次再質問をさせていただくわけでございますけども、先ほど話をさせていただきましたとおり、この22年度当初予算参考資料という流れの中で、特にその先ほど言いましたような国や県の動向に的確な把握をしなさいというものの次に、4番目として人件費の多角的な見地からの検証。「今日の公務員を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。さきの人事院勧告においても給料月額のマイナス改定や給与の引き下げが挙げられるなど、これまで以上の厳しさを増しています。このような中、本町においても行財政改革の視点から厳しい財政状況を勘案すると、人件費も聖域でなく、新しい町へのスタートの取り組みとして職員数の適正化の模索及び給料や諸手当の見直し等、多角な見地から検証を行う必要があります。」このように町長は指針をつくられておるわけですね。そして昨年私はこの中で各種の手当、特に地域手当の問題に触れて、また初任給等々これからまた触れていきますけれども、その問題について町長は御答弁されております。そうしたものを改善していくんだ、新たに検証して精査して改良していくんだというようなお言葉ととらえたんですけども、その後の進展というものがちょっと見られなかったものですから、改めて質問をさせていただいたところでございます。
また、昨日の決算の特別委員会の報告の中でも、地域手当につきましては十分考慮しなければいけないというような、委員からの、決算委員からの報告があったわけですね。それについても真摯に受けとめていくと、全体像の話の中はそうなんですが、先ほどの町長の答弁の中ではやはり逗子との、近隣市の問題というのはどうも引っかかって答えになってしまうということで、ちょっと残念なというか、昨年の答弁から、見直していくという前向きの姿勢からちょっと足踏みをしている等、現実に職員労使交渉等がありますから、非常に難しい課題ではありながら、町長が年度当初に述べているんですけども、現実には進んでいないということを踏まえて質問をさせていただいているところであります。23年度につきましてはどういうふうに、どの部分を現実に変えていくのかという具体のお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

まず、今の再質問の中で22年度に向けての所信表明、予算編成方針という中で、人件費についても総括的に検討していくんだということをうたいました。それに従いまして22年度人件費の削減に向け、まず特別職、具体的には私と教育長の給与を10％引き下げを実施いたしました。したがいまして、それとあわせて幹部職員、部長、課長、課長代理、幹部諸氏の給与引き下げを実施して今に至っているわけでございまして、進展が何も見えないということではないと考えております。引き続きいろんな諸手当、また、残業のあり方、あるいは交通費の問題、手当、いろんな問題についても現在組合と折衝を精力的に続けているという段階でございます。そして23年度に向けてどうなのかというお尋ねでございますが、これは23年度、この年度中に労使との話がうまく進展すれば、それに従って23年度の予算編成にも向かっていくということでございます。その中の一つとして地域手当のあり方も当然検討の課題には入ってくるというふうにとらえております。

14番（笠原俊一君）

地域手当のことについては私だけでなく同僚の議員もやってられます。また、決算の特別委員会の指摘事項にもなっているということで、真摯に受けとめてもらいたいと思うんですが、この話もまだ続いていくんですけども、順番といたしましてやはり、初めの部分というのは人事院勧告と政府の動向というんですね、そういったものから進めていかないといけないと思いますけれども。これは10月の9日の神奈川新聞、横浜市の給料引き下げ、そして10月の…あ、9月の29日にもいろんな新聞、民間給与23万円減少とか、また、10月の7日には相模原市の人事院の報告と、こういったものが新聞紙上を賑やかしているところですね。先ほど読みましたように、10月の8日、横浜市の人事院は2010年度給与月額平均3,262円、0.8％、ボーナスの年間支給率の割合0.15カ月を引き下げの勧告を市長さんにされております。また、相模原市は先ほど読みましたように、10月の6日、職員の給料平均4,620円、1.12％、ボーナス0.2カ月、これも引き下げの勧告をしております。これはすべて国の勧告を受けての、政令市ですから感度は早いと思いますけども、そういった動きの中に我々の町も当然入ってくるわけですね。これから当然その職員の給料というものが、また手当含めてそういったもろもろに対しても引き下げていく方向がもう人事院のほうの動きですから、これはこうなっていくだろうと読まれるわけですね。これは同僚の議員もこういう国の動きがあるぞということで発言を先日されていましたけども、こういう動きがもう目に見えているということになりますと、あわせてやっていかなければならない。先ほども、国・県の動き等々も考えながら対応していくというお言葉がございましたけども、当然これはもう近々入ってくる、動かなければならない問題じゃないかな。当然所管の総務部長あたりもこの辺については近隣市との足並みというんですかね、町はどうするのかと、町長とのコミュニケーションというんですかね、そういったものをとってられると思うんですけれども。担当部長でも町長でも結構ですけれども、そこいら辺の動き、これからの動き、職員にとっては大変厳しい問題も職員にも伝えなければいけない責任もございます。そういったことを含めて、お考え等、動き等がありましたらお答えを願いたいと思います。

総務部部長（石川恵一君）

先ほど町長のほうからお答えしましたように、人事院勧告、こちらの部分につきましては国のほうでは発表し、今、議員言われましたように、県内の各政令市、発表しております。ただ、神奈川県がまだ出ておりませんので、町のほうでは神奈川県の動向を見てこれから検討をしていきたいと、そのように思っております。また、国のほうでは人事院勧告自体は出ておりますけども、給与法の改正がまだ出ておりませんので、そちらもあわせて検討をして…あ、あわせて検討をしていきたいと、そのように思っております。

14番（笠原俊一君）

それとですね、これの人事院の勧告というのは、去年も言ったんですけれども、その自治体の50人以上の規模の民間業者、民間事業者というものの平均とあわせて考えているというのがどこの町でもそうなんですね。ですから、相模原市は相模原市のその企業の何社を調べて、それでは自分の相模原市のまちの企業体と職員との金額がどうなのかということを調べるんですね。ですからこの横浜市のこの新聞にも書いてあるように、市内の従業員50人以上の229事業者を対象に調べたところ、民間給与の平均よりも…民間給与の平均よりも市の職員のほうが高いということですから、あくまでもやっぱり国の基準というものはその自治体に会社がある企業と比較してどうなのかということが、何ですかね、それをつくるのが、勧告するのがそういう人事院の基準なんですね。ですから、葉山の町には葉山の企業と役場と同じ程度のあれはありませんけれども、そういったものを比較検討して、先ほど言いました地域手当だとかも含めてそういう考え方になっております。
ここで職員給与について地方公務員法の第24条の3、規定をされていることをちょっと読み上げて、皆さんの、職員あるいは議員のこういうことなのかということを、考え方を少し改めるという意味でもね、読まさせていただきます。地方公務員法第24条3項の規定。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」として給与平均の原則を示している。職員の給与は公務員がなるがため、民間事業者のそれに比して不当に低く、もしくは高くてもよいという理由は存在しない。また、公務員として同じ性格を有する国家公務員、あるいは類似している他の地方公共団体の職員とも著しく差異があってはならずに、これらの間に均衡が保たれなければならないという趣旨であると、こういうふうに規定をされてあります。で、そういうことから、こういったことも含めて町長さんが近隣市とのバランス、お考えになることは結構なことじゃないかな、私は思っておるところでございますけども。
さて、ここで国の基準と職員の手当の見直しの具体化について現実のお話を少しさせていただいてまいります。私が調べたところですね、昨年も言いました、まず葉山の町、初任給の問題がございます。高校の卒業、あるいは大学の卒業とに比較して、言葉で言わなければいけない、比較して言わないとわからないと思いますので、比較しながら話をさせていただきます。まず、給与の格差ということで、初任給、高校卒業の初任給、国は14万100円でございます。逗子は14万9,800円、葉山町も14万9,800円、これ22年度ベースです。そして、逗子と同じく、葉山は同じですからね、国よりも9,700円高い、初任給、高校生、高校卒業。そして大学生、大学卒、国が17万2,200円、逗子が18万1,200円、葉山18万5,800円、これ決算だとか資料に出ていますよね、ページ数は言わなくてもわかっているとおり、逗子よりも4,600円高い。そして国より1万3,600円高い。そして、同じ類似団体の大磯もちょっと調べさせていただきました。そうしますと、大磯さんは高校卒業14万7,200円、大学卒業17万5,600円、類似の大磯よりも葉山のほうは高いです。そして扶養手当、配偶者、国が1万3,000円、逗子が1万3,700円、葉山は1万4,100円。逗子より400円、国より1,100円多い。住居手当、借家、国が2万7,000円、逗子が3万円、葉山が2万9,300円。逗子より700円少なく、国より2,300円多い。地域手当、逗子は22年度15％を14％にして支給、葉山は6％を10％にして支給。ということは、逗子は国の基準より1％下げています、22年度。逆に葉山は6％を10％にしている。これについて約5,000万、ほかに町長さんが使いたい予算に回らなくなっている。そして、大磯は地域手当については基準どおりの3％、大磯さん3％低いですね、葉山よりもね。でもそういった先ほど読んだような形で、ある程度その町村に合った、民間の業者・事業者と合わせながら国は基準を設けているんですね。ですからそういうことになっている。そして、ここでまた言わなければいけない。この初任給、ベースが高いからだんだんだんだん高くなるのは当たり前、これは去年も言いました。そして残念なことに、19年度から20年度に初任給アップしているんですね。あ、失礼、失礼。20年度から21年度に。まさしく森町長さんがなられてからアップしちゃっているんですね。ですから、町長は職員の給与を適正にすると言いながらも、20年度の予算から上がっている。ですから、これは同僚議員が、言ってることとやっていること違うんじゃないかと言われても、それは引っ張っていくとしょうがないんじゃないかな。いつの時点で是正するんですか。もう一遍お伺いしたい。よろしくお願いします。

総務部部長（石川恵一君）

議員が言われましたように、各市町村、初任給、町村によってばらつきがあるという中で、葉山町は逗子市とほぼ同等だろうと思っております。ただ、今、議員が言われまして、森町長になってから初任給が上がったではないかということですけども、その部分については人勧に基づいてその給料表を直させていただいたということで御理解いただければと思います。

14番（笠原俊一君）

あのね、当然人事院勧告でそういうことなんですが、町長がマニフェストでつくったのは人事院勧告のあれじゃないですね。ちょっと必要ですから。それと私は両方の意味を込めてこれから、来年度これから厳しいかじ取りをしていくんだと先ほど読みましたよね。そういったことを含めてやはり森町長さんがやられることを後押ししたいと思っている部分もある。部分もあるんですよ。ただし、約束を守らない町長に対して苦言を呈することで、やはり厳しい国の流れ、こういった新聞報道の流れ、その中で職員の目も覚めてもらいたいという気持ちもある。両方の気持ちを込めて、余りこればっかりやっていると先に進んでいきませんので、これは去年も言いましたけども、ぜひよくお考えください。
次の問題に移ってまいります。さて、ごみの収集方法の導入について、本町の方式、これは葉山方式、戸別収集で原則無料、一部有料なんですね。先ほどのお答えの中では有料は藤沢市、大和はあるよと、有料はね。ただし、一部有料という葉山方式はないということなんですね。これ間違いないですよね、こういう方式でやろうという町は、今調べたところでは日本全国ないということですよね。確認をさせてください。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほど町長答弁でございましたけども、千葉県の野田市がですね、一定枚数無料で一部有料になっております。で、ただ、野田市の場合はステーション収集って形になっております。で、葉山町の場合は戸別収集って形でなっておりますので、今、葉山が考えている方法では当町しかないっていうふうに思っております。

14番（笠原俊一君）

そうですよね。戸別収集をして有料というのは藤沢市さんが有料ですよね。それで私はね、この間せっかくですから、もしそういうような町があれば行って勉強したいなと思ったんですよ。それで、前回ごみの4日の日かな、特別委員会ございましたよね。で、藤沢市さんの、先進ということで藤沢市さんでどんなことやっているのかなということで私も資料を取り寄せて持ってきたんですよね。ですから、これごみの有料化導入についてこういう資料をね、藤沢市あるんです。これはね、平成18年。それで、ごみの有料化の導入についてということで、これは実際には藤沢市は19年の9月のスタートということで、この私の取り寄せた資料は18年の7月の資料なんですね。その当時の中に書いてあって、これは18年の1月の調べの中の全国市町村の有料化の実施状況ってあるんですね。それで、これのときには合計数がまだ2,286の市町村があった中で、有料化の市が328で42.3％で、町が668で55.5％、この時点でもかなりもう有料化になっているんですね。それで、有料化と言いながらも分別…戸別収集なのかステーション方式なのか、これはちょっとここに書いてないんでそのあれはわからないんですけども、有料になっている。そういうような状況が、藤沢市さん先進ですから、もうデータばっちり持っているんですね。
それで、その中でね、私はこのいろいろなことを書いてありますから、何でその葉山の方式がこういうふうになったのかな、で、この間たまたまごみの、成島部長初めごみの特別委員会があって、葉山方式はこういう方式にやるよっていうことでね、で、葉山の方式で、ああ、そういう…あるのかなということであれば何しろ見て見学をして勉強したいというのが主だったんですけども、そういう事例はどうなのかなと、藤沢市の中のQ＆Aということで、そのすべての住民の方からね、質問があって答えている部分があるんですよ。すべて有料化するのではなく、一定量以下のごみ処理を無料化にする方法・方式は考えられないのって書いてあるんです。その中で一定量以下のごみを無料で収集し、一定量を超えたごみを有料で処理する方法は、基準となる一定の、一定量の設定が難しく、減量に対する意識が働きにくいと考えられますので、1枚目のごみ袋の処理から有料する方式を採用しましたとここに藤沢市は書いてあるのね。で、こういったものを部長さんは見て、なおかつ一部有料のほうがよろしいということでこういう方式になったんではないかなというふうに私は想定をしているんですけども、当然先進地をこの間8月の4日の日に部長さんが藤沢市の例ということで、モデルとして、何ですか、ビデオ放送して、ビデオでこういう回収方法ってやっていましたよね。こういったことも御存じでやられるということでよろしいんでしょう。確認です。

生活環境部部長（成島光男君）

藤沢市が導入するときにですね、いろいろな議論があったっていうのは存じ上げております。

14番（笠原俊一君）

だから、いろんな議論はそれはどこでもあるのさ。でも、いろんな議論の中で葉山があえてそのよその町にもないような新たな方式をとるということは、そのメリットがあると考えられたんでしょということなの、ね。それを聞きたいの。だから、ね、うがった見方をすると、一部有料と言いながら、私の質問項目幾つもありますけれども、この中で考えられることは森町長さんがそのスタートを、ごみの収集がスタートをされて、7月からスタートされますけれども、半年ぐらいしかいられないんですよね。さて、本当にそれじゃあそのまま一部有料だけで済むのかいなと思ったら、森町長さんがいなくなったらいきなり全部有料になってしまったと、大変だと、こういうことになったらまた大変だと思ってね、やっぱりスタートにおける…場合にはそういったところも聞いておかないといけない。で、特に、先ほどいろいろな2人の議員がいろいろ聞いてもらいましたんで、私はそういったほうも精査して、女性らしい非常に細かい視点でいい見方で質問されていましたし、私も聞こうかなと思ったのはそっちのほうでとられてしまいました。ちょっと違った角度で聞いていかなければいけないんですけども、いかがですか、そういったことの懸念というのはないですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この一定枚数無料というのは関西では10団体、特に大阪などで10団体程度やっているというのを伺っておりますけども、葉山の方式の戸別収集を絡めて一部有料というのは例は見ないというふうに考えております。ただ、葉山町の一定枚数無料というのを単純に、町民のほうに配布するごみの量をある部分だけ無料にするっていうことじゃなくて、今ゼロ・ウェイストを推進させていただいております。その中でごみの半減化っていうのをまず最初の5年間で目標として位置づけさせていただいております。昨年度ですね、ごみの実証実験といたしましてごみ袋の収集の実験もさせていただきました。その中で今の一般で排出されてる町民の方の大体半分程度になるような、人数で決めさせていただきましたけども、そういう実証実験をさせていただいたところ、大体9割以上の方がですね、そのごみの中で、袋の中で排出することができました。やはりそういう点も考えながらですね、私たちは今あるこの対応で十分やっていけるんじゃないかなっていうふうには考えております。

14番（笠原俊一君）

藤沢市さんのほうでもね、初めからこの計画、かなり長い時間をつくってパブリックコメントとかやりながら、パブコメを始めているのがその前のあれですから、足かけ何年ぐらいやっているのかな、いろいろやっているんですね、17年から引いているのかね、こう書いてありますから。それはそれとして。免除の…この有料化のね、藤沢市さんのほうは免除対象品目っていうことで、要するにごみの施策っていうのは環境という面と福祉っていう施策があると思うんですね。要するに、分別回収するには高齢者の多いところ、弱者の救済措置というような意味合いも分別回収ではあると思うんです。ですから、そういったためにはある程度お金がかかってもしようがないということもありますし、公平の原則というのがありますし、この中でもいろいろあります。せっかく我々税金払っているのに二重投資じゃないかとかね、そんなこともいろいろ書いてありますけど、他市でこういうのを私も読まさせていただくと、先ほど金崎さんが言ったこれからの時代の趨勢というのは分別回収になっていくのかなっていうふうに思うんですけれども、でも、その先がまだ葉山の方式がちょっと見えないんですね。
で、分別回収になっていくと、やはりそういったもろもろの面からすべて有料にしてしまうよっていうのが藤沢市さんの場合なんですけども、それでもその免除対象っていうのかな、有料化でこういった方、こういう世帯については免除ですよっていうのは弱者対策の部分は書いてあるんです。で、葉山の方式っていうのは、確かに、何ですか、介護老人施設やそういったところはもう少しそのビニールを多く、袋をね、たくさん差し上げますよということは一部無料のことだとは思うんですけれども、まだこの間のモデル地区でやったところでこの5月の中では、先ほど同僚議員の質問の中で発言されているのは、戸別回収するのは燃やすごみ、容器包装プラ、プラスチックごみということで、このチラシの中では草木類、草木類っていうんですかね、これ細かい品目については変更する場合がありますよっていうことで、検討する、牛ケ谷のほうもこの草木については、非常に山の草、自分の庭のもの、検討課題だっていうことを答えられている情報も私いただいていますから、難しいのかなと思うんですけど、何しろこの一般の町民の目線でいけば、5月の広報を見て、さあ、こういったものができた、こうやってやるんだということで町民の方はびっくりしているっていうのかな。で、今までは何週間、ごみを出せば全部持って行ってもらっていたものが1軒1軒回収されるんだとなれば、この藤沢市のほうなんかでも見ていると、非常に喜んでいるって、後の処理がね、分別のほうがよかったという声が聞いているんですよ。
それで、牛ケ谷の情報、また先ほどの同僚議員の発言からも、分別するのが世の中の時代の流れかなと思うんですけれども、なおかつわからないことだらけ、私にとってはね。ごみの特別委員会でもありませんし、情報が漏れてきませんからわからない。そして、ましてや来年度から始まるという流れの中で、また、先般のごみの特別委員会の職員のほうでもきちっと職員間でも意思の統一、一貫性がない発言をされてましたよね。私は傍聴をしていましたけれども。で、成島部長は何とか…何ていうかな、スタートのときに住民のあれがないように進めていきます、担当の方は説明会については来年度に入ったら、余り早くやってしまうと忘れてしまったりするんで余り早くやりたくない。しかし、議員のほうからはそんなに遅かったら住民に周知徹底ができないじゃないか、その中で答弁が二転三転していたような記憶もあるんですけども、そういった中で今いろんなモデルケースをとりながら、早急にやらなければいけないということだとは私は思うんですけども。
さて、時間が余りなくなってきちゃうんで、的確に質問をしていきたいと思いますけども、それでは、先ほどの質問のあれなんですけども、12月から1カ月に、1月にかけて各字ごとに1回その説明を行って、そしてその後に町内会ごとに細かくその説明会を行っていくと、きめ細かくやっていくというような御発言だったんですけど、これで本当にやろうと思っているんですか、確認をさせてください。

生活環境部部長（成島光男君）

午前中お答えしたとおりですね、12月から1月にかけて各字でごみの基本計画についての内容、また、戸別収集等についての説明会等をやっていきたいというふうに思っております。で、そのほかの、新しく収集が始まる前にですね、町民の皆様にはよりわかりやすいような説明会を行っていきたいというふうに思っております。この説明会というのは単に町内会に出て行ってですね、行うということじゃなく、いろんな…町内会も当然ですけども、いろんなサークル等もあるかと思います。また、午前中の中でもステーションを利用している方にですね、説明するという方法もあると思っておりますので、いろいろな方法を苦慮しながらですね、説明会をやっていきたいと思っております。町内会のですね、集団回収につきましては町内会の協力っていうのは当然必要ですので、来年、今、実証実験…モデル地区で行っておりますけども、それらのメリット・デメリットを踏まえた上で町内会のほうとですね、別に相談のほうはさせていただきたいというふうに思っております。

14番（笠原俊一君）

やりたいやりたいで、それやりたい気持ちはわかるんだけども、さっきも言ったようにね、藤沢市さんなんかは実際にスタートをする前にもう既に、その前から皆さんの意見を聞いたりして実際にもうスタートする1年前に広報しているのね。こういった問題でこうやって解決して、藤沢市はこうやってスタートしますよってやっているわけですよ。それが今、来年の7月しようかという、スタートしたいという町が、説明会まだこれからやらないで12月から、何を考えているのかなと思うんですよね。疑問点が残るばっかりで、本当にこれ、藤沢市の大きさからしても葉山はもうそれから全然違いますけど、規模からしても。でも、それでも先ほどの同僚議員が質問しましたよね、何十回にもわたって説明会やっている、これが現状なんですよ。
で、後先が逆になりますけどね、私と近藤議員が今度は長柄の町内会、今週の今度の日曜日、ごみの問題とバス停の問題で来てくださいよと、町内会に呼ばれているんですね。で、私たち執行権者じゃない、議員ですから、いいか悪いかを聞くほうの人間なんで、担当職員を呼んでくださいよと。いや、実は呼んだんだけれども、来るのには時期尚早だから行けないということで言われてしまったと。何を考えている。5月に広報を出したときに出張説明をしますよと、平成22年度後半以降、後半というのは、成島部長の後半というのは何が後半なのかよくわからないですよね。12月から1月が後半なのか。それでお気軽にという形で、担当環境課までお気軽に相談してください。気軽に相談したら断られちゃったから私たち呼ばれているんだよね。これ困ったもんだよね。
だから、現実はそうなんだっていうことも踏まえてもらいたいということと、まださっきの質問が途中なんで、その新たなその人力、新たな費用の捻出が出ないのということなんですね。それで、町長はその乳母車みたいなものでその坂、なんだ坂こんな坂登ればいいというふうな考え方らしいんだけども、そうじゃないと思うんですね。この問題はまだ結構あると思うんですけども、藤沢市さんなんかでも、例えば軽自動車にするとか、その問題点で軽自動車の導入とかね、書いてあるんですよ。新たなその人手がふえるということも、戸別収集によるとその狭い道路に収集車が入れなくなるということで、その人力とあとそういったもの対応のために委託料がこれで9,000万円程度ふえるって書いてあるんですね。で、葉山の町も想定すると、やはりその戸別回収をしていくとその費用がふえてくると思うんです、いろんな機材、あるいは狭い道路、あるいは階段のあるところ、よくその職人さんが電動式のカタカタカタという、要するに瓦だとか重い物を載せて運んでいますよね。そして、狭い道路に運転手が今2人の体制で収集していますと、とめていると後ろからプッププップやられて、その2人が運転手さんと2人で収集にその上っていけば、車が、戻ったら車がないとかね、ねえ、だれか運転手が残ってなきゃいけない。人力もふえるんじゃないか、新たな機材もいるんじゃないかって思うんだけども、そこら辺は部長どうですか、全然そういったものがないの、ふえない。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われてました狭隘地区につきましては現在区割りをしてですね、設定のほうをやっているところでございます。で、狭隘地区につきましては現在軽自動車を使って収集しているもの、その軽を利用してですね、狭隘地区のほうの収集を担当させてもらいたいと思っております。ですから、車の増っていうのは検討はしておりません。人数的な部分につきましては、現在行っております収集の人員のほかにですね、いろんな部分の見直し等を含めまして行いたいと思っておりますので、実際今検討している中では人員増っていうのは生じないんではないかなっていうふうに思っております。

14番（笠原俊一君）

先日のね、ごみの特別委員会の中でもそういった同趣旨の発言があったんですけれども、現実にその技能労働者っていう職員の現実の今やってられる方たちの意見も踏まえて、それじゃあ今まではステーション方式ですから、運転手の方とコンビネーションでぱっぱってこういうふうに積めばよかったんですけども、それが車を置いてその狭いところまで取りに行くと、実際にはもう1人いないととてもじゃないけど持ち切れないよということは、この程度のということになろうかとも思いますけども、実際にはそういうふうになってくるんじゃないかなと思うんですよね。そうすると、そこのところはその担当する現業の職員の方々、技能労働者の職の方々と詰めた話。要するに成島部長、環境課っていうのはデスクワークなんですよね。現場で動いてない。現場の頭と、何ていうかな、環境課のそのデスクで考えるのと想定が違うんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の調整というのはされて、意見も聞いていますか。いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

環境課のほうでは当然今言われるデスクワークになっていると思います。実際今想定で収集のコースとかですね、決めさせていただいているのはクリーンセンターを中心にやっていただくっていう方向で進んでおります。で、環境のほうはそのアドバイザー的な位置づけで一緒になってやっていただきたいと思っております。で、クリーンセンターの事務の方だけではですね、やはり収集コースまでのことは実際表に出ておりませんので、現業の職員の方もその中にですね、入れて話を聞きながらですね、コースの設定をさせていただきたいというふうに思っております。

14番（笠原俊一君）

私のほうのね、全体像の中でいろんなことを聞きたかったんですけども、ごみの問題、これからいろんな議員が聞くと思いますので、どうぞ、このせっかく5月号にこういう新たな方式をしますよ。で、いろんなこの見方をしていきますと、これからの時代は分別をしてその高齢化対応にもそういったものがいいんじゃないかなと私も考えているところでありますから、なおかつ遺漏のないように、そして住民の方々が不安にならないような周知徹底、そしてそれに向かってのきちっとした対応というのかな、もう本当に寝ないでやんないと間に合わないと思うぐらいの気がしてならないわけですね。ですから、せっかく5月にもう前もってこういう周知をしているんであれば、いかに、今の段階でもいいですから、わからない我々議員が出張…出向いてね、こうじゃないか、ああじゃないかというのもつらい部分がありますけれども、やらざるを得ないところは一生懸命やりますけれども、でも、できれば担当の課が行って、出向いてやっぱり話してあげるのが町の姿勢じゃないかな、私の後援会のところに行くわけじゃないんですよね。やっぱり正式な話ができないつらさっていうのも考えていただいて、議員はそういったところに呼ばれるんですよ、ね。ですから、ぜひ担当の職員の方もね、そういったことも考えながら自分たちきちっとしたものを早めにやって早めに町民の方々に御理解を得る方策をしてもらいたいと思います。ごみのほうはこれに終わります。
そして最後の件なんですけれども、県道葉山線あるいは森戸海岸線については私も長年の夢がかなって、その桜山隧道が先般開通になりました。そして今、町長さんからも平成24年3月の完成を目指しているから頑張ってね、こういったチラシもいただいたわけでございますけれども、やはり今の政権の動き、あるいは非常に混沌とした経済状況等々含めますと、すんなり信じていいのかな、今までも非常に足踏みが続いたりしたことがあったものですから、それが一抹の懸念を持っているということで、なお一層森町長さんも頑張って、県との間違いのない部分のヨタ話っていうんですかね、憶測の話は結構ですから、きちっとしたものの話をしていただきたいと思っております。
なお、その県道葉山線については先ほど言いましたように、あそこは非常にその人口の密集度もあり、葉山の文化交流、いろんな面の道路でありますので、なお一層安全の確保を含めてこれからも尽力をされて、県と協議をしながら担当諸君も頑張ってもらって、あそこの道路の拡幅整備、それに向かってお願いをしたいと思います。最後にその分だけよろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

町長ですか。

町長（森英二君）

先ほども答弁いたしましたように、機会をとらえては特に知事、それから横須賀土木事務所、出張所、そういったところには陳情したり、口頭でも文書でも行っております。これは強めていきたいとお願いします。

議長（鈴木道子君）

これにて14番笠原俊一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時30分からといたします。（午後3時02分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、9番守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私は以下3点について質問をいたしますけれども、その前にイントロをしばし述べたいと存じます。
先ほどの14番笠原俊一議員の一般質問なかんずく、大変的確な、かつ簡潔な御指摘あるいは御質問が私の心に大変な緊張感を生んでおります。私のこれからの3点についての質問については、すべて珍しく提案型でございます。まず、財源がないということを行政サイドは言わないでください。10月6日の葉山町青少年会館存続に関する陳情書を教育民生常任委員会で審議…審査した際に、私は建てかえるべきと、その財源もはっきり指摘をいたしました。本陳情については全会一致で採択となりました。いずれ本会議でも委員長報告がなされると。で、なおかつ議員の皆さんも異存がないであろうことと存じます。
それでは、まず第1点、生ごみ資源化施設の建設推進についてということであります。これは大木町に学ぶゼロ・ウェイスト施策の推進に関して、し尿等下水道投入施設建設計画を取りやめて、生ごみプラスし尿等による資源化施設建設推進をしたらどうかということであります。既に御存じであろうかと存じますけれども、尚政会の議員の方々は会派視察をなさっておりましたし、去る平成20年11月14日の月曜日、当時の教育民生常任委員会で大木町のごみ政策についてということで委員会行政視察を行いました。当時、伊東圭介委員長以下、私を含めて委員の8名が行政視察に伺い、その結果を同年12月16日の火曜日に報告をしております。その中で「平成17年11月、大木町バイオマスタウン構想の一番の中核施設として、おおき循環センター「くるるん」のメタン発酵施設の工事を着工し、平成18年11月にメタン発酵施設や学習施設などが完成、オープンしました。「くるるん」のバイオガスシステムとして町内の生ごみとし尿や浄化槽汚泥を回収し、メタン発酵させてバイオガスと液肥をつくっております。バイオガスについては施設内の電力と給湯に使用し、液肥は農家に還元され、水稲や野菜等の肥料として使用されています。ほかに、家庭や事業所から廃食用油を回収し、BDFプラントにより軽油代替燃料として町のごみ収集車や農業トラクターの燃料として使用しております。で、なお、生ごみ分別収集については町から各家庭に水くみバケツ1個を無料配布し、生ごみをそのバケツに投入します」云々とあります。
私のこの提案は若干おくればせではありますけれども、よく考えてみたら町長が進めるゼロ・ウェイスト施策に十分にかなうものであろうと私は考えます。すなわち、大木町バイオマス構想が公表され、全国で1番目に認定された、であれば、引き続いて葉山町も当然考えるべきことであろうかと思います。ただし、当時私は愚かにも、先ほど申し上げた液肥、液体肥料であろうかと思いますけれども、そのマーケットが我が葉山町では極めて限られた状況にあろうかということで、逡巡した記憶があります。こう考えてまいりますと、バイオガス発酵装置だけでも検討する余地があるのではないかと。森町長が大木町に視察に行かれたかどうかは私が確認しておりませんけれども、今まで全国で大木町はゼロ・ウェイスト宣言をし、立派にそのとおりの業績を上げてきているのではないかと。このように考えれば、別に二番せんじであろうと三番せんじであろうと、堂々たるものではなかろうかと。どの程度費用がかかるかどうかは私は積算はしておりませんけれども、十分に検討すべき事項であろうかと。ただ単にし尿等投入施設を浄化センター近隣地域に建設すると、それでは余り能がない話ではないか。し尿あるいはし尿汚泥プラス生ごみを立派に活用できるんではないかと、こういう観点から質問をいたしたいと存じます。
第2点は、町役場等の施設更新計画についてであります。福文会館、クリーンセンター、ごみ処理施設をも含めた更新計画、並びに図書館、南郷上ノ山公園施設の修理計画等についてお伺いをいたします。これは余談になりますけれども、議会の第1全員協議会室のマイク装置、あるいはマイク施設というのか明確にはわかりませんが、時たま委員会審査の途中で雑音が入る、これは皆さんも御存じのことであろうかと存じますけれども、そのたびにまことに申しわけないながら、議会事務局職員がはいつくばって直してくださる、これはどのような理由によるのか。ひとえに私は老朽化が進んだということであろうと考えております。このような身近な事例を挙げて、だんだん経年変化といいますか、老朽化が進む本庁舎、福祉文化会館、あるいは開設以来既に30年を経た町立図書館の建てかえ更新計画について、私は何らかの基金等を設けてそのときのために対処すべきであろうと考えております。しっかりした基金の設立をもって少しでも次代を担う人たちの負担を避けるべく、今から準備すべきであろうかと考えますが、その点もぜひ早急に検討くださるようお願いをいたします。
また、あえて南郷上ノ山公園の件に触れましたけれども、これは大変細かいことになりますが、野球場バックネット裏の設備が、日よけですけれども既に全く用をなさない。また、野球場に面した時計はしばしばとまってしまう。そのために私は子供の使いじゃないけれども、管理事務所にお願いに行って、何とかしてください。いつぞや町長がたまたま野球場に見えた際にも直訴…直訴…ちょっと入れ歯が狂った。（笑い）そのときの町長の発言は、管理事務所に言っとけと。管理事務所にお願いに行ったら一言、予算がありません。予算がなければないで考えればいいじゃないですか。時計がとまった。還暦野球大会の我々のチームが幹事役として横須賀地区、横浜地区からチームがお見えになったときに、私どもはあの時計はとまっているから当てにしないでくださいと言うほかになかったのであります。一遍に直せなければ優先順位を決めて修理する、そのような考えがないものか。そもそも私には教育委員会が南郷上ノ山の所管部署だということについて異議があります。確かに教育長のお姿は拝見したことがありますけれども、ほかの4人の教育委員会委員の方々は一切見かけたこともない。ある人に言わせれば、教育委員会は暇だから犬の面倒でも見ているのかねと。片や、先ほども1番畑中由喜子議員が取り上げておられましたけれども、教育現場の荒廃はどうなっているのか。問題山積。
これはまた別途2回目の質問で申し上げたいこともありますから、次に第3点に移りますけれども、NPO法人まちづくり協会の役割とその評価について。まちづくり協会の役割とその評価並びに今後のあり方について。すなわち、本件も平成21年10月5日（月曜日）の平成20年度決算特別委員会の町長質問並びに教育長質問の中で、くれ竹の郷葉山推進事業と生涯学習課のまちづくり関連事業とを一体化してはどうかとの問いに対して、私は、町長は最終的にこのような答弁をされたと認識しておりますけれども、町長、教育長及び教育部長等と話をしているときにも、そういったどっちにすべきか、どっちが統一したほうがいいのかどうか、そういったこともいろいろ意見を出してきておりますので協議は進めておりますとありました。
次いで、平成21年12月2日（水曜日）、5番山梨崇仁議員は一般質問の中で、協働についてに関して、生涯学習課が持っている町民に対する啓発活動や町民の活性化を促すようなサークル団体の対応などというものを、そのまままちづくり協会に移管をするような気持ちで、協会とのパートナーシップ、つまり町民活動に関することはすべてまちづくり協会にお願いすれば何でも話が通るんだよと、そういったようなこれからの協働に向けての考え方があるというふうに思っております。決して教育委員会の仕事をしている…するものではなくて、あくまで構想として町役場、行政を担当し、町民の活動に関してはまちづくり協会が受け持つ。もちろん今の規模では話になりませんが、今後町の発展的な協働というものを考えたときに、そういったビジョンを持っていいんではないかなというふうに思いますが、町長の感想を伺ってもよろしいでしょうか。これに対して町長は、大変すばらしい考え方で貴重な御意見として伺っております、その後一体どうなったんでしょうか。あれからはや時は過ぎて、ジャジャジャジャーンじゃないけども、もう1年以上たっております。町長も教育長もその間何を考え続けたんでしょうか。しっかりした方針なり、今はできないかもしれないけども、いつまでも…いつまでやるかと、そういう理念、考えがあってしかるべきであろうかと思います。私はさっきまで気合がなかったんですけど、ここへ上ったら急に気合が出てきた。どうか気合を込めて答弁をお願いします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

9番守屋亘弘議員の御質問に順次気合を込めて御答弁していきたいと思います。
まず1項目目の、生ごみ資源化施設の建設推進についての大木町に学ぶゼロ・ウェイスト施策の推進について。し尿等下水道投入施設建設計画取りやめ並びに生ごみプラスし尿等による資源化施設建設推進についてのお尋ねですが、先進自治体であります福岡県大木町の取り組みにつきましては、本町のごみの減量化・資源化施策の推進に当たり、参考にさせていただいているところでございますが、当町と大木町とは産業構造が異なることから、同様の資源化施設を導入することは難しいと考えております。したがいまして、し尿等下水道投入施設につきましては現在予算を取っていただいて実施している現在の計画を推進することが最善であると考えております。
次に2点目、町役場等の設備・施設更新計画についてのお尋ねでございますが、町の公共施設については役場庁舎を初め、幾つかの施設において施設設備等の老朽化が進んでいる状況のもと、町の財政状況等を踏まえ、施設設備の改修等を行うことにより、適正な管理に努めているところであります。お尋ねの施設更新計画につきましては現在のところございませんが、今後施設設備が老朽化していく中で、財政状況、総合計画等を踏まえながら多角的な方面からの検討が必要と思っております。
3点目、NPO法人まちづくり協会の役割とその評価について。まちづくり協会の役割とその評価並びに今後のあり方についてとのお尋ねでございますが、まちづくり協会に対し各種事業委託を行うことにより、町民まちづくり活動の総合支援をお願いしてきております。この支援はまちづくり活動として31団体の総合的支援、資源、地域資源情報の発掘とホームページ上で公開する情報発信や協働の推進として、各種団体との事業協力を行ったものであります。こうしたまちづくり活動の情報や場の提供は重要なもので、これまで町とともにまちづくり協会がその役割を担ってきたと思っております。今後につきましても活動スペースが使いやすく、多くの町民の方が訪れ、まちづくり活動の拠点となる施設の維持管理及び協働の発展に向けた各種団体の支援を引き続き継続して、協会にお願いをしていくという考えでございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

豊田教育長。ないですか、はい。失礼いたしました。では、再質問を行います。

9番（守屋亘弘君）

第1点の生ごみ資源化施設の建設を促進したらどうかという点については、今、町長が答弁されましたけど、こういう話になると、いつも困難、あるいは難しい。例えば端的に言いますとですね、平成14年3月策定のごみ処理基本計画には、前にも申し上げましたけれども、最終処分場をつくらにゃならない、そういう趣旨のことは最初にはっきり書いてあるんですよ。今申し上げた計画は平成22年まで、すなわち今年度まで通用するものですよ。すると、町内では難しい。初めっから難しい難しいというようなね、なぜ難しいのかね。さっき私は確かに液体肥料について当葉山町ではマーケットが限られるから、その面では疑問符がつくということは確かに申し上げた。だから、バイオガスだけでもいかがなものかという提案をしているんです。じゃあ、何が難しく、困難なんですか。

町長（森英二君）

し尿の処理、そういったものについてはいろんな角度から検討した結果、今の南郷の汚水処理場、それに隣接するところに投入して汚水処理と一緒に浄化していく、処理していくということが最善ということで議会に提案をしてそれを今実行に移している段階でございます。

9番（守屋亘弘君）

だから、何が困難な、あるいはバリアになっているんですかってお聞きしているの。例えば、逆に、ある陳情に関連して、去る8月3日並びに10月6日、し尿投入施設基本設計及び実施設計概算比較という表が出てきている、資料が。この資料の説明を受けて、担当する教育民生常任委員会の委員の方が何人納得されたのか、あるいはどういう説明をされたのか、町長おわかりになりますか。この中で実施設計概算金額、基本設計が約消費税込みで8億1,000万と書いてある。それから、実施設計したら約3,000…あ、失礼。3億7,000万になっている。その中で典型的なのは場内整備工、約1,100万円。これの諸掛かりが550万円かかる。両方足して1,600万ぐらいになっちゃう。1,000万の工事で諸掛かりが50％かかるか。御自分のお宅で例えば増築工事、あるいは修繕工事して、その工事費が、直接工事費が1,000万円だ。で、諸掛かりが…あ、失礼。間違えました。諸経費が50％、1,500万円かかるよって言っている。納得できますか、御自分のところだったら。500万円ですよ、諸経費が。これは一つの例で申し上げているんです。
だから、先ほど町長は22年度において、初年度分の約6,000万円ですか、承認されたと。だけど全体像、全体の金額見たら諸経費だらけ。それで担当部長はもう入札の時期が差し迫っているから。あたかも建てるような、認めないといけないような言い方をする。ある専門家に意見を聞きましたら、こんな積算表を客先に見せたらもう二度と仕事なんかもらえないよと。これは質問の本質ではないけれども、こういう積算でもってただ単にし尿投入施設を建設するんだと。だったら私が申し上げているとおり、し尿あるいはし尿汚泥、生ごみの有効活用を図るべき。今からでも遅くはないんです。私は先ほどおくればせながらと、その点は私も大変申しわけないと思う。しかし、まだ着工も、当然ながら入札も済んでない、いざとなったら予算は繰越明許すればいいんですよ。どうしてそのイの一番に困難だって出てきて、そのじゃあ理由はって言うと明確なお答えはいただけない。ただただこれがいいんだって言ったって私は納得できない。しかも、議会にこの計画を話す場合に、我らがイトーピア自治会の役員会に話をして、もう役員会の了承を取りつけたからいいんだと。話が逆じゃないですか。何も私はこういうことで非難しているんじゃない。こういう設備をつくったらどうかと言ってるんだけども。逆に町長は、先ほどちょっと私は触れましたけれども、大木町の当該施設を視察なさったんでしょうか。

町長（森英二君）

見ております。（「え」の声あり）

議長（鈴木道子君）

見ておりますとおっしゃいましたね。

9番（守屋亘弘君）

それでは、その結果の感想をお聞かせください。

町長（森英二君）

その「くるるん」という施設、これを見るのが目的で訪問したわけではありませんで、ゼロ・ウェイスト宣言をした先進都市として、その先進都市サミットというものを幾つかの都市が集まってその環境問題のシンポジウムを開くと、それが目的で私もスピーカーの一人として招かれておりまして、その行事の中の一環としてこういう設備も当町では持っておりますというところへ案内されて外から見たということです。

9番（守屋亘弘君）

だから、視察した結果はどういう感想をお持ちなのかって聞いてるんですよ。そんなね…。

町長（森英二君）

さっき第1回目の答弁で答えたとおり、産業構造が全然違うんです。見たと思いますけども、あそこは見渡す限りの畑、水田、そういったものの中にぽつっと建っているわです。では、そこでの成果物はそのまんまそこへ使えるという状況にあるということで、葉山とは全然違うということです。

9番（守屋亘弘君）

ですから、わざわざね、私は当時の教育民生常任委員会の報告を読み上げたんですよ。お聞きになっていますか。町内の生ごみとし尿や浄化槽汚泥を回収し、メタン発酵させてバイオガスと液肥をつくっております、だから液肥については疑問点がつくよと。すぐ葉山町には当てはまらないだろうと、二度も三度も今言っているんです。だから、先ほど申し上げたとおり、バイオガスだけでもどうなんですか。産業構造は違うかもしれませんけれども、ここで述べているのは施設内の電力と給湯に使用し、そういうことですよ。それがどうしてできないのかね、産業構造っていうのは全然別の問題でしょう。違いますか。別に葉山町が全部ね、さっきも申し上げているとおり、農業地帯でないってことは私だってばかじゃないからわかりますよ。だから、バイオガスだけでの施設はできないのか。（私語あり）

町長（森英二君）

せっかくの御提言ですけれども、当町におきましては、し尿の処理につきましては21年、22年、23年度の3カ年事業として決定をして、その線で進めております。

9番（守屋亘弘君）

だから、決定して進めているのはわかりましたよ。どうして、逆に言えば方向転換できないんですか。

町長（森英二君）

今の進めている方式が最善であるということで進めております。

9番（守屋亘弘君）

それでは視点を変えてちょっとね、ごみの問題に触れますけれども、平成20年度はね、ごみ排出量が1万1,760トン、そのうちのいわゆる可燃ごみが7,600トン、で、21年度はごみの排出量が1万1,982トン、それでそのうちの可燃ごみが7,610…失礼、間違えました。20年度が7,615トンかな。それで21年度が7,600トン。15トン生ごみ…失礼、可燃ごみが減っただけ。ごみ総量については前から申し上げてるとおり、19年度の実績1万1,941トンを上回っているんですよ。だから、その可燃ごみの中の生ごみが正確にはわかりませんけれども、生ごみの有効活用ということでそういう面でも提案しているんだけども、ただ、今までのし尿投入施設建設がベストだと。じゃあ、さっきの数字だけから見ればゼロ・ウェイスト施策は全然浸透してない、そうでしょう。数字で立証してくださいよ、いかに浸透したか。ごみ総量が20年度よりか上回っているんですよ、222トンかな。そういう数字でもって評価するなり検証する、どうして…例えばAのモデル地区が大変減ったって言ったって、総量じゃふえてて、可燃ごみじゃあ、減らなきゃ…減ったほうがいいという程度の話でしょう、0.2％減った、15トン。数字でもって私は申し述べているんだけども、残念ながら明確な答弁が得られない。もうこれ以上水かけ論だ。

町長（森英二君）

20年度からごみゼロ・ウェイスト政策を打ち出して実施しております。その年に前年よりも減ってないじゃないかと、これは実際に当てはまりません。今いろんな施策をモデル事業で実証実験しながら、将来的にこれを確実に減らすんだという意気込みで職員一丸となって動いているわけですから、減らないじゃないか、減らないじゃないかというそういう指摘ばっかりではなくて、努力をしているというところを見ていただきたいと思います。

9番（守屋亘弘君）

いや、であれば数字で示してくださいよ。（「出てくるよ」の声あり）え、だって、じゃあ…22年度ももう半分終わったんですよ。去年は10月までのごみの排出量はちゃんと資料として配付されていますよ。いかにその取り組んでいるのか、それはもう完全に数字で出てくるんですから。ただ言葉で言えば簡単ですよ、私だって言えるよ。一生懸命やってます、一生懸命やってます。じゃあ、具体的に数字で言ってくださいよ、22年度は21年度の上期と比べてどうなんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

21年度の実績ですけども、議員が言われるように20年度と比較しますと222トン、1.9％増となっております。この内訳をちょっと見てみますと、資源物につきまして前年と比較しますと158トン増になっています。この資源物の内訳といたしましては植木剪定枝が前年よりも145トン増となっています。この植木剪定枝につきましてはその年によってですね、かなりやはり排出される量っていうのが違ってくるかなっていうふうに私たちは思っております。で、可燃ごみにつきましては、議員が言われるとおり前年に比較しますと15トンの減、0.2％の減となっております。ただ、全体ふえた中の内訳としまして、不燃ごみ、粗大ごみ、これらにつきまして両方で約80トン程度の増となっております。これらの全体見た中でやはり資源物等がふえてきた…すいません。植木剪定枝がですね、ふえたっていうのは大きな理由だと思っております。で、今ちょうどこの23年度から戸別収集等の実施を予定しておりますけども、我々はその実施、今の段階は実施するまでの過程でですね、いろんな施策を研究したり実証実験を行っておりますので、23年度以降につきましてはごみの減というのが表面に出てくるんじゃないかなと思っております。

9番（守屋亘弘君）

いや、ちょっと確認ですけど、23年度で減量化の効果が出るというような今の御答弁だったんですが、それで、そういう解釈でよろしいんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

私はそういうふうに思っております。

9番（守屋亘弘君）

それであれば、23年度、24年度、25年度の減量目標を出してくださいよ。クリーンセンターからは、前にも申し上げたとおりここに資料ありますけれども、修理費の見通しは出ているんですよ。かねてからその…マニフェストと言うんであれば、段階的に、例えば1年目はこうだ、2年目はこうだ、3年目にはこうだ、これで、例えば4年目はこうでその目的を達成できる、数値目標を出してるでしょう、出すようになってるんでしょう。ただ思いますって言ったら、できなかったらだれが責任持つんですかね。23年度中に町長は1期4年務めて終わりだよ。まあ、いい。数字が出てこないんでわかりませんから、毎度要求しなくちゃ出てこないんだよな、残念ながら。もういいです。（私語あり）

議長（鈴木道子君）

手が上がっていますが。

生活環境部部長（成島光男君）

今、ごみ処理基本計画（案）という形でですね、決めさせていただいておりますけども、その中にですね、収集総量の見込みっていう形で示させていただいております。

9番（守屋亘弘君）

私のとらまえ方と全然違った数字が出てきているんだよね。減量化って言ったらごみ全体が減ると思った。そういう感覚でいた。それから、脱埋め立てって言うから焼却灰も含めた脱埋め立てっていうことなのかと思ったら、焼却残渣が半分になるよと。焼却灰はどうなるんですか。まあ、いいや。もう時間がない。
2点目の町役場等の施設更新計画について、先ほど私は提言をしたんだけども、その点については一切触れない。たまたま質問通告に入ってなかったからと言われればそれまでなんだけども、基金の設定をしたらどうかと、1回目の質問で私はそのような提言をいたしました。というのは、今の財政状況では大変な負担になることは、私が申し上げるまでもなく行政サイドの方々は十分認識しているところであろうと。一例を図書館にとると、昭和56年開設ですから、既に30年たっている。いつぞや雨漏りするよと。それで、それがおさまったかどうかはっきり私は確認しておりませんけれども、ある町民と話したら、逗子の図書館に行ったらもう断トツだよと。それは逗子の図書館は申し上げるまでもなく、更新オープンしてまだ二、三年ですか。だから比べようもないんだけれども、逆に毎年毎年葉山の図書館は老朽化が進んでいるということでしょう。修理費も何やら厳しい。
それで、そういう問題について教育長から直接答弁をいただかなかったので、こちらから1点申し上げることがあります。これは現在、菅直人内閣で総務大臣に就任された片山善博氏が平成20年1月21日（月曜日）の神奈川新聞に文書を寄せて、その題名は「教育委員会の力量経営者として自立を」、そういう大見出し。で、その中で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条は、予算編成に際し、市町村長が教育委員会の意見を聞くことを義務づけている。教育委員はこの規定を十分に活用しているか。例えば、21年度の予算編成においては教育予算も一律15％カット、枠配分と称して、それでやられたんでしょう。で、教育委員会委員は町長に何ら異論は挟まなかったんですか。だから、全体もあるけれども、こういう施設をどう考えるのかね。
で、なおかつ、こうも述べておられます。「ここで真に志の高い教育委員であれば、市町村長がマニフェストに載せた教育重視が虚偽表示である事実を天下に明らかにするほどの勇気を持ってほしい」。なれ合いでやられて困っちゃうよ、こっちは。時計さえとまっちゃっているんですよ、ごらんになりましたか。そのたびに、御苦労だけれども管理事務所の職員は高度作業を強いられているんですよ。だから、一遍には無理だということであれば、何段階に分けてね、グラウンド整備を含めて考えてくださいよ。私の意見が間違っていますか。どうでしょう。

教育長（豊田茂紀君）

2点ほど個別的なものをまずお答えして、その上で議員の今述べられた意見について申したいと思いますが、率直に言って野球場の時計は私気がつきませんでした。申しわけありません。野球場についてはマウンドが低いなとか、3つのベースのところの土が掘られているのかなっていうようなことは個人的には思っていましたが、時計のことについては私の十分な観察不足です。
それから雨漏り、図書館の雨漏りについては直ったというように思っております。
図書館の更新については昨年の第3回定例会の町長、教育長に対する御質問…あ、質問の中で図書館の更新計画はあるのかというように守屋議員から御質問を受けたことを覚えておりまして、あの時点ではございませんという言い方をいたしました。確かにあの逗子図書館を例に挙げて比較されたと記憶しておりますが。現状ではこの1年もたったんですが、まだあの時点でお答えした考え方を変更するには私自身は思っておりません。
それから15％シーリングの問題、これは今まで何度かお答えしてきましたが、教育委員会は別よと言いたいところだけれども、行政の一つであるからそういう町全体の財政との関係で、そういう15％マイナスシーリングがかかった場合には、それはそれでその中でやっていかなければならないと思っておりますというようにお答えさせていただいておりますし、その考え方は現在も変わっておりません。
そういうようなことで、議員のおっしゃる意見、全体としてはなるほどというように私思うところが多いんですが、具体的なようなことを考えていきますと、予算等も財政も勘案しながら判断していかなければなりませんので、具体的な、ここでこうしますというお約束はちょっとできないというように、申しわけありませんが申し上げます。

9番（守屋亘弘君）

1点、僣越ながら申し添えますけども、先ほど申し上げた葉山町青少年会館存続に関する陳情書の中で、平成22年度の町長所信表明演説の中にですね、「これからの激動の時代を生き抜いていく心身ともに健全な子供たちの教育及び子育て環境の整備・充実は経費ではなく投資であるとの明確な視点からの展望が必要と考えます」。だから、ふだん言ってることとやってること全然違うけども、単純な教育予算であってはならないということでしょう。最優先課題が何なのかをしっかりとらまえて重点配分なり何なり、そういうことで考えていただきたいと思います。もう答弁はよろしい。
時間がないので、3点目は、わざわざ平成20年度決算特別委員会の町長質問並びに教育長質問を取り上げたのは、くれ竹の郷葉山推進事業と生涯学習課のまちづくり関連事業とを一体化してはどうかという問いなんですよ。その際に、先ほども読み上げましたけど、町長は教育委員会とも協議を進めてまいります。その結果はどうでしょうかと聞いている。私はまちづくり協会と生涯学習課が一本化されればいいと考えておりますから、そういう意味で提案をしたんですけれども、そういう趣旨が質問通告になかったから残念ながら通り一遍の答弁になっちゃったということであろうかと思いますけれども、今までこういう議論をしているんですよ。全部一から何から説明しないとしっかりした答弁がいただけないのかね。逆に、私はこんなことを言って怒られるかもしれないけど、じゃあ当時の決算特別委員会のそれぞれの質問、あるいは町長答弁、教育委員長答弁は何だったんですか、よく反省してください。以上、終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて9番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後4時30分）