平成22年6月9日（水曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後3時14分

出席17名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 一般質問
1．伊藤友子
（1）待機児童対策について
（2）防災行政について
（3）水源地の水と土地の有効利用について
2．金崎ひさ
（1）葉山町ごみ処理基本計画（案）について
（2）交通問題について
3．畑中由喜子
（1）ゼロ・ウェイストの推進について
（2）防災について
（3）旧大蔵省森戸荘跡地について
（4）子育て支援について
4．近藤昇一
（1）長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更について
（2）就学援助制度について
（3）国民健康保険について
（4）公契約条例について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第2回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。6月4日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から6月22日までの14日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月22日までの14日間と決定いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により議長において指名いたします。1番畑中由喜子議員、2番近藤昇一議員のお2人にお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
阿部勝雄議員、伊東圭介議員、佐野司郎議員、森勝美議員、金崎ひさ議員の5名が神奈川県町村議会議長会より永年勤続表彰を去る5月31日に受賞されましたので御報告いたします。おめでとうございます。（拍手）
今定例会に提出された陳情はお手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告願います。
なお、豊田教育長から今議会から議場でのイヤホン使用を求められ、その使用を許可しましたので、お知らせいたします。（教育長から「ありがとうございます」の声あり）

議長（鈴木道子君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長（森英二君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、本年5月の第1回臨時会以降、本日までの諸般の事項について御報告を申し上げます。
本年の第1回定例会におきまして、議員各位からの提言・要望等合計55件につきましては、既に対応させていただいたものが2件、現在、対応中のものが44件、そのほかが9件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係についてでありますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
続きまして、土地所有権等確認請求事件に係る訴訟について御報告させていただきます。本件につきましては、平成21年第1回定例会の際に行政報告させていただいたところでございますが、概要といたしましては、東京都渋谷区東3-24-11、田辺工業株式会社から国及び葉山町を被告とする訴訟が提起され、昨年1月14日に横浜地方裁判所横須賀支部から訴状等が送達されたものでございます。本件訴訟は、町が国から無償譲与を受けた下山口字白石の土地について、国から町への譲与は無効であり、所有権は原告である田辺工業株式会社にあることなどを主張するものでありました。本町といたしましては、原告の主張には理由がないものと認められることから、応訴することとし、訴訟代理人を選任し対応してまいりましたが、横浜地方裁判所横須賀支部から和解勧告案が示され、原告側と和解を行うべく準備を進めているところであります。なお、準備が整ったときには、議案提案をさせていただき、御審議いただきたいと考えておりますので、御承知おきくださいますよう、よろしくお願いをいたします。
以上で行政報告を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

以上で、行政報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

日程第5「一般質問」を行います。
第1番、11番伊藤友子議員、登壇願います。

11番（伊藤友子君）

おはようございます。11番伊藤友子でございます。議長のお許しをいただきまして、通告どおり3点につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、1番目といたしまして、待機児童対策についてでございます。にこにこ保育園の増築支援について。去る6月4日の神奈川新聞に、2010年度の県内市町村の保育所入所待機児童数の状況が出ておりました。それによりますと、県内の保育所入所待機児童数4月現在で4,000人を超え、現行基準となった2002年度以降、過去最高となったことが3日、県のまとめでわかりました。前年度に比べて900人近く増加し、全体の待機児童数のうち県と同様、過去最高となった3政令市、横浜、川崎、相模原で7割以上を占めたほか、湘南地域の増加が目立ちました。待機児童数が増加した要因について、県次世代育成課は、厳しい経済情勢を背景に母親の就労希望が増加していることや、育児休暇取得後の職場復帰に伴って入所希望が増加傾向にあることなどが考えられると分析しております。待機児童ゼロの自治体は三浦市など10市町、待機児童50人を超える自治体は3政令市と藤沢市143人に加え、鎌倉市が57人、茅ヶ崎市167人ということでした。葉山町は現在、待機児童数は28人です。
6月7日（月曜日）議員全員協議会の席上で、葉山町の待機児童解消に向けて、このたび、葉山にこにこ保育園が平屋から2階建てにすることで、入所児童数を25人増員する計画を進めており、町としてできるだけ協力・支援をしていきたい旨の説明がございました。その中で明らかになったことは、当町においても保育園の待機児童は年々増加の状況にあり、葉山保育園でも毎年、定員増をしておりますが、今後もふえる傾向にあり、保育園を整備することは待ったなしの課題であること。町内の認可保育園は公立の葉山保育園と隣接の葉山にこにこ保育園の2園しかなく、同規模の自治体と比べても認可保育園は少ない状況にあるということでした。
町が行う協力と支援の具体的な内容は、葉山町補助金等交付要綱及び葉山町民間保育所施設整備補助金交付要綱に基づく助成をする。仮園舎の協力をする。その他、園からの相談、または協議、園側と一緒になって保護者への説明をしたいという説明が担当からございました。増改築の内容については、説明文書と資料として図面も提出されました。それによりますと、現在の保育園は木造平屋建てで定員60人ですが、25人の増員をするために2階部分を増築して、そこに事務室、職員控え室、休憩室、給食調理室など、直接保育にかかわらない部屋を移動させて、移動した後の1階スペースを保育室として確保したいというものでした。また、児童福祉法の基準上、木造の園舎の2階部分を使っての保育は認めらないので、敷地の狭いにこにこ保育園としては、今回の案が最善の方法であるとのことでした。およそ3カ月増築工事をしている間は、上山口小学校第1校舎の2階部分を仮園舎に利用する方向で準備を進めているとのことでした。増築費用は4,000万円強かかるとして、町は2分の1、2,000万円を限度として負担する方向です。改めて、にこにこ保育園の増築支援についてお伺いをいたします。
2といたしまして、増築後の園舎の安全性について。にこにこ保育園の増築工事につきましては、認可保育園である以上、県は保育基準に合ったものとしての指導をして、このたびの増築工事も問題ないということでゴーサインが出たと思われますが、増築後の園舎の安全性について町としての対応をお伺いいたします。
2番、防災行政について。2の1番といたしまして、防災行政無線について。防災無線については、現在議長である我が会派の鈴木道子議員が平成18年、19年、20年、21年と4年にわたって一般質問を続けてこられましたので、私はそれを続行する使命を感じて一般質問をさせていただきます。私の住んでいる一色第2町内会134号線付近は、10年も前から防災行政無線が何を言っているのか聞こえないという苦情を何回となく耳にしております。実際、私も窓をあけて耳を澄ましても、ほとんど何を言っているのか聞き取れません。いつ発生するかわからない大規模災害の災害時には、インターネット、電話、有線による通信回線が使用できなくなるとの体験談もあり、予想もされております。地震や津波、台風上陸などによる災害が発生すると、避難に関する判断材料や生活圏の被害状況など、今後の見通しといった身近で正確な情報が私たちの生死を左右するかもしれません。そうした正確な情報を入手しようにも、自宅が停電になったり、電話が通じなくなったとき、防災無線が命綱となります。そういう場合も多々ございます。その防災行政無線が地域によるかもしれませんが、葉山では機能を十分に果たしていないのです。防災行政無線の目的は、災害時における迅速な情報の提供にあります。葉山町の防災行政無線の開局は昭和62年4月6日ですから、既に23年が経過しています。アナログ式で固定局数が42局、移動式はMCA無線でデジタル式ということですが、アナログ行政無線をデジタル式にかえて、戸別受信機の導入を図るべきと考えますが、町長の御所見を伺います。
2番の2といたしまして、危機管理の強化に伴う防災業務を町長部局へ移管することについての進捗状況ということでお尋ねをいたします。危機管理体制の強化及び防災担当の主管課を消防本部から総務課へとの提言は、平成21年度3月議会に近藤議員が、また6月議会に待寺議員が一般質問で取り上げています。現代社会にあっては、地震・風水害などの自然災害、鳥インフルエンザを初めとする感染症対策、流動的な国際状況、テロ等の頻発をニュース等で見るにつけ、多くの人命に多大な影響を及ぼす危機管理は、葉山町にとってもますます重要な課題になってきたと考えます。平成19年3月に策定されました葉山町国民保護計画では、町対策本部長は町長で、各部署が町対策本部長の補佐機能を果たす役割が明示されていますが、その内容によっても総合的かつ的確な判断によって速やかに決定を実施できるのは、町長部局ではないでしょうか。神奈川県下市町村防災主管課一覧を見ますと、防災業務を消防本部に置いているのは、いまや葉山町と愛川町だけです。この件につきまして、町長のお考えをお伺いいたします。
3点目、水源地の水と土地の有効利用についてでございます。葉山の大切な資源として有効に利用するための具体的かつ積極的な活用策についてでとお伺いします。私はこの水源地の水と周辺の土地の活用を24年間唱えてまいりました。前町長の時代には、解決の糸口が見えそうなところまで何回かございましたが、いずれも期待外れ。何も変わらず、一歩も進みませんでした。この町は財政難といいながら、水資源という貴重な宝物が目の前にあっても、活用いかんでは収入源になるかもしれないのに、一肌脱ごうという気構えが時のリーダーにはありませんでした。そのほかに、タラソテラピーもしかりでございました。森町長になられて、今度こそ町民のために、町のために貴重な葉山の資源を生かす方向で動いてくださるのではと期待して、毎年、水源地の水の活用を取り上げてまいりました。本日まで調査費も計上されなければ、プロジェクトチームもできておりません。近ごろはこのようにいつまでも提言を繰り返す私のほうがおかしいのではと自嘲気味ですが、やはり難航するのかはわかりませんが、日量25メートルプール1杯分も流量があると言われております水源地の水は、私にとっては魅力的だと。町にとって、これを活用しないでいるわけはないと思うのでございます。町長の御所見を改めてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります…失礼しました。一般質問の第1回目を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

伊藤友子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、待機児童対策について、にこにこ保育園の増築支援についてのお尋ねでございます。本年4月現在の待機児童数は、先ほどの伊藤議員の発言の中にもありました現在、28名が待機児童となっております。その解消として、本年第1回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、民間認可保育園の葉山にこにこ保育園が25名の定員増の増改築工事計画を進めており、一定の方向性が定まり、葉山町補助金等交付要綱及び葉山町民間保育所施設整備補助金交付要綱に基づく申請が葉山にこにこ保育園よりありましたので、今回の定例会へ補正予算を提出させていただきました。また、葉山にこにこ保育園保護者に対する説明会の際に、子ども育成課職員が同席するなど、町と園が密に連絡調整を取りながら関係機関の協力も得て、今後も支援してまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策の増築後の園舎の安全性についてのお尋ねでございますが、今回の葉山にこにこ保育園の増改築計画は、現在、平屋建ての園舎を2階建てにするもので、今までの調理室や事務室、職員控え室などを2階に移動して、1階部分の保育室の面積を拡大するものです。増築後の耐震性につきましては構造計算をしており、診断を受けていると聞いておりますので、その結果を町も確認してまいります。また、日々の保育活動については増築前と変わりなく、法人の基本理念であります「食と遊び」を大切に、保育の基準や保育指針にのっとり保育を実施していくとの報告を受けております。
次に、防災行政につきまして、防災行政無線についてのお尋ねでございますが、防災行政無線は災害時におけます迅速な情報を提供する装置であり、必要不可欠なものと認識をいたしております。この装置は昭和62年4月6日開局後、約23年を経過し、老朽化が進んでおりますので、今後はデジタル化の更新計画を行うとともに、この装置にかわる有効な手段等についても研究等を行い、事業の推進を図ってまいります。
次に、防災行政無線の危機管理の強化に伴う防災業務を町長部局へ移管することについての進捗状況というお尋ねでございますが、防災業務は、町全体の危機管理対策として町部局に担当を置くことの必要性は認識をいたしております。このため、平成21年度には、総務課付職員を消防署内の消防総務課に配籍するとともに、神奈川県の安全防災局地域管理対策課へ職員を派遣し、県内の防災への取り組みを学ばせていることは以前にも答弁させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、平成23年度の実現に向け、現在、防災係の設置等の対応に向けた各種調査を行っているところでございます。
次に、水源地の水と土地の有効利用について。葉山の大切な資源として有効に利用するための具体的かつ積極的な活用策についてというお尋ねでございます。先ほど議員申し述べられましたように、以前から同様の質問は連続していただいているところでございますが、今のところ、今現在、明確に前進するところまで至っておりません。しかし、現在、この水源地の湧き水は、積極的に活用はされていませんが、その有効活用方法を模索するための調査について検討する必要があると考えております。また、周辺の荒廃地、棚田等の活用につきましては、農業委員会とも協力し、荒廃地、休耕地の有効な活用、担い手の育成など、今後の活用に向け、対応してまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

11番（伊藤友子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、にこにこ保育園のことでございますが、私といたしましては、全協で既に御説明があり、いろいろ質問もそのときに出しまして、今、町長の御答弁でも納得するところが多うございまして、このにこにこ保育園の増設、増築に対しまして、葉山町が積極的に支援をするということは大賛成でございます。で、二、三お尋ねを、確認ということでさせていただきますが、民間の保育園増築に町が積極的に支援をするという、この理由、ここまでに至っては、2,000万を限度として補助をする。その前にやはり町営の保育園もかなり増員、増員を続けてきていることは承知しております。そのときにですね、ここで民間の保育園を積極的に町が支援しようとなさった理由についてお伺いいたします。

町長（森英二君）

御承知のように、現在、国のほうでもこの待機児童解消に向けての積極的な対応を図っていきたいという姿勢が出ております。また、新聞紙上を通しましても、大都市を中心に、こういった待機児童の増加、これが非常に問題になっているという傾向がございます。で、これは私の政策といたしましても、子育て支援、それから教育問題、こういったことについては積極的に、重点的に政策を、予算の配分等も考えて、かねてから申し上げているところでございます。
また、今後につきましても、やはり先ほど議員のお話のように、今、ここでにこにこで25名が待機児童がいなくなったら、また次々とその待機児童の出てくる可能性もございます。そういったことも含めますと、やはり総合的・長期的な視点からも、この待機児童対策ということは総合的に考えていかなければいけないテーマではないかというふうにとらえております。

11番（伊藤友子君）

町長の教育、それから子育て支援、それは常に大きな御自分の政策指針としてとらえていらっしゃるところでございまして、合致するということは今の御答弁でもわかりました。
2番目といたしまして、仮園舎での保育期間というのがございますよね。上山口小学校の2階部分で、仮園舎。平成22年の7月1日から10月30日ぐらいまでの間。これ、この期間でなければならない、その理由というのをお尋ねいたします。

保健福祉部部長（高梨勝君）

私の報告受けているところからいきますと、1つ目はですね、園としては年長組の子供たちがなるべく早く落ち着いた環境にしたいといったことから、そういった形で卒園させたいということから、なるべく早く増築を終わらせたいということです。それから、もう一つ、今、仮に、上山口小学校ということになりますと、学校施設ですので、夏休みの期間であれば学校に対する影響がごく少なくすむという、この2点からこの期間が今のところ予定として設定されているということでございます。

11番（伊藤友子君）

そのように時期的にやはり夏の間を仮園舎で借りて、その卒園する子供もたちもまず新しいところでというと、今でしかないということがわかりました。一部の保護者からはですね、増築に対して反対あるいは仮園舎での保育に不安を訴える声などが聞かれておりますけれども、県へも上がっているということも伺っておりますが、町としては、この件につきまして、どのような対応をとられますでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

当然私たちも保育の実施主体の町として園と保護者との調整には積極的に町がかかわっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後、また、一緒にですね、その方たちに対する調整、それとかお話し合いには積極的に町も支援していきたいなと。話し合いに加わっていきたいというふうに考えております。

11番（伊藤友子君）

また、一部の保護者の方が町に対して懸念を持たれているということは、その補助金事業なのに入札をしないのではないかというような声があると伺っておりますが、それは入札はするんですよね。

保健福祉部部長（高梨勝君）

我々はそれをしていただかないと、最終的な金額の根拠が出ないので、入札もしていくと。するようにというふうに申し出してあります。

11番（伊藤友子君）

はい、わかりました。先日もそのように伺ったように思いますが、入札をするという確認をさせていただきますと安心、みんなが安心できると思います。
それから、これは先ほど町長が御答弁におっしゃったように、この法人のにこにこ保育園での保育活動というのが「食と遊ぶ」という基本理念をもとにして、反対されている方があってもほとんど全員の方が今、にこにこ保育園に通っている。全員の保護者の方が非常に保育内容、それから保育方針に賛成をしていらっしゃると。とてもこのにこにこ保育園に入りたいのだという声も伺っております。そういうところは大変よかったなと私は常々思っているわけでございます。で、この保育園で今後ですね、やっぱりいろいろな問題が出てきた場合に、先ほど町長がおっしゃいましたように、いつも園と一緒になって保護者の方に問題提起があった場合ですね、説明をしていく。丁寧な説明をして納得をしていただく。そのようにしていただきたいと思いますが、これも確認でございますが、いかがでございましょうか。

町長（森英二君）

この葉山にこにこ保育園につきましては、私の近所に住んでおります、長年親しくいる御家庭のお子さんも通っておりまして、もう卒園しておりますけれども、非常に満足といいましょうか、その園の運営方針、そういったものに理解、納得してといいましょうか、好評というふうに聞いております。やはりあの自然環境をとりましても、また「食と遊び」という方針、これが十分保護者の方に伝わって御理解いただけているということで、葉山にとっても非常に誇りに思える園であるというふうに理解をいたしております。

11番（伊藤友子君）

町長の御答弁伺いまして、ぜひこれからもですね、ただ、増築支援にお金を出すだけではなくてですね、これからも葉山のやはり保育ということでは民設も、それから町営も一緒でございますので、その辺を園と一緒になって説明とか、支援とかですね、今後もしていただきたいと思います。以上で私は、この待機児童対策につきまして、質問を終わらせていただきます。
次に、防災行政無線についてでございます。町長もおわかりのように、この葉山の防災行政無線、これはなくてはならないものですが、かといって、これに安心してですね、困った…その緊急のときに、無線があるから大丈夫とは思えない事態なんですね。ですから、よく口には安全・安心の町とか、そういう安全・安心を言いますけれども、非常に防災行政無線も古くなってきてしまったということもあると思いますし、今、アナログ化ではなくて、ほぼ全国的に防災行政無線をつくるときにはもうデジタル化ですよね。この辺も非常に葉山町はおくれをとっている。また、起伏の激しい地形ですから、聞こえないところもあるかもしれない。それで、随分ですね、8年も前から鈴木知一議員もですね、戸別受信機の導入をということを前町長に提言を繰り返されていらっしゃいました。しかし、それも戸別受信機導入もできておりません。そのかわり、補完するものとしてメールサービスの導入だとか、携帯メールサービスですね、だとかいろいろあるということは知っておりますが、この件につきまして、町長はもっとお金がかかるからじゃなくて、安心のためにですね、町民に、防災行政無線を今後どういうふうにするのかということで、いつもお考えになっていらっしゃるとは思いますが、これ早急を要することだと思うんですね。どうでしょうか。

町長（森英二君）

この今のアナログからデジタル化へということについては進めていくわけでございますが、それとは別に今、議員おっしゃられましたように、戸別に家庭において自動的に受信できる、放送されるという新しい機械…機器もあると聞いております。これらの順次、その必要性を調査して、例えば高齢者で独居の人たちをまず優先的にとか、その全家庭一律ということではなくて、順次、どう導入していったらいいかということも含めて、予算化に向けて検討をしてみたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

でも、検討はずっとしていらっしゃるんですよね、検討は8年。森町長はあれですから、その前から検討、検討って各議員のですね、いろいろ調べてみました、これをね。そうすると、そのとき、そのときの前消防長もそうですし、前町長も検討いたしますと。この繰り返しで8年、10年、あっという間に流れてしまったんですよ。私は、これはまずいなと思うわけです。例えばこういう年次計画を立ててですね、ぜひデジタル化といったってお金はかかる。でも、お金、2億、3億という問題なのか、それが今、払えなくても計画的にやるのか。そういうことはどなたにも言ってないんですよね。本当にただ防災行政無線の補完として湘南ビーチFMの活用がありますよとかですね、こういうのは補完的なもので、あくまでも中心はやっぱり全町が安心して緊急のときに頼れるというものが何かということをもっとですね、具体的に、お考えになるばっかりじゃなくてですね、一歩でも踏み出す。計画性がないんですよ、この町には。いつも先送り。そのうちに、みんなこう人がかわっていって、持ち場分担もわからなくなってくる。その辺どうでしょうかね。これ、防災行政無線について、今までも8年も10年もたっているんです。戸別受信機についてもそうですが、今後はやっぱり検討でまた1年も2年もたっていくんでしょうか。

町長（森英二君）

今、次の町長が考えればいいとやじが飛んでいたようですけれども、そうではなくて、今、例に出しましたビーチFMからの放送とか、これはそういう受信機は配布されておりますけれども、スイッチが入っていなければ聞こえないことが出る。そこで、新しくそういったスイッチ関係なしに、そういう非常時には自動的に音声が流れると、出るというものを新しく知りましたので、そういったものの研究をしていきたいということでございます。

11番（伊藤友子君）

私もそうなんです。そのスイッチが入るとかそうじゃなくて、自動的に緊急事態のときにはバーンと入ると。これが必要だなと思うので、それを町長もそこまでおっしゃるんでしたら、いつまでに研究を終えられて、それで一歩でも進めるおつもりがあるのか。この回答を期限つきで今、おっしゃっていただきたい。

町長（森英二君）

その方向性については、次の9月議会には報告できるようにいたします。

11番（伊藤友子君）

しかと承りました。みんなが聞きましたので、9月議会にぜひ計画をですね、発表してください。お願いします。
あとですね、メールサービスの導入というのは限界があると思いますが、いろいろ宣伝もされているようですよね。それが一般には行き渡ってないので、私もこれから携帯メールに登録しようかなと思っていますが、今、携帯メールの登録者はどのくらいでございますか。

消防長（有馬弘君）

防災情報メール、携帯メールの登録はですね、22年5月19日現在で2,249名とおります。2,249名ですね。登録が。はい。

11番（伊藤友子君）

これは一定のその枠があって、3,000人まででしたっけ。そうすると、これ3,000人で終わりになっちゃうんですか。

消防長（有馬弘君）

1つの1契約は3,000人ということで、3,000人を超した場合はですね、契約を2つすればもう3,000人ふえるということになっております。

11番（伊藤友子君）

これにつきましても、定期的にですね、どこかにその広報にやっぱり流す、PRする必要があると思います。いつもその方法は役場の窓口にありますとか、そのようなことがないとですね、いい方法があっても、みんながわからない。いかがでしょうね。

消防長（有馬弘君）

今後ですね、「広報はやま」等を通してですね、住民のほうにはPRしてまいりたいというふうに思います。

11番（伊藤友子君）

それから、補完する目的で他の自治体ではですね、アマチュア無線というものに、アマチュア無線局に協力をしているところがあるようです。で、そういうこともやはり消防っていうか、防災体制としてですね、ぜひ、緊急の場合にはすべてがパンク状態に、通信網もパンク状態になるようですので、こういうことも日々活用されるようになさっておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

このアマチュア無線の件なんですけども、消防署においてもですね、数年前に立ち上げの作業には着手したんですけども、町内にアマチュア無線の資格の取得者がですね、当時数名おられたんですが、無線機を持っている方が少ないということと、停電時等にはですね、発電機等がございませんので、そういった理由によってですね、協定等を一時見合わせたという経過がございます。やらなかったわけじゃなくて、そういう計画で進めたことは事実であります。

11番（伊藤友子君）

はい、わかりました。で、静岡市の例ですが、市役所職員で結成している無線クラブがですね、約50人の協力を得て、発生時にはそのクラブ員が本部を及び支部に詰めて、そして防災についてですね、無線業務に携わるシステムができているそうでございます。それは、葉山は静岡市役所よりずっと小さいでしょうから数は少ないでしょうが、5人でも6人でもですね、別のその無線の電波というものは、私はそういうときにとっても貴重だから、これはやっぱり研究課題として今後、葉山町でもそれを少し広げていくといいますか、定着させるように努力をされるといかがかなと思うんですが、どうでしょうか。

消防長（有馬弘君）

以前このアマチュア無線のですね、免許を取得する町の職員が多くいましてですね、もうかなり十数年前になろうかと思うんですけども、消防の本部のほうにアマチュア無線機2機を配置してですね、そういった方向で同好会もつくってですね、進めていく計画はあったんですけども、当時、免許を取得していた方がですね、多く退職をされまして、現在、そのアマチュア無線の免許取得者がですね、非常に少なくなっているということで、現在はそういった活動をしていないのが現状でございます。

11番（伊藤友子君）

今後としてですね、いろいろ新潟沖の地震についても、阪神大震災についても、後から聞きますと、ここには地震なんか来るところではないと思っていたという声がよく聞かれます。そのように、やっぱり日ごろの対策というのは、やれるところは大いにやっておいてこそ、安全・安心のまちづくりじゃないかと思いますので、またこれもですね、お考えになってみてはいかがかと思います。
それでは、危機管理の再質問に移らせていただきます。何か、先ほどの町長の御答弁では、平成23年度の実現に向けてというのは、消防からこの防災、危機管理を含む防災課のようなものをですね、総務のほうに、町長部局のほうに持ってくるという方向性ができたということでございますね。もう一度町長、確認ですが。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

11番（伊藤友子君）

私も今度は横須賀市の危機管理指針というものを見まして、その中にですね、この危機管理、「横須賀市危機管理指針」の中に、横須賀市地域防災計画とそれから横須賀市国民保護計画が危機管理の目的を達成するために、同列に位置づけられているんです。これは、とても大切なことじゃないかと思います。三浦半島の中の本当に小さな17平方キロメートルしか…を葉山が位置しているわけですが、もう基地のある横須賀市に隣接しているのですよね。そうしますと、危機管理ということは、葉山町とやはり横須賀市とは同じ目線で同列に危機意識を持たなければならないと思うんです。そのためにですね、葉山町も準備をしたり、それから計画をするのに横須賀市のこの「危機管理指針」というのを十分に私は研究して、同じ方向性でいないと、空も一つですし、場所も全く三浦半島としてですね、何か事が起きたときに、もうほとんど同じ場所にあると。その辺はやはりこの危機管理指針について、よく職員のほうで研究をされる必要があって、取り入れるべきところは葉山も取り入れるほうがいいのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

葉山は地理的に横須賀と同じ危機管理を持つ必要がある、立地にあると、そういう当然理解をしております。そういった意味で、横須賀市で持つその危機管理規定といいましょうか、マニュアルといいましょうか、そういったものについて十分葉山としても参考にさせていただいて、取り入れるべきところは取り入れるという方向で検討する必要があると認識いたしております。

11番（伊藤友子君）

それから、平成19年3月にできました、「葉山町国民保護計画」、これですね、これは危機管理の推進体制は、町長が危機管理総括責任者となって、各部署が全部情報や連絡がすぐに取れるようにということになっております。ですから、先ほど、23年にその町長部局のほうにですね、防災関係のものを、ことをやるのは持ってくると、消防から。そういうふうに明言をなさいましたので、私は安心いたしましたけれども、やはり町長直轄というところが防災にも絶対必要で、もしもこれがもっと早ければですね、私はここまでアナログ式の聞こえない古い防災行政無線を温存し続ける必要はなかったと思うんですよ。もっと、町長のそばにあったら、それは今ではこれからということで、遅きに失しておりますので、ぜひ防災体制ですね、それは町長直轄のところに危機管理に、この国民保護計画ともうほとんどこの中のシステムで防災もおやりになる必要がこのごろは重大性が出てきたと思います。町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この防災ということについては、地震あるいは台風だけではなくて、最近ではテロ対策ということも含めて、秋にはエイペック、これを対策としての会議も開かれて、私も出席等もしております。特に、葉山については、横須賀に隣接しているということのに意見も多く聞かれます。その他、会議場ですね、そういったときに、対策本部の本部長になるのは町長で、私でございます。そういった危機意識というものはだれよりも強く持って対応を図っていく必要があると考えております。

11番（伊藤友子君）

ぜひその危機管理はテロ対策とか、そういうものばかりじゃなく、防災も、自然災害も、それからそういういろいろなですね、今現代の不安、不穏な情勢もすべてその中に一つに含めて町長が直轄しておやりになるようにお願いいたします。
次に、水源地と周辺の土地利用についてでございますが、くどいようでございますが、町長は検討する必要があると先ほど御答弁をいただきました。いつもそうなんですよね。これは検討する必要もないなんておっしゃったことは、今まで一度もないんです。で、08年、町長が就任なさった年の9月議会でございますが、町長はこうおっしゃったんです。「これらの豊かな環境の保全と環境活用に向けたプロジェクトチームの設置」、私はそのとき、プロジェクトチームをぜひつくっていただきたいと申し上げた、その答弁ですが、「地域の活性化等の観点も含め、検討してまいりたい。何とか、このプロジェクトチームを実らせて、町民にとって大事なオアシスの一つとして育てていかなければいけないと強く希望しております。そういう意味で、できるだけ早くプロジェクトチーム、どういう構成でやるか、どういう人数にするかといった内容をできるだけ早く詰めてスタートさせたいと思っております。」で、その年の12月、「この水についての費用が捻出できるのかどうか、そういったことを含めて検討したい。」ちょっとトーンダウンしています。平成21年3月議会、町長、「現在はこの水源地の水の積極的な活用はなされておりません。当町として宮内庁の御了解を得て、葉山の豊かな貴重な財産の利活用を考えるもととして、今後の調査についても検討をする必要があると考えております。」きょうの御答弁とそう変わらないんですよ。それが延々と続くんです。で、検討は先ほども申しましたとおり、常に検討はなさるけど、一歩も出ていない。これからもそうだと思うんです。それで、町長ですね、これもプロジェクトチームはつくったって、これは必要じゃないかと思うんです。もうね、町民の皆さんも入れていただき、それから地域の有志の方も入れて、議員も入って、それから職員も入って、それでこの資源、葉山にとってはとても重要な資源です。そして、宝物だと思うんです。使い方によってはこの水をですね、ロイヤルウォーターなんていうことで世間の耳目を集めるようなすばらしいものになるかもしれない。それをやはりおやりになるのは、やるかやらないか、トップバッターの森町長にしかないんですよ、今は。ですから、せめて調査費を計上して、プロジェクトチームをつくってくださるのかどうか。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

水源地の水の活用につきましては、宮内庁のほうとの詰めもございます。そして、あの隣接する約7,000坪の土地の活用方法についても、宮内庁のほうとの折衝もございますが、いずれにしましても、その周辺、その7,000坪に限らず、あそこはちょっと傾斜がきついところですので、なかなか活用が難しいかと思いますけれども、下のほうのあの川との間の土地、民間の土地になりますけれども、そういったものについてどのようにその水の再生、浄化、そういったことに関連して、どのように進められるか。今のプロジェクトチームをつくってと。庁内だけじゃなくて、今、おっしゃったように幅広い人たちにも集まっていただいて検討するということはぜひ進めていきたいと。そのプロジェクトチームの仕組み、組み立てについて検討を進めていきたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

これも期限を限って、確実な御答弁をいただきたいと思います。もう時間ないですよ、そんなに。いかがですか。例えば23年度に調査費を計上しますとか、それからプロジェクトチームを23年度に立ち上げるためにこういう研究をして、中間発表をいたしますとか、何かもっと具体的におっしゃっていただきたいです。

町長（森英二君）

今、一つ提案がございましたけれども、23年度当初予算にどういった形で計上できるのか、調査費になるのか、プロジェクトチームのあとそれの周知、そういった広報活動等もございますので、23年度には何らかの形で具体的になっていくように準備を進めたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

じゃその準備をここまで進んでいますという中間報告はいついただけますか。

町長（森英二君）

23年度の予算編成というものが、この秋から具体的になってきますので、12月議会には御報告、説明ができると思います。

11番（伊藤友子君）

しかと承りました。ぜひ、約束どおりに約束を果たしてください。男ですから。それからですね…（私語あり）男も女もないそうです。ですから、私もそう思います。はい。じゃあ、今の男ですからじゃなくて、人間で。人間です。しかも、心のある人間として町長、お願いしますね。で、続けてよろしいですか、議長。

議長（鈴木道子君）

どうぞ。

11番（伊藤友子君）

関連でございますが、やはり資源活用ということでですね、それも葉山の少ない、持てる資源をいかに活用をして、財政難を少しでも助けるかという意味で申し上げるわけです。関連です。よく他の自治体では、要らない不用品、それからお宝、それから…そういうものをですね、オークションによくかけることがございますよね。葉山でもそういうオークションをして、少しでも財源確保をするというおつもりございますか。これはすると言ってもですね、すぐにはできないようで、いろいろな手続事務や何かで何カ月かかかると聞いておりますので、そのような御検討はなさいますつもりはあるでしょうか。

町長（森英二君）

オークションで葉山丸、ヨットですね、船。あれも50万円で想定外以上の価格で売却ができました。そういったことで、じゃあと何があるのかと。大きくは、葉山で貯蔵しております絵画、美術品等もございます。これは直接は教育委員会のほうの今は教育財産になっておりますので、そちらのほうの意向が決まらなければ私が独自にやるわけにはいきませんけれども、ほかにこういったものがオークションの対象に考えられるんじゃないかという御意見があれば積極的に提案をしていただきたいと、これはお願いをしておきます。

11番（伊藤友子君）

私は、このオークションについて非常にここのところ興味を持っております。9月議会でですね…ちょっと静かに。9月議会へこの件はですね、今、町長がいみじくもおっしゃった美術品、これのやはり整理、そして少しでも町の財源確保になったらいいなと思います。ですから、この件について研究をしておいていただきたいと思います。私も、あ…教育長、お願いします。9月議会で。このオークションについて、美術品についてやらせていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて、11番伊藤友子議員の一般質問を終結いたします。
第2番、13番金崎ひさ議員、登壇願います。

13番（金崎ひさ君）

13番金崎ひさでございます。通告に従いまして2項目、11点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、1項目目、葉山町ごみ処理基本計画（案）について伺います。これは、去る5月17日、ごみ問題特別委員会において御説明を受けたものであり、現在、パブリックコメント中でございます。10月ごろに正式に決定する予定と伺っておりますので、よりよい基本計画にしていただきたく、今回の一般質問に取り上げました。
その1点目、計画改定の趣旨について伺います。循環型社会の実現に向けた持続可能なごみ処理を町みずから選択する決意を示したとあります。持続可能なごみ処理のためにどのような施策を行うつもりなのかを教えてください。そして、町民・事業者・行政が一体となって資源化・減量化のさらなる推進及び適正な処理の確保を進めていくための指針として改定したとあります。事業者への対応として、拡大生産者責任等に関するお考えを伺います。
2点目は、処理費の削減について伺います。問題点は焼却処理と人件費であると述べられております。この削減策の具体案をお聞きいたします。
3点目は、適正処理の確保について伺います。これは処理費削減の面からも極めて重要な課題であると述べられております。そして、町単独での焼却炉の建設は困難であり、また広域処理のデメリットなども述べられております。そのような記述の中で、他団体との協力体制も視野に入れながらと述べられるなど、町の今後の方針をはかり知ることができません。町としてなすべき方策についてわかりやすく御説明をお願いいたします。
4点目は、資源化・減量化の推進について伺います。町民の皆様がわかりやすく、効率的な分別方式の実現のために、町はいかなる努力をするのかを伺います。
5点目は、この計画案に示されている目標値の基礎となる基準値を平成18年の実績値としておりますが、この根拠が私には理解できません。基準値の見直しについての議論を行いたいと思います。
6点目は、戸別収集について伺います。これは既に「広報はやま」で全町に予告されており、そのために多くの町民の皆様から御心配のお尋ねを受けております。実現のためには乗り越えなければならないさまざまな課題がありますので、担当としてはどのように考えているのかを伺います。
7点目は、指定ゴミ袋制の導入についての詳細をお伺いいたします。
8点目は、何度も課題としてお伝えしてありますが、町関連施設から排出される生ごみをゼロにする方策と達成年度を伺います。
9点目は、災害時のごみ処理対策について。周辺自治体との連携を整えると明文化されております。ごみに関しては、広域離脱により裁判にもなっております。周辺自治体とは横須賀・三浦市ばかりではございませんが、少なくとも何らかの話し合いが行われた上での明文化であるのかどうかを伺います。そして、町として他自治体に支援を行うべく体制を整えるとありますが、どのような体制を整えるおつもりなのかを伺います。
2項目目は、交通問題について。その1点目として、交通不便地の解消に向けての施策を伺います。町長は町内でどこを交通不便地とお考えなのかをまずお聞きして、それぞれの場所に合った対応策についての見解をお伺いいたします。
2点目は、交通弱者対応について伺います。本町では高齢者に対するサービスが年々削減され、該当者からの御不満の声が届くと同時に、他市との比較をされ、葉山町が高齢者にとって住みづらい町であるとの御批判をいただいております。今回は、交通問題の観点から本町としてのサービスを模索していただきたく質問に取り上げました。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

13番金崎議員の質問に順次、お答えをしてまいります。
まず、1項目目の葉山町ごみ処理基本計画（案）についての1点目、計画改定の趣旨についてのお尋ねでございますが、お示ししております基本計画（案）に記載してありますとおり、本計画の改定は平成14年に策定いたしました現行のごみ処理基本計画が今年度に計画期間の満了を迎えることを受け、町のごみ処理の総合的なあり方について指針として計画を策定するものでございます。
次に、2点目の処理費の削減の具体策についてのお尋ねですが、委託条件の見直しや収集処理の効率化とともに、ごみの減量化による施設維持管理費等の削減により、ごみ処理費の大幅な削減を図る考えでございます。既に、平成18年度から塵芥処理費を1割強削減しており、引き続き処理費の抑制に努めてまいります。
次に、3点目の適正処理の確保について、町のなすべき方策についてのお尋ねでございますが、基本計画（案）に記載しておりますとおり焼却炉の更新が困難である現状を踏まえ、現行施設の延命化を図るとともに、効率性の観点から民間委託への切りかえや他団体との協力体制も視野に入れ、適正かつ安定的な処理の確保を進めていく考えでございます。同時に、ごみの資源化・減量化を進めることにより、焼却処理への依存度を減らし、より確実な適正処理の確保を目指す必要があるものと考えております。
次に、4点目の資源化・減量化の推進についての方策とのお尋ねでございますが、基本計画
（案）に記載しておりますとおり古布や家庭系植木剪定枝などの新規分別の追加を進めるほか、従来の分別についても現行ルールをよりわかりやすく、効率的に改め、資源化の向上を図る考えでございます。焼却処理の大半を占める生ごみの資源化・減量化についても、生ごみ処理の普及推進を継続強化していく考えでございます。
次に、5点目の基準値の考え方についてのお尋ねですが、基準値につきましては、基本計画
（案）に記載しておりますとおり平成20年6月に「葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦」を発表した当初から半減目標の基準値として位置づけてきた平成18年度の実績値を採用することとしたものでございます。このなぜ18年度を基準にしたのかということで議論したいという先ほどの御質問でしたけれども、今申しましたように、スタートした、このゼロ・ウェイスト計画をスタートさせた20年6月において、最新の実績データがあるのが18年度の分だと。ですから、それを基準年にしたということでございます。それ以外の何ものでもございません。
次に、6点目の戸別収集の課題についてのお尋ねですが、既に戸別収集を導入している他自治体の例にならい、狭隘地対策、狭い道路ですね、それから及びカラス対策、こういったものを主要な課題として踏まえ、円滑な導入を図りたいと考えております。これらの課題につきましては、全町的な導入に先立ち、既にモデル地区としての取り組みを通して検証と対策を開始しており、現行をステーション収集の課題解決に向け、最適な収集計画及び対策の周知を進める考えでおります。
次に、7点目の指定ごみ袋制の導入についてのお尋ねですが、指定袋はごみの発生抑制、また分別の促進を目的として導入を進めるものでございます。町のごみ減量目標に基づく最適なサイズを検討し、適正排出の促進及び減量の動機づけの向上を図る考えであります。
次に、8点目の関連施設から排出される生ごみをゼロにする方策と達成年度を伺うとのお尋ねでございますが、現在までに庁舎の食堂、保育園、福祉文化会館など、主要な施設への生ごみ処理の導入を進めてきており、引き続き取り組みを広げていく考えでございます。町立の学校につきましては、ごみ量が非常に多く、これをゼロにするには大規模な処理の導入が必要となるため、現時点では経済性等の観点から有効な取り組みをまだ開始するには至っておりませんが、全校的にはですね、部分的には学校によっては進めております。食べ残しのできるだけの食べ残しの削減など、発生量自体を減らす取り組みについて検討を進めていく必要があると考えております。
次に、9点目の「災害時のごみ処理対策」について、近隣自治体との協力体制のととのえ方とのお尋ねでございますが、災害時のごみ処理対策につきましては、横須賀・三浦地区における一般廃棄物の処理に関する災害時等相互援助協定書のほか、地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書等を締結しております。これらの協定に基づき、可能な限り迅速かつ円滑な廃棄物の除去及び適正な処理に努めるとともに、他の地域における災害時には支援を行うべく体制を整えていく考えでございます。
次に、交通問題についての1点目、交通不便地解消に向けての施策を伺うとのお尋ねでございますが、当町の交通手段は京浜急行による路線バスが唯一の公共交通機関でございます。多くの町民の方が利用しているわけでございますが、交通不便地の対策につきましては、これまでも検討を進めてきたところでありますが、大変重要でありますので、地域住民や交通事業者などと連携を図りながら、当町に合った方法について研究し、実現に向けたよりよき対応策を見出すよう努力しております。
次に、交通弱者対策について伺うとの御質問でございますが、高齢者などの交通弱者に対する交通手段の確保に関しましては、関係機関とも協議しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

13番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。2項目に分けまして、1項目が大変詳細に分けさせていただいたんですけれども、第2質問のほうは順不同で基本計画（案）として質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それから、まず部長にお聞きいたしますけれども、今回、この一般質問で多くの議員がこの計画案についての質問を掲げていらっしゃいますけれども、まだ議会としての意見というのは聞いていらっしゃらないし、ましてや今、パブリックコメント中でございますので、この計画案というのはあくまで土台とする案ということで、皆様方に意見を真摯に受けとめて変えていって、よりよいものをつくろうという姿勢を持っていらっしゃるということだけ、まずここで確認をさせていただきたいんですが、それでよろしいでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

パブリックコメントをかけさせていただいておりますので、皆さん御意見をですね、真摯に受けとめさせていただいて、再度内部で検討をさせていただいて最終的なものとさせていただきたいと思っております。

13番（金崎ひさ君）

ぜひ、そのようにしていただいて、どうせ本当につくるんでしたらよりよいものをつくっていただきたいという心意気から私も今回は微に入り細に入り質問をしたいと。その中で少しでも部長の心にとめおいていただいて、そしてこれはと思うものがあれば、ぜひ改定をしていただきたいというふうに思っております。
最初からこのじっくり読ませていただきました。私が長い間、ごみ問題に関して一般質問させていただいたり、あちらこちらで提案をさせていただいたことがかなり入っておりまして、本当にこれは喜ばしいことだなというふうに思うんですが、それはですね、最終受け皿として広域というものがありまして、そしてここまでこの案のとおり努力をすれば、最終的にはこうなるんだという将来像が見えていたわけです。でも、今回は、町長が御自分の一存で2市1町を離脱なさいまして、最終案が見えないわけですね。それで、最終案はどのように書かれているのかなということを私はこれを読んだ上でわからないんです。それで、いろいろと質問をしながら町長のお考えというものを感じてみたいなというふうに思うんですけれども、これは、し尿処理は計画であって、そして横浜市が受け入れていただきましたけれども、例えばこの案を出して、葉山町の計画はこういうものですよという出したときに、他団体との受け入れを行うというふうに22ページに書かれておりますけれども、このような計画で、他団体との協力が得られるというふうに担当としては考えていらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

今回のですね、この基本計画（案）を出させていただいておりますけども、今、言われた他団体との協力ということでございますけども、私たち、この10年間ですね、ごみ処理に関する基本計画（案）という形で提出させていただいております。他の団体もですね、葉山町の状況というのは多分見て、見つめているんじゃないかなと思っておりますけども、私たちはこの内容についてですね、他の団体がどうというような指摘はされることはないんじゃないかなと思っておりますので、他の団体からですね、何か、町がですね、何かあった場合については協力を得られるというふうには考えております。

13番（金崎ひさ君）

本当に将来像が見えないのは私だけではないと思うんですけれども、では、これで大丈夫だということで出されたとしたらば、一つ一つ伺っていきたいと思います。計画改定の趣旨のところでございますけれども、持続可能なごみ処理とございます。この持続可能なごみ処理というのはどのようなことでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今回の改定、計画改定の趣旨というところでですね、循環型社会の実現に向けた持続可能なごみ処理を町みずから選択することを決意いたしましたって、こういうふうに書かせていただいております。持続可能ということにつきましては、今までのですね、処理から今回、ゼロ・ウェイストという形でですね、町民の皆様にいろいろ御理解いただいてですね、ごみ処理をやらさせていただきたいと思っておりますけども、この計画がですね、かなり長期にかかる計画となっております。短期的に5年、最初の5年で50％減というような内容で示させていただいておりますけども、その5年後にはさらにその半減、またその半減というようなスパンでやらさせて検討させていただいておりますので、短期間で終わるようなことではなく、やはり長い目で見たごみ処理計画という形で今回の計画のほうはさせていただいているつもりでございます。

13番（金崎ひさ君）

長い目で見て10年スパンでと、5年ごとに書きかえるそうですけれども、10年スパンで見た長い目で持続可能であるということでは、私は、ごみ処理…持続可能なごみ処理と書いてあるわけですから、じゃあ町が何をするのかなということなんですね。それで、ゼロ・ウェイストって先ほどおっしゃいましたけれども、これはじゃあ町民の方々が持続して減量していただいて、そしてゼロになるべく近づけていただくという、町民の方々が持続をしていただけるようなごみ処理としか思えないんですけれども、町はどのようなごみ処理をするのかという持続可能なごみ処理ということを考えているのかというのをお聞きしたかったんですけれども、それはございませんか。

生活環境部部長（成島光男君）

町はどのようなということでございますけども、やはり基本的にごみを減らす、資源化・減量化していくということは基本的な問題だと思っております。その中の対策といたしましても、町民の皆様、または事業者、行政側もですね、それに向かってですね、一丸となって取り組んでいくべき内容だと思っております。今、ここに示させていただいている内容につきましては、そういうものにですね、突き進んでいけるような内容を記載させていただいているつもりでございますけども、議員のほうがですね、そのような形であればですね、先ほど言われたように、よりよいものを作成していきたいと思っておりますので、御意見いただければですね、そういうことも検討材料としていきたいというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

そうしたら、町長にお聞きいたしますけれども、やはりごみの処理に関する将来像が見えないということが一番ネックなんですけれども、ゼロ・ウェイストにしてごみを半減して、そして24年まででしたか、今の焼却炉を使って、そして1つにして、それから25年、6年でしたかしら、それまでは今の焼却炉をだましだまし使うという計画なんですけれども、その後は町長はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。将来像です。

町長（森英二君）

ゼロ・ウェイストといいましても、完全にゼロになるということじゃなくて、ゼロに近づけるということですから、ごみはやはりいつの時点になっても出てくると。量は少なくするけれども出てくると。それの焼却は行っていくということであります。

13番（金崎ひさ君）

ですから、その後は町の焼却炉が使えなくなった場合に、民間に委託をして、あるいは他団体と調整をして、そしてそういうふうな意味で燃すものをゼロにはならないから処理するというふうなことですよね。そうするとですね、そこまで至る努力は町民の方にしていただいて、そして町はこのときに量がふえたら処理費はまたたくさんかかっても仕方がないよというふうな、何か他力本願の私は基本計画だと思うんですね。町はどのようにしますというものが見えないんですけれども、町長はその先はどのようにしたいんですか。全面委託ですか。

町長（森英二君）

委託かどうかという問題はこの焼却炉の現在のところでは修理を重ねながらも保守点検しながら使っていくわけです。これが完全に使えなくなるというときにどうするかということの質問と思えば、これはもう民間委託も含めて他団体との何といいましょうか、協力も得てということも含めて対応を考えるようになるということです。

13番（金崎ひさ君）

この議論はもうなかなか進まないといいますか、町長に指針がないということがもう前からわかっておりまして、これ以上、時間を費やしても無理なんですが、修繕費のことが出ました。焼却炉の修繕費、大体1億円ぐらいかかっているんですけれども、これ1炉にした場合に修繕費もやはり5,000万になるんですか。部長、そのあたりの試算はなされていますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この契約が24年からですね、1炉という形で記載させていただいておりますけども、1炉になって単純に半分ということじゃなくて、やはりある程度の金額がかかっておりますので、半分よりは上の金額、6割、7割ぐらいの数字はかかるのではないかなと思っております。

13番（金崎ひさ君）

毎年毎年1億円のお金をかけながら修繕をして、そして、いつ使えなくなるかわからないものをだましだまし使って、その先は皆様の御努力によって半減あるいは何％かになったごみを委託に出して、それが委託費が安いですよというふうな計画というのは、もう本当に計画じゃないと私は思っておりますので、そのあたりぜひ、町長がごみ行政に関する指針はこういうものだというものをきっちりと出していただく必要が、私はあるのではないかなというふうに思います。
そして、事業者への取り組みについてですけれども、やはりごみの減量化に関しましては、事業者の協力、事業者のものが2割あるというふうに書かれておりますけれども、2割の削減が大変大きなものに私はなると思うんですね。事業者責任として、国あたりに大きなことといえば、拡大生産者責任というものもございますけれども、そのあたり全く明記されてございません。それで、あくまで26年、27年までも事業者のごみを極力減らしていただいて処理をするというふうな形になっておりますけれども、町長、このあたりの事業者に対するごみを葉山町に持ってきていただくということの考え方というのは、これでよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

現在、事業者からの受け入れ、これについては費用的には他団体等と比べますと非常に安くなっているという現実がございます。これの改定、そういったことも含めて減量化をお願いをしていくということでございます。

13番（金崎ひさ君）

私はね、本当に焼却炉が役に立たなくなるのが目に見えているわけですから、燃すごみを少なくするという意味で事業者責任というものがあると思うんですね。それから、12ページを見てびっくりしたんですけれども、事業系ごみの性状として生ごみと未開封食品というものが入ってくるということになっているんですよね。こういうのはね、事業者責任で、もう町に持ってきてもらっても困るというぐらいの指針を示していただきたいなというふうに思うんですけれども、それだけで70％ぐらいあるんですよね。そのあたりの問題点というのは現場では感じていらっしゃると思うんですが、本当にゼロ・ウェイスト、ごみをゼロにしたいという考えがあれば、このあたりの切り込みが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われた事業系のですね、生ごみ関係については、事業系の約8割近くがですね、そういうもので内容を占めております。これについて我々もですね、認識をさせていただいておりまして、この辺についてやはり何らかの対応というのは必要ではないかということで、今、内部のほうでは検討はさせていただいております。これにつきまして、今後ですね、どのような対応をしていきたいかということについては、来年の7月からですね、実際、戸別収集等を始めますので、それに合わせるような形でですね、何らかの対応策を考えていきたいというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

戸別収集のところで事業系のごみとか家庭ごみの持ち込みに関しては、またいろいろと検討するというふうな部分もあったんですけれども、事業系ごみも戸別収集の対象にしちゃうんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、私がしていただいたのは、対象からですね、今の事業系ごみについてはみなし一廃という形でですね、町で引き受けておりますけども、産廃という扱いでですね、町の処理から一応行わないということも考えておりますので、その辺も含めてのことでございます。

13番（金崎ひさ君）

きちっとした焼却炉があって、そして金額を今も町長の答弁ではね、金額を高くしてというふうな話でしたけれども、それであれば金額を高くして受け入れてどんどん燃せばいいわけですよ。だけども、そうではなくて、本当に削減…減量化というのは大切な、葉山町にとっては大切な問題ですのでね、この事業系ごみ、今、部長がおっしゃいましたように、受け入れないというと、そして前に私、質問させていただいたんですけれども、生ごみ処理機のようなものがパックのままでも処理できるような、ものすごいものがあるんですよね。それを各事業者で考えていただいて、そういう導入を進めるということをやったらどうかという質問をしたことがあるんですけれども、そのぐらいの考え方を持たないと、この葉山町のごみ処理計画というものは非常に難しいのかなというふうに思うんですね。ごみを集めるのが、ごみを処理するのが行政の仕事だというふうなこともあって、切るわけにはいかないということも伺っておりますけれども、その辺をうまく減量化のために事業者としてどのようなことができるかというふうなことをぜひ、とことん研究じゃなくて、相手も巻き込んで話し合いしていただきたいというふうに思うんです。
それで、私はトレーとかペットボトルはもう葉山町は収集するなという質問をしたことがございます。それを受けて、各スーパーマーケットは箱をつくっていただいて、そこに戻せるような形になってきましたよね。ですから、そのあたりもやはりもっと徹底してですね、トレーをつけるなという指導から始めていただいたんですけれども、私のその質問の経緯を申し上げますと。そうすると、トレーがついてないと買ってくれないという消費者のせいになっていました。やはり、汚いとか、見た目がいいとかということで、どうしてもトレーをつけなければいけないんだという話になっていましたので、もうトレーとかペットボトル、それから事業系ごみはもう葉山町は受け入れないんだよぐらいのきちっとした計画を立ち上げていって、すぐにはできないとは思いますけれどもね、目標数値を決めて、このぐらいに半減してくださいということを徹底して事業者と話し合いをするべきだと思いますけれども、今後、そのようなことをするおつもりはございますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この事業系に関するこのごみの件につきましては、商工会とですね、話も一度させていただいております。今後ですね、今言われたようなですね、各スーパー等、この事業所の代表の方ともですね、話はしてみたいと思っておりますので、すぐどうのということはできないかもわかりませんけれども、そういう方向でですね、我々は進んでいきたいというふうに思っておりますので、しばらく時間はいただきたいというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

やはり徹底してこういうことを取り組んでいただきたいというふうに思います。町民の皆様方にね、生ごみを出さないでくださいと言っているだけがごみ行政じゃないと私は思っておりますのでね、町ができることを徹底してやって、そして、みんなで一丸となってというところは、そういうところにあるんだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、処理費の削減についてですけれども、これは、もしも皆様方の協力を町民の皆様方がもう生ごみなんか処理しないよ、もう大変だ、もうこれ以上できないよということで、また燃しちゃえと出て、1系列にならなかった場合はどうするんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

もし、仮定の話でございますけども、我々はですね、そういうことないような形で住民の皆様にですね、説明を申し上げていって、協力のほうをお願いしたいというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

そのために、葉山町関連から出る生ごみは何年までにゼロにしますという目標が必要じゃないですか。いつからやりますとかではなくてね、教育長にもお願いしたいんですけれども、給食残渣とか、それから保育園はどこかのお庭に埋めていると聞きました。保育園の生ごみは多分出ていないんじゃないかというふうに思いますけれども。それから、町の食堂の生ごみ、これ一切燃していませんか。あそこにある「くるくる」とかいろいろあります、あそこで処理していますということは聞きましたけれども、あの程度で済むんですか。それで、町関連の生ごみは一切何年までに出しませんという目標を立てて、それに徹底してやらない限り、町民の理解を得られないと思いますけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今度、役場の庁舎ですけども、庁舎食堂でですね、今、排出している生ごみにつきましては、この役場のところで「くるくる」とかですね、「キエーロ」等を利用させていただいて、生ごみは排出はしておりません。また、今言われた保育園についても、排出のほうはしておりません。また、福祉文化会館のほうでですね、デイサービス等で生ごみが排出されますけども、これにつきましても、現在、対応のほうはさせていただいております。
で、町長答弁でもございましたけども、教育委員会の学校給食関係につきましては、やはり量が多いものですから、機械を入れればですね、それで対応できるということもありますけども、それだけではちょっと経費的なものも財政面も厳しい状況でありますので、それについてはもうしばらく検討をさせていただきたい。そういうふうに考えております。

13番（金崎ひさ君）

検討して何年までにゼロにするかということを今、部長が心意気としてね、今回努力しますという年度と、それから絶対ゼロにするんだという覚悟をね、ぜひここでお聞きしなければ、町民の皆様方に説得できませんよ。ですから、努力目標ですから、もちろん無理なことも、無理かもしれませんし、あるいはできるかもしれない。だけども、そのぐらいの意気込みが町で持っていますということを示さなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われることはですね、私もよくわかります。ただ、現段階でですね、いつまでにすべてゼロにするというのは、ちょっと教育委員会とのですね、話し合いもしていかなければなりませんし、学校給食の問題でございますので、今、一番最初に進んでいきたいと思っているのは、やはり食べ残しを少なくしていただきたいということをまず教育委員会と話をさせていただきたいというふうに思っております。
で、期限についてですけども、今、いつまでというのはなかなかちょっと申し上げるのは難しいんですけども、ことしのうちにですね、教育委員会と話のほうは進めさせていただきたい。で、何らかの形の対応策は考えていきたいというふうには思っております。

13番（金崎ひさ君）

これは、私は教育委員会の問題ではないと思うんですね。例えば電気を使うから生ごみ処理機は使わないというふうな答弁もいただいたことがあるんですけれども、例えば生ごみ処理機をここに置くので、こういうふうにしてくれという、あるいは「くるくる」を置くのでこういうふうにしてくれとか、「キエーロ」を置くからこういうふうにしてくれという指針を示せば、学校関係は動くと思うんですよ。協力しないわけじゃないと思うんですけども、そういうふうなことを考えていらっしゃらないんですか。長柄小学校はあれがコンポストがうまくいっていますので、恐らくごみは出てないんじゃないかと思いたいんですが、よその学校も一応コンポストを使ったんだけどだめだったということで、あといろいろと今、新しいものを出していらっしゃいますので、「キエーロ」にしても「くるくる」にしてもね。ちょっと「くるくる」は小さいかなと思いますけれども。そのようなのを何個か置いて、協力をしてくれということを、もちろん予算化しなきゃいけないと。町長、いかがですか、そのあたりは。私は、ぜひ町長の考えを聞きたいんです。指導してください。

町長（森英二君）

今、長柄小学校の話が出ましたけれども、せんだっての運動会のときに、私も行きました。その後で、庭のはじのところ、グラウントのはじに置いてあるコンポスターをのぞいて生ごみがちゃんとそこで処理されているという現実を見ました。あと、じゃあ、ほかの学校ではどの程度進めて、あるいは挫折しているのかどうなのか。その理由の反省だとか、話し合い等も進めなきゃいけないと思います。これはもう当然教育委員会との絡みにもなっておりますので、これは早急に進めて、学校でそこで処理ができれば、生ごみは事実上、ゼロということになるわけですから、その方向を何とか探っていきたいと思っております。

13番（金崎ひさ君）

町長の指針としては、生ごみを、学校の生ごみをゼロにすることに努力をして、そして「キエーロ」の話は出ませんでしたけれども、町民の皆様方に最近お勧めしているものも学校に設置して、そして努力をしていただいて、ぜひゼロにしてくれというふうなことを教育長にお願いするということで、話し合いを進めるという覚悟を決めたということでよろしいですか。

町長（森英二君）

このごみ処理の問題につきましては、もう一つ教育という観点もございます。今の子供たちに環境の教育をする意味でも、保育園からそうやって生ごみ処理しておりますが、そういう園児も、それから小・中学校、学校も教育の一環としもそこで生徒たちにもかかわらせてやっていくという仕組みをですね、ぜひこれ教育委員会と一体となって進めなければいけませんので、そのように考えているということでございます。

13番（金崎ひさ君）

学校に関するごみ教育に関しては、私も何度も質問をさせていただいて、この中にも出ております。それはそれとして、幾ら教育をしてもですね、給食から出る生ごみを処理する場所がないとかね、そして、これを袋に入れて燃してますではね、教育をしてもね、空振りですよ。ですから、きちっとそのあたりのところをきっちりと対応をとった上で、ごみ教育をするべきだというふうに思います。
教育長は今お聞きだと思いますけれども、町長からそのような考え方がございますので、教育長のほうからもこうすれば給食の生ごみがゼロになるというふうなアイデアがございましたら、ぜひ町長と御相談になって、こういう町がごみ基本計画をつくるに当たって、町関連施設から生ごみを燃している。ましてや、老朽化している炉で燃しているんですから、これはもうゆゆしき問題ですので、もう前から前から、何度も何度もこの場で申し上げておりますので、皆様もう御承知おきのこととは思いますけれども、この際、基本計画をつくるに当たって、きちっとしたものをするべきだというふうには私は思っておりますので、ぜひ早急に、早急に話し合いしていただきたいというふうに思いますので、いかがでしょうか。教育長の御決断を。

教育長（豊田茂紀君）

基本的には町長が、部長がお答えしましたような形で努力をしてまいりたいと思いますが、今、学校で生ごみがどの程度出るかというのは、もう一度御説明させていただいて、それとの関係で決意といいましょうか、覚悟の話をさせていただくとすれば、いつだったか、議員の御質問で1日に一体どのぐらいの生ごみが出るのだということについて、約80キロというようにお答えをいたしました。1,800人の児童と100人の教職員が給食を食べておりますので、1人当たりに直すと42グラム程度。で、これを年間給食が供される日との関係で計算していきますと、年間13.6トン程度のごみが出る。ただ、これは長柄小学校も同じような計算ということになります。長柄小学校の生徒数が全体の4分の1でございますから、それを計算していきますと、10.9トン…まあ11トンぐらい出るかなと。この11トンという数が非常に多いか、1人42グラムというのが今の状況ではいいのかということもありますが、そういうまず状況があります。
で、コンポストについては議員が先ほど御指摘されたとおり長柄小学校だけが現在、効果的な使用ができているということでございますけれども、「キエーロ」についてはですね、なぜ「キエーロ」を導入をしてないかといいますと、1日500グラム程度の処理能力というように聞いておりまして、長柄小学校を除いても120台の「キエーロ」が1日当たり必要。それらがすべて解体して腐食土等になっていく日数をその整数倍で掛ければ、それだけ必要ということに単純計算ではなりますので、そういった点からも町長が先ほど御答弁されましたように、現時点での経済性等の観点から有効な取り組みがまだできてないということでございますので、決意としてはそういう決意持っておりましても、率直に申し上げてゼロに短期間でぐんと近づけていくことができるか。そういう決意を持てるかというように御指摘されますと、非常に苦しいというように申し上げたい。ただ、その努力、食べ残しの削減だとか、調理過程で出る生ごみのさらに有効な活用等はこれからも続けていかなければならない。現在やっているのは、水切りを中心とした処理をしております。

13番（金崎ひさ君）

7番議員がずっと最近提案していらっしゃるように、生ごみ処理機の導入とうのも一つの考え方というふうに思います。それで、いろいろと難しい話を教育長がしてくださいましたけれども、こういう計画を出して町民の方々に生ごみを処理していただいて、そしてなるべく半減してくださいということを言う以上、町は出してはいけないんです、生ごみを。その辺を考えていただきたいというふうに思います。
それから、処理費の削減から生ごみの話になりましたけれども、焼却処理にお金がかかると。それで、処理費を削減するためには焼却処理と人件費だというふうに課題を置いていらっしゃいますけれども、焼却処理は1系列にするから減額するということで、もし1系列にならなければ減額はできないということですよね、焼却処理。そして、みずからの炉をつくるのは非常に財政的に難しいということでございますよね。これも将来的に減額する確信がないということに私は思います。
それで、人件費の削減、3億の人件費なんですけれども、これは私、前にも申し上げましたけれども、収集委託が7,000万かかっているんですけれども、これは人件費と別で収集委託費が7,000万、これは私、ほとんどが人件費じゃないかというふうに思うんですけれども、このあたりの収集委託費の人件費にかかわるお金というのは、削減に向けて努力するというふうにおっしゃってますけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われた収集委託7,000万というお話はですね、不燃物の収集だと思いますけども、たしかこれは平成20年のころまではですね、そういう金額がかかっておりました。21年、22年でですね、内容等を見直しをかけてですね、現在は約3,500万円ぐらいの経費となっております。あと、そのほかですね、人件費以外のですね、経費でもここ21年、22年にかけてですね、かなり削減はさせていただいております。その一例だけちょっとお話しさせていただきますと、例えばこの22年度からですね、炉の停止期間中につきましては、可燃ごみについては外部委託で処理しておりましたけども、それを入札を行いまして、単価を変更させていただいております。で、そのほか、プラスチックの処理費につきましても、今年度入札のほうはさせていただきました。これにつきましては、かなりのですね、減となりまして、21年ではトン当たり約6万円かかっておりましたけども、22年度では3万3,000円ぐらいとなっております。経費を削減するためにですね、いろんな点を見直しをかけてですね、ここ21、22年で経費のほうは下がってきているかと思っております。で、ごみ処理費につきましても、こういう努力はさせていただいてですね、県内でもかなりの下から1番目、2番目という今まで結果でございましたので、これを脱出すべくですね、いろんな内容を検討させていただいて、実施のほうに移させていただきたいというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

今、不燃物の収集運搬の話が出ましたけれども、不燃物収集運搬が7,000万で、そして処理費が1,000万というふうに決算書では見ました。それで、不燃物の収集はステーションからクリーンセンターに持ってきて、瓶にしてもクリーンセンターに集めているんですよね。それで、この計画を見ますと、その業者に直接に持って行ってもらうと。中間の置き場所がないので、クリーンセンターも手狭なので持って行っていただくというふうな形にしたいと、将来的にはなっておりましたけれども、本当にただ収集をして、ステーションからクリーンセンターに集めて、その7,000万というのは私は職員でできるのではないかなというふうに思っているんですよ。そのあたりは、担当としてはそれはもう職員では非常にできないというふうなことで7,000万のお金を人件費以外に使っているということなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今の職員の配置の中でですね、可燃ごみ、またペットボトル、そういう収集を行っておりますけども、不燃につきましては、やはり毎日出ております。これについて職員で今、直接収集したらどうかということでございますけども、現在やっている中に、さらにこの不燃の部分をですね、プラスしますと、非常に現員の中でやるには難しい点がございます。これをもしやるとしたら、例えば人員をふやさなきゃ対応できないとかですね、そういう結果になってきてしまうのではないかと思っております。で、そのためにですね、やはり金額等の見直しを行いまして、現在、約3,500万円ぐらいの形で契約のほうはさせていただいています。

13番（金崎ひさ君）

現在の50人近いクリーンセンターの職員で生ごみ以外、不燃物の収集までは手狭だということで、そしてこの42ページにですね、ごみ減量化による人員作戦、人員作戦を計画しているというふうにありますけれども、そのようなことで戸別収集ができますか。私は非常に不安なんですけれども、いかがでしょうか。そういう不燃物収集…ステーションの不燃物収集さえ人をふやさなければできないという状況、そしてごみが減量化したらば人員を削減したいという希望、そしてさらに戸別収集をするという計画、非常に矛盾を感じますけれども、そのあたりは可能なんですか。実現可能なんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

戸別収集につきましては、今、担当のほうでですね、どういうルートを、また何班ぐらいでやったらいいかということで今、検討はさせていただいております。その中でですね、今言えるのは、現在の人員の中で戸別収集を対応できるんではないかというふうに私たちは考えております。現在、3人体制で行っておりますけども、戸別収集を行う場合には2名体制という形でなるようになると思います。実際の配車台数も6台からですね、ふえるような形になりますので、現在の人員で戸別収集のほうは対応できると考えております。

13番（金崎ひさ君）

現在の人員で、そして減量化によると、人員削減もしたいというのは町長の考え方だと思うんですが、これはごみ減量化による人員削減を見込むと、人件費はというふうなところで、平成26年に2億4,700万ぐらいまで削減をしておりますけれども、これはごみ減量化による人員減を見込むとあります。町長、これは減量化したら人員は削減したいというふうに考えていらっしゃるんですか。

町長（森英二君）

ごみの量が減れば人員は減ると考えております。

13番（金崎ひさ君）

ごみの量が減っても、件数、世帯数は減らないんですよ。そして、戸別収集をするので今、不燃物の収集さえ委託しなければできない状態だというふうにおっしゃられたんです、先ほど部長が。そして、戸別収集にして、ごみの量が減るから人員削減をしたからこの人件費3億が2億4,000万に下がっているわけですよね、2億5,000万に。これが人員削減をしなければ進まないことなんですけれども、それで戸別収集をしてやれるんですか。やれるんなら不燃物だって今、職員でやってくださいよ。できないことはないと思いますよ。ステーション回るだけなんですから。いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この中で人件費が平成26年に向けて人員減を見込むという形になっておりますけども、実際、焼却炉につきましては、2炉から1炉に対応させてもらう。また、ごみ量が減ってくればですね、不燃で今、対応している職員数についても減らすことはできるのではないかというふうに考えております。ただ、収集に関しましては、現在の人数は必要だと思っておりますので、委託をやめて、直にですね、やれば人をふやさざるを得なくなる状況と思っておりますので、不燃物の収集については委託をさせていただいておると、そういうことでございます。

13番（金崎ひさ君）

時間が押してきましたけれども、私は1個ずつ最初からやらせていただいて、足りない部分はまた次回ということでさせていただきますので、大変申しわけありません。交通問題には入らないかもしれません。それでですね、今の人員で戸別収集は可能かどうかということが可能だということであれば、これはぜひ努力をして、不燃分収集の人件費7,000万を削るということを早急に考えていただきたいというふうに思っております。これは、私は課題として申し上げておきます。で、ちょっと基本計画とは違いますけれども、今後の直近のごみ行政に対して反映をしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど町長がおっしゃいました戸別収集、やはり私のところにも今の人件費の問題と今の人員でできるのかという問題と、それからカラス対策、それから細い道で車が通らないところもやってくれるのというところが大変課題として私もいただいておりますので、人件費のことは申し上げましたけれども、町長みずからカラス対策とその狭隘道路のことは発言してくださいましたので、研究していらっしゃるということで、これはぜひ研究をしていただいて、よい方向性に導いていただけたらというふうに思います。
それから、資源化・減量化の推進に関しまして、集団回収…集団回収をしてくださる団体への補助金が出ておりますけれども、これをもっと密にして、古布とか、新聞とか、段ボールとかを町がやるのではなくて、その人たちにやっていただいて、そして民間に活力を与える意味で収集費を皆さんに差し上げて、それで子ども会なんかは運営の足しにしているということなので、このあたりをもっと徹底して進めていただけたらと思うんですが、もちろんそのあたり読み取れるんですけれども、ちょっと答弁としていただきたいんですが。

生活環境部部長（成島光男君）

集団回収につきましては、この計画の中でですね、今度は資源物という形でですね、やらさせていただきたい。で、それに関して、町内会等にですね、何らかの方法でバックできるような補助金等ですね、それを検討させていただいておりますので、現在の集団回収の方法よりよりよいものになるんではないかというふうには考えております。

13番（金崎ひさ君）

では、基準値の考え方、これはうちの会派の待寺がまたこの後やりますので、2日後に。少しこれ置いておきますけれども、一言申し上げておきます。ゼロ・ウェイストは20年の6月にできたゼロ・ウェイストで、そして直近で18年度の実績値です。これはゼロ・ウェイスト計画ではないんです。葉山町ごみ処理基本計画ですので、直近は20年度が直近、もう予算、決算が済んでおりますので、20年度の数値をつくるべきと思います。そして、それから半減をする必要は、私はないと思っています。この計画のままでいいと思いますけれども、基準値は直近の20年度決算を使うべきだというふうに思っておりますので、29ページと43ページの基準値の変更を私はお願いいたします。で、あとは待寺に任せます。
そして、指定ごみ袋制度の導入ですけれども、これは指定ごみ袋、日野市でちょうどやったときに私はごみ袋の有料化と戸別収集をやったときに視察に行ったんですけれども、そのときにボランティア袋とか、おむつの袋は無料にするというふうな好意でごみを拾ってくださる方のボランティア袋とか、それからおむつの子育てのおむつ袋とかは無料にするということをやるというふうにおっしゃっていましたけれども、葉山町もそういうことも配慮した上での、有料化はもっと先のようですけれども、そういう袋も必要だということを申し上げておきたいんですが、考えていただけますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今の議員が言われたですね、紙おむつ等につきましては、一定枚数の中には含めない形になると思いますけども、町の政策としてですね、まだ担当と直接話し合いは行っておりませんけども、我々の考えでございますけども、例えば福祉施策としてですね、そういう紙おむつの部分についての袋を配布するとかですね、そのような対応を取れれば取らさせていただきたいというふうに考えております。

13番（金崎ひさ君）

ボランティアでごみを拾ってくださる方もたくさんいますので、その辺をお願いします。それから、ごみ袋が小さ過ぎて植木剪定枝が入らないんじゃないかというふうなことを御懸念を持っていらっしゃる方がいるんですが、今のお考えでは、植木剪定枝は資源物としてステーションのほうに持っていただいて、袋には入れないで分別して収集するというふうにお聞きしましたけれども、それで間違いないですね。

生活環境部部長（成島光男君）

植木剪定枝につきましては、資源物の扱いでやらさせていただきます。

13番（金崎ひさ君）

それで、災害時のごみ処理対策については、相互援助協定書が締結されているということで今、答弁いただきましたけれども、これはもうどの町、どの市と町が締結済みなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

横須賀・三浦地区における一般廃棄物の処理に関する災害時等相互援助協定書というのがございます。これにつきましては、平成7年の8月にですね、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、それから立ち会い者としてですね、横須賀・三浦地区の行政センター所長、それぞれの押印のもとにですね、確認で協定のほうは締結させていただいております。

13番（金崎ひさ君）

じゃあそのあたりもまた後ほど見させていただきます。
交通問題に関しましては、町長にちょっと聞きたかったんですけれども、これはまた日を改めましてやりますけれども、2番議員のバス路線のことにお任せしたいと。大山のことに関してはお任せしたいというふうに思っております。バス停のこと。
それで、交通弱者に関しては、高齢者、大変費用が削減されて非常に住みづらい、サービスが低下したというふうな声をいただいておりますので、子育てだけではなくて、そのあたりもぜひ行政として考えていただきたいというふうに思っております。大変時間がなくなって申しわけない、項目だけで出させていただきましたけれど、また日を改めてこのあたりはさせていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて、13番金崎ひさ議員の一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分からといたします。
（午後0時04分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は4項目、6点にわたり一般質問をさせていただきます。
初めに、1項目目としてゼロ・ウェイストの推進に関して、ごみ半減化への計画と住民周知に向けた取り組みについて伺います。議会で再三にわたり早期作成すべきとの意見が出されていたごみ処理基本計画（案）がようやく現在パブリックコメントにかけられており、当初予定よりはおくれるものの、10月には策定の運びとなりました。「ゼロ・ウェイストの町、葉山を目指します」という基本理念のこのたびの計画は、ごみ処理広域化と単独処理と両論併記であったこれまでの一般廃棄物処理基本計画から大きくかじを切ったもので、策定に際して職員の並々ならぬ努力が必要であったことは想像に難くなく、私はその労をねぎらいたいと思います。今後、この計画をよりよい形で実施していけるよう不断の努力が必要であることは言うまでもありません。ごみ問題は地球規模での環境問題として、子供たちの世代にはね返ってくる問題として、私たち一人ひとりが責任を持って取り組まなければならない課題であると考えられます。その意味からも住民の皆さんの御理解と御協力を得るために、ごみの半減計画をよく知っていただくことが大変重要であると思います。周知のためには、さまざまな方策を考えるべきと思いますが、どのような取り組みをされるのか伺います。
2項目目に防災について、1点目は消防の広域化の進捗状況について伺います。平成20年3月に策定された神奈川県消防広域化推進計画に基づき、三浦半島4市1町消防広域化の検討は、平成20年7月より進められ、昨年7月末には消防職員を主体として行ってきた検討結果報告書の第1版がまとめられました。広域化の目標年次は、県の推進計画策定後5年以内、すなわち平成24年度とされています。近年の災害の種類の多様化や大規模化、また住民ニーズの多様化に対応していくには、消防体制の一層の充実が必要となっています。そうした状況にあって、消防の広域化は住民の安心と安全を守る上で大きな関心事であり、議会でもこれまでにたびたび取り上げられてきました。目標年次が平成24年度と迫る中で、いまだに全容が明らかにならず、昨年10月には横須賀市が費用負担の増加等からメリットが見出せないとして広域化するかどうかの判断をしたいという新聞報道がありました。さらに、ことし3月には鎌倉市が三浦半島地区の協議から離脱し、湘南地区での協議に参加することになったため、3市1町の枠組みによるシミュレーションが必要になりました。どこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。
防災の2点目に、水難救助用ボートの運用について伺います。4キロメートルにも及ぶ海岸線を有する当町では、かねてよりレスキュー艇の必要性が言われてきたものの、人員配置や財政面から実現できませんでしたが、今年度の予算で水難救助用ボートを新規に導入することになりました。運用に当たっては人員の増強等、体制の整備も必要になるのではないかと考えますが、どのような運用をしていくのか伺います。
3項目目に、旧大蔵省森戸荘跡地について現状と見通しについて伺います。旧大蔵省森戸荘跡地については、昨年3月議会に旧大蔵省印刷局（現財務省）葉山保養所森戸荘を地域住民のために有効活用を求める陳情書が地元住民の方たちから提出され、総務建設常任委員会で審査の結果、環境、防犯上の問題、防災上も必要な場所であり、議会意思として願意を実らせたい等の意見があり、5月の臨時議会において全会一致で採択されたものです。その後、関東財務局では売却の方針と聞き及んでいます。陳情採択から1年がたちましたが、現状はどのようになっているか、また見通しはどうか、お考えを伺います。
4項目目に子育て支援について、1点目に待機児童解消に向けた対策について伺います。今日の社会状況を反映して、待機児童数の増加はとどまらず、解消に向けた対策は非常に難しいところがあると感じます。さきの議会での質問に対して、民間の保育園の定員の増員計画に対して必要な予算措置を講じていく予定という答弁があり、先日、全員協議会において詳しい説明がありました。現在の待機児童数は28名とのことで、民間保育所の受け入れが25名増となるため、当面待機児童数は3名にとどまるとのことでした。しかしながら、今後またふえていくことが予想されるとのことであり、引き続き対策は必要と思われます。目の前には少数の待機児童しかいないかもしれませんが、たとえ1人であっても、保育の必要性は深刻なものです。対策を伺います。
最後に、子育て支援の2点目に保育計画について伺います。3月議会に引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。保育ニーズの高まりは、従来から言われている女性の社会参加の進展や家族構成の変化だけでなく、長引く不況による共働き家庭の増加も大きな要因と考えられます。こうした社会情勢から今後も保育の需要はやむことはないと思われます。町長は常に子育て支援を最優先に取り組みたいとしておられます。待機児童がいる限り、保育計画を立案すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

畑中由喜子議員への答弁、順次進めてまいりたいと思います。
まず、最初にゼロ・ウェイストの推進について。ごみ半減化への計画と住民周知へ向けた取り組みについてというテーマで御質問いただきました。冒頭におきまして、このごみ処理基本計画の案の作成にまで展開したということに対する職員の労をねぎらっていただきまして、本当にありがとうございます。まず、このごみの50％削減に向けた取り組みにつきまして、現在パブリックコメントを実施しておりますごみ処理基本計画によりお示しをさせていただいております。それぞれの取り組みの具体的な内容、詳細につきましては、現在、精度を高めるべく鋭意検討、調整を進めているところであります。ごみ半減化など、ゼロ・ウェイスト施策に関連する住民周知につきましては、モデル地区での減量効果報告等も含め、これまでと同様に広報等も通じて実施していくとともに、戸別収集等の具体的な手法については、内容が固まり次第、順次町民の皆様にわかりやすくお知らせをしてまいりたいと考えております。
2項目目の防災について。消防の広域化の進捗状況についてというお尋ねでございますが、平成22年3月4日付で鎌倉市より三浦半島地区の消防広域化協議会から脱退する旨の表明があり、その後、横須賀、三浦、逗子、葉山、この3市1町の新たな枠組みで検討中であります。
次に、2点目の水難救助用ボートの運用につきましては、現在、葉山町消防本部水難救助艇運用規程及び葉山町消防本部水難救助訓練要綱並びに訓練日程等の策定が完了し、7月の運用開始に向け、対応を図っているところであります。
次に、旧大蔵省森戸荘跡地について現状と見通しについてのお尋ねでございますが、旧大蔵省森戸荘跡地については、平成21年3月16日付で、地元町内会より地域住民のために有効利用を求める陳情書が提出され、同年、議会第1回臨時会において採択された経緯がございます。このたび、平成22年5月6日付で関東財務局横浜財務事務所横須賀出張所長より、本件土地に係る取得等の要望について事前に連絡をいただきましたので、現在庁内職員による横断的組織により検討を進めているところであります。今後の見通しといたしましては、多角的な方面から必要性について検討を行い、町の財政状況等も踏まえ、取得について考えていきたいと思います。
次に、子育て支援について。待機児童解消に向けた対策についてのお尋ねでございますが、本年4月現在の待機児童数は28名であり、その解消として本年第1回定例議会で御答弁申し上げましたとおり、民間認可保育園葉山にこにこ保育園が25名の定員増の増改築工事の計画を進めておりますので、この増改築工事計画が実行できればほとんどの待機児童は解消できるものと考えております。
次に、子育て支援についての2番目、保育計画についてというお尋ねですが、児童福祉法では4月現在の待機児童数が50名を超える市町村は保育計画を定めるものとなっております。1番目の御質問に御答弁させていただきましたとおり、当町の待機児童数はその数値以下ですが、今後も保育の需要は継続するものと考えられますので、待機児童数や保育所の所在地の利便性、幼保一元化など、国の福祉・保育制度の変化など、多方面から検討をしていきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1項目目のゼロ・ウェイストの推進についてでございますけれども、前回までの一般廃棄物処理基本計画とは名前もちょっと違いまして、今回はごみ処理基本計画ということになりました。それで、ごみを1本に絞った基本計画というふうに考えますが、以前には実施計画もあったかと思うんですが、今回は実施計画というものはつくられる御予定でしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

実施計画につきましては、廃棄物処理法によりまして各年度ごとに作成することになっておりますので、毎年度作成する予定でございます。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、それはどういうタイミングで出していただくことになりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

毎年、4月1日でですね、当該年度のごみ処理基本計画という形で作成のほうはさせていただいております。

1番（畑中由喜子君）

初年度はどういう形になるでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

これにつきましては、現在この平成22年度につきましては、内容等はですね、計画収集の総量とかですね、収集体系、ごみ排出抑制の方法等、廃棄物処理法の6条の2項で定められている内容について、どのような方法で処理をするかということを定めることになっておりますので、今年22年度につきましては、今までのですね、ごみの処理基本計画に基づいた内容で作成のほうはさせていただいてございます。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。4月1日付ということなんですけれども、やはりこれは予算審査に間に合うように出していただくほうが、議会としてはいいかなというふうに思うんですが、その辺のタイミングは、兼ね合いはいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

4月1日で公表する、施行ということになっていますので、作成しているのはその前ですので、時期的にちょうど同じぐらいのタイミングで作成をさせていただいております。もし、間に合うような状況がありましたら、予算委員会の中でですね、お知らせできるかと思いますけども、通常ですと、大体3月の中旬から下旬にかけて作成という形になっておりますので、その辺については状況によって提出のほうはできるかと思っています。

1番（畑中由喜子君）

いつも申し上げている総合計画などと同じように考え方としては、やはり来るべき年度の計画ということになりますので、議会へお示しいただくのは早め早めで、予算審査に間に合う形というのをお願いしていきたいと思います。
で、住民…このごみ処理基本計画なんですけども…ごめんなさい。ゼロ・ウェイスト全体もそうなんですが、住民周知が非常に大切であるということは言うまでもないんですが、この住民周知に先立ちまして、先日来、私、しつこく申し上げているんですけれども、町の役場の全職員に対してですね、特にこのごみ半減化計画、目の前に迫っているわけで、これを周知徹底して、いつでも町民に答えを聞くことができるように、また住民説明会に際しては全職員が順繰りに例えば出席するなどして、じかに住民の声を聞くと。そういうような形が必要なのではないかと。ゼロ・ウェイストを推進していくには、職員体制というものが非常に重要なファクターになるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、町長。

町長（森英二君）

このごみゼロ・ウェイスト政策につきましては、言うまでもなく町ぐるみということの活動でないと実現も大変難しいととらえております。したがいまして、そういった意味からも全庁といいますか、庁内ですね、町民という意味じゃなくて、庁舎内の職員も含めて全員がよく理解を進めていくということが大事だというふうにとらえております。

1番（畑中由喜子君）

午前中に同僚議員から教育施設を含む町施設、すべての町施設から出る生ごみをゼロにする覚悟が必要じゃないかという、非常に強いお言葉でお話がありましたよね。私も全く同感です、この点については。やはり住民の方たちに生ごみを本当に半減してください。ゼロに限りなく近づけていきたいんですということをお願いするには、まず町がその体制を示さなければいけないというのは、これは当然のことだと思いますね。で、なぜ、これが例えば教育委員会を例に出して申しわけないんですけれども、やはり教育委員会としては別の行政、町とはね、町本体とは別の行政組織という、委員会という意識がおありになるかもしれませんけれども、やはりここはですね、町全体の取り組みとして教育委員会も含めて取り組んでいかなければならないことだと思うんです。で、それを考えますとね、やはりその職員の体制というものが今、生活環境部が主体となってやっておられるわけですけれども、本当に一生懸命皆さんやっていらっしゃると思います。だけど、それだけでは足りないですよね、どう考えたって。で、やはり町長直属のですね、いわば特命を帯びた部署というものを設置して、対応していくべきじゃないかと思うんです。ですから、ことごみ減量化、ゼロ・ウェイスト推進に関しては、すべての部署、教育委員会、それからもちろん消防のほうもそうですし、保育園もそうですし、すべての部署を含んでその特命を帯びた直属の部署として働きかけができるように、何というんでしょうね、命令系統というんでしょうかね。それができるような形をこれはぜひともとるべきだというふうに思いますけれども、お考えはいかがでしょうか、町長。

町長（森英二君）

実は、ごみ減量化の対策検討委員会の外部の専門家も入れた、検討していただいておりまして、その中間報告等もいただいております。そういった中におきましても、この全庁挙げての組織として改革が必要ではないかと。それと、わかる体制というものが必要になるんではないかという御指摘もいただいております。そういったことも踏まえまして、機構改革といいましょうか、そういったことの一環としてこの組織については考えていきたいというふうに思っております。
で、先ほど、午前中のたしか13番議員さんのときでしたかね、教育委員会関係の学校でのごみをなくしていくということもまず必要ではないかということで、いろいろとその御指摘がございました。学校によってコンポストを使ってやれているところ、そうでないところ、たまたまあれの「くるくる」だとか、あるいは「バクテリアdeキエーロ」とか、そういった一般家庭用に配布している、供しているものが学校で使うにはどうしても問題があると。規模的にですね、そういったことも含めて、これは根本的にごみを発生を減らすこととあわせて、その対応、出たものを焼却に持っていかないで済むような体制は、これ本腰入れて教育委員会と協調しながら進めていきたいということは、改めてここで述べさせていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

確かに、教育委員会ですべての学校で一律にというのは非常に困難が伴うことだと思います。分量は多いですしね。ですから、大変なことはわかっている上で、しかし、なおかつですね、やはりそれはゼロを目指していただかなければいけないという状況だと思います。それで、今、町長は機構改革に触れられましてけれども、これは早急にですね、取り組むべき事案だと思うんです。町民の方からも見える形で、町が本気で取り組んでいるんだぞということ。それから、生活環境部に今、非常に過重がいっていると思うんですけれども、このままいったらですね、非常に無理がいくという危険性もあるかなと思うんですね。それというのは、生活環境部ではごみのことだけをやっているわけじゃありませんから、非常に多岐にわたる取り組みをしているわけで、そこに無理がいってしまうのではないかということを非常に私は心配しております。ぜひとも、町長の直属の特命部署というものを早急に設置していただきたいと思います。重ねて御答弁をお願いしたいんですけれども、いつごろまでにそのお考えをまとめられるおつもりでしょうか。

町長（森英二君）

時期の問題になりますと、大きく組織的に変えていく、動かしていくということになると、通常は4月新年度ということが考えられるわけですけども、今、早急にという御指摘もございました。そういった意味では、その前にも準備に入って当然、遅くとも新年度には発足できるように、できればその前に考えられればいいかなとは今、思っております。

1番（畑中由喜子君）

今、パブコメにかかっているこのごみの基本計画なんですけれども、10月には策定ということで、そこからもう一気に説明会に入ることが予測されますよね。そうした場合に、既にその新しいその体制で臨まない限り、私は説明会も何も非常に無理があるんじゃないかなというふうに思います。ですから、期限はこのごみ処理基本計画ができ上がる前まで、どんなに遅くともそれまでにはそういう新しい体制を整えていただかなければいけないというふうに思います。いかがでしょうかね、全体の機構改革までタッチするとなれば、それは非常に難しい大変なことだと思いますけれども、当面ここは正念場ですよね。いかがですか、もう1回。

町長（森英二君）

御承知と思いますけれども、今の生活環境部の中では、ごみ以外にも自然環境、タイワンリス、アライグマ対策、いろんなそういう環境問題を抱えている部署でございます。その中で、例えばごみを特命的に担当している職員もおりますけれども、必要な場合には自然環境、そういった方面にも助っ人に行くと。また、海岸のクリーン作戦、クリーン葉山のとき等にはその人間も出て、職員もやっているということで、非常に仕事が重複といいましょうか、多岐にわたっている。そういった中で、これを専任的にやるには人員計画というものが非常に大きく影響してきます。この増員計画も含めた、そういう人員計画をどう配置するのかと。そういった意味で、4月新年度にはということで行ったわけですけども、住民説明会等を進めていくについては、今いる人員でも、最低でもそれをフル稼働して、スケジュールをつくって進めていく必要があろうかと思っております。

1番（畑中由喜子君）

今の町長のお答えを伺っていると、町長はその特命的な部署という意味がわかっていただいてないんじゃないかなと思うんです。助っ人がどうのとかということではなくて、ごみの問題への取り組みを部長職を飛び越えて、部を越えてですね、対策…対応できる。そういう特命なんですよ。総務部長、いかがですかね、その辺、わかっていただいていますよね。せめて部長にはわかっていていただきたいんですけども。

総務部部長（石川恵一君）

職員には当然各課で行っている事務、自分が持っている事務というものがございます。今、議員が言われたのは、町長がAという事務を行いなさいと。自分が持っている仕事のほかにAという事務を行えということだと理解をしております。

1番（畑中由喜子君）

ですから、計画を遂行するに当たってですね、別の仕事もやりなさいではなくて、その特命を帯びた職員というのが、たとえ課長職であっても、よその部の部長さんにもこうしてくださいということが言える立場と。そういう立場の職員のことを言っているんです。そういう体制のことを言っております。これぜひとも考えていただかないと、このゼロ・ウェイストをこれから推進していく上では、非常に重要なポイントになってくると思いますので、これだけは申し上げておきたいと思います。
それと、今回、このごみ半減化を目指すとするごみ処理基本計画（案）の公表されたときよりもですね、町の広報の5月号が出たときのほうがものすごく住民の反応がすごかった、あったんですね。で、反応というのはもう実にさまざまでした。今までどおりの収集のほうがいいとか、うちは玄関の前にごみ出すの嫌だよとかね。それから、あるいはもっと早く進めてほしいとか。本当に反応はさまざまだったんですけれども、これは住民の中に打って出る非常な好機だというふうに思います。これをとらえてですね、町民の中に出向くべきだと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員が言われたとおりですね、5月号の広報の中にごみに関することを出させていただきまして、環境課のほうにもですね、賛否両論いろんな御意見をいただいております。この基本計画がですね、案が10月ごろとれるという形でも進めさせていただいておりますので、それ以降についてですね、時期を見きわめながら効果的な段階でですね、周知のほうをやらさせていただきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

今、住民の中には非常に不安が広がっていると思います。来年度から一気にごみの戸別収集になるのかなとかね。やっぱりそれに対しては、答えていくべきだと思います。細かく、きめ細かく。そうじゃないと不安だけが先行していっちゃいますので、その辺の説明会、幾らでも出向きますよという形で小さいグループごとでもいいですし、住民の方の中に入っていくべきかなというふうに思いますので、これは意見ですが、申し上げておきたいと思います。
次に、防災の件に移りたいと思います。1点目の消防の広域化の進捗状況なんですけれども、鎌倉市が抜けて、3市1町の新しい枠組みということになりました。それで、このやはり何といっても費用負担の部分、一番気がかりかなと思うんですけれども、新しい枠組みによるその費用のシミュレーションというのはできているんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

先ほど町長のほうからも答弁がございましたようにですね、平成22年3月4日に4市1町からですね、鎌倉市が脱退ということで、これを踏まえてですね、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町の3市1町でですね、検討を始めております。現在までの検討の状況ですけれども、4月から始めまして、小幹事会を4回、幹事会を1回、検討委員会を1回行いました。現在ですね、議員が心配していただいているところの費用負担ですね、こちらのほうをですね、4市1町で検討した結果がございますので、その結果をですね、ベースに現在慎重に検討しているところでございます。現在まだ検討中でございますので、この第2回の定例会でですね、議員の皆様に報告ができないということで、この辺については9月までに検討を進めてですね、第3回の9月の定例会にですね、皆様には御報告申し上げたいなというふうに思っております。以上でございます。

1番（畑中由喜子君）

私が心配するのは、やはりこれは後ろが切れている問題ですよね。24年度までに策定するということになっておりまして、そこからもう広域がやるんであればスタートしなければいけないという状況になっておりますので、本当にこれができるのかどうかというのは、まだまだやぶの中というか、わからない部分がたくさんあります。うちの町だけで決められることではないのでね。まして、横須賀市が一番人口も多くて、横須賀市が抜けてしまったらもう広域化のその最低要件満たさないわけですから、非常に私たちとしてはつらいところがあるのかなというふうに思いますけれども。5月3日付の神奈川新聞では、横須賀市の吉田雄人市長が6月の市議会で御自身が任意協議会を設置するかどうかを判断して報告するというお約束をされたという報道がありましたけれども、この辺の状況というのは把握しておられますか。

消防長（有馬弘君）

今の件に関しては、私も承知はしておりますけれども、現状の消防の中の検討委員会の中では、先ほども申したようにですね、この今のこの段階で報告はできない状況でありますので、現状そういった形のお答えしかできませんけども。

1番（畑中由喜子君）

9月議会には結果を御報告いただけるということですので、それまでの間も、経過の説明というか、その動きがあったときには随時御説明をいただければというふうに思います。
それで、もう1点ですね、12月、昨年12月に総務建設常任委員会に提出いただいた4市1町、このときはまだ鎌倉が入っているんですけれども、費用負担の試算結果というのがありまして、このとき5つの検討項目がありました。それぞれにそれぞれの市町が、町にとって費用負担が現状よりもプラスなのかマイナスなのかというような非常にわかりやすい表もついていたんですけれども、この中で1点ですね、消防無線のデジタル化というのがございますよね。この消防無線のデジタル化というのは、この消防の広域化になる前から出ていた問題で、私は非常にこれが設備投資としては非常に過大なものになってしまう…過重なというんですかね、葉山町にとっては重いものになってしまうのではないかとか、それからデジタル波というものが葉山町のような地形に果たして機能するのかと。山にぶち当たっちゃうわけですから、直進すると言われているデジタル波が果たして葉山町で通用するのかということを非常に心配があって、以前から取り上げてきた経緯があります。これも平成28年5月末までにはデジタル化になるということは、これも決まっているわけですよね。この広域のほうがどうなるかわからない中でですね、これはどのようにこれから検討していったらいいんでしょうかね。

消防長（有馬弘君）

この消防無線のですね、デジタル化は議員が今おっしゃいましたとおりでございます。28年の5月31日ですかね。これをもって現状のアナログ波は使用できないというふうになっております。で、先ほど、4市1町で検討した結果、デジタル等消防指令システム、こちらの部分に関しては4市1町すべてがメリットがあるということで、これも検討委員会の中では全員承知しております。そういったわけで、この部分のことをですね、今後、重点的にもしかしたらやっていかなきゃいけないかなという話も現実の話であるんですけども、そういったものも含めてですね、まだ現在、広域の中でこのデジタルも含めて検討中てございますので、今後ですね、このような検討の中で皆さんに、議員の皆さんにですね、報告ができるような状態だったらまた報告していかなきゃいけないなというふうに思っております。
それと、デジタル化をした場合の無線が通らないかとかという御心配ですので、それは今後ですね、調査をしてシミュレーションをして、調査してまいりたいというふうには思っております。

1番（畑中由喜子君）

変な言い方かもしれないんですけれども、消防の広域化の場合は、参加するかしないかというのは各自治体の判断ということはあるかと思うんですが、そのデジタル化に関してはね、うちの町だけはやりませんっていうことはできないわけですよね。全国的にデジタル波になってしまったら、置いてきぼりになっちゃうということですよね。違いますか。

消防長（有馬弘君）

葉山町で活動する活動波というものに関しては、葉山町で単独でできるんです。それが、こちらに昨年度、4市1町で検討した結果を見ていただけばわかるんですけども、単独でもこれはできるんです。ただ、現在ですね、全国とそれから共通波というものの整備を横浜市を中心となってですね、検討をやっておりますので、今、議員が心配するようなことは特にございません。

1番（畑中由喜子君）

デジタル化についても恐らくこれは組み入れられていく方向だろうというふうに思いますので、またこれも順次ですね、御説明をいただければ少しは安心できるのかなというふうに思います。で、消防の広域化に関しては、葉山町にとっては非常にメリットがあるというふうに言われておりまして、ただ、非常にトータルして考えれば、すべての検討項目を考えれば、やはりそのメリットのある町も、それから非常なデメリット、費用負担が大きくなってしまうところもあるということで、なかなかこれは難しいのかなと思いますけれども、一緒にできて、なおかつそのメリットが見出せる部分について、個別にその項目ごとのね、対応ということも一つの考え方としてはあるのかなというふうに思いますので、これもまた御説明をしていただけたらと思います。よろしく取り組みのほうをお願いしたいと思います。
次に、防災の2点目の水難救助用ボートの運用についてというところに移らせていただきたいと思います。で、予算審査のときの御説明で、ボートの定員は6人というふうに伺いましたけれども、そうすると、その救助できる人数というのは何人になるでしょうか。

消防長（有馬弘君）

乗船の定員は6名でございますので、ただ、事故のですね、状況ですかね、要救護者が何名いるかとか、その状態がどういう状態かとかいうものでですね、搬送定員というんですか、その救出の人数は、1回の救出人数というのは変わってくると思うんですね。で、6名の乗船で、救助隊が出動する場合は3名から4名と考えておりますので、2名から3名は救出できると。ただし、意識がしっかりしていたりとかっていう部分の中でのそれは人数になると思うんですね。これは心肺蘇生やったりとかっていう場合は、また状況異なりますので、救助法が変わってくるんじゃないかというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。それで、このボートなんですけれども、ゴムボートということで御説明いただきまして、多少の資料は予算説明のときにいただいたと思うんですけれども、この運用規程とか訓練要綱など、もうできたという御答弁、先ほど町長からいただきましたので、これを資料提出をお願いできますでしょうか。

消防長（有馬弘君）

はい、このボート購入に当たりですね、運用規程、それから訓練の要綱等をつくりまして、策定しまして、実際策定してあるんですけども、ただまだボートがまだ来ていない状態で、あさって11日の日にですね、納品される予定なんですね。で、あくまでもそのない状態の要綱でございまして、実際にシミュレーションも全然かけてないと。実際配置の方法とか、ボンベで空気入れで膨らませるボートなものですから、その保管方法とか、そういったものに関しては、実際シミュレーションをかけなければ、ちょっとわかりづらいものがあるということで、シミュレーションをかけた後に、正規にというか、変更するところは変更したものでよかったらですね、提出をさせていただきたいというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

それはもちろんそういう形で結構です。で、予算説明のときにちょっと私の記憶では、ボートをどこに置いておくかということが、夏の間は海水浴場を開設している期間は何か浜に置くというようなこともちらっとあったような、ちょっとうろ覚なんですけれども、そういう運用も考えておられるような説明があったかに思うんですが、実際問題として私、そのとき…私、予算委員じゃなかったので発言できてないんですけれども、一つの海水浴場に置いておくというのでは、実際必要性がどこで起こるかわからないわけですから、それはまずいんじゃないかなというふうにそのとき感じたんですね。で、ボートは実際にはどういう形でどこに収納しておくのか。出動体制はどこから始まるのかというのを伺います。

消防長（有馬弘君）

当初はそういう話もございましたけれども、協議をいたしましてですね、年間を通じて消防本部に配置するというふうになっております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。それで、一番これで心配されるのは、出動時の人員配置ということだと思うんです。今、葉山町は消防力の基準で、以前50％と聞いていたんですけども、充足率が、人員のですね。今は何％ですか。変わっていませんか。

消防長（有馬弘君）

はい、ちょっときょうそちらの資料を持ってきていないんですけれども、この消防力の基準に関しては3年に一遍の見直しがございまして、昨年見直しをいたしました。で、その見直しの中で若干変更がございましてですね、現状が50％をちょっと割っているような数字、47か…詳しい数字はまた後ほど資料を提出いたしますけども。またそちらのことの件に関しましては、またいずれかの場所ですね、報告させていただければというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

したがってですね、四十何％、50％を割るって、これは尋常な形ではないと思うんですね、町長ね。前からこれ議会の中ではその消防力の基準に照らしてどうなんだということを、これはもう前の町長、守屋町長のときから本当に議論になったところでした。でも、一応新人の前倒し研修でね、前倒しでできるとかというのはやられていますけれども、それでも全体の基準からすれば、人員の数っていうのは全く足りてないわけで、そこに今度この救命ボートが配置されると。配置されること自体は、私はよかったかなと思うんですよ。思うんですけれども、消防の負担の多さです、大きさですよね。それを考えると、果たして本当にいいのだろうかというようにも思ってしまうんですよ。で、この際ですね、やはり出動時にどのような人員配置をしていくかというのをこれから消防長にお聞きしたいと思いますけれども、消防力の基準に照らして50％の充足率を割っているという状態で、これはね、安心して、いつでもこのボートが出せるという状態なのかどうか。これは非常に心配です。まず、消防長、人員配置はどのように考えておられますか。例えばですね、火災とか、既にね、人が出ていると、救急出動しているという段階で、災害はいつ来るかわからないわけですから、そのときに救命ボートの出動要請があったときに、どうなるかということが非常に心配されるわけですけれども、いかがですか。

消防長（有馬弘君）

まず、火災の場合はですね、一般建物の火災が発生しましたらですね、発生と同時に非番員、それから公休者、こちら招集を現状しております。で、消防署は現在、3交替をとっております。1隊12名を配置しております。10名仕事をしているわけで、24名は休める者が12名、非番の者が10名ということで24名いますので、次の災害に備えてですね、招集をするような形をとっております。それは火災の対応。
それと、この水難の対応ですけども、これも同じ対応なんですけども、水難事故が発生した場合は、救急隊と本隊全員出動します。したがって、救急隊3名、本隊7名、10名で対応します。ということは、次の災害には職員がいないと。月曜日から金曜日まででしたら本部の職員がいますので、本部の職員が対応しますけども、土曜日、日曜日、祭日はいませんので、水難事故が一たん発生しましたら、順次指令というものを使いましてですね、基本的な非番を招集するということで、非番、救急隊3名、ポンプ隊5名、8名を招集するように規程のほうで定めております。

1番（畑中由喜子君）

非番あるいは公休中の職員を呼び出すというのは、これは普通の形ではないというふうに思いますね。町長、この辺でこのボートを配置したことに伴ってですね、この際ですね、もうただでさえ足りないんですから、消防の職員の体制を整えるということをお考えいただくべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

やはり消防の本来業務である住民の生命・財産、安心のために体制をとるわけですから、どれくらいの人員体制にすれば最低限必要、それが可能であるのか。そういったことをじっくり分析して決めていきたいと。

1番（畑中由喜子君）

どれぐらいならばどうなのかというのが消防力の基準じゃないですか、ね。それに、もう既に50％を割っているんですよ。それで、まだ考えるって、もうこれはあり得ない話だと思います。もう直ちに消防隊の消防隊員の数をふやしていただくということをお約束いただかない限り、このボート、果たして本当に機能するのだろうかと。で、機能しなかった場合、どうなるかということですよね。例えば火災があって、救急隊が出ていて、それでそこに水難の救助要請が来たと。ボートはあるのに出せなかったと。で、残念ながらその方は亡くなりましたということになった場合に、町長の責任ということですよね。それこそ。損害賠償請求訴えられるということになるんじゃないかと、私はそこまで危惧します。少なくともですね、このボートの運用ができるように、そこまでの人員配置をお願いしたいと思いますけども。私がお願いするようなことじゃなくてですね、基準を少しでも満たすような方向で考えていただかなきゃいけないと思います。もうそんな悠長にこれから精査するみたいなところではないと思うんですよ。必要ならば、その消防の整備計画というものをつくっていただくように要求します。いかがですか。

消防長（有馬弘君）

海の事故は基本的にはですね、海上保安庁が受け持つ事故なんですね。で、これまでの経過説明をしますとですね、当然海で事故が起きた場合ですね、どうしても海上保安庁の118に電話するんじゃなくて、119番に電話してくるんですね。そうすると、当然消防のほうで出動しなきゃいけないと。現状まではボートもなかったですから、陸上でただ監視するというだけで、隊員がですね、非常に現場でジレンマがあったということで、このボートをですね、買っていただくことで一歩も十歩も前進したというふうに私は考えております。町民の安心・安全のためにですね、確かに議員御心配のとおり、人員に関しては非常にやりくりをしなきゃいけないところありますけれども、精いっぱい頑張ってですね、対応していきたいというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

私は、回答を求めたのは町長なんです。消防長がそこまで一生懸命言ってくださって、隊員の方たちもそれなりに受けとめて一生懸命やってくださると。それはもう確信しています。でも、すべてのしわ寄せが消防体制、消防職員のところに行くというのが私は妥当ではないというふうに思うんですよ。町長、いかがですか。整備計画つくりましょうよ。

町長（森英二君）

この必要定数、それを満たしてないと、半数であるということは、もうかねてから問題になっているところですので、この辺もそれを改善していくという方向は出していきます。

1番（畑中由喜子君）

改善するための計画を要求します。それで、このボートのことなんですけども、実は鎌倉市の救助訓練をね、拝見しました。同僚議員と一緒に連れだって行ったんですけども、鎌倉市では、マリンジェットというんでしょうかね、そっちを使っています。私の目から見てもゴムボートで行くよりも、そのマリンジェットのほうが機動力があるんじゃないかと。即対応できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、なぜ葉山はゴムボートだったのか。値段の差がすごくあったのかどうかということもあるかもしれませんけれども、その辺はいかがなんでしょうかね。

消防長（有馬弘君）

消防としてはですね、機動力のある鎌倉と同様のですね、水上バイクをですね、数年にわたって予算の要望をしていたんですけども、いろんな事情でですね、購入はできなかったということで、今回はですね、ほかの課でゴムボートで予算計上されていたものがですね、数年にわたって消防で水上バイクを要望していることを考慮して、財政課の指導によりですね、今回はボートという形で購入をさせていただきました。で、今後、いろんな形で検討をして、次回の更新時期等に当たったときにですね、水上バイクが有効という判断をしたときには、またそのような形で予算計上させていただければというように思っております。

1番（畑中由喜子君）

本当に機動力のあるもののほうを選ぶべきだというふうに思います。今回はもうゴムボートということで決定をしておりますので、第1段階それでいくのかなと思いますけれども、今、消防長言われたように、更新の時期などにはまた考慮が必要かなというふうに申し上げておきたいと思います。
で、次に、森戸荘のことについて聞きますが、この陳情が出まして、この陳情ではね、本当に地元の方たちから署名も集まりまして、この陳情出てきたんですけれども、この陳情に中には本当に近隣に地域住民の催事や交流のできる広場、あるいは子供が安心して遊べる児童公園は皆無ですという、非常に建て込んでいる地域でもございますし、それから防災や災害の面からもある程度の空間地が本当に必要だという切実の声が上がっております。で、議会としてもそれらの声を実現できたらいいねということで受けとめまして、これは全会一致で採択という形になっているわけで、町長、今回、検討していただいているということでございますので、地元の方たちのお声をよく聞いていただいて、これを受けとめて対応をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

つい先日も、この陳情の代表者の2人がお見えになりまして、いろいろと話をお聞きしました。文字どおり、のどが手が出るほど欲しい土地であると、使い道は幾らでもあると。しかし、先立つものは多額な予算がいるということを承知しておられます。じゃあどうやったらこれを購入できる方向にいくか。また、これは大蔵省のほうとの交渉でもありますけれども、価格交渉、それから使用方法、町としてのその検討が各それぞれの部局が合同でその使い道等も含めて検討しておりますけれども、一番のネックになるのはこの予算をどう安くて購入できるようにできるか。また、お金集め、場合によってはキッズファンドではないですけども、基金、それに立てて基金をつくって、それに寄附してもらうとか、応募してもらう。それと、これから進められる子ども手当、これとの絡みを何か工夫できないかとか、そういったようなこともいろいろと話題にしながら検討はしております。

1番（畑中由喜子君）

具現化に向けて最大限の努力をお願いしたいと思います。
最後の子育て支援のところなんですけれども、2項目出させていただきましたけれども、待機児童というものはですね、児童福祉法第24条「保育に欠けるところがある場合において保護者から申し出があったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならない」というふうになっておりまして、待機児の解消というのは自治体の責務なんですね。で、そういう中でですね、保育計画というものは、待機児童が50名を超える市町村にだけ定めなければならないとなっているということなんですが、自治体の規模がまるっきり違ってね、人口規模がまるで違うのに、待機児童の数は50人、ものすごく大きいところは100人以上という条件が、要件がついていますけれども、これは非常におかしな数字だと私は思うんですね。待機児童が一握りであっても、たとえ1人であっても、どうするかということは対応しなければならないんであって、ぜひともこれはね、町独自で保育計画なるものをお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

この件につきましては、再三そのような御指摘いただいてまして、担当課のほうとしても法に基づかなくても考えていくべきだろうということで、先ほどの第一答弁の中では、その方向で考えさせていただきたいということを申し述べてますので、その辺で検討させていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

それはもうぜひつくっていただきたいと思います。町長、確認をお願いします。保育計画、法に基づかなくてもつくるということで、担当は言っていますから。

町長（森英二君）

担当が言っておりますので、つくりますけども、そうでなくても、この子育て支援策の待機児童解消に向けての方策というのは国のほうも今、非常に流動的な面もございます。例の子ども手当、これを全部キャッシュでするんではなくて、各自治体に配分をして、そこの実情に応じた使い道が自由にできるようにと、これも先週も民主党国会議員団への予算要望のときに、私も申し述べました。そういったことがどのように出てくるかということとも絡めながら考えていかなきゃいけないテーマだと考えております。

1番（畑中由喜子君）

以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて1番畑中由喜子議員の一般質問は終結いたします。
第4番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして、4項目の一般質問を行わせていただきます。
まず第1に、長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更についてであります。これについては、先ほど13番議員から御期待…期待をされてるんですけども、残念ながら私の場合、かなり範囲の狭い問題で、本来であるならば葉山町全体の交通計画、私も守屋町政時代からずっと要求してきたことなんですけども、全く現町政もそれをつくるつもりはないようなので、残念ながら一部地域についてバス停が設置されたという条件がありますので、何とかこれを実現したいという思いで、毎定例会ごとに質問させていただくという約束どおり、今回も前定例会後の進捗状況について、また今後の見通しについて御答弁をお願いしたいと思います。
第2に、就学援助制度についてであります。教育の機会均等が守られ、親の経済的な事情によって子供の受けられる教育が左右されることがないように、教育費の父母負担軽減のさまざまな制度があります。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小学生のいる家庭に学用品や…あ、小・中学生のいる家庭に学用品、あるいは入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度であります。この制度は2004年、平成16年度まで、市区町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっていました。ところが2005年度から、小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されています。削減の内容は、国の補助金を生活保護を受けている世帯と要保護世帯に限り、それ以外の準要保護世帯については用途を限定しない一般財源化にしました。準要保護世帯については、対象額や申請手続、補助の方法は市区町村によって違います。このため、従来自治体が行ってきた生活保護基準の1.何倍という所得基準が引き下げられたり、あるいは文部科学省が示す14項目の目安にかえて対象者を狭めたり、自治体独自で行ってきた支給項目を減額や廃止したり、申請や支給方法、支給内容、支給額を改悪する自治体が広がっています。
こういった中で、葉山町は準要保護の収入基準、これを生活保護基準の1.3倍を守っていることについては評価をするものでありますが、近隣の逗子、鎌倉、横須賀が生活保護基準の1.5倍となっていること、長引く不況で就学援助を必要とする人たちがふえている実情を踏まえて、自治体として子供たちを守るためにも基準の引き上げを行うべきであると考えますが、教育長のお考えを伺っておきます。
また、2010年1月29日に開催した、平成21年度都道府県指定都市教育委員会管理指導事務主管部課長会議の中で、これまでも対象費目の拡大の必要性が指摘されていたとして、要保護児童・生徒援助費補助金において、新たにクラブ活動費、学級会費、それから生徒会費ですね、PTA会費、これを国庫補助対象に追加したと説明されました。その理由として、新学習指導要領において、部活動も教育活動の一環として位置づけられたこと、そして生活保護において生徒会費、PTA会費も教育扶助の対象になっており、平成21年度補正予算から、部活動に関する経費も補助対象として計上していることの2点を挙げています。また、文部科学省は準要保護生徒の就学援助費についての拡大した対象品目が一般財源化されているとしています。そこで準要保護について、今後どのように予算化されるのか伺います。
また高校奨学金、この問題については町が経済的な事情で高校への就学が困難な人に支給されていましたが、高校授業料の実質無料化が10年度から実施、2010年度から実施されることから、町はこの制度を廃止しました。しかし依然として公立・私立間の格差が大きく、授業料以外にも多額の学費がかかることから、制度の廃止じゃなく、新たな支援制度として継続すべきではなかったのか、教育長のお考えを伺っておきます。
第3に、国民健康保険についてであります。政府の発表した相対的貧困率の数字を見ると、1997年以降最悪であることが明らかであります。雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの分配の問題、これに加えて所得の再分配、すなわち税や社会保障の問題、そういった再分配の機能を果たしていないということが明らかになってきています。これは、OECDが発表した数字を見ますと、そもそも税や社会保障の負担や給付を入れない、いわゆる市場所得での貧困率は日本はそんなに高くはありません。ところが、税や社会保障を加味すると高くなってしまう。言いかえると、まさに本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮されていないということになります。これはまさに、長年の自民党・公明党の政治のもとで社会保障の切り下げと負担増、これがこういう事態を生み出しました。これの根本の転換が求められていると思います。
そこで重い負担の典型として、国民健康保険の保険料の問題を取り上げますが、葉山町においても収納状況は下がる一方です。それは長引く不況のもとで、高過ぎる保険料が払えない状況が広がっていることを反映しているものです。これは一概に葉山町だけの責任でないことは承知しております。1984年には約5割、50％だった国庫負担率が、現在25％にまで下がりました。これは国保、国保会計全体に占める国庫負担の比率であります。その間、1人当たりの保険料が約4万円から8万円に、2倍になっております。ここに、国民健康保険財政の悪化の最大の原因があると考えますが、町長のお考えを伺っておきます。
このような状況のもとで、地方税法改正に伴う国民健康保険料軽減措置に関して、応益割額の所得基準による減額措置について具体的に定められていましたが、今回の改正で市町村の実情に応じて低・中給所得者の負担軽減が図れるように、政令で定めた市町村の応益割合にかかわらず、7・5・2割の軽減を行うことができるようになりましたが、この制度をどのように活用していくのか伺います。また、国の制度改悪によって、国保財政が悪化しているという状況があるにしても、住民の福祉を守るという地方自治の本旨からいっても、また、住民に最も身近な政府である市町村の役割は重大であります。そのことを踏まえ、3月定例会に提出され、ことしの第1回定例会で全会一致で採択された国民健康保険料の見直しを求める請願について、町長はどのようにお考えか伺っておきます。
第4に公契約条例についてであります。公契約条例とは簡潔に言うと、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準を条例により保障するという考え方です。国際的にはILOにより条例が採択されており、当たり前の考え方と言えますが、日本はこの条例を批准していません。現在の自治体の入札状況は価格だけを評価し、低賃金の労働者を生み出しています。自治体には環境や福祉、公共労働基準の確立などの社会的価値の実現に取り組むべき責務があります。また、質の高い公共サービスの実現には、公共サービスに従事する労働者が、安心して生活できる労働条件を確保することが必要であります。公共サービスの質を高め、公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件の改善を図るため有力なツールが、入札改革と自治体公契約条例の制定であります。
そこで伺いますが、町の業務委託について、過去10年の比較では大きく契約金額が減少しています。そして2008年度には、福祉文化会館の清掃業務委託先が、仕事ができなく放棄するという事態も生まれています。自治体の業務委託については金額の安さではなく、その質の高さが最優先されます。委託先の労働者の雇用形態や、賃金についての実態調査を行うべきですが、町長の所見を伺います。その上で、公契約条例制定の必要性について、町長のお考えを伺っておきます。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

近藤昇一議員の御質問に対し、私の担当するところをまず答弁させていただきます。
まず、長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更について、3月議会以降の対応がどのように行われたのか、また今後の見通しについてとのお尋ねでございますが、さきの議会では、これまでの御指摘や御質問を踏まえ、京浜急行バス本社に職員が赴き、湘南佐島なぎさの丘シャトルバス停留の可能性のお話をお聞きしたり、京浜急行バス本社を通じ、運営主体である京浜急行電鉄の方と話をする機会をいただき、意見交換をさせていただきました。その中で、長柄地区にお住まいの方に対して、アンケート調査を準備していることをお話しさせていただきました。3月議会以降では、長柄地区にお住まいの方々に対するアンケート調査を3月から4月にかけて、町内会を通じ実施させていただいたところであります。今後は実施したアンケートの結果を踏まえ、引き続き京浜急行バスとの話し合いを重ね、よい方向へ転換できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険について。国保財政の悪化の原因についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は他の医療保険制度と比較して、高齢化の進展や低所得者の加入割合が高く、受診者数や1人当たりの受診回数がふえており、また医療技術の高度化等により、医療費は増加の一途をたどっていることが主な原因と思われます。
次に国民健康保険の2点目、地方税法改正に伴う国民健康保険料軽減措置に対する町の考え方についてとのお尋ねですが、当町では保険税方式ではなく保険料方式を採用しているため、御質問の軽減措置については国民健康保険法施行令の改正に伴うものとしてお答えさせていただきます。保険料の軽減相当額については、国及び県から基盤安定負担金が交付されており、当町では基礎賦課総額における応能・応益割合を50対50に維持することによって、被保険者に有利な7割・5割・2割軽減を実施しており、この改正により、応能・応益割合にかかわらず、条例に定められた割合で軽減措置を行うことができるようになったわけでございますが、基礎賦課総額の割合の変更は、収入が少ない方の保険料を安くすれば、中間所得層の保険料が高くなるといった、被保険者相互の負担割合を変更することになりますので、葉山町国民健康保険運営協議会で御検討していただき、その方向性が示されたものを尊重しながら対応させていただきたいと思っております。
次に、国民健康保険についての請願採択に対する町の考え方についてのお尋ねでございますが、これは定例会におきまして請願が採択されたということにつきましては、議会の意思表明のあらわれであり、大変重く受けとめております。しかしながら格差の主たる要因は、一般会計からの繰入金の多寡によるものであり、財政状況が厳しい中、基金や一般会計からの継続的な繰り入れがともに難しい条件なのも現実でございます。さらに、医療費の伸びをあわせて考えますと、困難な状況にあるとは思いますが、他市との格差、少なくとも広がらないよう、少しずつでも縮まるよう努めてまいりたいと考えております。
次に公契約条例についてでございますが、町の業務委託先の雇用実態調査を行うべきではとのお尋ねでございますが、当町が発注する業務委託につきましては、施設清掃や機器類の保守、工事に伴う監督業務など、多種多様な業務を委託しております。そして、賃金や労働条件などにつきましては、最低賃金法、労働基準法などの法律に基づき、労使による当事者間で適正に決められるものと考えております。しかしながら、神奈川県や近隣市の状況を調査し、今後この雇用実態調査を行う方向で研究をしてまいりたいと考えております。
次に公契約条例の制定についてというお尋ねですが、公契約条例につきましては現在まで、近隣市においてはまだ制定の動きは特にございません。労働者の賃金、就業時間、勤務条件などについては、労働基準法や最低賃金法で規定されており、国の政策との整合から、条例制定につきましては問題も指摘されているところであります。いずれにいたしましても、この問題に関しましては、労働行政という広い視点から考えなければいけないと思っておりますので、引き続き、国、県及び近隣市の動向にも注意してまいりたいと考えております。
以上で私の担当するところの第1回目の答弁とさせていただきます。

教育長（豊田茂紀君）

2番近藤議員の御質問にお答えいたします。就学援助金についての1点目、準要保護の収入基準の引き上げについてとのお尋ねですが、当町では学校教育法第19条に基づき、葉山町教育委員会就学援助に関する要領を定め、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を行っております。対象者は、生活保護法第6条第2項で規定する要保護者と、町教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者とに分けられます。そのうち要保護者に対しては、町が行う援助に対する経費について、国が予算の範囲において、その2分の1を補助することになっています。また準要保護者につきましては、当該児童・生徒の保護者の前年の所得が、生活保護基準額の1.3倍以下までを対象として支援を行っているところでございます。準要保護者への援助に対する国の補助は、平成17年度に打ち切られましたが、町といたしましては今年度も引き続き同じ基準を維持しつつ対応しているところであります。
次に2点目の、2010年度に予算化されたと言われるクラブ活動費、生徒会費、PTA会費についてとのお尋ねですが、神奈川県教育委員会教育長より、平成22年5月21日付で、要保護児童・生徒援助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が一部改正され、要保護児童・生徒援助費補助金の補助対象費目に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加される旨の通知がありました。要保護者に対しては、生活保護費から当該費目が支給されているため、町が改めて就学援助費として支給する必要はないものと思われます。また、準要保護者に対する就学援助については、要綱に定められてきた費目に準じて補助費目を設定し町が支給しているので、追加については判断を今後することとなります。ただし、予算編成時には22年度の要綱の改正が未定であり、通知も5月末にあったことから、今年度予算措置をしておりません。今後につきましては、学校の徴収状況も把握する中で検討してまいりたいと思っております。
次に3点目の、葉山町奨学金制度についてとのお尋ねでございますが、当町では葉山町奨学金給付規則に基づき、平成21年度まで実施してまいりましたが、今年度につきましては国の施策「高校授業料相当分無償化」に伴い、一時支給を休止させていただきました。今後につきましては国・県の情勢を見きわめつつ、対応を図ってまいりたいと思っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

ありがとうございました。まず、長柄地域におけるバス停の問題なんですけども、この、アンケートを行ったということで、そのアンケートの結果の概要をちょっと報告をお願いしたいんですけども。

総務部部長（石川恵一君）

今回のアンケートにつきましては、長柄地区を、上、下、中と、一応3つのブロックに分けさせていただいて、全体で920世帯、こちらの方々に町内会を通してアンケートを実施させていただきました。回答をいただきましたのは780世帯、率にしますと84.8％です。この中で大きな項目といたしましては、このバスを通したときに必ず乗る、あるいはたまに乗るというお答えを見ますと、全体では55.8％の方が乗ると答えております。その中で、今回の大山地区、一番奥の地区ですけども、あちらの方たちの地区を見てみますと、全体で93.2％、こちらの方々が絶対乗る、たまに乗るという御回答をいただいております。以上です。

2番（近藤昇一君）

3月の答弁の中では、そのアンケートの結果の分析ということを言われてるんですけども、これどのように分析するのか。例えばこの93％、大山地区で93％という回答が出てますけども、こういう…まあ、何人かちょっと計算しなきゃわからないんだけど、その人数の人たちが本当に乗るかどうかっていうのは、いろいろな係数掛けながらやる方式は多分あると思うんですよ。そういう分析をしながらね、今後京浜急行との交渉に当たると思うんだけども、そういう分析はどのように今後行っていかれるのか。

総務部部長（石川恵一君）

今の分析という形については、今ここですぐお答えできないわけですけども、私どもが考えているのは、採算がとれる人数、これが30名と言われておりますので、この中でもって時間帯を区切って人数をとっておりますので、そのやつを分析しながら30名に達すると、達しないと、その部分をとらえまして、もう一度京浜急行のほうにお願いに行ければなと、そのように今、思っております。

2番（近藤昇一君）

バスの本数にもよるでしょうけどね。私ね、地元の人たちは、そんなに多くの本数は望んでないと思うんですよ。何しろ、バス停ができててバスが停まんない。まあ逆方向は停まってますけどね、地元の人が乗るような時間帯に全くバスが停まんない、来ない。これに対しては相当皆さん怒ってるわけですよ。本当に、何かね、おいしいものぶら下げられてね、ちっとも食べられないというような、同じような状況なんですよ。で、やっぱりそこのところについては、単純にいけばこの780人の中の、実際に人数としては何人ぐらいになるわけですか。大山の地域っていうことで。

総務部部長（石川恵一君）

これ世帯でもって今、お話ししましたけども、人数でいきますと、絶対に乗る、たまに乗るという方が751人、どちらとも言えない、ほとんど乗らない、絶対に乗らないという方が42名、トータルで809人ですね。申しわけございません、809人の方に回答をいただいております。先ほど少し言うの忘れたんですけども、6月1日の日、このアンケート結果をもちまして、長柄の町内会、会長さんを初め、役員の方、お会いしまして、この結果に基づいてお話をさせていただきました。そのときに役員の方たちは、ぜひともテストケースでいいんだと。テストケースでいいから1便でも2便でも、1日でもいいから、1週間…まあ1日とは言いませんけど、3日でもいいからテストケースでやってもらえるように、ぜひ交渉をしてもらいたいというお言葉をいただきましたので、住民の声も持ってですね、京浜急行に行けたらなと、そのように思っております。

2番（近藤昇一君）

かつてテスト走行で京浜急行がね、どういうルートだったっけ…何か下山の方回ったり、長柄の方回ったり、私も一度それに同乗させて、あのときは常任委員長っていう立場で同乗した経験あります。そういう面では今言われたようにね、京浜急行にまずちょっと試験的に走らせてみてくれと、そういう中で実際の人数っていうのはかなり把握できるんじゃないかなと。単純に見れば、この750人がね、もし乗るとすれば、30人なんて軽くクリアするものですから、そういう面ではぜひ、それもやはり地元の住民も交えてね、やはり交渉に行かれたらどうなのかなと。本当に地元の切実な声もね、そこに反映してもらえるんじゃないかなと思うんですけど、そういうお願いをまた、町内会にされたらどうでしょう。いかがでしょう。

総務部部長（石川恵一君）

今、ここで、相手のあることですので、お答えはできませんけども、そのような方向でもって動いてみたいと思います。

2番（近藤昇一君）

ぜひそういう方向をね、実現する方向で物事を考えていただきたいと思うし、地元の人たちの中にはね、京浜急行ががたがた言ってるんだったら、ほかのバス会社と交渉したらどうかっていう話まで出てます、はっきり言いまして。今、その、規制緩和ですから、どこのバス会社が入ってきてもいいわけですからね。そういう面では、どうしても京浜急行がやらないっていうんであれば、そういう方策だって私は考えるべきだと。それは町が県と一緒になって、バス停をつくったっていう責任があるわけですから、その責任を全うするためにも、それはぜひ、町長にその先頭に立っていただきたいんですよ。でないと、守屋町長が一生懸命バス路線の変更でもって、この交通不便を解消しようとしたと、バス停までつくったと。ところが森町長になったら、何も動かなかったと言われかねないんですよ。そういう面では町長のその決意のほどをお示し願いたいと思います。

町長（森英二君）

先週の土曜日でしたかね、町政を町長と語る、ふれあい座談会を福祉文化会館で行いました。そのときも、この大山地区の住んでいる方で、非常にこのバス路線の導入に熱心な方もお見えになりまして、質問されました。で、私とも話をしたわけですけども、やはりこれは京浜急行とも、私も会って話しております、町長室で。そういった経過も踏まえて、積極的にこのアンケート結果を分析をしながら、京急に説得といいましょうか、交渉をしたいという答弁はいたしました。そのときに、住民の方も御一緒にというところまでは、踏み込んだ発言はしなかったし、要望もなかったわけですけども、ぜひそれは実現させられるように働きかけをしていきたいと。で、その京浜急行の当事者のほうとの話のときにも、今、部長の方から30人が採算ラインだということだったけど、じゃあテストケースでテスト運行をした場合に、何人ぐらい乗るのが明らかになってくるか、そういったものによって、じゃあ赤字となるのは、もしですね、なるならばどれくらいになるのか。これは福祉的な視点から、じゃあ町として、それを京急と分け合って負担を考えるとすれば、どれくらいまでなら可能かとか、いろんな面で、これは研究をしなければいけないと。前向きにそれは、いわゆる前向きに検討を進めていきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

このバスがもし、その路線がね、成功するようになればね、1つには逗子への送り迎えのマイカーが減るっていう問題と、それから長柄の交差点前の、バス停のところの自転車置き場、あの自転車の数も私は減ると思いますんで、そういう面では地域環境にも大きく貢献するんではないかなと思ってますんで、ぜひそれは全力を挙げて当たっていっていただきたいと思います。
次に就学援助制度について、伺っておきます。この保護基準の1.5倍、1.3を1.5にしろっていうのは長年言ってるけど、なかなか実現しない問題かなと思ってるわけですけども。でもね、現実問題としてこの近隣でね、逗子も鎌倉も横須賀も1.5ってなると、何で葉山だけ1.3なのっていうのがやっぱり出てくるんですよね。そういう面では、ぜひこれは検討して、引き続き検討していただきたいんですけども。で、もともとこの準要保護の制度については、私ども議員になった当初に、この制度を活用しようっていう父母からの要求がありまして、申請したんですけども、その当時はできるだけ町民には知らせたくないっていう姿勢がもう、ありありと見えてたんですよ。で、その後ずっとこう、父母にもこう周知するようになってきた。で、昨年の3月11日には、文部科学省は、この就学援助を周知徹底するようにという通知が来てると思うんです。葉山町として、新たに何らかの具体的な措置はとられたのかどうか、伺いたいんですけど。

教育長（豊田茂紀君）

ただいまの御質問に、一番最後のところからお答えいたしますと、特に葉山町としては特別なそれについての措置はとっておりません。それから1.3倍、近隣が1.5倍という部分につきましては、ちょっと同じ三浦半島の中でも1.0倍の市があるということもありますが、私どもがつかんでる、神奈川県の33の市町村全体の平均は1.3倍かというように思っております。まだ22年度のは見ておりませんけれども。で、この制度が初めてできたときに、国が通知を出して1.3倍以上とする、確かに「以上」という言葉が入っているようですが、1.3という1つの数字もそこで示されて、葉山町は長年それに基づいてやってまいりました。1.5という御意見はわかりますけれども、19年度まで年間…あ、これは別の件でしたね。失礼、これは3点目の話でした。現在のところ今年度も、22年度も1.3倍を維持することが、何とかできたというように考えております。

2番（近藤昇一君）

まあ、これはね、教育委員会だけの判断ではなくて、財政が伴う問題ですから、教育委員会に対しても町長が金出さなければ、財政的には、その制度的にも破綻しなきゃならないっていう問題にはなってます。ただね、今、教育長が三浦市まで例に出されたけど、私、三浦市の財政状況と葉山町の財政状況はもう格段の私、違いがあると思いますよ、言っちゃ失礼だけど。もう三浦市の前の市長かな、うちはもう昔から財政危機、今ごろ皆さん財政危機だなんて言ってるけども、大昔からうちは財政危機ですっていう状況をみずからね、述べてるわけです。そういう中で、まあ1.0にしてしまったわけですけども、葉山の町の財政状況とは全然違うと思うんですよ。そういう面では、何で逗子が、何で横須賀が、何で鎌倉が、で、葉山は何で1.3なのっていうのはどうしてもね、この周りを見るわけですよね。全体、県下全体を見てないわけですよ。そういう面で、昨年でしたか、教育費についての請願で、教育費を削減しないようにと。逆に言えば、もっともっと充実させなきゃいけないと私は思うんですよ。その辺、町長の考えもちょっと伺っておきます。まさか、お金を出すって言ったときに、教育委員会はいらないよとは言わないと思うんですよね。その辺は町長に伺っておかなきゃいけないと思いますけど、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

教育委員会と町当局とは一体となって、いろいろ行政、一つの町です、そういったことで進めてまいります。ですから、教育委員会の方から、そういった教育予算の充実という要望が出てくれば、これはもう、町としてもそれなりに対応するということははっきりと述べられると思います。

2番（近藤昇一君）

教育長、今…教育長。町長が、教育委員会からそういう申し出があれば、対応するっていって、答弁いただいたんですけど、教育委員会はやりたくないっていう対応ですか。

教育長（豊田茂紀君）

重要な御答弁をなさったと認識しております。

2番（近藤昇一君）

そうしましたら、これからはお金の問題ではなく、教育委員会の姿勢だというふうに判断されます。これ、まあ改めてまたね、質問させていただきますけど、1点にはこの周知徹底方について一つ伺っておきますけど、やはりこの周知徹底、まあ特別な努力はされてないっていうんですけども、一つにはこれはね、国民の権利に基づく制度だっていう形での徹底周知がされてるかどうか。で、これ周知徹底なんですよね。その辺は今、実際にその周知方法としては、どのような方法がとられているのか伺っておきます。

教育部部長（稲山孝之君）

就学援助につきましてはですね、児童・生徒にはまず、毎年度初めなんですが、パンフレット、チラシとして、全戸配布をさせていただいてます。そのほかですね、その内容をですね、ホームページにも記載をさせていただきまして、一応周知には徹底をしております。

2番（近藤昇一君）

これは特別な制度だっていうね、理解している方が多いんですよ。でなくて、やはりこれは国民の権利として受ける…当然その収入基準というのがありますけども、その収入基準さえクリアすれば、だれでも受けられるんですよっていう形での、やはり、もっと広い呼びかけを、私はすべきだと思います。それでもう一つには、この申請書の提出先、たしか議会の中の答弁では、学校でも教育委員会でもいいよっていうふうになってたはずなんですけども、相変わらずこの案内書には、小・中学校別に1枚ずつ作成し、学校に提出してくださいって書いてあるんですよ。これ議会での答弁とまた違うような内容なんですけども、それはどうなんでしょう。

教育長（豊田茂紀君）

教育委員会に直接お出しいただくこともできます。学校にも出してもらっても結構です。両方とも丸ということです。

2番（近藤昇一君）

私、以前にね、これを利用されてる方からね、なぜ学校なのかと、子供に持って行かせるとね、子供がこれ何の書類、何の書類と、子供が聞くっていうんですよ。で、教育委員会に出してもいけないのかっていうことを言ったら、教育委員会でもいいって言ったんですよ。しかしまだ相変わらず、このお知らせには、学校に提出してくださいって書いてあるんですよ。で、その父兄の方からね、いや、こういうふうに町は答弁してますから、どっちでもいいんですよって言ったら、ことしもらった申請書に…申請書っていうか説明書に、相変わらず学校に出せって書いてありますよって言われたんですよ。これどういうことなのかなって。

教育長（豊田茂紀君）

そこはきちんと整理をして、教育委員会にお出しいただけるようにしたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

あのね、両方でいいんですよ。どちらでもいいですよっていう話にして。中にはね、学校の方が子供に持たせてそれで済むからいいっていう方もいますし、子供にいろいろな疑問を生ませるから、できれば親が教育委員会に持って行きたいっていう親もいます。ですから、どちらでもいいっていう形に、私はすべきだと思います。それではっきり言いまして、ホームページのほうにはそう書いてあるんですよ。だけどもこの配る文書にはね、相変わらず同じ文書でもってやってる。そういう面ではやっぱり、徹底していただきたいなと思います。
それで次に移りますけども、今年度予算化された、国のほうでね、予算化されたクラブ活動、生徒会費、PTA会費、これについての先ほどの御答弁の中では…（「予算化してない」の声あり）まあ予算化はまだなんでしょうけども、だからいつごろ予算化するのかなっていうのがね、たしか徴収状況っていうのが、PTA会費とか。で、私ね、その徴収状況を見たって、何の実態もわかんないと思うんですよ。親の立場として子供にかかる教育の問題でね、一番それ最優先に払いませんか、一般的には。まあ中には最近、給食費も滞納してるって方も多いようですけども、一般的にはやっぱり子供にかかるPTA会費、クラブ活動費、あるいはその生徒会費、これやっぱり優先的に、もう苦しくたって払いますよね。それは徴収状況を見たって、実態はわかんないはずなんですよ。で、国としてはね、予算化して一般財源化してるっていうことは、葉山町は交付税受けるようになりました。そういう面では当然、基準財政需要額の中には盛り込まれてるはずなんですよ。これ、そうでしょう、総務部長。一般財源化されるっていうことは、基準財政需要額の中に盛り込まれているっていう話ですよね。

総務部部長（石川恵一君）

大変不勉強で申しわけございません。今言われたのは、ちょっと今、交付税の算定基礎となる基準財政…あ、収入額と、中に見込まれるかという形なんですけども、ちょっと今その言葉が、ちょっとうまく理解できておりませんので、ちょっと後でお答えできればと思います。

2番（近藤昇一君）

あの、これに特定しなくていいんですよ。国が一般財源化したと、交付税…交付税交付金にしたんだというんであれば、当然需要額に見込んでて、見込んでるでしょってことなんですよ。で、当然不交付団体だったら幾ら見込んだってしょうがないけども、交付団体であれば当然その差額っていうのが出てきてるはずですよね。これに限定しなくていいんですよ、一般的に。

総務部部長（石川恵一君）

当然国の方で、交付税を算定する基礎となる数字ということですので、議員の言われるとおりでございます。

2番（近藤昇一君）

そうすると予算化…交付税として含まれてくるはずなんですよ。だから徴収状況を見て、予算化する、しないなんていうことじゃなくて、要保護と同じように葉山の場合は扱ってるわけですよね。であるならば、当然これはどこかで予算化していくっていう考えでないと、お金もらったけども、普通交付税もらったけど、葉山町はそれには使いませんっていうことにならざるを得ないんだけど、その点いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

先ほどの徴収状況ということについては、私どもとしては、学校が3つの費目について、各学校、6つの学校がどれだけの額で集めているかということはつかんでおります、21年度の分は。22年度はまだ、PTA総会とか生徒総会もほぼ終わってますから、もう決まってるかとは思います。今は私は21年度のを申し上げております。ただ、今、議員がおっしゃったのは、徴収状況の中に100％、全生徒が納めたら100％として、おくれている者がいるか、滞納者がいるか、そういうのはないはずだがっていう意味の御質問だとすれば、それは今つかんでおりません。その上で、国が新しく3費目について、限度額を2分の1の示しました、これについての限度額は、小学校で約5,000円、中・高で1万7,700円でありますが、葉山について申しますと、4つの小学校でクラブ活動費、これは徴収しておりません。生徒会費…ごめんなさい、児童会費、学級会費も入れて、これも徴収しておりません。PTA会費だけを4校が最大3,000円から、年間ですね、1,800円までの間で徴収をしていると。中学校につきましては、同じようにPTA会費は年間2,400円、同じ額で徴収しておりますが、クラブ活動費については全く徴収してない自己負担の学校も、運動部は随分額が違ってきますから、部によって。徴収してないところと、それから生徒会費の年間の600円の中で、月額50円の中で、今の部活動費もあわせて徴収している学校とがあります。そういう状況であります。したがって、これらの総トータルの額そのものは、大きな負担かっていうと、率直に言って大きな負担とは言わなくてもいいんではないかというように、私自身は考えております。

2番（近藤昇一君）

そうしますとね、実際クラブ活動をそういうような形で、逆に言えば一般財源化されてますんでね、一応2010年度の積算単価っていうのが、クラブ活動費で小学校で2,550円、生徒会費が4,350円、それとPTA会費が3,040円。中学校になると、クラブ活動が2万6,500円。これらがその基準財政需要額の算定基準になってくると。そういう計算をやれるのかどうかの問題なんですよ。そうすると十分、PTA会費だけでも町はやれるんではないかなっていうような、私は気はするんですけども、その点はどうなんでしょう。

総務部部長（石川恵一君）

交付税は当然、金額がまとまってきますので、一つ一つの部分について幾らと、交付税、仮に1億なら1億という形で葉山に返ってきますけど、今、議員が言われたように、学校のPTA会費だ、何会費だというものが含まれてはいますけども、それに対して幾らという形では出てきませんので、金額としてはここでもって、そのお金が入ったからといって、幾らに入ってるかという部分はわからないと、そのように理解しております。

2番（近藤昇一君）

出てくるお金はわかんないけどね、基準財政需要額の積算の中ではさ、その金額も入れて積み上げていくわけでしょ。で、そのことによって需要額がふえれば、その差額として、基準財政収入額との差額が交付税として出てくるわけですから。じゃあ出てきた金額が、これが幾らだ、これが幾らだっていう、その根拠はないけど、でも多少でもふえる可能性はあるわけね、需要額がふえるとね。そういう面ではやはり私は、教育委員会としてもやれるものはきちっとやるという姿勢、まあ生徒会費…失礼、クラブ活動費は大して出してない、生徒会費も取ってないということであれば、PTA会費だけでもね、やれるものはやるっていう姿勢が、私は必要だと思います。
それで、時間もそろそろあるので。あと奨学金についてはね、教育長、休止ということなんで、23年度ちょっと期待しておきたいなと。で、この近辺でも、たしか逗子も残したし、鎌倉も…鎌倉は議会の方で予算を修正してね…予算じゃないや、条例を否決してこの制度を残したということもありますので、やはり、この辺も近隣を見習って、新たな制度として、やはりスタートさせるべきだと私は指摘しておきます。
次に国民健康保険の問題なんですけども、町長の国民健康保険のその財政悪化の要因の位置づけっていうのがね、ものすごいやっぱり、私は申しわけないけども、認識がちょっと違ってるなと思うんですよ。先ほど言ったように、国の補助がね、25％までに下がってきてると。それでそのことによって、医療費は上がっていくわ、そういう財政…経済状況が悪化していく中でね、実際に負担が平均でもって4万から8万、2倍になってると。で、また払えなくなってる。だから国の補助っていうのが、やっぱりもとに戻すような働きかけをやらないと、根本的に解決しないんですよ。で、この根本的に解決するまでの間をどうつないでいくのかっていうのが、やはり町長の手腕の見せどころなんですよね。単純に先ほど言ったように、応益割を少なくしていくと、今度は中間層が負担がふえてくる。それはもう、一つの枠内で考えてるからですよ。で、第一に、一つには先般、ことしからだったか、去年からだったかな、資産割をなくしたわけでしょ。資産割をなくすことによって、所得割にかぶってくるわけですよ、当然。そういうその負担の割合の変更が、大きく行われたわけですね。あれだっていいか悪いかは別として、場合によってはアパート住まいの人なんかはね、一気に負担がふえちゃうわけですよ。今まで資産割でもって、資産を持ってる人に負担をかけてたけども。だから割とアパート住まいとか借家の方はそんなに負担なかったけども、借家・アパート住まいの方は一気に負担が増したわけでしょ。ま、段階的な経過措置は町の方で若干とりましたけど、そういう負担割合の変更やってるわけですよ。その国保財政の根本的な解決はしていかなければ、当然こういう措置は出てくるんです、必ず。まず、だから町長には、国に対してのそういうもの、認識をきちっと持っていただく中でね、最終的に他市との格差。で、今の町長の答弁では、広がらないようにっていうことなんですよ。我々は、議会の請願の採択の趣旨は縮めるってことなんですよ。（私語あり）広がらないようにっていうような答弁だったような、私は気がしたんだけど。で、じゃあ縮めるための具体的な対応としてはね、最初の答弁でもちょっとあったように、一般会計からの、今、現時点では繰り入れしかないんですよ。かつて葉山では、一般会計の1％、繰り入れたことあるんですよ、1億。田中町政時代だったと思います。そのときは、他市からうらやましがられて、葉山を見習えと言われたんですよ。逗子からもたしか言われました。今、逗子より年間ね、2万も高い保険料払ってるんです。とんでもない話だっていう話になってるんですよ、今。こういう状況をやっぱり変えてく、少しでも変えてくという姿勢が、今、22年度の予算の中では、私は見えてないと思ってるんですよ。これをどういうふうに解決していくおつもりなのか、伺っておきます。

町長（森英二君）

ただいま、その、国への働きかけということも述べられました。それについて、ちょっと答弁したいと思いますが。先週の4日、政権党であります民主党の県内国会議員団に対する、予算要望の懇談会ございました。そのとき、葉山としては3点、要望を出しました。1つは小児医療費の補助、それから2つ目は下水処理の問題、それから3つ目にこの国民健康保険のことに関しまして、説明をしました。ここでちょっと読ませていただきますが、「国民皆保険制度を堅持するため、各医療保険下における保険料負担の格差、不平等の解消を図り、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合をさらに推進し、最終的には国保と被用者保険を一体化することをお願いしたいと思います。また、今後の医療保険改革制度の具体的な推進に当たっては、医療保険制度の一本化が実現されるまでの間、市町村国保の財政状況を改善し、その基盤を強化するため、国庫負担による財政支援措置を拡充していただきたい。」こういうふうに申し述べまして、強く要請はしているところでございます。また、近隣、特に逗子との比較がいつも話題に出ますけれども、これは拡大しないようにというだけでなく、縮めるように努力すると、先ほども答弁したとおりで、努力をしてまいります。

2番（近藤昇一君）

具体的な形であるならば、当然予算化っていうのが必要になってくると思いますので、例えば第3回定例会で補正予算が組まれるのか、あるいは新年度予算になるのか、その辺はちょっと推移を見守っておきたいと思いますけども。1点だけちょっと伺っておきますけども、今、こういうような国保の状況の中で、短期証・資格証が発行されてますけども、今、葉山の状況、現状どうなっているのか、伺っておきたいと思います。

保健福祉部部長（高梨勝君）

資格証の対象世帯は、12世帯になっております。ただし、今、発行はされておりません。

2番（近藤昇一君）

それはすべて、短期証がいってるってことでよろしいでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

それはいっておりません。出ておりません。

2番（近藤昇一君）

短期証も出てないの。そうすると無保険状態になってるわけ。国のさ、ことしの3月での国会の、我が党の小池晃の質問に対して、厚労相、厚生労働大臣の答弁ではね、資格証については、払えるのに払わないことが証明された場合に限定するとなってるんですね。だから本当に、だれが見ても払えるのに払ってないと、だったらもうその資格証出してもいいんでしょうけど、本当に生活が苦しくて払えないという方に対しては、短期証を出せって言ってるんですよ。で、その12世帯についてはどういう状況なんですか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

この対象の12世帯は、納付相談に応じてもらえない方と、連絡がつかない方っていう形ですので、明らかに支払いがっていうところには当たらないので、今のところ発行してないという形です。

2番（近藤昇一君）

あのね、相模原ではね、去年の新型インフルエンザの問題の中でね、資格証明世帯、対象世帯全員に、全部に短期証を郵送したんですよ。そのことによって、一気に受診者がふえたと。だからいかにこの受診抑制、この資格証によって受診が抑制されたっていうのがね。で、この資格証とかそういう形でもって、経済的な理由でもって、これはね、2009年ですか、神奈川県下でもって4人が亡くなってると、実際に。この葉山だってもしかしたら、出る例だってある可能性、十分あるんですよ。そういう面ではその12件に対して、もし、払えるのに払わないっていうんでなければ、郵送でも何でもして届けるべきじゃないんでしょうか。

保健福祉部部長（高梨勝君）

全くそういう方については、そのとおりだと思うんですが、この12世帯については、まず連絡がつかない、それから相談等にも、そういう話し合いについていただけない方ですので、もし相談になって、そういう対象であれば送るということです。

2番（近藤昇一君）

あのね、やはり役場ってのは怖いんですよ。行けばもうそこでもって請求されると思っちゃうんですよ。そういう面では、町のほうだって状況わかるわけでしょ、収入状況とかそういうの。わかる中でもって、本当に悪質だと思われるところ除いてはね、私はこの相模原と同じように郵送すべきですよ。で、郵送でもって着かなかった場合にどう対応するかっていうのも、これも検討すべきだと私は思います。そのことを指摘しておきます。これはまた、決算だ、何だかんだでいろいろと、聞かせていただきたいと思いますけども。
まず、次に公契約の問題なんですけども、町長やる気ねえなあと思ってね、公契約については全くやる気ないっていうような答弁ですよね。でね、一つにはね、この公契約で本来カバーすべきとこですけども、業務委託先の実態調査、これ先ほど第1質問でも言いましたけども、葉山でも実際に、低価格でもって落札したけども仕事できなかった。で、これ今、逗子でも問題になってます。その逗子でのいろんな状況聞いてみると、最低賃金、県の決めた最低賃金を確保して仕事をやろうとすると、学校だったな、トイレを1分か2分でトイレ掃除しなきゃなんないという計算になるそうなんですよ。だから、そういう計算まで、町のほうはやってるのかどうかなんですよ。そういう単価でもって、落札した業者が労働者に、特に清掃なんか一番よくわかるんですよ、ほとんど人手ですから。それが何分でもって仕事しなきゃいけないのか、やるのにね。この、県の決めた最低賃金とかね、あとは日商単価っていうのがあるみたいですけども、労働省と農林省かな、そういったところの単価を計算した場合に、そういう単価でもってやれるのかどうかっていうのは、やはり考えながら、その契約を私は結ぶべきだと思います。そして1つ紹介しておきますけども、これは帯広なんですけども、公契約条例、帯広、公契約条例はまだやってないんですけども、労務賃金の適正化という指導文書を、契約会社に全部発行してると。これは委託業務及び指定管理業務実施上の留意事項として、やはりその再契約、下請とか孫請に対する賃金の問題とか、そういったものをすべて徹底してくださいという文書ね、これ出してるらしいんですよ。で、今、すべてのその委託先に送付していくっていうことで、市としては決めてるんですけども、せめてこういったことだったらできるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（森英二君）

やはり、働く従業員の賃金の実態、これはやはり調査が必要だろうと思います。また、今、帯広のケース等も参考にさせていただいて、実施に向けて検討したいと思います。

2番（近藤昇一君）

ぜひね、これはやっていただかないと、実際には葉山ではね、県退協にも加入していない、雇用保険にも加入していない、そういう労働者がいて、その会社が実際に葉山町の仕事を請け負ってきたという実態もあったわけですから、やはり労働者のその実態調査っていうのは、ぜひやっていただきたいと思います。以上をもって質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて2番近藤昇一議員の一般質問は終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしましたが、町長より1点、報告したい旨、発言を求められておりますので、これを許可いたします。

町長（森英二君）

一般質問も全部終わって、お疲れのところ恐縮でございますが、最新の報告、情報が入っておりますのでお知らせしたいと思います。行政報告です。
昨日の朝日新聞のみに、小さい記事ですけども出ておりました。葉山で鯉ヘルペスの疑いで、検査を県の方で行っているという情報、新聞記事が出ましたけれども、本日13時30分、神奈川県水産課より、鯉ヘルペスについての記者発表、そして本日のまだ、この2時ですね、14時より水産庁水産課と行政センターの連名で、各プレスに発表するということですので、明日の朝刊各紙に載るものと思われます。で、町議会への発表は14時以降お願いしたいということですので、行政報告を行います。
6月3日に、下山川の白石橋から、主馬寮橋付近において、鯉が数匹死亡しているのが確認されたところでございます。直ちに町と県で対応を図り、6月3日から昨日8日までに鯉24匹の焼却処分等を行い、そのうち7日に採取した2匹について、県水産技術センター内水面試験場で検査を実施したところ、本日鯉ヘルペスウイルス陽性反応が判明し、県から発表がありました。今後の対応につきましては、県の関係機関と連携し、当該水系等から鯉の持ち出しの禁止及び放流等の制限の掲示を周辺地域へ行い、あわせて町民の皆様への広報を行うことといたしました。なお、鯉ヘルペス病は鯉特有の疾病で、他の魚や人に感染することはなく、鯉に触ったり、感染した鯉を食べても、人体には影響はございません。以上で恋わずらい…まあ、あれは人体に影響があると思いますけれども、以上で行政報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

以上で終了いたします。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後3時14分）