葉山町議会 平成22年3月24日

招集年月日

平成22年3月24日(水曜日)

招集場所

葉山町役場議場

開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議

午前10時00分

閉会

午後7時30分

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

出席17名 欠席0名

出席並びに欠席議員の詳細
番号 氏名 出欠
第1番 畑中由喜子 出席
第2番 近藤昇一 出席
第3番 阿部勝雄 出席
第4番 土佐洋子 出席
第5番 山梨崇仁 出席
第6番 伊東圭介 出席
第7番 鈴木知一 出席
第8番 佐野司郎 出席
第9番 守屋亘弘 出席
第10番 森勝美 出席
第11番 伊藤友子 出席
第12番 待寺真司 出席
第13番 金崎ひさ 出席
第14番 笠原俊一 出席
第15番 加藤清 出席
第16番 中村常光 出席
第17番 鈴木道子 出席

地方自治法第121条により出席した者の職氏名

地方自治法第121条により出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
町長 森英二
副町長  
教育長 豊田茂紀
総務部部長 根岸隆男
保健福祉部部長 石川恵一
生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 高梨勝
教育部部長 吉田仁
消防長 有馬弘
総務課課長 矢嶋秀明

職務のため議場に出席した者の職氏名

職務のため議場に出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
議会事務局局長 上妻良章
局長補佐 高橋孝行
主事 佐々木周子

会議録署名議員

会議録署名議員の詳細
番号 氏名
第13番 金崎ひさ
第14番 笠原俊一

議事日程

第 1 一般質問
1.土佐洋子
(1)平成22年度町長施政方針と平成22年度葉山町一般会計予算
2.鈴木知一
(1)葉山町のごみ処理について
第 2 議案第78号 平成22年度葉山町一般会計予算
第 3 議案第41号 葉山町情報公開条例
第 4 議案第59号 安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例
第 5 議案第62号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第 6 議案第63号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 7 議案第68号 町道の廃止について
(以上5件 総務建設常任委員会審査報告)
第 8 議案第65号 工事委託協定の変更について(葉山浄化センター建設工事)
(以上1件 教育民生常任委員会審査報告)
第 9 議案第73号 平成21年度葉山町一般会計補正予算(第7号)
第10 議案第74号 平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
第11 議案第75号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第71号 葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例
第13 議案第76号 葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例
第14 議案第77号 葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第15 議案第79号 葉山町議会の議員の報酬の特例に関する条例
第16 陳情第21-20号 新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情書
第17 陳情第22-1号 改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情
第18 陳情第22-2号 議案第65号(浄化センター工事委託協定の変更)の否決を求める陳情
(以上3件 教育民生常任委員会審査報告)
第19 請願第21-3号 ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書
第20 陳情第20-31号 2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書
(以上2件 ごみ問題特別委員会審査報告)
第21 意見第1号 公有水面の埋立て免許命令書に記載の条件を遵守し、防波堤の補修を直ちに履行するよう免許を受けた業者に対し強く指導することを求める意見書(案)
第22 意見第2号 改正貸金業法の完全施行等に関する意見書(案)
第23 陳情第22-3号 葉山町ごみ焼却炉のダイオキシン測定に関する陳情書
(以上1件 教育民生常任委員会 閉会中の付託)
第24 陳情第21-23号 し尿等希釈投入施設建設計画の再検討を求める陳情
(以上1件 教育民生常任委員会審査期限延期要求)
第25 陳情第20-30号 ごみの発生抑制、減量化、資源化を進める施策として「葉山町ゼロ・ウェイスト計画」の実施とその実施宣言を求める陳情
第26 葉山町ごみ問題に関する件
(以上2件 ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第27 葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件
(以上1件 議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第28 公共下水道事業計画認可区域外の生活排水処理に関する件
(以上1件 生活排水処理に関する特別委員会審査期限延期要求)
第29 委員会の調査について
第30 議員派遣について

議事の経過

議長(鈴木道子君)

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので本会議を再開いたします。(午前10時00分)
直ちに本日の会議を開きます。

議長(鈴木道子君)

この際、豊田教育長から発言を求められておりますので、許可いたします。

教育長(豊田茂紀君)

おはようございます。貴重な時間をいただき大変恐縮です。昨日の森議員の質問に対しての私の答弁の中で、子宮頸がんの原因につきまして誤解を招く答弁がありました。まことに申しわけありません。おわびいたします。つきましてはその部分「・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」の削除をお認めいただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(鈴木道子君)

ただいま豊田教育長から昨日の一般質問の答弁における発言について、発言を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。発言の取り消しの申し出を許可することとし、後刻記録を調査の上、措置することにいたします。

議長(鈴木道子君)

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、4番土佐洋子議員、登壇願います。

4番(土佐洋子君)

おはようございます。4番土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。
質問事項を町長施政方針と葉山町一般会計予算といたしました。しかしながら一般会計予算につきましては、先日3月18日の本会議で原案が否決されており、質問事項そのものが消滅してしまいましたが、当初予算案をそのままで質問させていただきたいと思います。
町長は一昨年1月に就任され、既に1期4年の折り返しを過ぎ、任期はあと1年と10カ月弱となりました。財政状況はとても厳しいものでありますが、まずは町長施政方針に挙げられた政策課題の柱について、町長は何が一番重要な政策課題と考えていらっしゃるのか伺います。そして予算の編成に当たられましては、総合計画基本構想に町の将来像「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」を念頭に置き、財政悪化を少しでも抑制しつつ、町民生活に配慮したとのことですが、4つの柱のうちの、青い海と緑の丘のある美しいまちづくり、そして文化をはぐくむうるおい、ふ
れあいのまちづくりについて、どこをどのように「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉
山」ととらえているのか。財政悪化を抑制するために、町民生活を圧迫しているのではないか。町民に負担を強いるものではないのかと危惧しておりますので、そのことについて伺いたいと思います。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

議長(鈴木道子君)

答弁を行います。

町長(森英二君)

おはようございます。4番土佐洋子議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、平成22年度町長施政方針と平成22年度葉山町一般会計予算、政策課題の柱はとのお尋ねでございますが。平成22年度の施政方針の中で、政策課題の柱を2つ述べさせていただきました。まず、教育・子育て環境の充実です。環境の変化や少子・高齢化、そして本格的なグローバル化の時代を迎え、ビジネスを初め社会情勢はますます複雑化しております。これからの時代を生き抜く子供たちの教育及び子育て環境の整備充実は、経費ではなく投資であるとの明確な視点からの展望が必要と考えております。
次に2つ目の柱は、就任以来、大きな課題として取り組んでおりますゼロ・ウェイスト推進事業です。鳩山首相が言った、2020年までに1990年比でCO2を25%削減するとの宣言もあり、世界的に環境問題に対する意識の高まりが強まっております。このことからも、公約実現に向けて掲げたゼロ・ウェイスト推進事業を着実に進めてまいります。
次に、平成22年度町長施政方針と平成22年度一般会計予算のうち、青い海と緑の丘のある美しいまちづくり、2つ目、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり、この2点についてのお尋ねでございます。この2項目につきましては関連がありますので一緒にお答えをさせていただきます。なお、平成22年度一般会計予算は、過日の議会本会議においてお認めいただけなかったところでございますが、今、土佐議員も述べられたように、当初予定された予算について質問をされておりますので、答弁もこの当初提案させていただいた予算内容に基づいたものになりますことを御承知おき願いたいと思います。また、いただきました御質問が広範囲にわたりますため、答弁が若干長くなりますことを、まずお許しいただきたいと思います。
まず1番目の「青い海と緑の丘のある美しいまち」につきましては、総合計画の基本目標で、緑豊かで快適な居住環境を維持・向上させるとともに、環境への負荷を減らして、自然環境と調和した町を目指すことでございます。これを実行するための計画といたしまして、1項目目、緑豊かな居住環境をつくる計画、予算といたしまして2億4,113万円を計上しております。主な事業につきましては緑の保全としまして、緑地保全奨励金等の緑地管理事業。枯れ松伐倒事業、タイワンリス、アライグマの捕獲等移入鳥獣の被害対策の鳥獣保護管理対策事業でございます。市街地の整備としましては、まちづくり審議会運営経費、地域まちづくり推進事業、都市計画推進事業、景観計画の策定や屋外広告物許認可等の景観計画関連事業、生け垣設置条例補助事業がございます。公園緑地の整備としまして、緑化事業、湘南国際村グリーンパーク維持管理や、一般公園等の管理の公園管理事業。主馬寮跡地を公園用地として取得する公園用地取得事業、葉山しおさい公園管理事業、南郷上ノ山公園管理事業でございます。道路の整備として、都市計画道路整備の街路整備事業。道路管理事業、道路整備等の道路維持整備事業、道路維持管理事業、道路境界査定事業でございます。次に河川、橋梁の整備としましては、河川維持補修事業などでございます。
次に2項目目、環境に配慮した町をつくる計画。予算といたしまして19億6,046万6,000円を計上しております。その内訳は、海、河川、川の保全としまして、環境保全対策事業、クリーン運動経費、環境基本計画推進事業でございます。廃棄物の処理、再資源化の推進として、合併処理浄化槽設置整備補助事業、資源化・減量化推進事業、資源回収協力奨励金や家庭用生ごみ処理機購入費補助のゼロ・ウェイスト推進事業、ふれあいごみ収集を含めたごみ収集事業、ダイオキシン類等分析調査や修繕工事のごみ焼却処理事業、クリーンセンター維持管理運営事業、し尿処理を外部委託するし尿運搬処分委託事業、し尿浄化槽汚泥を下水道投入するための施設整備工事にかかわる下水道投入施設整備事業等でございます。公害の防止としまして、下山川・森戸川等の河川水質検査事業、病害虫防除対策事業、住宅用太陽光発電設備設置費補助等の地球温暖化対策事業などでございます。
2番目の「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」につきましては、総合計画の基本目標で、海、緑の丘、文化施設などを含めて、町全体を潤いと憩いの舞台として位置づけ、豊かな人、文化、産業を育て、多くの人々が訪れる交流の町を目指すことでございます。これを実行するための計画といたしまして、1項目目、資源を生かし地域の活性化を図る計画。予算といたしまして798万2,000円を計上しております。その内訳は、地域資源を生かした生活文化の継承と創造として、まちづくり活動の支援を行う共同推進事業でございます。国際交流の推進として、国際交流協会への支援を行う国際交流事業でございます。姉妹都市交流としては、草津町親善交流事業、スポーツ親善親交事業、姉妹都市宿泊費助成事業でございます。
次に2項目目、豊かな心を創造する計画。予算といたしましては3億8,474万7,000円を計上いたしております。その内訳は、生涯学習を支援する基盤の整備としまして、生涯学習事業、社会教育関係団体助成事業、公民館行事や初心者の料理教室のための公民館教室運営事業、しおさい博物館の資料収集保存事業、図書館電算業務事業、資料整備事業等でございます。
豊かな自己実現力、生きる力をはぐくむ学校教育の推進として、教育センター維持管理事業、教育総合プラン推進懇談会運営事業、インテリジェントティーチャーの配置やきめ細やかな学習指導による特色ある学校づくり等学校経営研究推進事業、日本語指導講師や小・中学校外国人等英語指導講師を配置した国際教育推進事業等の事業、教育研究や教育情報整備の教育研究研修事業、スクールカウンセラーによる教育相談事業等、小学校では小学校4校の学校運営管理事業、小学校施設整備事業等。また中学校では2校の中学校運営管理事業、中学校施設整備事業等でございます。幼児教育、青少年健全育成の推進としまして、幼稚園就園奨励事業等の就園援助事業、青少年健全育成のため、ジュニアキャンプや成人式等を実施する青少年育成事業でございます。
芸術・地域文化の振興としまして、福祉文化会館の会館維持管理事業、文化財啓発事業、美術品展示事業、国の指定を受けた長柄桜山古墳群の保存管理等を行う長柄桜山古墳群調査整備事業等でございます。
生涯スポーツ、レクリエーション活動の推進としまして、スポーツ振興事業、ヨットスクール事業、プール開放等の学校体育施設開放事業でございます。
人権意識の高揚、男女共同参画社会の実現としまして、男女共同参画推進事業、人権・同和啓発事業等でございます。
次に3項目目、活力ある産業をつくる計画。予算といたしまして2億2,134万3,000円を計上させていただいております。その内訳は、農業の振興としまして、上山口・木古庭地区の町民農園促進事業、地場産業・地場農産物振興対策事業、地産地消対策事業、畜産振興対策事業等でございます。漁業の振興としまして、水産振興対策事業、漁港管理事業、船揚げ場改修工事等の真名瀬漁港再生事業でございます。観光資源の発掘とネットワーク化としまして、観光振興対策事業、葉山ふるさと広場補助、葉山海岸花火大会補助ほか、などの観光支援事業。海水浴場開設事業、葉山海岸創出整備事業等でございます。商業の振興として、永年勤続者等表彰事業、商工会補助等の商工活動等支援事業でございます。
以上が青い海と緑の丘のある美しいまち並びに文化はぐくむうるおい、ふれあいのまちづくりの基本計画に沿った116事業でございます。こうした事業を実施する予算の合計といたしまして、28億1,566万8,000円を平成22年度予算として計上させていただいております。また、全体の事業予算といたしましては、一般会計90億9,050万円となっております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長(鈴木道子君)

再質問を行います。

4番(土佐洋子君)

御答弁ありがとうございました。それでは自席より順次再質問をさせていただきます。
まず、政策課題の柱の1つ目に挙げられている教育、子育て環境の充実について伺います。これからの激動の時代を生き抜いていく心身ともに健全な子供たちの教育及び子育て環境の整備充実は、経費ではなく投資であるとの明確な視点からの展望が必要と考えますと述べられていましたが、具体的に明確な視点からの展望をお聞かせください。

町長(森英二君)

特に小・中学校という義務教育、初等教育において最も大事なことは、よく生徒たちにわかりやすい授業を行っていくと。このスタートの地点で理解不足、つまずきがあると、後々の成長に伴っての教育にも支障を来すというところから、理想的にはどのクラスも少人数学級が理想でございますが、いろんな事情でそうもいかない場合があります。そういったことでクラス担任の先生を補助する意味で、教師としてインテリジェントティーチャーを21年度に続き配置をさせていただいたというのが一つの大きな柱でございます。

4番(土佐洋子君)

小学生の小学校でのインテリジェントティーチャーとか、とてもよいことだと思いますけども、当初予算において児童館、青少年会館の非常勤職員をカットし、すべてアルバイト員で運営しようとしたこと。また午前中を休館にしようとしたことは、子育て環境の整備と全く逆のことをされていると思います。予算特別委員会において児童館のことが審議されたのは3月4日のことだと思いますが。その4日後に児童館に通われてるお子様のお父様からメールをいただきました。それには、町内の児童館が10月で全館閉鎖になると聞きました。小さい子を育てるママたちへのハレーションが大きくて、きょうも児童館でみんな驚きと不安を口にしたそうです。子供がふえている中、別の手はなかったのでしょうか。また、別のもう一人の方からいただいているのは、近所の児童館の就学前の子供たちが遊べる時間が、ことしの秋ぐらいになくなってしまうかもしれないらしい。町の財政難で人が確保できないからだと。そしてその後に、お子様の2人の名前が書いてあって、ピンチというメッセージでした。町長、どのように考えられますか。

町長(森英二君)

当初予算を編成するに当たりまして、原課から上がってきたそういった予算措置、体制、アルバイトで対応するということは、その当初予算の説明のときにも原課からあったと思いますが。その体制で十分今までの保育活動、そういったものは質を落とさないでやっていけるだろうという自信を持って提案してきたものでございましたが、今お話しのように、予算特別委員会において、それはやはり、よりそこに予算をとってでも、従来のような職員を置いて、アルバイト対応でなくてやっていくべきではないかという御指摘を重く受けとめまして、今再度検討をしたと、しているというところでございます。

4番(土佐洋子君)

御父兄の方の心配はもういらないということで、次の質問に行きたいと思います。
柱の2つ目にゼロ・ウェイスト推進事業がございます。これもまた町長施政方針の中で、就任以来大きな課題として取り組んでいるゼロ・ウェイスト推進事業。そしてまた公約実現に向けて掲げたゼロ・ウェイストとあります。私はゼロ・ウェイストについて全く否定はしませんし、ごみの減量化はとても大切なことと考えております。しかしこの文章を見ていますと、まるでゼロ・ウェイストが公約だったかのような言い回しはとても紛らわしいので使うべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

そのような誤解といいましょうか、を与えてしまったことは反省しなければいけないと思っております。ただ、公約に掲げましたのは、2市1町のごみ処理広域化から離脱して単独で処理を進めていくという公約を掲げました。その公約の実現のためには、環境をよくして改善していくと。そのためにもごみは極力減らしていく、焼却を減らしていくと。そういう意味で環境に対する配慮、そして2市1町からの離脱という公約のために、ゼロ・ウェイストを具体的な政策として掲げたと、そういう意味でございます。

4番(土佐洋子君)

わかりました。平成22年度、クリーン葉山が年に1回の開催となると伺いました。去年までは年に2回ございまして、春と秋だったと思うんですけれども。でも、しかし去年の秋行われたクリーン葉山の後、すぐに大きな台風18号がまいりまして、せっかく町民の皆様できれいにしたビーチが、台風の被害を受けてぐちゃぐちゃな状態になってしまったんですけども、年1回の開催のそのクリーン葉山の日程というのは決まっているんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

この清掃でございますけども、今まで年2回、5月または10月ぐらいに行っておりましたけども、最近ですね、海岸清掃のほうで、いろいろNPOの関係の方とかですね、そういう方も結構協力をしていただいてる。そういうことをちょっと考慮させていただきまして、海水浴シーズンの前にですね、5月に一度やらさせていただくという方向で、22年度からは検討させていただいたわけでございます。

4番(土佐洋子君)

5月では海水浴のシーズンまで時間があるかなと思うんですけども。その日程というのは十分に検討していただきたいと思います。
先ほど質問しました中で、施政方針で町長がお答えになられたのが、世界的な環境問題に対する意識の高まりについて触れられていました。それで伺いたいと思うんですけども。電気バイクというのを御存じでしょうか。この電気バイクの普及についてはどのように考えられていますか。

町長(森英二君)

アシスト自転車のことでしょうか。違いますか。電気バイク。

4番(土佐洋子君)

電気二輪車。

町長(森英二君)

電気二輪車。電動自転車とは違うんですか。申しわけございません。教えてください。

4番(土佐洋子君)

県内には昨年末の段階で56万5,836台の自動二輪車が登録されております。50ccの自動二輪車の電動化によるCO2削減効果は、年3,000キロ走行時には136.5キロCO2を削減されると計算されております。これを森林の吸収量に比較すると、スギ10本分に相当いたします。電気自動車の約12分の1のCO2削減効果があるのが電気バイクなのだそうです。
松沢県知事は、今行われている県議会において、平成22年度は市町村やメーカーと連携し、県民の皆さんに乗車体験の機会を幅広く提供することを目的に、観光地におけるレンタル利用など、EVバイクの普及啓発に向けたモデル事業を進めてまいりますと述べられました。山があり坂のある葉山町ですし、地球温暖化対策だけでなく、行楽シーズンの道路の渋滞の緩和など、普及に向けていち早く取り組んでいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

私の認識が必ずしも十分でなかったことをおわびしたいと思いますが、せんだって熊本の水俣にシンポジウムで出かけたときに、ベロタクシーというのが走ってたんです。ベロタクシーというのは電動自転車で、電動自転車でこいで、そこに後ろに2人お客さんを乗せられる座席があって、自転車の幅を少し大きくして、CO2を出さないというもので、今は2人のお客さんを乗せてるけれども、それを約10台走らせているわけなんです。今度は22年度には4人お客さんを乗せられるもう少し大きなものも導入したいと言っておりましたけど。これは電動自転車だと思います。ベロタクシーと名前名づけてやっておりました。これは何も水俣だけじゃなくて、ほかでも、地域でもやっているというふうには聞いております。
これとあと、当町では電動自転車、アシスト自転車ですか、あれを2台だか3台入れまして、職員がこの近隣を視察したり用向きに出るときにそれを活用して、一々四輪の自動車を使わないでも済むようにと、そのようなことをやっております。これは国の補助、県の補助等はどうなっているのか調べながら、葉山でも普及はしそうかなと今考えてはおります。

4番(土佐洋子君)

今の町長の述べられた水俣の電動自転車の話は、前回の12月の議会の一般質問でも伺ったかと思っております。観光に来るときに、町にいらっしゃるときに、交通の、公共のそういう移動の手段ではなく、逗子などからそういう電動自転車や電動バイク、レンタルなどで使って来られたらと思いましたので、提案させていただきました。
次に青い海と緑の丘のある美しいまちづくりについて伺います。生活の安全、地域経済、産業の活性化、人と物との交流は、首都圏に位置する葉山町として、また身近なリゾート地として道路の整備が大切だと考えております。三浦半島中央道路の逗子区間の早期整備について、引き続き関係機関への要望を行うとありますけれども。今までしっかりと関係機関へと要望されてきたのでしょうか。湘南国際村から南側への5.5キロ区間での計画案がまとまり、この3月には都市計画の素案が住民に示されるとのことですが、逗子区間の整備についてこれからどのように要望されていくのかを伺います。

町長(森英二君)

この今の道路計画につきましては、知事であるとか、それから県会議員、各政党の県会議員の方々との懇談会、予算要望、事業要望についての会合がございます。その機会をとらえては要望を続けて出しております。例えば中央道の逗子区間への延伸。これについてもこちらから要望を出しているものですから、県の当事者から回答がございます。そのときの一番新しい回答では、昨年の秋だったと思いますけども、要するに地域への地元説明会、これを県主導で行ってきてるが、なかなか出席率が余りよくなくて、関係地域住民の人への浸透がまだ十分になってない。これは引き続き努力していきたいという回答もいただいております。これはもう繰り返し必要な都度やっていかなければならない。関連して逗葉新道の無料化、これも要請をしている段階でございます。

4番(土佐洋子君)

逗子区間の整備、とても大切なことだと思いますので、引き続き要望を続けていただきたいと思います。
生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進にことについて伺います。南郷上ノ山公園において、6月からテニスコートのみ1年間の試行として、公園の休日である月曜日を開園し、利用者の利便性の向上を図るとあります。しかし一方で、観光資源の発掘とネットワーク化のところでは、夏季の海水浴場を開設し、海水浴客の利便と安全を図りますとあります。テニスコートは利用者の利便性を図るために月曜日を開園しますのに、海水浴場は今年度より例年より11日間短縮されての開設となりました。なぜ、同じ利便性と言いながら、片や休日の開園、海水浴場は開設期間の短縮があるのか理解ができません。テニスコートに関しては、公共施設の休日というより、テニスコートに限っての休日開放と思います。収益があればよいというものなのでしょうか。観光のメーンに海水浴を挙げられる町長が、海水浴場の短縮をしてよろしいのでしょうか。テニスコートと海水浴場の利用者の人数、費用対効果など比較されたことがありますか。町に海水浴に来られる方々により、いろいろな経済効果が生まれていると思いますけれども、どのようにお考えになりますか。

都市経済部部長(高梨勝君)

海水浴場だけに限って申し上げますけど、こちらのほうにつきましては出だしはその事業者の方たちとともに開設のスタートをどこにするかということ、それから予算的な問題もございましたが、実は7月の頭から2週ぐらいまではお客さんが少ないので、スタートラインをお客さんが来るとこから始めたらどうかなというのが、これはもう前の町長の時代からずっと話し合ってきたところなんです。それによって去年11日間を削らせていただいて、これは実はその前から合意できてたことなんですが、今回11日間削ったことによって、経済効果的には下がってないと。かえって去年晴天が多かったこともあると思いますが、売り上げ的にはちょっと伸びたよというお話がありました。集中的に行っていくということも一つの手かなということで、22年度につきましてもまた12日間、夏休み近辺から始めていこうよということで、その辺のところで経済効果的には下げないように頑張っていこうねという話し合いのもとに、今回の22年度のほうも提案させていただいたということでございます。

町長(森英二君)

テニスコートに限ってということでの御質問ですけれども。とりあえずといいましょうか、テニスコートを試験的にやると。これが多目的グラウンド、それから野球場、これも特別に開けることによって費用がかかるわけではありません。管理事務所には人が詰めるわけですから。テニスコートをやる以上は野球場も、これは折を見てやはり告知をして開いていくということを十分考えております。
それから今の海水浴場の件ですけれども。たまたまこの6月終わりの梅雨、従来7月1日から開設してたわけですけども、梅雨の時期の動きといいましょうか、おくれてくると、7月の上旬、中旬ぐらいまでに非常に天候が海水浴に適さないと。たまたま昨年の場合はぴったりそれに当てはまりまして、実際にはお客が来るような状態ではない環境だったから、収益的にも、つまり来場客数も、夏の間を通して一定の維持ができたと聞いております。そしてもちろん費用の面もございます。たしか、これもし間違ったら後で修正しますが、年間通して4つの海水浴場に開きますので、合わせて約1,500万かかっているのが、10日間、11日縮めるので150万節減がされたと。それでお客さんは減らなかったというふうに、ちょっと記憶の中にございますので、つけ加えておきたいと思います。

4番(土佐洋子君)

今お答えになられたのを聞いていますと、7月の頭は天気がよくなかったので特に問題はなかったというふうに思いますけれども。テニスコートの説明を受けたときに町長が、月曜日に、ほかの日はいつも抽選でいっぱいになってしまうのに、月曜日にできれば喜ぶ人がいるんじゃないかというようなお話を聞きましたけれども。もしもことし7月の頭10日間がお天気がいい日でしたら、皆さん海水浴したいと思うと思うんですね。いかがでしょう。そしたらまた来年は短縮されたのをもとに戻すということも考えられますか。

町長(森英二君)

7月の上旬の10日間とかの天候、気温、これがどういうふうになるのか。これもお天気次第ですので、明確に予測はつきませんけれども。一応データ的には過去のデータというものもあるわけですから。そういったようなものも改めて精査しながら考えていくことになるかと思います。

4番(土佐洋子君)

神奈川県で海岸に禁煙条例ができましたけれども、それについて何か対応されているのかどうか。例えば逗子の海岸では喫煙場所というのがありまして、屋根があってたばこの吸殻があって、そういうものを何カ所か実施してるわけですね。それについては60万か70万ぐらいの予算がかかるそうなんですけれども。そういう対応はされますか。

都市経済部部長(高梨勝君)

ことしから全海岸が、神奈川県の依頼のもとに行われているんですが、葉山町にはことしから分煙という形で灰皿をですね、たばこ組合の方の協力のもと、お金をかけないで灰皿設置をするということで、今、担当課のほうでは動いておりまして、分煙の形で今やっております。

4番(土佐洋子君)

お金をかけずにという対応ができるんでしたら安心いたしました。
先ほどのテニスコート、南郷公園のことですけども。予算委員会の町長質問の中で委員からの質問で町長は、実際のところ野球場と多目的グラウンドは土曜日・日曜日の使用が中心と述べられておりました。でしたら平日はテニスコートの休日開放のように、すべてアルバイト員での対応ではよいのではないでしょうか。

議長(鈴木道子君)

続けてどうぞ。

4番(土佐洋子君)

平日、野球場と多目的グラウンドはほとんど利用がないということなので、そういう平日はアルバイト員の対応でよろしいんじゃないでしょうかということを伺いたかったんですが。教育委員会…すいません。

議長(鈴木道子君)

答弁はどなたがなさいますか。

教育部部長(吉田仁君)

申しわけありませんでした。平日はアルバイト員だけでですね、運営したらどうだという話ですよね。今、予算が通る前でですね、申し上げますけれども。券売機の今のところ消耗品の、細かい話になりますが、その券売機用意してございますのがですね、今考えているのが、テニスコートのみの券売機ということで考えてございますので。平日の多目的、その他の施設を利用するということになりますと、ほかの券の用意等々ございまして。なぜ券売機にするかといいますと、会計上の問題でですね、アルバイト員が現金を扱うのが法律的にどうなんだっていう議論の中で券売機という発想が出たものですから、今この段階ではその券売機で用意できるのはテニスコートのみということになってございます。

4番(土佐洋子君)

余り利用がないところで、職員の方がいるのもどうかなと思いますので、いろいろと検討していただきたいと思います。
そして先日、休園日に横浜消防の協力で、ヘリコプターを使っての救助訓練がございまして、現地に行きました。休園日でも多くの方々が散歩をされていたりして、たくさん車がとまっていたわけですね。駐車場が閉まっているために路上駐車をされていて、それはそれで危ないのではないかと感じました。2つ駐車場があって両方とも閉まっているわけですけれども。例えば片方だけでもとか、有料駐車場にして休日も利用できるようにし、真名瀬の駐車場のように機械化されればよいと思いますが、いかがでしょうか。

教育部部長(吉田仁君)

南郷公園のですね、運営を任されている生涯学習課、まあ教育委員会としましてはですね、休園日の散歩の人が多いことは十分認識してございまして、さまざまいろんなことを考えましてですね、今回無休化の試行を1年させていただくと。その中で先ほど御質問がありましたほかの施設、駐車場もその利用者からのですね、利用者の方々の生の声を1年間お聞きしたいと。それについて将来的に南郷公園の運営の仕方をですね、どういうふうに持っていくのかという時期にとらえているという部分もございます。

4番(土佐洋子君)

町民の皆様や、あそこは町民以外の方もたくさんいらっしゃいますと思いますので、皆さんにとって使いやすい公園になるように、前向きにというか、早急に考えていただきたいと思います。
次に観光振興のための海岸の安全と安心について伺いたいのですが、観光を推進すれば当然多くの観光客が訪れます。しかしそれは自然を相手にする観光では、安全を担保するのがとても大変なことです。毎年多くの海水浴客が町内の海岸を訪れます。そして、ヨット、ウインドサーフィン、釣りを初めとする海のレジャーに対するニーズも年々高まっており、年間を通しての海岸利用が進んでいると思われます。今後多くの観光客が訪れる可能性のある葉山の海について、安心・安全な海岸づくりは大事なことと考えます。そこで観光を振興する観点からも、さらに魅力ある海にするためにも、ぜひとも葉山での年間を通じての海の安全・安心対策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

私ども今行っているのが、予算上ゼロで行ってますが、ウキウキ推進事業として、海の上に行く場合はライフジャケットを着ましょうよという推進運動を行っております。それから海岸線で遊ぶときには、海のルールブックというものを配りながら、このウキウキのパレードのときも配りながらですね、海の上、海岸線について、年間を通した啓発活動は行っておりますが、ますます需要はふえると思いますので、それのところは心してやっていきたいと思っております。

4番(土佐洋子君)

台風18号の被害で壊れてしまった立て看板とか、ここは危険箇所とかいろいろ書いてある看板がありましたよね。そういうのはすべてつくり直されて看板ついているのでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

急だったもので、半分ぐらいは戻せてますが、今後も必要なところについては、看板については設置をまた戻していきたいなと思っております。

4番(土佐洋子君)

急といいましても、もう5カ月過ぎておりますので、暖かくなって多くの方が海に遊びに来ると思いますので、なるべく早くつけていただきたいと思います。
消防で水難救助用のゴムボートを購入するという予定がありますけども、このゴムボートについて町長質問のときに、海水浴場開設期間中はゴムボートをどこに保管するか。例えば監視員がいるので救護所に置いておくというふうなことを町長が答弁されていますけれども。実際の使用目的というのは決まっておりますか。

消防長(有馬弘君)

はい、水難ボートの件なんですけども、先日の町長の答弁の中でそういったお話があったかと思うんですが、実際はまだ運用を含めてですね、出場基準も決まっておりませんので、今後産業振興課とですね、調整を図りながら進めていきたいというふうに思っております。

4番(土佐洋子君)

まだ運用が決まってないというものを買うというのはおかしいかなと思うんです。目的があって買うものだと思いますので。だれでもお買い物をしにいって、欲しいと思って買うので、そういうものの考え方がちょっと違うかなと思うんですけども。でも、もしも監視員がいるので救護所に置くという場合は、その監視員が皆さんちゃんと船舶免許を持っているとか、そういうのは把握されているのでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

監視員につきましては、船舶免許を持った者が配置されるという予定はあります。

4番(土佐洋子君)

町のそういう共同で使うものを、監視所の監視員といいますと民間の方ですけれど、そういう方がレスキューに使うわけですけども、そういうふうに利用するっていうのは可能なことなのか。あと、救護所のどこに置いておくのか。例えば夜間だったら救護所の中にしまうのかとか考えますけども。そういう詳しいことをもう少し教えていただけますか。

都市経済部部長(高梨勝君)

仮に行われるというお話でよろしければ、担当課としては、海で一番近くでおぼれて発見するのは、一番早く行うのはライフガードで、まさしく命を守るという職種にいますから、そこがゴムボートで出て行くのが一番早いんじゃないかなというふうに思われます。ですから、もしそれを置いて運用するんであれば、主要な海岸、今、一色海岸が直しておりますので、その中に入れたりして管理はできると思っております。ただ、運用上の問題、どうなるかということがわかりませんので。ただ、私が簡単に考えるのは、命を守るものが海の水難で一番最初に使うのは一番近くにいる者が使ったほうがいいのかなというのは思っております。ただ、この後、担当部署とは詰めないといけないと思いますので、そういった形で運用は可能だとは思っております。

4番(土佐洋子君)

そうですね、やっぱり海の近くに置いておくのが一番大切なことだと思いますし、レスキューのときにいち早く出動するためには、それが大事だと思います。ですので、その運用の方法というのを本当にしっかりと詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ナチュラルリザーブについて伺います。私は平成20年の議会の第2回定例会において、ナチュラルリザーブについて質問させていただきました。かつては昭和天皇が調査されて、数多くの新種を発見されたことでも知られております。しかしながらマリンレジャーの普及や当町を利用する人の増加に伴い、荒廃が目立ち、これを受けて葉山町では自然を貴重な財産として見直し、生涯学習の場として活用しながら保全することを目的に、平成7年4月1日に芝崎海岸とその周辺水域を芝崎ナチュラルリザーブとして、町の天然記念物に指定したわけでございます。
しかし、今回の予算で監視員の予算が全く切られてしまいました。おととしの議会で豊田教育長は、今のパトロールの体制が十分かどうかということは評価や見解の違いが出てくるかもしれないが、今後、安全と活用を柱に取り組みたいと答弁されております。この監視員がいなくなったということは、町長はナチュラルリザーブに興味がなさ過ぎるのではないかと思います。何のために今まで…今までというか、今もですけれども、天然記念物に指定されているのか。大事なことは人が何人そのナチュラルリザーブに来るかということよりも、まずはナチュラルリザーブを守らなければいけないということで。もしもこれ以上荒廃してしまったら、もう二度と戻ってこないのが自然です。予算がないからと監視員の廃止などと、全く方向性を見失ってるとしか思いませんが、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

御意見はよく承っておきます。

4番(土佐洋子君)

その監視員がいなくなったので、監視をすることができなくなってしまうわけですけれども、それを対応はどうされますか。

教育部部長(吉田仁君)

御指摘のとおり、22年度当初予算には予算計上してございません。しかしながら教育委員会のですね、職員を動員しまして、パトロール保全に努めてまいりたいと。何年かそういうことを試みまして、必要に応じましてまた予算計上はしていきたいという考えは持ってございます。

4番(土佐洋子君)

職員の動員というのはどのくらいのペースでというか、今までは潮が引いてるときの土・日・祝日をマリンレンジャーという監視員がいたわけですけれども。その動員のペース。何人ぐらいの方を置いてというのがありましたら。

教育部部長(吉田仁君)

おおむね21年度並みにですね、5月ぐらいからですね、土・日の大潮をねらってですね、そのパトロールと保全に努めたいという考えで、今、教育委員会としては考えてございます。

4番(土佐洋子君)

その時間的なものはどうなのでしょうか。朝から午後は何時までぐらいとか、その間にずっとその職員の方たちがいられるのか。でもそうした場合には、残業代じゃなくて休日出勤の費用が発生してしまうとか。そしたらそうしてしまうと、今までの監視員にお払いする費用よりも高くなってしまうとか、そういうことは大丈夫なのでしょうか。

教育部部長(吉田仁君)

教育委員会内部でも、その時間外の問題は相当シビアに考えてございまして、管理職全員というようなことを私は考えてございます。

4番(土佐洋子君)

では、ナチュラルリザーブで皆様とお会いできるということでよろしいのかなという認識ですね。今までナチュラルリザーブで監視員をしていた人たちも、とても心配しておりますので、そういうふうに伝えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に芸術・地域文化の振興としての福祉文化会館について伺いたいと思います。町内にお住まいで、特に福祉文化会館を使って講演などで利用したいという方から、福祉文化会館という名前をもっと親しみやすい愛称などに名称を変更できないかとのお話を伺いました。いろいろな年代の方から親しまれる名称、そしてもしそれでネーミングライツ、命名権導入ができたら、財源不足を補えるのではないでしょうか。

町長(森英二君)

今、ネーミングライツの話が出まして、恐らくこれ、初めて出た名称じゃないかと、当町においてはですね。私、一つの場所として、例えば南郷上ノ山公園。まあ地域の人にはある程度親しみのある名前ですけれども、これは財政上の理由もあって、ネーミングライツが適用できればいいかなと、そんなことも考えております。福祉文化会館においても、何かそういったことが考えられれば。もし議員さん何かいいネーミングのアイデアでもあればお寄せいただきたいと思います。これ、積極的に考えていきたいと思っております。

議長(鈴木道子君)

土佐議員、2分です。

4番(土佐洋子君)

財政難対策としては、藤沢市で市の施設以外にも、主催・共催的なイベントへのネーミングライツを目指しているということです。これは水道光熱費相当額を契約額の基本として募集しているそうですけども。こういうことは施設以外にもイベント自体、町が主催・共催するイベントについてのネーミングライツということも考えられるそうですが、いかがですか。

町長(森英二君)

当町においてはふるさとまつりだとか、それから福祉まつり、あるいは今度行うくるる、そういったような海岸、海の。いろんなイベントがありますが、そういったものにネーミングライツが使えるのかどうなのか、応募があるかどうか。これもよく検討してみたいなと思います。

4番(土佐洋子君)

時間もなくなってきてしまいましたけれど、まだまだたくさん質問したいことがございました。今回いろいろと提案させていただきましたことを、早急に検討していただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長(鈴木道子君)

これにて4番土佐洋子議員の一般質問を終結いたします。
第2番、7番鈴木知一議員、登壇願います。

7番(鈴木知一君)

7番鈴木知一です。通告のとおり葉山町のごみ処理について伺います。
1、ゼロ・ウェイストの取り組みについて。2、ごみ処理施設工事修繕について。3、近隣自治体との広域処理について。4、考えられる町独自のごみ処理について。以上4点、順不同になろうかと思いますが、集中してごみ問題について質問させていただきます。
私は3月18日の本会議で、22年度一般会計予算の原案と組みかえ動議の2案に反対して、委員長報告どおりの修正案に賛成をいたしました。しかし賛成少数で否決されました。組みかえ動議の2案、そして原案も賛成少数で否決され、本日これから本会議において審議される予定になっております。私は22年度一般会計予算に対し反対をいたしました。それはごみ処理広域化の離脱は町長の勝手な勇み足でありましたし、葉山町がゼロ・ウェイストを推進していくことは課題が多過ぎて無理であろうと考えています。
当町は住宅の町であり、集合住宅も多く、コンポスター等の生ごみ処理容器の設置や家庭用生ごみ処理機に依存することに対し、大多数の人が抵抗を感じています。個人の管理では失敗例も多く、長続きする保証もなく、かえって腐敗や悪臭を招き、地域の環境の悪化につながるために反対だからです。今、成功して熱心に生ごみを処理している人は、ずっとそのまま続けていってもらいたいものですが、失敗したりやめてしまっている人に対しては、町はどのようにこれからも説得していくつもりでしょうか。
かつて、東京の町田市に、町田市ごみゼロ市民会議が結成され、そのごみ施策について視察に行ったことがあります。その中で一番力点を置いていたのが生ごみの資源化でした。家庭ごみのうち4割を占めることから、堆肥化を目標に掲げていました。家庭用生ごみ処理機を大量に設置するよう呼びかけて、団地やマンションには大型の生ごみ処理機を設置し、つくった堆肥は家庭用にする。生ごみが可燃ごみからなくなれば、可燃ごみは週2回の収集から1回に変更できるなど、経費節約につながると考えていました。2008年度から生ごみ処理機の補助金を拡大し、それまで1台1万円だった補助金が、10世帯まとめて申請すれば1台当たり4万5,000円の補助金にしました。しかし1,000台分の予算を確保したものの、申請数は600台ほどにとどまりました。市民の反応は手間が大変ということと、生ごみ処理機からの堆肥化は余りよい堆肥ではなく、庭や畑もない家庭が多いので、市が回収しても農家は使いたがらないのが現状のようです。分別収集とリサイクルに巨額の費用を投資しても、このように無駄になるケースも多い。
名古屋市ではモデル地区をつくって生ごみを収集、堆肥化しましたが、2009年でやめてしまいました。市の担当者の話では、生ごみの分別収集、堆肥化は課題が多過ぎて無理。やるなら家庭ごみと一緒に集め、機械で選別し、バイオガス化などとして利用するしかないと言っています。これはまさしく横須賀市、三浦市とのごみ処理広域化で行おうとしていた方法です。返す返すも町長が議会の意思を無視して勝手に広域化から離脱してしまったことが残念でたまりません。時間も税金も裁判費用も、さまざまな面で浪費であり、無駄なことをしていると言えます。しかも今のごみ処理施設を維持しながら、ごみ処理費用を減らしていこうというのは、現状では大変難しい問題です。そして町長の公約どおりの脱焼却、脱埋め立てを推進していくことに続けて反していくことになると考えるからです。
当町の焼却施設は昭和52年、1977年4月に稼働しています。公称能力は8時間で10トンを処理する炉が4基です。1日40トンの機械化バッチ燃焼式炉というものです。一般的にこのときの技術では、処理設備が不完全で、しかも24時間連続運転ができないものです。その後、平成14年にバグフィルターの設置で、ダイオキシン対策にも対応してきました。このように小さくて効率の悪い焼却炉をこれからも使い続けていくことは、大変無駄があります。維持管理費、設備修理費、設備補修費、維持工事修繕費、燃料費、焼却灰等運搬処分など、神奈川県下でも断トツの多額の処理費が使われています。それがごみの焼却と一緒に毎年使われてしまうことです。
横須賀市と三浦市とのごみ処理広域化計画からの離脱で、この焼却炉がいつまで使われていくか未定になりました。早期にごみ処理基本計画を打ち出して、この焼却炉を停止していく計画を打ち出さなければ、町の責任は非常に重いものがあると考えています。早急に一般廃棄物処理計画を策定し、町民に納得していただき、理解と協力が得られるようお願いするものです。
横須賀市と三浦市はようやく広域ごみ処理が動き出しました。焼却施設など3施設の建設候補地に横須賀市長坂地区が選ばれました。広さは約4ヘクタール、プラスチック類減容固化施設に隣接する山林です。可燃ごみのうち生ごみをバイオガス化する資源化施設で、最大処理量1日当たり400トン。そして可燃ごみと可燃性粗大ごみの焼却施設で、1日当たり300トン。また不燃ごみなど破砕選別する施設で1日当たり50トンの3施設を整備する計画です。搬入路の用地などを含めると38ヘクタールになり、総事業費は296億円が見込まれています。不燃ごみの最終処分場が三浦市内に整備されます。可燃ごみと可燃性粗大ごみの焼却施設の形式などは、これから検討委員会で検討する予定だそうですが、生ごみの資源化は将来にわたり大変有効な施設と考えております。葉山町からも比較的近い場所になりますが、私はあきらめずに再度このごみ処理広域化に参加すべきと考えています。現在の循環型社会ではごみ処理は大きく変化しています。広域処理が一番効率的で環境にも優しいと考えます。
1977年に現在の当町の焼却炉が完成いたしましたが、それから33年も過ぎました。当時に比べれば技術が大変進歩しました。ごみの処理も焼却を含めて格段の進歩です。現在家庭用のごみを全部まとめて焼却しても、4つの成分に分かれると言われています。1つは二酸化炭素と水の気体です。2つ目は灰。これは飛灰です。それからスラグという成分。そして金属類になります。現在の高性能焼却炉はこの4つの成分にきちんと分かれます。そのうちの飛灰の中に危険物が入っています。水銀や鉛、カドミウム、砒素などがあります。あとのスラグや金属類にはほとんど有害物質は入っていないそうです。一つの例で、紙を綴じたホチキスの針でも、紙は燃えて針だけ金属として回収ができます。また輸入品の中にも含め、塗料はいろいろな種類がありますが、その中には鉛など金属類が使われています。電池にはカドミウム、蛍光灯が割れれば水銀などの毒性の高いものも一般家庭ごみの中から出てきます。一般町民は余りこのような毒性のものがどこに入っているか、ちゃんと分別されて処理されているか、余り理解していないと思います。幾ら正確に分別している人が大多数いても、不法投棄を初め、さまざまな人間が暮らしているのが地域社会です。私はそのように毒性の高いものが混じってしまうリスクをしてまでも、脱焼却、脱埋め立て、資源化・減量化などと、多大な努力をして、税金と手間と暇をかけて町民にお願いしていくゼロ・ウェイストに、本当に疑問を感じ始めています。
例えば当町は公共下水道を整備推進しています。将来の子供たちにきれいな水環境と美しい海を守っていくために町民に協力をしていただいています。それと同じように考えれば、個人で生ごみ処理をしている状態は、各家庭の浄化槽と同じ状態と考えることができます。その浄化槽は当然自己管理によるもので、管理不十分になる可能性があります。また、効率も性能も公共下水道にはかないません。可燃ごみも生ごみもすべて回収して、地域で処理して、広域で処理していく方法がベストであると考えています。
ごみ処理のリサイクルを考えていきますと、資源化する中で必ず有害物質の問題が出てきます。例えばくず鉄の回収の例ですが、くず鉄の回収は80年以上にわたってリサイクルを続けています。この長い間、鉄の中に少しずつ銅がふえ、現在では0.45%を少し超えている状態と言われています。これから先もリサイクルを続けていくと、さらに銅や錫が鉄の中に入り、鉄の精錬技術では除去しにくい問題点があるようです。本来の鉄より劣化してしまうということになるそうです。
また紙の場合もそうです。現在の多くの紙は3回から5回ぐらいしか再利用はできないと言われています。そしてリサイクルのときにも大量の熱と薬品類とその廃熱処理に多くの石油を使い、環境を悪くしています。リサイクルはよいことをしていると簡単に考えてはいけない例です。古紙のリサイクルは製紙原料の確保はもとより、森林資源の有効利用、省資源、廃棄物の減量など、環境対策の観点からも重要視され、循環型経済社会形成の推進に大きな役割を担っております。また国際的な古紙のリサイクルが進み、近年特に中国の古紙需要が増大し、各国の紙リサイクル事情は中国の動向に大きく影響される状況となってきております。我が国では資源有効利用促進法に基づき、古紙利用率を22年度までに62%に向上させる目標が設定されていますが、そのため従来以上に古紙の安定供給と品質確保が求められています。
さて、話題の徳島県上勝町では2003年に町議会が決議した上勝町ごみゼロ宣言をいたしました。これは環境保護団体であるグリーンピースジャパンが働きかけ、町がそれに応じて実現しました。宣言はごみの再利用・再資源化を進め、2020年まで焼却埋め立て処分をなくす最善の努力をしますとしています。上勝町は全国的に異例で、各家庭からのごみと資源の収集をしていません。町民みずから町のほぼ中心にある桐ケ谷ごみステーションに運んできます。ごみ収集車はなく、収集業務の大半を住民に負わせています。そこで34分別され、徳島市内の産廃会社などに持ち込まれています。かつて、ある町会議員が、ごみ収集は町の仕事ではないかと質問したことがあったそうです。町はごみにお金をかけないことを基本にしている。収集すると34分別ができなくなるので収集は考えていないと説明していました。また上勝町には焼却施設がない。隣接する徳島市のごみ処理業者に焼却と埋め立てを任せています。
このように地方や農村地域ではうまくいく可能性もありますが、葉山町では上勝町と全く環境も規模も違うし、住んでいる人たちも違います。厳しい状態の東京の町田市ともまた全く環境も規模も違うし、住んでいる人たちも違います。各家庭に生ごみ処理機をお願いするより、町民皆さんが少しでもごみを出さない方法を実践するほうが効果的にごみ減量になる気がいたします。そして葉山町の現状をよくよく考えても、ごみ処理は広域の共同処理しかないと考えます。
鎌倉市と逗子市のごみ処理広域化計画も中止になりました。これは住民から最も嫌われています焼却施設をどちらが引き受けるかで破談になりました。2006年には両市は生ごみを資源化処理するための施設と、燃やすごみを処理するための施設の計画を早期に策定するものとする覚書を交わし、協議会を設置して協議を始めました。鎌倉市はごみ資源化施設をつくろうとし、新しい焼却施設をつくる場所がないと逗子市に焼却施設の設置を求めましたが、17万人の鎌倉市民のごみをなぜ6万人の逗子市が引き受けなければならないのか。逗子市民の理解を得るのは困難と受け取りました。そこで鎌倉市は下水処理をしている山崎浄化センターの敷地内に、単独で下水汚泥と生ごみを一緒に処理する方法を採用しました。一方、逗子市は2009年2月議会で市長が、生ごみの資源化を進めて、既存炉の大規模改修により10年を超える延命化を行うとしました。それぞれが独自に処理を行う方向性が固まってしまいました。
横浜市では横浜G30プランを掲げ、30%減量する目標を立て、焼却中心だったごみ処理施策を、一変家庭ごみを燃やすごみ、容器包装プラスチック、スプレー缶、古紙、古布、燃えないごみに分別しました。また、事業系ごみの搬入を制限するなど、さまざまな取り組みが功を奏し、数値目標を達成しました。そのおかげで焼却施設を減らし、建設費などが節約できたといいます。分別をふやしたために資源ごみを保管する費用がふえましたが、それでもおつりが返ってくるそうで、うらやましい限りです。以上、幾つかの自治体のごみ処理の実情を紹介しました。
それでは私は一般質問において最後になりますが、ごみ処理については多くの議員が質問をしてまいりました。以上4点、重複することも多々ありますが、よろしく御答弁をお願いいたします。

議長(鈴木道子君)

答弁を行います。

町長(森英二君)

7番鈴木知一議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
まず冒頭に、約20分間にわたる相当な調査分析の内容を御披露いただきまして、よく傾聴させていただきました。そのようにごみ問題に多大な関心を持っておられるロータリアンの鈴木議員が、昨年の環境フェスタのときに、アメリカの元アル・ゴア副大統領の「不都合な真実」という映画を上映していただきました。あの中での大きなポイントは、世界的な環境を守らなければ地球を守るためには脱焼却であるということが主流になっていたと感じます。
今、最後に横浜のG30が、努力のかいがあって減量化に達成したと。したがって、ここまで言っておりませんでしたけども、そのスタートのときには7つの大型の焼却場がありました。ことしにはそれが4つに減ります。既にもう2つありません。ことしまた1つ減らすと。この脱焼却、こういったものは今もう世界の流れになっていると。これがあの映画の中心でもあったと思っております。したがいまして、2市1町の広域化に戻って、とにかく燃やしていったほうが効率的にもいろんな面でいいんじゃないかという今、るるお話がございましたけれども。ここでは、ここの議会では逆質問ができないことになっておりますので、また時間をとりまして、別の時間に議論を深めさせていただきたいと思います。
では、まず用意しました質問への回答を進めたいと思います。まずゼロ・ウェイスト取り組みについて伺うとのお尋ねですが。段階的な目標設定を掲げ、ごみの減量化・資源化を推進するゼロ・ウェイスト施策につきましては、本年度多くの町民の御協力を得て、より多くの町民の方に生ごみ自家処理に参加していただくため、可能性や課題を確認するための手動式生ごみ処理機モニター実験、新たな分別と指定袋を利用していただく分別体験モニター実験、町内4自治会・町内会と協働で、地区単位でごみの減量化・資源化に取り組むゼロ・ウェイストモデル地区事業を実施し、第1期目標であるごみの50%削減への手ごたえを得ることができました。今後といたしましては、各実験結果を活用しながら、平成23年度より実施する予定でありますごみの戸別収集化、また指定袋制度等の導入作業を進めますとともに、さらなる生ごみ自家処理の推進に努力してまいります。
次にごみ処理施設工事修繕について伺うとのお問い合わせでございます。現在のクリーンセンターは昭和52年4月に稼働を始め、33年を経過し老朽化が進んでおります。このため改良工事を含め、維持管理に多くの経費を必要としているところでありますが、ごみ焼却事業や不燃物処理事業など、事業内容を見直し、経費の節減に努めているところでございます。平成22年度での焼却炉関係では、バグフィルターろ布交換工事や、スタビライザー補修等を、また不燃物処理施設では、金属プレス機オーバーホール等を計画的に行っていくほか、老朽化及び消耗の激しい箇所については、随時に修繕あるいは補修工事を行い、円滑な処理ができるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に近隣自治体との広域処理について伺うと、及び考えられる町独自のごみ処理について伺うとのお尋ねですが。それぞれ関連がございますので、一括して答弁させていただきます。現在の町のごみ処理につきましては、老朽化が進む焼却炉により、ごみの焼却は実施しているものの、最終処分場を有しておりませんので、民間の最終処分場にて埋め立て処理を実施しております。このような状況の中、ゼロ・ウェイスト施策を中心に、多くの町民の御協力、御理解を得ながら、ごみの資源化・減量化を推進しているところでありますが、今後の処理施設の確保は町のごみ処理において大きな課題であるものと認識をしております。2市1町ごみ処理広域化からの離脱により、共同出資によるごみ処理施設建設からの枠組みからは外れることとなりましたが、現在進めておりますゼロ・ウェイスト施策によるごみの減量化・資源化を強力に推進するとともに、他自治体の状況把握等も行ってまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長(鈴木道子君)

再質問を行います。

7番(鈴木知一君)

御答弁ありがとうございました。それでは再質問をいたします。ゼロ・ウェイストの取り組みについてですが、生ごみの処理が重要な事業になろうかと思います。手動式生ごみ処理機モニター事業の中で、くるくる改良型ですか、それとベランダキエーロという名称でいいんでしょうか。このようなものを今後どのくらいの規模で町民に使ってもらおうと考えているんでしょうか。お伺いいたします。

生活環境部部長(成島光男君)

手動式の生ごみ処理機につきましては、22年度で予定しておりますのは、約250セットを、改良型とかですね、そういうのを含めて250セットを予定させていただいております。21年度で実は行っていただいてる方につきましては、中のですね、容器…中の堆肥にしろ微生物が入ってるものなんかにつきましても、今度有償になりますけども、販売させていただきまして、継続して利用していただくような形になっております。

7番(鈴木知一君)

このベランダキエーロというのは、ほとんど数は考えてないということでよろしいんですか。

生活環境部部長(成島光男君)

キエーロにつきましても、22年度では今年と同じぐらいの数は予定させていただいております。ただ、予算額の中でですね、コンポスターとかEMバケツ、キエーロ、そういうものを含めて全体で約240セットぐらいを予定させていただいております。

7番(鈴木知一君)

そうすると幾つかある処理機の合計が250、現在、それを予定してるということで。これからごみ半減していく過程の中で、この生ごみ処理機が大変重要な役目をすると思いますが。来年、再来年と数というか、予算にしてもそうですけれども。どのようにこれから考えていくおつもりだか、お聞かせください。

生活環境部部長(成島光男君)

やはりこのゼロ・ウェイスト施策を推進していくには、やはり生ごみのですね、対策が一番重要だと思っております。これを進めていくためにはやはり今行ってるですね、この手動式とか堆肥を行うコンポスターですね。そういうものも住民の方にですね、よく理解していただいて、利用していただく方をふやしていきたい。また、今年度から実際、販売という形で行っておりますけども、そういう方のケアを行っていくためにも、今年度非常勤の方でですね、緊急対策の一環でやらさせていただきまして、そういう方がですね、販売した方に対してのフォロー等を行っておりますので。今私が伺った中では、販売した中では脱落者というのはかなり少ないというふうには伺っておりますので、今後も生ごみ対策を中心にですね、進めていきたいと思っております。

7番(鈴木知一君)

モデル世帯には無償提供ということですけども。販売ということなんで、原価と幾ら補助金等わかるようでしたらお知らせ、教えてください。

生活環境部部長(成島光男君)

この処理機も物によってですね、単価が違っております。大体安いものですと二、三千円のものからですね、高いものですと1万円を超える、1万二、三千円だと思いますけども、そのくらいの金額になるものがございます。これらをですね、現在では一応1,000円で販売という形でやらせていただきまして。販売することによってですね、購入する方の意識自体も、生ごみ処理に対しての意識が、今までの無償貸与という形のものと違ってきてると思っておりますので、今後もそういうような内容で続けさせていただきたいと考えております。

7番(鈴木知一君)

そうすると、今くるくる改良型とキエーロというのが、両方とも1,000円で販売するということですか。

生活環境部部長(成島光男君)

くるくる改良型につきましては、22年度実験をですね、メインにやっていきたいと思っております。ただ、希望する方について販売はやらさせていただくと思いますけども。くるくるにつきましては補助金という形でやらさせていただきたいと思っております。キエーロにつきましては、通常どおりの1,000円で販売という形でやらさせていただきます。

7番(鈴木知一君)

キエーロは1,000円で販売する。くるくるは補助金ということで、補助金はどういうふうに、幾らに販売になるんだか、補助金ということで金額がよくわからないんですがね。

生活環境部部長(成島光男君)

くるくるの助成ですけども、販売価格はですね、大体1万数千円のものだと思いますけれども。それに3分の2まで補助をするという形で予定させていただいております。

7番(鈴木知一君)

1万数千円の3分の1の価格で予定してるということで。この処理機というのは堆肥になるのか、それとも消滅していくのかお聞きしますが。

生活環境部部長(成島光男君)

このくるくるにつきましては、基本的には消滅型でございます。ただ、その中のものにつきましては1年間ぐらい利用できますけども、その後につきましては堆肥としても利用できますし、お庭を持ってない方につきましては焼却するっていう、そういう方法で対応をさせていただくような形になっております。

7番(鈴木知一君)

22年度は合計で250セットは考えていると。その先は未定ということでお話がないんですけども。あとほかにコンポスターもあわせて町民に使ってもらうということで、これも1,000円でよろしいんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

コンポスト、EMバケツ等につきましては1,000円で販売はさせていただきたいと思っております。

7番(鈴木知一君)

ごみ問題特別委員会の資料で、分別体験モニター事業結果概要というのがございまして。私も気になるんですが。このモニターの結果では、幼虫の発生などの問題や、継続が難しいという人が12%、期待外れが9%、問題あり20%など、必ずしも皆さんが認めているとは限らない。このような生ごみ処理機を数多く町民に使ってもらおうと考えてるようですけれども。もうやめたということで引き取ってもらうということも考えられると思いますが。そのときはどのような方法になるかお聞きいたします。

生活環境部部長(成島光男君)

モニター事業で行いました手動式の生ごみ処理機、約200世帯ほど行っておりますけれども。実際に脱落者はですね、その大体1割の方が脱落したというように聞いております。この脱落者につきましてうちのほうでですね、回収させていただきまして、ほかの方で希望してる方にですね、回させて利用させていただいております。この脱落者につきましては、やはり虫がわいたとかですね、そういうものが主な理由となっておりますので、改良型によってですね、ある程度その点もクリアできるのかなと思っていますので、このモニター事業、22年度でも改良型含めてやらさせていただきたいというふうに思っております。

7番(鈴木知一君)

モニター事業は無償提供ということですけど、1,000円で販売した場合に、やめましたということで、中古なり再利用を考えれば、1,000円で引き取るとか、ただで引き取るとか、いろいろ考えられると思いますけど、町の対応はいかがでしょう。

生活環境部部長(成島光男君)

今申しましたとおり、途中脱落された方につきましては、いろいろな点でですね、町のほうにやりたいという方も聞いておりますので、そういう方に順番で利用のほうをしていただきたいというふうに思っております。

7番(鈴木知一君)

隣りの議員が、脱落者という言葉は失礼だということで、基本的には町がすべてのごみを責任を持って処分するというのが大原則だと思います。町民にお願いしてごみを減らしていただこうと、そういう方は熱心にやられてるし、私は一生懸命やってもらいたいと考えております。しかし中には1割2割、どうしてもできないという人たちもいるということも認識していただいて、そういう方を脱落者というのはいかがなものかなと考えますが、町長、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

使用する、続けていくには問題がありと感じてる方という表現にさせていただきます。しかしその方々も、一時はこの生ごみを減らすことに関心を持って申し込みをしていただいた方々ですから、よりよい改善していく方法をきめ細かくていねいにアドバイスをさせていただきたい。そういうことでより続けていただきたいと考えております。

7番(鈴木知一君)

余りこの生ごみ処理機にばっかり時間をとってもいけないんですが、内容を考えてきたので、次に進めさせていただきます。
ゼロ・ウェイスト推進事業のモデル地区の中で、小屋コンテナとありますけれども、それが資源ステーションということなんでしょうか。このA3のゼロ・ウェイスト推進事業関連の取り組み予定という資料の中でお伺いいたします。

生活環境部部長(成島光男君)

ちょっと今聞き取れなかったんで、もう一度お願いできますか。

議長(鈴木道子君)

もう一度お願いいたします。

7番(鈴木知一君)

3月3日の予算特別委員会の中の参考資料という資料の中で小屋コンテナとありますよね。8月にモデル地区で、多分東伏見になろうかと思いますけど。わかるでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

このモデル地区でございますけども。22年度で新たに1地区を予定させていただいておりますので、そちらのほうについての計画をここには掲載させていただいております。

7番(鈴木知一君)

それでね、お聞きしたいのは、このコンテナで資源回収すると思うんですけれども。コンテナの数といいますか、どのくらいの数分別するのかなと思いまして、お聞きしたんですけど、いかがでしょう。

生活環境部部長(成島光男君)

このコンテナ、資源小屋の関係でございますけども。この4月から一色台のほうで実際にやらさせていただきます。その中で一応町内会と取り決めをさせていただきました分別のですね、資源物として取り扱うものを決めさせていただいております。この22年度で新たに行われるところにつきましては、やはり試験的に行いたいと思っておりますので、その町内会とですね、打ち合わせをさせていただきまして、どういう分別がいいのかということで、一概にすべてを実験で行っておりますから、資源物の分別を幾つという形で決めておりませんけど、その町内会との話の内容によって、分別の数等は変わってくるかなというように思っております。

7番(鈴木知一君)

以前そのゼロ・ウェイスト計画で、各会派に質問ということで、クエスチョン・アンサーの資料が返ってきまして、それを改めて読み直したんですけれども。この資源ステーションというのは、現在のステーションの数のおおむね2分の1から3分の1ということで、小屋による常設や長時間の設置など考えていくのかなと思ったんですけれども。そのように解釈して資源ステーションの小屋とコンテナを置いていくということでよろしいんですか。

生活環境部部長(成島光男君)

資源物につきましては、今のステーション収集からですね、数、今、議員が言われたとおり、3分の2または3分の1程度にさせていただきまして、資源ステーションとして新たに設置をさせていただきたいと思っております。また、資源小屋につきましては、今、実証という形でやらせていただいておりますけれども、例えば葉山町の中にですね、大きな資源ステーションというものを1カ所ないし2カ所ですね、設置させていただきまして、そういう形で利用していくという方法も検討しておりますので。今期はやってるものはそういう両方含めた形の中での実証実験というふうに理解していただければと思っております。

7番(鈴木知一君)

私はなぜそのような具体的にまでお聞きしたかといいますと、資源ステーションというのも一つのかぎなのかなと思いまして、そこに町有地とか広場を利用して簡単な小屋を建てて、そこに大型の生ごみ処理機を導入して、管理しながら生ごみを処理していく方法が有効かなと思いまして。そういうのは予算を立てないと、リースなり導入することができないんで、ぜひ本気になって生ごみを減らすことを考えて焼却しないということを念頭に入れているんであれば、生ごみ処理機を効率よく処理していく方法を考えていけばと思います。年々いい性能の上がっている処理機もあるようですので、ぜひ研究して調べていただければ、安くて性能のいい、効率のいい生ごみ処理機ができると思いますけど。いかがでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

今、議員言われるように、生ごみ処理機につきましては、いろんな点で改良されてくるというふうに考えております。私たちもいろんな情報を収集してですね、よりよい生ごみの処理の方法も研究させていただきたいと思っております。

7番(鈴木知一君)

冒頭に私はゼロ・ウェイストはあんまり賛成できないと言っておきながら、何とか現状をさらによく経費のかからない方法で処理していかなきゃいけないということを思いながらお願いしているので、ぜひ実行していただきたいと思ってます。
次にごみ処理施設工事の修繕について伺います。これは毎年定期的に行われているものですけれども。例えば一つの例で、焼却炉の中の部品だとは思いますが、21年12月7日の参考資料の中で、ごみ処理施設工事修繕予定表というのがございまして、その22年度の一番上なんですけども。炉底合流傾斜スプロケット及び駆動チェーン交換に予算2,296万とあります。私もこのような専門的な言葉はどのようなものか理解していませんが。定期的に修繕するということで。今言ったものが、例えば部長が御説明できるでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

この工事でございますけども。これは焼却炉の下、炉底というのは焼却炉の下のですね、焼却灰。それらをコンベアで運びますけども。そのコンベアについて、1号炉から4号炉までございますので、それらを合流させて、傾斜スプロケットというのは、合流したものをですね、さらに外のところに搬出するために、クリーンセンターのところにございますけども、そういうものを修繕させていただくと。それと駆動チェーンというのは、スプロケット等に関するチェーンが当然ございますので、そういうものにつきましても定期的に交換しないと故障、壊れる危険性がございますので、そういう形で22年度には予算として計上するということで、12月の資料として出させていただきました。

7番(鈴木知一君)

私も10年以上議員やって、こういうのに疑問を本当に感じたことないんですけれども。例えばこのようなものをね、だましだましぎりぎりまで使用して、1カ月でも3カ月でも半年でも延期できたら、次の交換までにまた延びて、結果的には修繕費が安価になるということができるんじゃないかと考えまして。金額が2,000万を超えている修繕なので、ぎりぎりまで使ってみるというような考え方はいかがか。効果あると思いますので、お伺いいたします。

生活環境部部長(成島光男君)

今、議員が言われるような方法も一つだと思います。しかしながら我々維持管理してる立場の者といたしましては、この炉の部分で故障してとまってしまったでは既に遅いというふうに考えてます。適正な維持管理をしていくためには、やはりそういうなる前にですね、ある程度の部分というのは交換等をしていかないと。とまってからではごみの焼却等ができなくなってしまいますので、かえってより高価な経費がかかってしまうことも考えられますので。適正な維持管理という形で定期的にやらさせていただいております。

7番(鈴木知一君)

10トン炉が4基ということで、定期的に修繕、工事スケジュールがあれば対応できるのかなと思いますけれども。急にそれはとまってしまったという場合にでも、何とか4基ある中でやりくりしてできるのかなと素人考えでも思ってしまうんですけれども。今後そのぐらいまでシビアにして、修繕費等を削減していかないと、町民の理解を得るということは非常に難しくなってくるのかなと思いますけど。重ねてお伺いしますけれども、いかがでしょう。できましたら町長、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

かなり具体的に詳細な機械的なことはなかなかお答えしにくいところもございますが、原課としましては、担当としては最低限必要な修繕と、また維持管理費というふうに考えております。先ほど来答えておりますように、まず炉がとまってしまうと、最悪の事態は避けなければならないということで、そのために必要な維持管理、修繕。物によっては維持管理という観点、大がかりな補修に至らないために必要な維持管理を行っていくというふうに考えております。

7番(鈴木知一君)

その修繕予定表には、平成22年度、23年度、24年度、25年度まで予定表で工事の金額まで書いてあります。ここで申し上げますと、22年度で1億2,606万円の予算、23年度で1億2,400万円の予算、24年度で1億1,930万円の予算、25年度で1億2,240万の予算。そして不燃物処理事業の中での22年度の予算535万円の予算、23年度で1,417万の予算、24年度で1,100万円の予算、25年度で1,124万の予算と、主たる工事のみ記載とあります。こんなに定期的に項目が挙がって修繕していくものというのを考えると、先ほど申したとおり、1カ月でも3カ月でも半年でも長く使って、少しでも安価にできるよう工夫をしていかないと、どこでこういうスケジュールが決まったか町民も納得できないと思うし、翻って見れば業者の言いなりかなと考えてもしまいますけれども。その辺、もう一度深く精査して判断して予算づくりをしていかないと、町民も納得していただけないのかなと思ってますけど、いかがでしょう。

生活環境部部長(成島光男君)

昨年の12月にお示ししましたごみ処理施設工事修繕予定表でございますけども。これに関しましては、あえて定期的に行っていくもの。またどうしても部分的に消耗が激しい箇所についてやっていかなきゃいけない部分というのは当然ございます。そういうものを各年で必要なものという形で記載させていただいております。ただ、この金額につきましては、当然やる予算額を組む前にですね、内容等をより精査させていただいておりますので、実際にはこれより若干下がるかなと思っておりますけども。やはりこのぐらいの金額の維持管理費というのをつぎ込んでいかないと、焼却炉についての適正な維持ができないというように思っておりますので、どうしてもこの価格、この予算額というのは、この25年度末まで炉を利用させていただくというふうにお話しさせていただいてますけども、定期的にこのぐらいの金額を当てさせていただきたいというふうには考えております。

7番(鈴木知一君)

その予算を承認するのは議会ですけれども。その修繕をできる限り検討して、不用額になるように行政努力でお願いしていただきたいと思ってます。私たちの目の見えないところにも大きな金額が使われてるということで、納得できるよう説明をお願いしながら、さらなる検討をお願いしたいと思います。
続いて近隣自治体との広域処理について伺います。横須賀市と三浦市とは裁判中でありますが、職員レベルでの打ち合わせなどは可能かどうか。またするおつもりはあるかどうかお伺いいたします。

生活環境部部長(成島光男君)

職員レベルでの話ということでございますけども。今、町のほうはゼロ・ウェイスト推進させていただいておりますので、他の団体とそういう広域どうのということじゃない話はさせていただいておりますけども、広域ということにつきましては、他の団体との話は現在は行ってはおりません。

議長(鈴木道子君)

鈴木議員、あと5分になりました。

7番(鈴木知一君)

はい。私は先ほども述べましたように、当町ではごみ処理は広域しかないと考えております。そのかすかな可能性を考えますと、近隣自治体同士が目をそらせながら同じ問題で理解を得ようとしないのは大変不幸なことであります。何か接点を見つけて理解し合える方法を考えていただければと思います。そのことは逗子にも鎌倉市にも横須賀市、横浜市にも同じだと考えております。
最後に考えられる町独自のごみ処理について伺います。町長はごみゼロ・ウェイストの積極的な推進しか頭にないのかなと思いますが。今でもそうだと思います。そこでもう一度あえてお伺い、確認をさせていただきたいと思います。

町長(森英二君)

冒頭にお話しさせていただきました、鈴木議員がかなり詳細に調査分析した内容を御指摘いただきました。それはすべて広域化ありきというために理論をまとめたものでございますが。先ほど私も申し述べさせていただきました。地球環境を守るということは、これはすべての人に課せられた課題であり、次の時代によい環境の地球を残すというためにも、燃やさない、脱焼却という流れは世界的な流れになっているんだということで、それが鈴木議員がロータリーの皆さんと一緒に協力していただいたあのアル・ゴアの映画のテーマだったわけです。現在私の理解では、世界に2,300焼却炉がございます。そのうちの実に1,700が日本に集中していると。世界、ヨーロッパでもどんどん焼却炉はゼロにしていくという風潮にある中で、なぜそんなになぜ焼却炉にこだわるのか。集中してるということ。これの流れについて私は私なりに勉強もさせてもらいましたし、その信念に変わりはないということでございます。

7番(鈴木知一君)

「失われた10年」という言葉があります。バブル景気崩壊後の1990年代中期から2000年代前半にわたる不況の時代を指す言葉で、平成不況とも呼ばれています。もしこのまま森町長…森町政が4年間継続されれば、その後の年から我々は失われた4年という言葉が使われるようになるかもしれません。もしこのまま今回の一般会計の予算が引き続き否決されるような状態になれば、解散、選挙という可能性も出てきます。そうしますと、失われた4年ではなく、失われた2年ということになるかもしれません。私の一方的な考え方ではありますが、いずれにしても町長の判断でごみ処理が決定していきます。私はもう一度広域でのごみ処理をお願いしたいのですが、時間もあと1分ということなので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

議長(鈴木道子君)

これにて7番鈴木知一議員の一般質問を終結いたします。
以上で一般質問を終結いたします。この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。(午後0時02分)

議長(鈴木道子君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
この際、町長から発言を求められておりますので、発言を許します。町長、登壇願います。

町長(森英二君)

皆様に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。後ほどかかります議案の第65号工事委託協定の変更についてでは、平成20年7月3日に議決を得た葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部、委託協定金額を6億5,000万円から6億4,455万円に改めることにつきまして提案させていただいたものであります。
本議案の提案に至るまでの経緯の中で議会に対し必要な報告が行き届かず、多大な御迷惑をおかけしましたこと、心からおわびを申し上げます。申しわけございません。今後は行政運営全般にわたり、議会への報告ということを常に意識し、再びこのようなことのないよう肝に銘じ対応させていただく所存であります。まことに申しわけございませんでした。
なお、この文書につきましては、後ほど議長のほうに提出をさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長(鈴木道子君)

これにて町長の発言を終わります。

議長(鈴木道子君)

日程第2「議案第78号平成22年度葉山町一般会計予算」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

議案第78号平成22年度葉山町一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
予算書の1ページ、第1条は歳入歳出予算の総額を定めたものでございます。歳入歳出予算をそれぞれ90億9,050万円と定め、その内容につきましては2ページから6ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。なお予算書の9ページの歳入につきましては、当初提出いたしました内容に変更はございませんので、説明は省略をさせていただきます。
それでは、歳出予算の内容につきまして、お配りしてございます参考資料により、順次御説明をさせていただきます。
まず第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の職員給与費につきましては、767万5,000円を増額し、1億380万8,000円にさせていただくものでございます。第2目児童福祉施設費の児童館運営事業につきましては、61万3,000円を減額し、2,150万9,000円とさせていただくものでございます。
次に、第4款衛生費、第2項清掃費、第2目塵芥処理費のごみ焼却処理事業につきましては、2,500円を減額し、1億1,776万6,000円にさせていただき、焼却灰等運搬処分事業につきましては、1,170万円を減額し1億8,103万9,000円とさせていただくものでございます。
なお、13款予備費、第1項予備費、第1目予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、2,963万8,000円を増額し、6,963万8,000円とさせていただくものでございます。
以上、一般会計予算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

2番(近藤昇一君)

これ町長に伺っておきたいんですけどね。先ほど下水道協定の変更についてのお話があったんですけども、私はこの平成22年度葉山町一般会計予算についても、町長から一言私はあるんではないかなと思ったんですけども。この予算、否決されて、仮に暫定予算となった場合には、町民に一定の影響を与えるということは御承知だと思うんですよね。そのような事態になったということについて、これは議会の責任でもあるかもしれませんけども、当然町側の責任もその一端あると思うんですよね。それについて一言もないというのは、私非常に残念だったんですけど、いかがでしょう。

町長(森英二君)

御指摘の点は重々申しわけなく思います。

2番(近藤昇一君)

言いたくなかったんだけどね、そういう形で開き直られると言わざるを得ないのかなと思うんですけども、19日の金曜日です。町長、何時ごろお帰りになりました。職員は、部長それから財政課長を初めとして、各会派を回って、必死になってね、暫定予算を避けるために努力されているんですよ。聞くところによると、10時過ぎもまだ働いていたというふうに聞いております。たまたま私、体調を崩しまして、医者へ行く途中、町のプリウスが長柄交差点で役場のほうに向かって走っているのを見たんですけども、その時にはっきり言って、私むかっときました。職員が非常に苦労して、何とか町民に影響を与えないように予算を差しかえて通したいと、それが失敗すると暫定予算になると。暫定予算になると、まあ町のほうの努力でね、それ極力それを、町民に対する影響を避けようとする暫定予算になると思いますけども、一定の影響が避けられないんですよね。その努力を職員がしている中で、町長が自宅にもう帰ってしまっている。私は、できればね、最後の一人が、何ていうんですか、その交渉が成功するまで、それを見届けるのが最高責任者の役割ではないのかな。先ほどの一言も私、もう少し心のこもった一言が出てくるんであれば、これは触れるつもりなかったんですけども、いかがですか。それに対して何の思いもなかったのかなと思うんですけど。

町長(森英二君)

その点につきましては、19日ですか、根岸部長と特に夕刻慎重に相談をいたしました。で、各、まだ昼間回れなかった会派には、夕方になって議会終わってから回るという話を聞いたもんですから、一緒したほうがいいのかというようなことも相談もいたしました。しかし、昼間回ったところは、部長と財政課長とで回ってきていると。だからその形でやるからという進言といいましょうか、話を聞きまして、じゃあよろしく頼みますよということで、まあ自宅には帰っておりましたけれども、その結果がどのようになってくるのかということは、もちろんのこと非常に心配しながら家におったということでございます。心配して…要するに暫定予算は避けなければならないということは、私としては、最もトップとして考えているところでございますので、何とか議会の、また議員の皆さんの御協力で予算が成立させればということで、まあ祈るような気持ちでいたということは事実でございます。

2番(近藤昇一君)

最後に一言わせていただきますけども、多分同僚議員、一人としてね、暫定予算でいいなんて思っている人はいないと思うんですよ。やはり町民に対する影響を一定与えますから。そういう面では議員のほうだって皆さん努力されているんですよ。どういうふうにこれまとめるかという。そういう中で職員は職員でね、はっきり言って、私、町長以上に町民に影響与えちゃまずいということでもって努力されているんですよ。で、私であるならばね、最後まで、私だったら、町長室に残って、最後の結果を聞いて、そして自宅に帰ると思うんでね。そういう対応がやはり部下の信頼を厚くしていく。そういう行動をとってこそ、また部下が動くと私は思いますので、ぜひ今後のあとの残り2年間の町政運営に当たってはそういう対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

9番(守屋亘弘君)

近藤昇一議員のお話はまことにもっともでありまして、それ以降3日間、連休がありました。今、どうのこうの言っても遅いかもしれませんけれども、町長は全責任をもって、議員一人ひとり回って、お願いして回るというのが筋ではないかと私は考えましたけれども、そういう発想に至らなかったのかどうか、町長いかがでしょうか。

町長(森英二君)

その前日までに、部長と財政課長中心に各会派の皆さんのところへ回ってお願いをしているということで、御理解はいただけているというふうに思っております。

9番(守屋亘弘君)

だめ押しという言葉がありますから、嫌なことは全部部下に任せて、自分はそれで結構だと、そういう態度がいわゆるリーダーシップの欠如云々ということになるんです。2市1町ごみ広域処理計画においても、たまたま両市長に会えなかったということであろうかと思いますが、担当部長が書類を持って子供の使いみたいなことをさせておいてですね、御自分は一回も会っていない。そういう対応のまずさが私に言わせれば、あのような大変不幸な訴訟問題まで発展したと、そのように考えておりますので、先ほど近藤昇一議員が述べられたように、くどくて申しわけないけれども、しっかりした信念並びに信条でもってやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑はございませんか。

9番(守屋亘弘君)

塵芥処理費を見直したということですけれども、この中において、法定点検関連の費用はどの程度見込んでいるんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

この中で、濾布の交換がございます。濾布の交換が…バグフィルター濾布交換がございます。これにつきましては3年に一度交換するという形になっております。これ、約1,000万ほどかかりますけれども、ここの部分が法定的にやらなければいけないものというふうに考えております。

9番(守屋亘弘君)

それ以外はないという理解でよろしいんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

法律で定められているものというものはないというふうに思っております。

議長(鈴木道子君)

よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。御質疑がなければこれにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第78号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
(「討論あり」の声あり)
討論あり。御異議はなしと認めます。ただいま討論ありとおっしゃられましたので、討論は認めます。では、討論。

12番(待寺真司君)

ただいま議長並びに議員各位の御同意をいただきましてありがとうございます。
ただいま修正提案されました議案第78号平成22年度葉山町一般会計予算に対して、新葉クラブを代表いたしまして、もろ手を挙げてではないですが、町民生活の向上や子供たちの健全育成、また安全・安心のまちづくりにつながる事業も数多く盛り込まれております本修正案に賛成の立場で討論に参加いたします。
18日の本会議において議会側より提案された2件の動議及び予算特別委員会において可決された減額修正案のそれぞれのポイントとなる点を考慮していただき提案されたものと、この短い期間での担当職員の対応には大変な御苦労があったと存じます。
さて、18日の討論でも申し上げましたが、今、提案されました議案第78号に計上されております予備費2,963万8,000円の扱いをどのように今後平成22年度の行政運営の中で活用されるのかを、じっと議会としては注視してまいりますので、議会に報告することもなく予備費を流用して、例えば焼却炉の工事を行ってしまい、事後報告など、間違ってもないという認識のもと賛成をすることを決してお忘れにならないでいただきたいと町長には申し上げさせていただきます。
仏の顔も三度までと申します。私は仏の顔はしておりませんけれども、今議会で既に下水道で1件、クリーンセンター焼却炉の再燃室の件でもう1件、事後報告に対して行政に対する強い不信感を募らせております。もしも三度目が起きたなら、どうなるのか、しっかりした対応を、担当部長も町長もしっかりと対応していただきたい、それを求めさせていただきます。
また、第3次総合計画基本構想の町の将来像であります「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」にふさわしくないと思えるような予算のカットが多々見受けられる部分もございます。この2,963万8,000円の予備費が有効にそのような分野に振り向けられて、6月補正で提案されることを大いに期待をしておりますので、決して裏切ることのないよう、特段の配慮をお願いを申し上げます。
また子育て支援策も一部後退しているところや、小児医療費助成事業の拡大など、町長が日ごろから重要だと認識している事業にぜひとも振り向けるべきであると再度指摘をさせていただきます。
以上、ただいま提案の予算に賛成討論といたしますが、さきの18日に行われました本会議での修正案に対する私の討論と合わせて、いろいろと各議員も要望をされておりますので、町長におかれましては、よく議事録を読んでいただき、22年度の行政運営に生かしていただくよう心よりお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
最後になりますが、この数日間の職員の努力に敬意を表させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。

議長(鈴木道子君)

他に討論なさる方、いらっしゃいますか。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。珍しくいきいき葉山の会を代表して、やむを得ず賛成討論をいたします。
私は、本来的に議会の意思を十分に酌み取っていただきたいということが切にあります。これはとりもなおさず国民健康保険料の点に関して、私はかかる請願の紹介議員でもありました。しかしこの請願は、議会において全員一致で採択されたにもかかわらず、22年度の一般会計予算においても一顧だにされておりませんでした。また、ごみ処理関係、あるいは広く一般廃棄物処理関係経費においても、一般会計予算90億9,000万のうち、一般廃棄物処理経費が11億5,600万円、率にして12.7%だというお話ですけれども、これは今までの実績で、何回も申し上げますけれども、10%を超えている市町村は、この10年来葉山町しかないのであります。したがって、今回少しでもそれら費用の削減をということで、議会の議員の皆さんの総意により、見直しを行ったということになろうかと存じます。
また、私が妥協に妥協を重ねた点は、下水道特別会計についてであります。下水道特別会計の歳入歳出それぞれ11億7,700万円。その中で面整備事業は10.3ヘクタールだと。これに要する費用は約2億5,000万円。実際に何回も申し上げるんで丸暗記しちゃいましたけれども、総務費と事業費合わせて5億5,700万円。11億7,700万円から5億5,700万円を引いた6億1,500万円程度が借金返済に充てられている。率にして53%。前々の町長の時代から私は申し上げておりますけれども、当該特別会計は借金を返すために借金をしてやっている。数字から申し上げれば、私の論が正しいということであろうと存じます。したがって、22年度においては小休止して、今後の対応をどうするのか、よく考えるべき時期に来ていると、そのように私は考えましたけれども、なお続けるとするならば、今後補正予算等での配慮をぜひ望みたいと思います。
すなわち一般会計からの繰入金が7億、特別会計での借金が1億2,000万。8億2,000万で、自己財源とすべきものは下水道使用料の約2億2,000万。これが浄化センター維持管理費にツーツーである。やっとここまで来たと。そういう面を考えれば、23年度末で累計350ヘクタールを完成するということは、現時点で全く不可能にもなったにもかかわらず、なおかつ350ヘクタールの80%が何とかクリアできるという立場で考えれば22年度は小休止して、今後のあるべき姿、あるいは350ヘクタールを超える市街化区域の排水処理の姿はどうあるべきか、そういうことを十分に考える必要があろうかと存じます。そういう面を含めて、私は妥協に妥協を重ね、まことに心ならずも、賛成するという大変厳しい状況に陥ったのでありますが、これもひとえに暫定予算を組んで云々とかそういう面であれば、町民の皆さんにあるいは迷惑をかけるかもしれないという1点において、くどいようですけれども、やむなく賛成討論といたします。

議長(鈴木道子君)

他に討論ございませんか。
(「なし」の声あり)
では先ほどお諮りしたとおり、議案第78号は御異議なしと認めます。よって、議案78号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第3「議案第41号葉山町情報公開条例」、日程第4「議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例」、日程第5「議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第6「議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、日程第7「議案第68号町道の廃止について」の5件を一括議題といたします。
本5件については、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長(伊藤友子君)

総務建設常任委員会審査会報告。平成21年11月30日の議会第4回定例会において付託された議案第41号葉山町情報公開条例並びに平成22年2月19日の議会第1回定例会において付託された議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例、議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第68号町道の廃止については、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第41号葉山町情報公開条例は、延べ5日間にわたり、担当部課長等の出席を求め、審査を行いました。条例の要旨は、町が保有する行政情報について広く公開し、町の説明責任を果たすことで、町民等との信頼関係を構築するとともに、町民の町政への参画を促進するため、平成10年12月21日に公布し、翌年4月1日から施行された葉山町公文書公開条例を廃止して、新たに制定するものです。
主な改正点は次のとおりです。1、公開を請求することができる対象者の制限を撤廃し、すべての者に公開請求権を付与することとした。2、公開の対象を広げて、公文書から磁気的または電子的方式に保存されたデータ等を含む行政情報も公開の対象とすることとした。3、行政情報の公開義務を明文化することとした。4、公開請求に対する決定の期限を15日以内から10日以内に短縮することとした。5、非公開とすることができる行政情報区分の整理。審査会の権限及び審査手続等に関する規定の補充、情報公開施策の総合的推進、出資団体等の情報公開にかかる規定の明文化等を行うこととした。
審査は逐条ごとに説明を求め、質疑を行いました。委員からは、目的規定から町民の知る権利を削除したことへの疑義、反対。行政情報の公開義務規定中の「おそれのあるもの」の拡大解釈の危惧。公開請求に対する決定の期限のさらなる短縮、出資団体等の情報公開の推進に係る町長の努力規定である条例制定の内容の不明確さ、情報公開制度の全面的な見直しに当たり、公文書公開審査会への諮問手続を欠いているなどを指摘する意見がありました。
本案に対しては近藤昇一委員ほか4名から修正動議が提出され、本案とあわせて議題としました。提出者からの説明後質疑を行い、採決の結果、議案第41号については修正案を全会一致により可決し、修正可決した部分を除く部分についても全会一致により可決すべきものと決しました。
議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例は、議会休会中の3月10日に担当部課長等の出席を求め審査を行いました。条例の要旨は、海の家の騒音、ごみ問題等海水浴場開設期間中に発生する諸問題に対応するため、事業者、利用者及び町の責務を明らかにし、安全で快適な海水浴場と近隣住民の平穏な生活の確保を図ろうとするものです。
審査の中で委員から、町民主体の検討委員会が開かれていない。事業者との調整に不備があるなど条例制定過程の不手際を指摘する意見や、ルールは事業者が定める自主ルールではなく、町の責務を明確にするためにも、町が主体性を持って定めるべきであるなどの意見がありました。
本案に対しては、畑中由喜子委員ほか1名から修正動議が提出され、本案とあわせて議題としました。提出者からの説明後質疑を行い、採決の結果、議案第59号については修正案は賛成少数により否決され、原案を賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、議会休会中の3月10日に担当部課長等の出席を求め一括して審査を行いました。議案第62号の要旨は、社会経済情勢や町の財政状況を踏まえ、町長、副町長及び教育長の給料を、平成22年度に限り10%削減しようとするものです。審査は職員労働組合との交渉過程を踏まえた質疑や、町長は本会議で地域手当の見直しを答弁している以上、みずから削減して提案すべきであるなどの意見がありましたが、厳しい町財政状況を考慮し、みずから提案してきたことを尊重する意見が大勢を占め、採決の結果、議案第62号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第63号は、議案第62号と同様の理由により、平成22年度に限り部長職の職員は5%、課長職の職員は4%、課長代理職の職員は3%、給料を削減しようとするものです。審査では、生活給を削減するものであり、職員の目標を持って仕事に打ち込もうとする気持ちを萎縮させるなどの影響を与えるものであるため、条例提案に至るまでの過程や、削減対象となった管理職職員の合意の有無を確認するなど、慎重に審査を行いました。委員からは、給与削減、職員削減の流れの中で、安易にその流れに乗ることは、デフレスパイラルを加速し、経済状況の改善にならない。町長給料をさらに削減するべきところを、合意形成が不足のまま、管理職職員に転嫁しているなどの意見がある一方で、社会経済状況や町財政状況を考慮すればやむを得ないとの意見があり、採決の結果、議案第63号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第68号町道の廃止については、議会休会中の3月10日に担当部課長等の出席を求め現地調査を含め審査を行いました。同議案は、一色字平ノ越地区内の町道506号線、延長34.3メートル及び一色字滝の上地区内の町道519号線、延長66.2メートルは現況道路として存在してなく、一般の用に供する必要がないため廃止するものです。審査の中で、議案と同様の形態である道路については、今後、適宜機会をとらえ積極的に整理していく必要があるとの指摘がありました。採決の結果、議案第68号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成22年3月24日、総務建設常任委員会。以上でございます。

議長(鈴木道子君)

以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。
最初に議案第41号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第41号の質疑を終結いたします。
次に議案第59号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第59号の質疑を終結いたします。
次に議案第62号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第62号の質疑を終結いたします。
次に議案第63号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第63号の質疑を終結いたします。
次に議案第68号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第68号の質疑を終結いたします。これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第41号葉山町情報公開条例の原案と委員会修正案を一括して討論を行います。まず原案に反対者、つまり修正案に賛成者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
なしですか。はい。討論、ほかにございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第41号葉山町情報公開条例に関する総務建設常任委員会の結論は修正であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員でございます。よって、議案第41号は委員長の報告のとおり修正議決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決をいたします。修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員でございます。したがって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例に関する総務建設常任委員会の結論は可決でございます。議案第59号に対しては、畑中由喜子議員ほか3名から修正動議がお手元に配付してありますとおり提出されております。

議長(鈴木道子君)

この際、提出者の説明を求めます。1番畑中由喜子議員登壇願います。

1番(畑中由喜子君)

1番畑中由喜子でございます。私は議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例に対する修正案を、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。
安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例は、皆様御承知のように、昨年6月議会に同名の条例案が提案されたものの、条例構成上の問題等が明らかになるなどして、議会ではこれを否決した経緯があり、このたび改めて提案されたものでございます。この条例案は、長年にわたる海水浴場の問題解決を求める住民の強くかつ切実な要望にこたえて、葉山町の大切な財産である海辺の環境を良好に保つために制定しようとするもので、町の姿勢は評価されるものと考えます。ただ、この条例案はその提案理由に、「町の海水浴場利用に関して、事業者、利用者及び町の責務を明らかにすることによる安全で快適な海水浴場と近隣住民の平穏な生活を確保するため提案するものであります」とあるものの、町の責務が明白になっていない条項があることから、お手元に配付の修正案のように町の主体性をよりわかりやすく、町の責務として位置づけるように修正を行うものでございます。
具体的には第3条、事業者の責務の条項中、原案には「町及び関係機関等との協議により」となっているところを、「町が関係機関等との協議により」とする。
第5条、町の責務の条項中、原案には「利用者に対するルールの周知徹底」となっているところを、「事業者及び利用者に対し」とする。
第6条、ルールの制定等の条項中、原案には「事業者は」を「町は」に、「町及び関係機関等との協議において、町民等の意見を」というところを、「町、関係機関等及び町民との協議の場を設け、その意見を」と修正し、ルールの制定を事業者にお任せではなく、町が主体的に葉山町海水浴場を保全するように改めるものです。なお、住民から強い要望のあります営業時間の他市海水浴場並みの規制について、条例に位置づける必要があるとの考えもありますが、条例上にルールの制定並びにルール制定に際して、町民の参加と町が強い指導力を発揮できるような協議の場を位置づけることによって、そのルールの中での対応がより望ましいのではと考えております。
以上、簡単ではございますが、修正案の趣旨説明とさせていただきます。どうぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

これより修正案に対する質疑を行います。

13番(金崎ひさ君)

少しだけお聞きしたいと思います。委員会審査の中で、議案59号を審査している中で、町民主体の検討委員会が開かれていないとか、その条例提案に当たって、関係機関のどのような意見を得たのかというふうなことを大変問題視いたしましたけれども、今、修正案として、町が主体になるということで、町が中心にさまざまなことを決めるという、こういう修正案を出すということを、関係機関の了解を得たかどうかということだけお聞きいたします。

1番(畑中由喜子君)

町でこの条例提案をするに当たり、その作業はしたということを私は了解しております。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第59号に対する修正案の質疑を終結いたします。
これより原案と修正案を一括して討論を行います。まず原案に反対者、修正案に賛成者の方の発言を許します。

3番(阿部勝雄君)

3番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例の修正案に賛成の立場で討論を行います。
長年の課題とも言える海水浴場の条例が日の目を見ることには一定の評価をするものですが、幾つかの問題点があり、従来から寄せられている近隣住民の声ができるだけ盛り込む姿勢がいま一つ不足しているのではないかと考えます。また、町のかかわりもはっきり明示するなど、姿勢をしっかり持つ必要があるものと考えております。その点で、原案の第3条、事業者の責務で、「町及び関係機関等との協議により定めたルールを順守し、町が実施する施策に協力しなければならない」となっていますが、後で述べますが、第6条で、守るべき事業者がルールを制定、改定することができるようになっています。制定、改定の発議者が事業者となっていますので、守るべきルールを自分で決めるような、ちょっと納得がいきません。修正案では、「町が関係機関等と協議し」となり、町が主体となり、原案よりはっきりと町の姿勢を示しております。
原案の第5条では、ルールの周知徹底を利用者に限定していますが、事業者を含めることで、ルールの徹底をより強調されています。ルールは事業者がつくるものだから、周知徹底は必要ないとの説明がありましたが、すべての事業者が加わってつくったルールでなく、また組合に加入するときはルールを認めて加入しているとの説明もありましたが、条例ではっきりと位置づけるべきことだと考えます。その点で、修正案は事業者及び利用者に対し周知徹底することとし、事業者も位置づけられております。
第6条は、さきにも述べましたが、ルールの制定、改正に当たってはだれがつくるのか。現在では各浴場組合が自主的につくっておられるルールがありますが、原案では「事業者が制定し、改定に当たって」となっております。第2条の規定では、「事業者とは、海水浴場において海の家を経営するその他の事業活動を行う者」となっており、ルール制定、改正は、すべて事業者側の意思に任されております。このルール制定、改正に当たっても、町が主体となるべきもので、主体を町と改めるべきことは必要なものと考えます。例えば、近隣住民から苦情があっても、改正するかしないかはすべて事業者任せとなり、改正には町民の意見を尊重するとはなっていますが、改正するかしないかの事業者の発議とも言えます。また、改正に当たっては町民の意見を尊重しとあるだけで、ルール改正の場に町民が参加できません。直接住民の声が届かないのではないかとの懸念もあります。改正案では、ルールの制定、改正に当たるべき主体が町となり、町民の苦情などをもとに、町主導で発議できるものとなります。さらに協議の場に町民の参加を位置づけることで、より町民の意見が届きやすくなるものと考え、よりよいものになると考え、議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例の修正案に賛成の討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

13番(金崎ひさ君)

13番金崎ひさでございます。議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例に対し、ただいまの委員長報告に賛成の立場、すなわち議案第59号に賛成、畑中由喜子議員ほか3名から出された修正案に反対の立場で、新葉クラブを代表して討論に参加させていただきます。
委員長報告にもありましたように、この議案は海の家の騒音、ごみ問題等海水浴場開設期間中に発生する諸問題に対応するため、事業者、利用者及び町の責務を明らかにし、安全で快適な海水浴場と近隣住民の平穏な生活の確保を図ろうとするものです。葉山町には4つの海水浴場があり、それぞれが自主ルールをつくり運営を行っております。今回、条例を定めるに当たっては、町民参画がいかようになされたのかということを主眼に審査を行いました。条例案については、4つの海水浴場組合の組合長に対し説明がなされ、了解をいただいたとのことでした。また、各浜の自主ルールは、それぞれの海水浴場の状況を加味し、制定されたものであり、現在良好な運営がなされております。そして、町としてはいいものは残したいという思いで、4つの各ルールを崩さず、この条例のルールとして規定することとしております。この条例の大きな目的として、町の責務等を明文化し、ルールの変更を行う場合等も町との協議が必要とし、住民が快適に暮らすことができ、かつ多くの方々に海水浴を楽しんでいただくために制定したものと理解いたしました。
畑中由喜子議員ほか3名から出された修正案の内容は、町がルールを定めるとし、町が主導権を持ち、町が主体となるものに修正されております。委員会では、この条例制定に当たり、町民との協働がいかようになされたかということを主に審査して行っておりましたが、この修正案はそれに相反するものとなるおそれがあり、また修正をかけることで、関係機関に了承をとっていないとの御答弁をただいまいただきました。これは到底認めるわけにはいきません。
以上の理由で、原案に賛成し、また夏の葉山町が海を楽しむ人々とともに活性化することに大いに寄与できる条例として力を発揮していただくことを期待いたします。これで新葉クラブを代表しての討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に反対者の発言を許します。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。私は議案第59号にかかわる条例案、修正案に賛成の立場から、いきいき葉山の会を代表し賛成討論を行います。言い間違えるといけないので、もう一度申し上げますけれども、修正案に賛成の立場で討論に参加いたします。
私の聞き及ぶ範囲においては、かつて、今思い出しておりますけれども、佐野司郎議員が質問なさった際に、当時の守屋大光町長は、葉山町は住宅地であると、住宅地と呼ぶのにふさわしいというような答弁をなさったやに記憶しております。すなわち漁業、農業地域でもなく、商工業を中心とする町ではないという意味であろうかと思います。翻って考えますと、葉山町の住民、海岸近くにお住まいの方々は、当然のことながら、先ほどお話のありましたとおり、静かな生活を営む権利もあろうかと存じます。今議案で問題になっておりますのは、海の家の営業時間をめぐっての諸問題、すなわち夜遅くまで営業ということになりますと、騒音、違法駐車、あるいはごみの不法投棄等々、海辺近くに居を構えておられる方々の生活に支障を来たすということであります。こういう点を考えて、では事業者とその被害に遭う住民の方々が交渉しても、利害相反し、なかなか結論が出ないという懸念が十分にあろうかと存じます。そういう中で、公平な判断をすべき町が主体となって、ルールづくりあるいは調整の任に当たるのが極めて妥当であろうと思われます。したがって、住民本位、そういう観点から、ぜひとも町がリーダーシップ、あるいはイニシアチブをとって、事の対応に当たるのが理の当然であります。こういう観点を考えて、私の修正案に賛成する討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

8番(佐野司郎君)

8番佐野司郎でございます。私は、議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例の原案に賛成し、修正案に反対の立場で討論に参加いたします。
葉山町は住宅と観光の町または保養の町として発展してまいりましたことはよく知られているところであります。海水浴場としても有名であり、私の記憶では、最盛期には逗子駅に向かって車が渋滞し、延々と歩行者の行列ができるありさまで、毎年夏になると、よくも悪くも住民生活にさまざまな影響を及ぼしてきたところであります。しかしながら、近年、海水浴客も減少し、更衣所としての浜小屋も夜に重きを置いた飲食が主体の営業へと変容し、また、住環境も変化してまいりました。そして、居住区と海水浴場とが接近している状況において、海水浴場の事業者、利用者に対して住民の苦情が寄せられるようになりました。町はこれに対し、関係諸機関と協議・協調しながら海水浴場が近隣住民の平穏な生活に影響を及ぼさないよう働きかけてきました。それは、時には十分なとは言えないこともあったようですが、話し合いの結果、約6年前ごろから4各海水浴場組合に運営の自主ルールを定めてもらうということになりました。そして、最近では自主ルールによる運営がかなりうまく機能していると担当課の職員は述べております。
私は、時間をかけて築いてきたこの運営機能を大切にすべきだと思います。それを町関係機関、事業者との話し合いと協調によってさらに充実させていくことが、さらによい結果をもたらすものと考えます。これまでの蓄積を生かし、さらに一歩進めるために事業者、利用者及び町の責務を定めた条例は有効であり、この条例をもとに町が行動していくことは、まずもって必要なことだと賛同するところであります。したがって、町が主体となってルールを作成し、運営していくという修正案の考え方は、これまでに培ってきた機能しているシステムを壊してしまうことになり、とるべきではないと考えます。
さらに、海岸の占有許可、飲食の営業許可権限は、機関は違いますが、いずれも県にあります。私は、この町が権限を有しない状況からも、協議・協調による自主ルールの運営を町がサポートしていく形がベストだと考えております。そして、委員会審査の中で、担当課によって住民のすべての苦情に対して、その内容、対応措置、結果について記録し、いつでも、だれも見られるようにするとの約束がなされたことからも、私は本条例が有効に機能すると推測いたします。よって、私は原案に賛成し、修正案に反対いたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に反対者の発言を許します。
では、他に討論ありませんか。

5番(山梨崇仁君)

5番山梨崇仁です。私は、議案第59号安全で快適な葉山町海水浴場の確保に関する条例につきまして、原案に賛成の立場から討論に参加いたします。
昨年の9月に上程された海岸条例から9カ月がたち、新しい条例として葉山の海水浴場を守る本条例案が上程されました。基本的にはこれでよいと考えております。それでは、基本的とは何か、賛成する理由、そして同時に、今後について指摘すべき点を申し上げます。
まず、私は世の中で最も効果のある規制は自主規制だと考えております。つまり、組織・団体はみずから定めたルールの中で自主的、自立した運営を行うことが最も理想なのだと考えております。そして、海岸の問題については、事業者や利用者にとって行政はそれを支えたり、補完し合ったりする関係、立場であることが理想であり、務めであると思います。本条例は、その考えを前提に設計してあると見ております。
さて、一方で実際はどうでしょう。葉山の4つの浜にはそれぞれ定められたルールがあり、組合内では緊張感を持った運用がされていると感じております。また、昨年にはそれを破った事業者が組合内の話し合いの結果、自主的に営業を停止したという事例もありました。つまり、規制のあるべき姿が既に実行されているのではないのでしょうか。町がルールを定め、町が厳しく運用することも必要なときがあるかもしれません。しかし、そもそも事業者は、神奈川県の海岸法に基づいた占用許可、食品衛生法に基づく営業許可及び神奈川県水浴場等に関する条例に基づく更衣・休憩所の許可などを取っており、町が規制することが本来、難しい一面もあります。以上のことから、現状をもう少し見守り、維持することに努めるべきだという考え、そして一方的な強い規制は現場の自主性を奪うことになりかねず、現状ではそこまで強い必要性がないという考えから本条例案の原案に賛成いたします。
しかし一方で、条例案策定までの経緯については、反省すべき点があると厳しく指摘せねばなりません。それは、事実上、空中分解してしまった町民主体の検討委員会や町との協働を図らなければならない当事者である事業者側が、条例を聞いていないと言われてしまう状態です。担当課の職員が夏は見回りなどを行い、海の家とのコミュケーションに努力されていることは知っていますが、シーズンでなくても、近隣住民や事業者との連絡など信頼関係構築に必要な対応はしっかりと図っていかなければならないと指摘させていただきます。
また、その後、担当がかわったら海岸が荒れてきたなどというようなことがないよう、要綱や規則などで継続性の担保をしっかりするように努めていただきたい。改めて指摘させていただきます。
以上をもちまして、議案第59号への私の賛成討論とさせいただきます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

ほかに、討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第59号の採決を行います。まず、本案に対する畑中由喜子議員ほか3名から提出されました修正案について起立により採決いたします。本修正案に賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立5名の少数でございます。よって、修正案は否決されました。
修正案が否決となりましたので、次に原案について起立により採決いたします。原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員でございます。よって、議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号につきましては、森勝美議員の一身上に関する事件と認められますので、地方自治法第117条の規定により森勝美議員の退場を求めます。
(森勝美議員退場)
議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。議案第62号に対しては、守屋宣弘議員ほか1名から修正の動議が提出され、既に説明及び質疑が終了しておりますので、これより原案と修正案を一括して討論を行います。
まず、原案に反対者つまり修正案に賛成者の発言を許します。

12番(待寺真司君)

議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案に賛成での立場で新葉クラブを代表して、また修正案の共同提出議員として賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
さて、この修正案を提出するに至った要因には、大きく2つございました。まずは、よもや議員の皆様はお忘れになっていないと思いますが、平成20年第3回定例会において、当時、私が委員長を務めておりました総務建設常任委員会に付託されて、委員会審査が行われました議案第29号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に対して、給料月額を任期中に限り10%削減するだけで、期末手当や退職手当にその削減が反映されないという原案に対して、到底議会として承服しかねるとの意見が噴出し、当時、総務建設常任委員であった現委員長、伊藤友子議員を筆頭に、除斥対象であった森勝美議員を除くすべての委員の賛同で修正案を可決提出し、本会議においても除斥された森勝美議員と20%削減を主張し、厳しく森町長の姿勢をただした今回の発議者でもある守屋宣弘議員を除く14名の議員の賛成をもって可決修正されましたことを、ついきのうのことように記憶をしているところであります。であるにもかかわらず、今回もまた同じような、いやさらには期限を1年と限定するなど、その姿勢が著しく後退した議案を提出したことは、まことに遺憾なことであり、議会の意思を軽視し続ける森町長の姿勢が顕著にあらわれたものと判断いたします。
次に2点目は、選挙公約にも掲げたにもかかわらず、人件費の総抑制を公約に掲げ、機会あるごとに議会答弁していたり、また財政の健全化を主張し続け、町民サービスを徐々にカットしてきたり、さらには平成22年度当初予算の第1回のまとめで生じた12億円にも及ぶ巨額の歳入歳出不均衡が発生しているにもかかわらず、このような議案を提出してきたこと。そして、この議案に落ち着くことに至った経緯の中で、自治労葉山町職員労働組合との労使交渉のやりとりが、教育宣伝部発行の機関紙「砦」につぶさに書かれていること。すべてが森町長はリーダーシップに著しく欠如していると強く感じました。職員一丸となってこの難局を乗り切ろうという気持ちからの約4,700万円にも及び、また断腸の思いで組合がみずから定率削減を逆提案するという前代未聞の対応にも耳を貸さない姿勢に対して、強い憤りを覚えるという感情を組合側に持たせたことは、これまたはなはだまことに遺憾であり、職員との信頼関係に修復不能ともとれる亀裂を入れてしまい、最終的に組合提案の削減案を受け入れない理由を明確にすることもなく、議案第63号の管理職の削減案も含めて約1,500万円程度にとどめて提案してきたことに対し、議員として猛烈な憤りを覚えます。一体全体町長の財政状況は大変厳しいという見解は、どのような根拠に基づいて発言しているのか、その真意を知りたいところであります。
まずは隗より始めよ。これは11番伊藤友子議員が一般質問の中で引用された中国の故事から転用をされ、事をなすには、まず自分から当たるべきだということであります。人件費の削減を公約に掲載し、この言葉の意味も理解せず、率先垂範とも言われた伊藤友子議員からの示唆にも全く耳を貸さない森町長の姿勢に落胆しているのは、発案者の2人だけではないと思います。議員の皆様方の賢明なる御判断に期待をするところであります。
なお、今回の修正案は教育長にも及ぶものであり、一言申し述べさせていただきますが、豊田教育長におかれましては、この2年弱の活動の中でその人となりを会派として理解をさせていただくところでございます。その人物の人となりを初期の段階で判断することの難しさを痛感し、反省しているところでございますが、豊田教育長の活動内容からも報酬の削減をこのように提出することはまことに差し出がましいと思うところですが、教育長は報酬を得るために、教育行政のトップとして長年の教員、学校長としての豊富な経験を生かして葉山の教育界の発展に寄与すること、それを最大の使命を考え、実践している。そのために報酬を得ているものと、私はまことに勝手でありまが、理解をさせていただいております。再任をされまして、今、お体のぐあいを少し心配をしておりますけれども、これからも葉山の教育、子供たちのために御尽力いただきますようお願い申し上げます。
一方、森町長、あなたはまさに高額な報酬をもらうために、またもらえるから町長のいすにしがみついているとしか、私には感じられません。自治体の長としての見識や責任感も持ち合わせず、この2年間は町民や議会に混乱と不信感を増大させているだけで、町長としての重責を果たすことによって得られるはずの報酬が、公約不履行や不規則発言の連発、大風呂敷を広げて職員を困らせたり、また本日明らかになりました近藤議員の指摘にもあるようなこのような事態、さらには平成22年度予算案からもうかがい知ることのできない、これからの葉山のまちづくりの指針やビジョンを示すこともなく、それゆえ中期財政計画も出すことができないような不幸な現状を招いていることにそしらぬ顔といった態度は、私自身は納得いきません。これまで議員として、また中小企業診断士としての経験や知識はどこに置き去りにされてきたのでしょうか。このような思いからも、もっと報酬は少なくてもよいのではと思うところですが、今回はかねてから選挙公約を守るべきと主張をし続けてきた森町長のかつての知恵袋であった守屋宣弘議員から、前回削減と合わせてトータルで20%削減になる報酬額を本則に記載し、退職手当、期末手当に反映させ、さらには国の指針が出ている地域手当を普通交付税の算定に悪影響を及ぼすことがないように削減するべきであると提案するものでございます。加えて、選挙公約の重みを町長にわかってもらうためでもあります。森町長、よもやこの議案第62号が町民へのパフォーマンスやポーズで提案してきたわけではないですよね。
最後に、報酬の恒久削減15%を提案し、最終的には審議会の意見に基づいて任期中の10%削減と退職金の廃止を主張した松尾崇鎌倉新市長の言葉を引用いたします。厳しい財政状況の中、少しでも市民サービスにプラスになればと思った。みずから身を削るという意味を込めて削減することにした。若い市長が率先垂範を実践しているのでございます。人生経験も豊富で広い視野を持っているであろう森町長が、このようなことを実践できない理由が私には見当たりませんが、いかがでしょうか。この議案第62号に対する修正案が、この2年間、森町長の浮ついた言動や職責の自覚を議会が促してきたことに対する最後のくさびとなることを願いつつ、修正案に対する私の賛成の討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

3番(阿部勝雄君)

3番日本共産党の阿部勝雄です。私は日本共産党を代表して、議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の給与等に関する条例の一部を改正する条例に対して、修正案に反対し原案に賛成の立場で討論を行います。
まず、給与とは労働力の対価として支払われるものと考えています。仕事量に対する対価そのもの、また地域において生活していくだけの給与でなければならないものと考えております。我々議員であっても、町長、教育長であっても大きな差異はないと考えます。私たち議員の仕事量は経験則からある程度わかっておりますが、町長、教育長の仕事量は残念ながら私にはわかりません。以前から何度か報酬審議会等の議論を経て決められてきた報酬で、従来から支払われてきた給料には一定の道理があるものと考えます。今回の町長が提案している条例改正案は、社会経済情勢その他その影響による町の財政状況を踏まえて、町長及び教育長の給料を抑制することが急務であると提案されています。この提案理由が示すように、社会経済情勢が町政に及ぼす影響を踏まえてであって、町長の責任とは言い切れませんが、こうした社会状況を踏まえて、長たる者が「率先垂範まず隗より始めよ」との声もある中、今回、10%削減の提案であろうと思います。
町長、教育長の給与は昨年、報酬審議会に諮問し、答申に従ってそれぞれ10%を削減して現在に至っています。今回、さらに10%の削減で合計20%削減になったことになります。「率先垂範、隗より始めよ」に当たるものと考えます。ただ、修正案が指摘しているように、時限措置で22年度のみとなっています。財政状況はまだ先が見えない状況ですが、現時点では時限措置もやむを得ないものとも考えます。我が党は、給与は大きく生活的要素があるとして、職員の給与削減も議員報酬の削減にも反対の立場をとっています。報酬や給与は仕事量、生活給等が決定することが大事だと考えての主張でもあります。報酬等はみずからが提案する以外にも、第三者による審議会等の意見を参考にして決めるべきものと考えています。その点からも、昨年、審議会答申後の10%削減措置、さらに今回の提案は町長みずからの判断として提案をされ、我が党は議会からも声があった「隗より始めよ」は一定の部分果たしているものと考えております。今後の財政状況を見て、23年度以降新たに提案されることもあり得るかもしれませんが、我が党は生活給としての給与を現時点で減額固定することには避けるべきだと考えます。
また、20%削減は選挙公約だと主張する議論もありますが、20%削減は1回前の町長選挙に掲げた森英二さんの公約であり、結果は落選でした。確かに当選されたときの選挙公約には、比率は掲げていませんでした。20%引き下げを公約して落選した、町民に認められなかったものとして修正したとの町長の主張には合理性があるものと考えております。当選後、社会情勢などを踏まえて、町長報酬を何%削減が妥当かを決めてほしいと報酬審議会に諮問し、答申を得て10%引き下げをされたことは道理があるものと考えております。
以上、議案第62号の修正案に反対し、原案に賛成の討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に反対者の発言を許します。
では、次に原案に賛成者の発言を許します。討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第62号の採決を行います。まず、本案に対する守屋宣弘議員ほか1名から提出されました修正案について起立により採決いたします。本修正案に賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立3名の少数でございます。よって、修正案は否決されました。
修正案が否決となりましたので、次に原案について起立により採決いたします。原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立15名の多数でございます。よって、議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
森勝美議員、入場願います。
(森勝美議員入場)
次に、議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については、総務建設常任委員会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

9番(守屋宣弘君)

9番守屋宣弘です。私は、いきいき葉山の会を代表して当議案に反対の立場から討論に参加いたします。
当議案の対象者数は、私の記憶する範囲、部長級7名、課長級25名、課長代理級11名の合計43名。それで、公債負担金を含めての削減額が1,370万相当になろうかと存じます。その中で、私は以下3点を挙げて反対をいたします。昨日、私は一般質問の中で町長に公約の誠実な履行を求めました。したがって、本日もその面でいけば、森勝美議員が議員を辞職すべきであると考えます。すなわち、22年度予算において、議員1人当たりの町の負担額は約770万円、先ほど申し上げた43名の削減額は1,370万円としますと、その比率が56%です。1人がやめれば56%分浮くという計算になります。したがって、公約を履行すればそれだけの金額が浮く。その分を該当者に割り振ってあげればいいじゃないですか。大体約束したことは守らなくちゃいけないのが社会ルールですよ。大変申しわけないけれども、先ほどの該当する方々が当然その履行を求めていると。そのように私は考えております。
第2番目は、本件について部長会あるいは課長会が開かれたと、そのようなお話でございますけれども、その際にそれぞれの方々は合意をしてない。一方的に町長がお願いして、私に言わせれば、私もサラリーマン時代こういうことがありました。無能な経営者がよくやる手です。すなわち組合員でもない、組織のバックを持たない一番弱い者を対象に給料等の削減をするということは、私の経験からしても絶対に見逃すことはできない。まず、その点を強調したいと思います。
また、3点目は逆転現象が起こる。私もこの点はくどいようですけれども、サラリーマン時代、悲哀を味わいました。すなわち、私の会社では係長は非組合員、係長になる寸前の部下と比べると、その部下のほうが残業手当がつくから私の月間給料よりも上回ってしまう。ただ、その任にある者は責任を押しつけられ、不承不承働かなければならない。こういう状況で該当する職員諸君の意欲が保たれるととても私は思えません。くどいようですけれども、かつての私のサラリーマン時代を思えば、こうして反対意見を述べるのが私の使命であろうかと存じます。
以上をもって私の反対討論といたします。

議長(鈴木道子君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。では…原案に賛成者です。
では、次には原案に反対者の発言を許します。

3番(阿部勝雄君)

3番日本共産党の阿部勝雄です。私は、日本共産党を代表して議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
まず、議案第62号でも述べましたが、給与とは労働力の対価として支払われるもので、仕事量に対する対価とその地域での生活するだけの生活費でなければならないと考えます。提案理由には、社会経済情勢とその影響による町の財政状況を踏まえて、職員給与を抑制することが急務であるとしています。確かに財政が厳しいことは否定できませんが、財政の厳しさは何も職員の責任ではありません。職員の給与は近隣市との比較で決して高いとは言えず、生活圏はほぼ同じでも、町だということで近隣市よりも低くなっているのであります。給与の減額は生活設計にも大きく影響してしまいます。また、同一生活圏内でさらに格差が広がることにもなります。報償部分が含まれる期末手当とは異なり、給与は生活給との考えから生活設計の基本となるもので、減額することにはなるべく避けるべきだと考えております。
御存じのように、公務員にはスト権はありません。そのために、公務員給与は人事院勧告が示され、ほとんどが右倣えで、よしあしの意見はあるだろうが、自分たちの給料が人任せで決められる形できております。従来の人事院勧告でも多くは期末手当の削減がほとんどでしたが、やむなくほとんどであったため、私たちもやむなく認めてきた点もありますが、給与の削減には二度ほどあったと記憶していますが、その都度、反対を表明してきました。また、議案第61号の町長給与削減と違って、管理職は自分の意思で決定はできない削減案ではないかと思います。職員の御意見を伺ったとは思いますが、反対を言えるような現在の財政状況でないこと。管理職は組合にも参加できず、組織的な交渉力も持ちません。異を唱えることは余りできず、自分の意思を表明することができなかったのではないかと思うからです。職員の意識高揚にも…高揚ではないか。影響する削減ではないかと考えます。管理職は残業手当もなく、責任だけが重くなる傾向であります。財政状況が悪化したからといって、即給与の削減はすべきではないと考えます。財政状況を踏まえて、まず削減すべきは残業手当ではないかと考えております。
以上、議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正する条例に反対の討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

ほかに討論はございますか。

12番(待寺真司君)

ただいま委員長報告がありました議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、新葉クラブを代表して委員長報告に反対の立場で討論に参加いたします。
率先垂範、まずは隗より始めよ。先ほどの議案第62号の討論の中でも再三使用いたしましたが、この議案により給与の定率削減を余儀なくされる課長代理級以上の管理職の皆さんは、この議案を提出するに至ります組合交渉の経過や、何より行政のトップに君臨し、何を言い出すか、何をしでかすかわからない首長の指示に忠実に耳を傾け、政策の実現に向け、中間管理職として部下との関係づくりや議会対応など本当にさまざまな気苦労や骨折りの行く末が、よもや自身の給与定率削減という形で出てくるとは予想だにしなかったのではと心中をお察しいたします。
確かに現状をかんがみれば、決して葉山町の財政事情は明るい兆しが見えていないのは事実ではありますけれども、その大きな要因の一つであります清掃費の縮減がゼロ・ウェイスト政策を実現してみたところで大した影響がないとわかっているからではないでしょうか。その責任を全幹部職員が共同で町長と負う必要があるのでしょうか。甚だ疑問に感じるところであります。この責任は、議会意思を無視し、さらには信義則違反として近隣の友好市から訴訟まで起こされる事態を招いた森町長がその責任をすべてかぶるのが当たり前のことではないでしょうか。議案第63号による人件費縮減効果は年間1,370万円程度のことですが、ならばこのような事態を招いた張本人が、みずからの政策の正当性を全面的に主張するのであれば、残りの任期は政策実現に向けて無報酬で真剣に取り組むのが本筋であろうかと考えます。いかがでしょうか、町長。これ以上、部下に負担をかけてよいとお考えでしょうか。
さらに、審査の中で驚くべきことも判明をいたしました。部長会や課長会が先ほど開催されたと他の議員からも報告がありましたが、この議案を提出に至る経過や経緯の詳しい説明もなく、ただただ定率減額のお願いをするだけで、課長会からの意見に対しても聞く耳を持っていないということがあったと伺っております。つまり、定率削減の事後承諾を求めたということにはなりませんか。このような対応は最近とみに目立つようになっております。それは町長が徹底的に秘密主義を押し通そうとしているのではないかと大変危惧をするところであります。課長会議での反発もあったと伺っており、このような部下との信頼関係にひびを入れるような議案を議員として断じて認めるわけにはいきません。議案第62号の修正案が否決された今、首長の責任の所在を明確にするためにも、どうか議員の皆様、職員だけにその責を負わせるようなこの議案を廃案すべきと考え直していただけないでしょうか。
以上、議案第63号の委員長報告に対する私の反対討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

ほかに討論ございますか。

11番(伊藤友子君)

11番伊藤友子でございます。議案第63号に反対の立場から一言申し上げたいと思います。
このたび、生活給である給料を削減するということに対しまして、職員としっかりと最後まで合意形成に至っておりませんでした。妥結に至らなかったのに見切り発車をして、議会に議案として拙速に提出をされたということは大変に問題だと思います。一般職につきましては生活給ですから、これを真っ先に削るよりも、まず地域手当ですとか時間外手当削減を考えるべきと私は思います。そして、一番危惧いたしますのは、こういうことで町長に対して職員の信頼関係が揺らいで、町民サービスの最前線に立つ職員の士気の喪失が1,370万円削るよりも大きいのではないかと思います。
以上、私の反対討論でございます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

ほかに討論ございますか。
(「なし」の声あり)
討論ございませんね。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第63号については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立9名の多数でございます。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号町道の廃止についてに関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本案については総務建設常任委員会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第68号は委員長報告のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

この際、暫時休憩をいたします。再開は3時15分とさせていただきます。
(午後2時47分)

議長(鈴木道子君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時15分)

議長(鈴木道子君)

日程第8「議案第65号工事委託協定の変更について」を議題といたします。
本案については教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長(阿部勝雄君)

教育民生常任委員会審査報告。平成22年2月19日、議会第1回定例会において付託された議案第65号工事委託協定の変更については、議会休会中の3月11日に担当部課長の出席を求め審査の中で、さらに町長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。なお、この議案と関連する陳情第22-2号議案第65号(浄化センター工事委託協定の変更)の否決を求める陳情と一緒に審査を行いました。
議案第65号については、平成20年7月3日に議決を経た公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する必要があり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案されたものです。協定の変更内容は、協定書第7条委託協定金額中6億5,000万円(うち消費税及び地方消費税の額3,095万2,380円)を6億4,455万円(うち消費税及び地方消費税の額3,069万2,857円)に改めるものです。理由は、平成21年度に水処理設備工事及び電気設備工事の入札により入札差金が発生したため、日本下水道事業団と協議した結果、葉山浄化センターの維持管理上必要なものとして、また国庫補助対象事業となるため第3系列の汚水貯水池、反応タンク、最終沈殿池の防食工事及び第4系列調整池に攪拌機1機を設置したものです。その結果、国庫補助工事対象額である6億4,000万は全額の執行となり、町単独事業費の1,000万円から約550万円の減額となりました。
審査の中で、1つ、なぜ当初計画になかった第4系列調整池に攪拌機を設置したのか。また、この工事は第4系列への工事に着工したということか。2つ、第3系列の防食工事をした経緯は。3つ、変更契約の事務処理の流れについて。4つ、工事が既に終わっている中での提案は事後報告であり、議会軽視ではないのか。担当職員から以上の質問に答えがありましたが、事務処理上の不手際があるとの指摘から、町長がこの工事を承諾した経緯を調査すべきだという意見もあり、町長に出席を求め意思等を確認しました。町長は、決して議会を軽視したわけではないが、対応の不備について陳謝もありました。また、日本下水道事業団に丸投げで事業団言いなりではないのかとの指摘がありました。なお、陳情で述べられている協定違反だとか公金の不正流用については、協定書の第16条に基づき協議し変更を行ったもので、協定違反とは考えていない。また、予算の目的に従って予算の範囲で執行したもので、町長の予算執行権の範囲内と考えており、公金不正流用とも考えていないとの答弁がありました。
委員会では、審査の中で事務処理上の問題などの不手際が判明し、また事後報告的な形での議案提案については、議会軽視ともとれる行為だが、町長も出席して陳謝したので、下水道事業を推進するためにやむを得ないではないかとの意見と、全くの議会軽視で納得できないし、町長が陳謝したからという理由では賛成できないとの意見がありました。
以上、審査の結果、議案第65号は賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成22年3月24日、教育民生常任委員会。

議長(鈴木道子君)

以上で、報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。

9番(守屋宣弘君)

私は同委員会の委員でありますけれども、先般の委員会審議の中で、本件の協定の第11条、費用の精算とありますけれども、「日本下水道事業団は、建設工事が完了したときは費用の精算を行うものとする」と。その第3項に「精算の結果、生じた納入済額と精算額との差異は、葉山町に還付するものとする」となっておりますけれども、私の解釈する範囲は、実際に工事が終わったと。7,000万円ぐらいを合わせて…(私語あり)いいんですよ、わかっているんだから。余して工事が完了したとなれば、その金額が納付されるというように解釈したんですけれども、それで、なおかつ行政サイドにその点を質問しておりますが、委員長にはその回答は返ってきているでしょうか。

3番(阿部勝雄君)

恐れ入ります。まだ、後日あるいはこれが否決された場合とか、いろんなことを考えながら今後どうなるのかという質問があって、後日で結構ですから回答してくださいというあれはしたんですが、いまだかつてまだここには、私には報告はありません。もし、今、報告できるなら直接報告していただければ幸いかと思っております。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございませんか。(私語あり)

3番(阿部勝雄君)

委員会の中でそういう質疑があったこと御承知ですよね。それで、そのときは説明できませんっていうことだったんで、後日でいいからと言って、言ったままで、委員会は閉じないわけにはいきません。閉じたままになっているんです。その後日もまだ、あした報告するんですか。まだ、後日だから。日にち決めませんでしたから。この場でぐらいわかるようにしていてもらわないと困るんですが。(私語あり)いいですよ、ないならないで。

議長(鈴木道子君)

これは職員に対する質疑ではございません。委員長に対する質疑ですので、御質疑はほかにございましたら、どうぞ。ございませんか。
では、御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
議案第65号工事委託協定の変更についてに関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本案については、教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

11番(伊藤友子君)

11番伊藤友子でございます。議案第65号工事委託協定の変更についての反対討論です。私は、この議案第65号につきまして反対の立場で討論に参加いたします。
実は、私といたしましては、苦渋の選択の結果でもございます。これは葉山町と日本下水道事業団が平成20年7月3日に葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託の一部を変更する協定を締結したものですが、本工事協定は浄化センターの第3系列工事に限定した6億5,000万円を6億4,455万円に改めるというものです。
反対の理由といたしましては、1、議会の議決が必要な工事でありながら議決前に実施してしまったこと。議会は事後報告となったことです。2、予算に余剰金が出たからといって、第4系列汚水調整池に防食工事、攪拌機の設置工事を行ったことは、協定書以外の工事であり、協定違反の可能性が高いものと考えます。私は、葉山の水環境整備のために議員になってこのかた一貫して公共下水道推進を使命とみずからに課してきました。町と下水道事業団との癒着及び施設が過大だ、巨大だ、税金の無駄遣いだと住民側から裁判を起こされ、町は応訴して地裁、高裁、最高裁と闘い、晴れて下水道事業の正当性が最高裁で認められて今日の事業があるわけです。当時の下水道担当職員の中には、長引く裁判と住民側からの非難や批判に耐えるのに心身ともに苦しい思いをして、やがて命を縮めるはめになったのではと思われる職員もいたことを私は知っています。当時の議会の空気は、賛否両論が入り乱れ、公共下水道一時凍結ムードが色濃く出たときもありましたが、私は下水道推進の正当性を主張して、反対が出るたびに常に賛成の立場を表明してきました。これからも私の姿勢は変わりません。次の世代にきれいな川や海を残すこと。住環境整備に横須賀、逗子、三浦市と市に囲まれた葉山町は、市並みの対応を求められる特異な地域性があること。そのため、町には捨てる汚水に対しても、一極集中管理をする必要性と義務があることを強く主張するのが私の使命と認じています。しかし、このたびの協定違反、議会への事後承諾は、私は到底認めるわけにはまいりません。町はどこかたるんでいるのでしょうか。町職員の士気が低下していませんか。指揮監督権をお持ちの町長の猛省を促すものです。
以上、私の反対討論といたします。

議長(鈴木道子君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

15番(加藤清君)

15番加藤清です。議案65号工事協定の変更についての委員長報告に対し、賛成の立場で討論に参加いたします。
この議案は、第1系列、第2系列が近いうちに許容に達することが予想されるため、第3系列の工事を行うものとして、平成20年第2回定例会において、工事協定委託の締結の議案として提出されたものでございます。平成20年、21年の2カ年工事とするもので、平成21年度末の完成を目指したものでございます。当初、工事委託協定は第3系列のみ行う工事でありました。工事途中に当初の締約の金額に対して、減額、差金が生じるとして当初の工事内容にない第3系列の防食工事を平成21年9月に行い、また第4系列の調整池内に攪拌機の設置として平成22年1月から工場製作をして、2月中旬から2月末にかけて据えつけ工事を行い、完了しています。
ここで問題となるのは、防食工事第4系列の攪拌機設置でございます。いずれも工事実施する前に協議をし決定しているが、その時点で工事変更となるにもかかわらず、議会に対して一切の報告もされておりません。水環境を進める上で公共下水道を推進しているものとしては、面整備を進め接続率を上げることも願うものですが、工事変更を事後承諾を求めるということはあってならない行為でございます。また、委員会閉鎖時に、町長の出席をもって質疑をしましたが、町長は報告を得たがはっきりと記憶していないなどと言いましたが、このような重要な案件をもっとしっかり覚えていただきたいと思います。また、このようなことは、先ほど22年度の一般会計予算等々ございましたけど、危機管理の、町長の危機管理のなさというのを指摘せざるを得ません。このようなことがありますが、葉山町の水環境、良好な水環境を求める願いとしてこの議案第65号に賛成するものでございます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に反対者の発言を許します。

4番(土佐洋子君)

4番土佐洋子です。議案第65号工事委託協定の変更について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。
今定例会本会議初日の議案第65号工事委託協定の変更についての審議では、同僚議員からの質問により驚くべき事実が発覚し、急遽教育民生常任委員会へ付託され、議会休会中に担当部課長、さらに町長の出席を求めて審査が行われました。協定違反や公金不正流用ではないとの答弁がありましたが、入札差金が発生し、事業費が減額だからと当初計画にない第4系列目の調整池に攪拌機を入れてよいわけがありません。それも工事が既に終わっている、議会軽視ともとれる事後報告の議案を上程され、そしてその説明は下水道事業団任せであったため、明快な説明のない不透明なところが多過ぎました。悪意的ではないが、事務処理上の不手際があったとして、委員会の中で、そして本日の本会議で再開された午後の冒頭に町長が謝罪をされましたが、全く誠意が見えませんでした。日ごろより謝罪になれている町長のことです。町長が本当に職員の説明を理解されていたか、それができていない状態で議案が提出されているのではないかと考えます。したがいまして、水環境の整備が進んでいる上で公共下水道の推進を否定するつもりではありませんでしたが、議案第65号について反対し、討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
では、次に原案に反対者の討論を許します。

12番(待寺真司君)

12番待寺真司です。議案第65号葉山浄化センター建設工事の工事委託協定の変更につきまして、私は新葉クラブを代表いたしまして、委員会での意思表明を覆して反対の立場で討論に参加をさせていただきます。
まず最初に、本会議に上程する際の資料提出の不備、そして説明不足は、私が議員として7年間活動する中で最低最悪の議案提出であったと、まず強い憤りをもって苦言を申し上げました。委員会審査の中でさまざまなやりとりが交わされましたが、第4系列調整池の攪拌機の設置の理由がようやくさまざまな質疑の中で判明しました。また、町長にも出席要請を行いまして、さらにこれまでの経緯など確認をとり、また第3系列の防蝕工事を行わざるを得なかった理由が時系列的に職員からつまびらかにされて、ようやく理解することができるような議案でありました。私は、工事の必要性には一定の理解を示すところではありましたが、その事務手続上の対応のまずさには閉口せざるを得ない心境でございました。
事後承諾、事後工事を承認して議会に出してきた、それを森町長が理解をして議会に出してきた、そういった議会対応に強い不信感を抱くところでございまして、委員会の意思決定の段階においては、私は、こういった事務手続上の不手際に対して、政治家として町長としてどのような責任のとり方をしてくれるのか、こういったことを述べさせていただきまして、継続の動議を出させていただきましたが、賛成少数で否決され、委員会での採決が行われました。その際には、この工事の内容については理解を示すところでありましたので賛成をいたしました。しかしながら、本日冒頭、先ほど4番土佐議員からもありました、町長がなされた陳謝、これは土佐議員と同じ感想を持っております。こういった委員会での判断を覆さざるを得ない、私が議員となって本当に初めてとなるこういった判断を、苦しい判断をせざるを得ない状況に陥ったその理由が何かということを、私も町民に対して明確にしなくてはいけない。また、町長はぜひこれを本当に最大に反省の糧として、今後二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思うところでありますが、私は本日の町長の心のこもっていない陳謝を寛大な心で受け入れることはできずに反対をとらせていただくことになりました。
また、本日、仏の顔も三度までと言いました。この浄化センターの議案が実は1度目だったのでございますけれども、きょう一般会計の修正に対する議案の中で…修正じゃない、一般会計を修正して出してきた議案の中で、町長がその議案を最後まで責任を持って職員に命じて、そしてその結果をもってここに出してきたのではない、先に帰ってしまっていたという事実が判明して、これは私にとって非常に、もう三度までを超えてしまう、そのぐらいの強い憤りを感じたところでございます。
議案第65号の工事協定、これに関しましては、私自身も水環境の整備を訴える立場から公共下水道の工事は推進すべきという立場をとっておりましたけれども、今回のような町長の反省、陳謝が幾度もなく繰り返されております。私自身は、責任のとり方としては、このような大きな事務事業の進行上の大きな瑕疵、こういったものの責任のとり方は、もっと違うものがあるのではないかと考えております。政治家であるならば、自身でもっと真剣に受けとめ、そして意気込みをある形で見せていただきたかったというのが正直な思いであります。
以上、いろいろと申し述べましたけれども、委員会での判断を覆すことの苦渋の選択をいたすことになりました。ただし、このことを我が会派長に申し伝えたら、それは私も理解したということでございますので、新葉クラブを代表させていただきまして、議案第65号の反対の討論とさせていただきます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論ございますか。

2番(近藤昇一君)

2番近藤です。私は、日本共産党を代表し、議案第65号葉山町公共下水道葉山浄化センター建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定に反対する立場から討論に参加したいと思います。
まず、討論に先立ち一言苦言を呈したいと思います。まず、先ほどの町長の釈明についてでありますが、私、委員会を傍聴していて、委員外議員として発言させていただいて、町長にけじめを求めたものでありますが、私の考えているけじめとほど遠いということをまず申し述べておきたいと思います。町執行部には、この事の重大さを認識していないと私は考えております。先ほど町長の議案第65号の議会対応での不備があったことを謝罪しておりましたが、町長が頭を下げても職員は一人も腰を上げませんでした。これが今の実態だと感じました。町長にあっては、このことを十分肝に銘じるべきであることを指摘しておきます。
それでは討論に移りたいと思いますが、この大もとの協定は、平成20年7月3日に議決した工事委託協定であり、現在稼働中の2系列目の処理施設が流入量予測から見て近く満杯になる可能性を考慮し、私どもは第3系列の水処理施設が必要であるとして提案されたものであり、当然必要な工事であることと考え工事予算に賛成したものでありますが、工事協定のあり方については問題があると考え反対いたしました。
この協定締結は6億5,000万で日本下水道事業団と委託協定を結ぶというものです。御承知のようにこの工事は3系列目の工事との説明でした。過去第1、第2系列の工事とほとんど変わらないという工事内容であるにもかかわらず、当時の委員会審査では、具体的な工事内容と各機器について予想金額等細部について過去2系列と比較検討された内容を求めましたが、ほとんど答えられない状況でした。全く下水道事業団に丸投げしていると言わざるを得ない状況でした。下水道事業団も工事内容を幾らか変更したのか、前回と比べられないようにしたのか、1系列目より安く2系列目より高い金額というだけで、一つ一つの設備については、予想金額等は全く示されない状況でした。前の2系列と比較検討結果を求めれば、今回は3回目の工事であるにもかかわらず、町の職員にはそれだけの専門知識がないと言い逃れに終始しました。
今回の議案第65号は、平成20年7月3日に議決した葉山町公共下水道葉山浄化センター建設工事委託に関する協定のうち、水処理設備工事3億2,360万の契約に対して、日本下水道事業団発注による一般競争入札により2億9,930万円で契約しましたが、その後、維持管理性の向上のために国庫補助の対象となる防食工事及び攪拌機1台を追加し3億5,970万円に変更いたしました。電気設備工事では、当初予定額2億9,230万円に対して、一般競争入札により2億4,150万円で契約したが、攪拌機の追加に伴い国庫補助対象となる電気設備を追加し、2億5,070万円に変更しました。その結果、国庫補助工事対象額である6億4,000万円は全額国庫補助となり、町単独事業費であった1,000万円から550万円に、450万円の減額となり、結果として葉山町が450万円得した形となっております。
しかし、その内容は既に平成21年度に入って下水道事業団と話し合われていたにもかかわらず議会には一切報告がなかったこと。議会へは第3系列の工事としておきながら、予算が余ったから第4系列にまで手をつけ議会に報告されていないこと。防食工事については、本会議での説明は、防食工事の必要性は、今回3系列目が完成すれば使用していきますが、維持管理上の問題として全体の防食工事について一酸化炭素の関係でコンクリート自体がアルカリから中性に向かっている報告を受けている。そのため、防食工事をやっておく必要性があるということで町のほうで決定し、事業団と話を進めたとの説明が本会議で行われましたが、常任委員会では防食工事は第1系列、第2系列とも行われていて、事業団が第3系列の防食工事を見落としていたため追加したと説明に乖離が生じていること。委託協定内容に変更があるならば、なぜ事前に協定変更が行われずに工事完成後の協定変更になるのか、法的に問題がないとしたら協定の変更は必要ないはずである。今回だけ正直に内容を明らかにしたために問題となったが、過去においては、協定内容の変更があってもその内容を明らかにされずに金額の変更だけで済まされてきたのではないかとの疑念を持たれるものであり、場合によっては、地方自治法第98条及び100条の適用をしての調査が必要となるであろうことをつけ加えておかなければなりません。
これまで何度となく下水道事業団任せから脱却すべきと主張してまいりました。今回この議案を認めることは、議会のチェック機能が働かなかったことを議会みずからが不問に付すことになりかねません。たとえ否決したところで法的に何ら問題なく、葉山町に損害をもたらすものではないと考えております。なお、ただいまの委員長報告に対する質疑で明らかなように、私自身も委員会を傍聴して委員外席から否決した場合の法的対応についてどのようになるのか、委員会審査が終わった後でも構わないのでそれを報告してほしい、このように要求していたにもかかわらず、本日まで何らその報告がなかった。
以上のような理由で、昨年10月に施行された議会基本条例前文は、「長その他の執行機関と独立、対等な関係を保ち、監視機能と立法機能を十分に兼ね備えた地方自治の実現を目指すものである」としています。よって、我々はこの立場に立ち戻りこの議案に対応すべきであることを最後に申し述べ、討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論はございますか。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。私は、いきいき葉山の会を代表して委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。
先ほど委員長に私が質問をした意図は、葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定の第14条…失礼しました。第11条の費用の精算の件ですけれども、乙はとなっていますが、乙は下団ですが、乙は建設工事が完成したときは費用の精算を行うものとするとあります。3条には、精算の結果生じた納入済み額と精算額との差額は、甲、甲は葉山町ですけれども、甲に還付するものとすると。もしこの条項を誠実に履行するのであれば、私は、余った分をほかの工事に回すことはなかった。すなわち、約7,000万円は精算の対象になるのではないかと、そういう解釈のもとに担当部署等にその見解を求めたのでございますが、先ほど委員長からお話があったとおり、本日現在、契約担当部署に当たろうかと思いますが、行政サイドからは何ら回答がないということでございます。
私どもは、議会の一員として、あるべき議会の姿として、申し上げるまでもなく二元代表制のもとで行政サイドの役割等をチェックする権限があります。そういう面で考えますと、例えば葉山町民オンブズマン会報、この間の日曜日に下水道第3系列工事、違法工事の疑い追及特集号、この中で「今回の問題は違法と不当の2面を持っています」とあります。それぞれお読みになったことであろうかと思いますので詳しくは省略しますけれども、このような行政サイドの違法性、あるいは不当性を明らかにしている以上、先ほど申し述べた議員の一人として当然反対するべきであろうかと存じます。
翻って、平成20年4月3日付の下水道課の教育民生常任委員会向け参考資料がありますけれども、その中では、今までの第1系列、第2系列、それから20年から22年に行うであろう第3系列関連の工事契約の内容がございます。第1系列につきましては、平成9年から10年度にかけて14億6,880万円、これは実績であろうと思います。第2系列につきましては、10年から11年度、2億4,730万円。第3系列につきましては、一応予定として事業団への発注金額が6億1,590万円となっております。それで、第2系列と第3系列は10年の期間があいておりますけれども、先ほど申し述べた第2系列が関連工事が約2億5,000万円で、今回が6億1,500万円。同じような工事内容で何と2.5倍もかかっている。たとえ物価上昇分を考えても、残念ながら町当局には日本下水道事業団の作成した積算、見積もり等を正確に評価する能力がないんじゃないかと。なおかつ実際は本来的に設計施工分離にあるにもかかわらず全部丸投げ、詳細設計から施工監理まで。なおかつ下水道課職員は設備製作の工場検査にも行っていない。みんな下団にお願いしている。
こういうような中で下団と担当部長が勝手に取引したのかどうか私にはわかりませんけれども、町長が御存じない中で勝手に発注し、それでもって議会に事後承諾を求めてくるようなことが許容されるべきであろうかと。実際に今後同じことが起これば、何回でも同じ対処方法をとるのではないか。先ほど別件で私は議会意思を尊重してもらいたいということを申し述べましたけれども、何回言ったって同じ。これはどういうことですか。実際に残念ながら担当部長は首長を信頼してないのか。委員会審査の中で、実際に町長に担当部長が本件を話した時点は1月12日だったと。それで変更契約を結んだのは1月25日付だったと私は記憶しておりますけれども、そのときから翻っても正式に議案として出てきたのは2月19日であります。こんなに時間をとって、なおかつ何ら弁明もできないような事態を起こして平然としているということは、行政サイドのたび重なる失点、まことにここにきわまれりと考えております。
今後どのような対応をとるのか詳しくは存じませんけれども、こういう案件がたび重なれば、当然我々議会議員の資質も問われてきて当たり前。何のために議会があるのか、あるいは議員の存在自体が疑われてしまう。それで皆さんよろしいんでしょうか。既に批判にさらされている。今後ますます町民の方々の監視が厳しくなる。そういう中で本件のようなものを容認するということは、とても私の理解する範囲を超えていると言わざるを得ません。
以上をもちまして私の反対討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論はございますか。
(「なし」の声あり)
ございませんね。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第65号については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立7名の少数でございます。よって議案第65号は否決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第9「議案第73号平成21年度葉山町一般会計補正予算(第7号)」、日程第10「議案第74号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の2件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

議案第73号平成21年度葉山町一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明をさせていただきます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,457万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億5,263万1,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定制度負担金の62万1,000円から、第15款県支出金、第1項県負担金、第1目民生費県負担金の国民健康保険基盤安定制度負担金の1,395万8,000円までは、付属説明書の11ページにその説明を記載をさせていただいております。
補正予算書の8ページでございますが、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金の2,016万4,000円につきましては、付属説明書の12ページと13ページにその説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページ、第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため558万5,000円を減額し、補正後の額を6,030万7,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第74号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)つきまして御説明を申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,016万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億8,783万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明をさせていただきます。
補正予算書の6ページ、歳入、第9款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金の2,016万4,000円につきましては、付属説明書の14ページにその説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページでございますが、歳出、第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費並びに第3目一般被保険者療養費につきましては、財源更正をさせていただくものでございます。
8ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,016万4,000円を増額し、補正後の額を2,405万8,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算2件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。
最初に、議案第73号について質疑を行います。

9番(守屋亘弘君)

毎々で恐縮ですけれども、葉山町観光協会からの雑入がこの時点でまだないんですけれども、あと、今までの担当部長の御答弁では200万程度、これは5月末の出納閉鎖までに入ればよいという判断でよろしいのでしょうか。

議長(鈴木道子君)

暫時休憩をいたします。(午後4時08分)

議長(鈴木道子君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時12分)

総務部部長(根岸隆男君)

今、守屋議員から御質問をいただきまして、お時間をいただきまして申しわけございません。その今の御質問については、予算については21年度当初予算に計上してございます。したがいまして、補正予算には上がってまいりません。以上でございます。

9番(守屋亘弘君)

いや、当初予算でね、当協会にその120万補助金を出して、大変ありがたいことに610万雑入として町に入ってくるということになってるんですよ。今まで何回かの補正予算の中で、しつこいけれども繰り返し質問している際に、担当部長はあと200万程度は3月中に入ってくるというような答弁をなさったので、今回入ってない…入ってないですよね。だからその、あるいはその3月末中に入るのか、あるいは5月末までの出納閉鎖時点でその610万に対する満額入ってくるのかね。今まで400万等の金額が雑入として入ってきてるんですよ。補正予算上書いてあるんだ。だから、その残りの分はどうなってるのかという単純な質問なんですけれども。

総務部部長(根岸隆男君)

明確な金額については今ちょっと手持ちはございませんが、その、今、守屋議員が言われている部分については3月中に入ると。ただし、それについては、当然のことながら21年度の決算において数値は明確になるというふうに御理解いただければと思います。

9番(守屋亘弘君)

ですから、3月中に入るということであれば、それで大変結構なんです。たまたまここに記載されてないからどうなってるのかねと聞いただけ。
それから、別件で地方交付税についてお伺いしたいんですけれども、地方交付税は当初予算で特別交付税が4,400万計上されてまして、21年度補正予算(第3号)で、いわゆる普通交付税800万。ですから、この金額をもって交付団体に転落したと言われたんだけれども、それはもらえるものは何でももらえばいいと思っていますが、合計すると5,200万。だから普通交付税と特別交付税、4,400万足すと5,200万でずっと来てますけれども、これはもう現在時点で5,200万入金済みと解釈してよろしいんでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

今入っているかどうかというのは、ちょっとこの席では明確にこうですとお答えできないんですが、年度内に当然入ると思いますし、それもあわせて決算のときに御報告をさせていただきたいというふうに思います。

9番(守屋亘弘君)

私が懸念してますのは、毎々申し上げるけれども、その地方交付税の特別交付税が地域手当、国の基準に対して上回って支給された場合に、その超過支給額、例えば20年度の決算で言えば約5,000万あったと。それで特別交付税が1,000万円引かれちゃったと。今回ですね、21年度時点で、例えば20年度と同じように超過額が5,000万円に対してと思ったら、50%特別交付税は削減されますよ。そうしますと、今現在計上されている5,200万から2,500万差っ引かれたんじゃないかと、そういう懸念があるんですけど、その可能性はいかがなんでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

普通交付税は計算が町でもできますが、特別交付税については、要するに葉山町では幾らという明確な計算、算出はないということと、多分地域手当のことをおっしゃっているのでしょうが、地域手当は、要するに国のほうでは葉山町で幾ら減額したというような通知はまずないことも事実です。ただ、計算の仕方はあるという非常に微妙なところでございますが。今、守屋議員のその御質問については、ちょっとどういう意味なのかというのがちょっと理解できなくて申しわけございませんが、もう一度おっしゃっていただけますでしょうか。

9番(守屋亘弘君)

だから20年度の決算においてその地域手当の超過分、4%分、だから国の基準が6%で、指針が6%で、実際に町長以下に10%の地域手当を支給していると、その差額分が全体で5,000万円だと、それは説明を受けたから覚えてるんです。なおかつ逆に特別交付税が1,000万円減額されたと。だから、町民にとっては行ってこいで6,000万円の町民サービスが受けられなかったと何回も申し上げている。だから、21年度においても同様な措置がとられる懸念があるんじゃないかと。意味がおわかりになりますか。だって21年度も同じでしょう、地域手当の支給は。だって行政当局から出てきた資料で基づいて、あるいは口頭での説明に基づいて今まで私が申し上げてることなんですよ。ただ、特別交付税については、推定で1,000万差し引かれちゃったと、闇討ちにあったということなんですけれども、21年度においても同様なことがあり得るんじゃないかという懸念をしているんだけれども、その辺、おわかりにならないですか。

総務部部長(根岸隆男君)

適切なお答えになるかわかりませんけれども、地方交付税とちょっと離します。特別交付税についても国のほうから通知があれば、当然のことながらそれを調定し、収入しているということでございます。したがって、その金額が幾ら差し引かれて云々というところについては、町としては把握してないということが事実でございます。

9番(守屋亘弘君)

そうしますと、当初予算に組んだね、地方交付税。で、全額特別交付税になってるんですよ、4,400万が。その算定根拠自体もはっきりしないということなんですかね。どうなんですか、その辺、その根拠がよくわからないと…それははっきりしてるんでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

特別交付税については、細かな算出によって予算計上しているのではなく、それは特別交付税の場合は、昨年度の実績ですとか、そういったその傾向ですとか、そういったものを見据えて、いわゆるその推計という形ですけれども、そういった形で予算計上をしている。したがって、綿密な計算の上に出た数字を載せているということではございません。そういうふうな算出の予算計上の仕方はある面、制度上やむを得ないものと、制度上ある程度やむを得ないものというふうに理解をしております。

9番(守屋亘弘君)

長いこと議論していても始まらないので単純に質問しますと、ここに計上している地方交付税5,200万円は、5月末での出納閉鎖までに必ず入ってくると、そのように理解してよろしいですか。

総務部部長(根岸隆男君)

御指摘のとおりでございます。ただ、金額が1円も相違なくということではございませんが、出納閉鎖までに入ってくるということは間違いございません。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第73号の質疑を終わります。
次に、議案第74号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第74号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第73号及び議案第74号の2件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第73号及び議案第74号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第11「議案第75号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

議案第75号につきまして御説明をさせていただきます。
この条例につきましては、提案理由にもございますように、葉山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例が改正され、月60時間を超える時間外勤務について、時間外勤務手当の支給割合が引き上げられることとなったこと及び引き上げ分の時間外勤務手当の支給にかわり時間外勤務代休時間の指定が新たに可能となったことに伴い、当該時間外勤務代休時間についても、職員が給与を受けながら職員団体のための業務または活動ができる特例の期間として位置づける必要があることから改正をお願いするものでございます。
条例の内容につきましては、別添の条例の概要のとおりでございますが、月60時間以上の時間外勤務をした場合、当該時間外勤務手当の支給割合が15%または25%引き上げられることになり、この引き上げ分の時間外手当の支給にかわり時間外勤務代休時間を指定することもできるようになったことから、時間外勤務代休時間を職員が給与を受けながら職員団体のための業務または活動ができる特例の期間として位置づけるものでございます。
附則につきましては、施行期日を葉山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の施行日であります本年4月1日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

5番(山梨崇仁君)

細かい点なので、もしわかればなんですが、この支給割合が引き上げられることになったのが月当たり60時間以上とのことですが、該当する人数といいますか、それによって町長が常日ごろおっしゃっている人件費の総額抑制の一つである残業手当の削減に影響するかと思うんですけども、その点の心配について見解がわかれば教えていただきたいと思います。

総務部部長(根岸隆男君)

まず、この60時間を超えた人数でございますが、20年度で換算しますと、人数で10名、延べで15名、15人と。実人員10名で延べ15人ということでございます。20年度の実績でございます。

5番(山梨崇仁君)

そうなりますと、支給割合が上がることで、ある程度、人件費がふえることになるかと思うんですけれども、その内容がどんな性質のものか、季節から発生するものなのか、構造的に出てしまうものなのか私わかりかねますけど、その辺の対策、対案等現状おわかりなら教えていただきたいと思います。

総務部部長(根岸隆男君)

今申し上げた人数の勤務地、部署ですけれども、クリーンセンター、それから税務課、それから企画調整課の電算の係ですね、そこの職員ということでございまして、時期的に当然忙しくなる課でございます。そういったことからこういう傾向が出ているのではないかというふうに思います。

5番(山梨崇仁君)

詳しい御説明、ありがとうございます。ただ、さきの一般質問の中でも、例えば今おっしゃっていましたそのクリーンセンターなんかにつきましては、ある程度人件費をコントロールしていかなければいけないんじゃないかという各議員の御意見もありました。その点について、このまま現状どおり22年も迎えましょうというのはちょっと無為無策じゃないかと思うんですけど。もし具体的な対案があれば、なければしようがないですけど、あれば教えてください。

総務部部長(根岸隆男君)

やはり行財政改革の一環として超過勤務手当を少なくしていくという方針は当然もう御案内のとおりですが、今それではここでこのようにというところについての具体的ないつからという明確な方策については今持ち合わせておりません。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑、ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第75号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第12「議案第71号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例」、日程第13「議案第76号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例」の2件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
まず、議案第71号につきまして提出者の説明を求めます。16番中村常光議員、登壇願います。

16番(中村常光君)

16番中村常光でございます。葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例の議案第71号につきまして、提案者として提案説明を申し上げます。
去る2月19日開催されました本会議において、請願第21-1号を賛成多数で採択いたしました。請願は1名定数削減とありましたが、願意は定数を削減するということであり、削減数については、議員の良識、自主的な判断にゆだねるというのが願意であるものと理解いたしております。提案理由にもありますとおり、地方財政を取り巻く状況は、三位一体改革や百年に一度と言われる経済不況により悪化の一途をたどっており、本町においても町民税を初めとする歳入は減少し、極めて厳しい状況にあります。平成22年度予算を見ますと、町民税は前年に比べマイナス5.9%の大幅な減収となっており、厳しさが増しております。また、昨年11月、政府が日本経済がデフレ状況にあると公式に宣言いたしました。日本経済は、景気悪化と物価下落が同時に進むデフレスパイラルの不況に再び直面することになり、二番底の懸念も払拭できない状況であります。
このように厳しさを増す社会経済状況や町の財政状況を考慮いたしますと、議会みずからも何らかの対応をとる必要があると痛感いたしており、議員定数を3人削減することで行財政改革の範を示すことといたした次第でございます。私の試算では、定数を3名減らすと約2,300万の削減効果があります。報酬で同額の削減効果を出そうとするならば報酬を20%減額しなければなりません。日常活動の多い本町議会において、他に仕事を持ちながら議員活動を続けることは甚だ難しい状況であり、報酬を20%削減することは現実的ではございません。また、類似団体であります大磯町、二宮町では既に定数は14名であり、議員定数を3名削減しても合議制の機関である議会の役割は十分発揮できるものと判断いたしております。
施行期日等につきましては、条例の概要に記載してあるとおりでございます。
以上、提案理由といたします。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。ありがとうございました。

議長(鈴木道子君)

これより質疑を行います。御質疑はございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これに議案第71号の質疑を終わります。
次に、議案第76号につきまして提出者の説明を求めます。15番加藤清議員、登壇願います。

15番(加藤清君)

15番加藤清です。議案第76号の提案説明をいたします。
日本経済は十数年前にバブル経済が崩壊した後も、一向に景気の回復が見られません。また、2008年9月のリーマンブラザーズの経営破綻、さらに追い打ちをかけるように2009年5月には世界最大の自動車メーカーであるゼネラルモータースが経営破綻がありました。このような状況で、国はもとより地方財政は税収入が落ち込み、扶助費を補うために、基金の繰り入れと町債に頼らざるを得ない状況でございます。当町も町民税を初め、各税収入は減り、歳入は減る一方であります。人件費と義務的経費はさらに増加し、厳しい状況にあるのが今の現状でございます。
当議会はこのような状況を踏まえれば、みずからが議員定数の削減を行って、行財政改革の範を示すとともに、議員定数を1名削減しても議会の機能は十分に果たせるとして、この提案をするものでございます。以上です。

議長(鈴木道子君)

これより質疑を行います。御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第76号の質疑を終わります。
これより議案第71号及び議案第76号を一括して討論を行います。まず、議案第71号及び議案第76号の両案に反対者の討論を行い、次に議案第71号に賛成者の討論、議案第76号に賛成者の討論を行います。
では、議案第71号及び議案第76号の両案に反対者の発言を許します。

2番(近藤昇一君)

2番近藤昇一です。私は日本共産党を代表して、議案第71号及び76号議案、葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論をいたします。
私は提出されている議員定数削減案の問題点について意見を述べるものであります。第1に、議会の役割とはそもそも何かということであります。言うまでもなく住民代表機関としての機能を持つ議会は、多種多様な住民意思を反映する複数の議員からなる合議体であり、議会に求められているのは議論を通じて多様な住民の意思を反映し、それを統合、調整して自治体の意思を形成することにあります。あわせて、それによって行政執行機関を監視することにもなります。また、個々の議員を通じて行政に住民の意思を伝え、住民の利益に反するような場合、行政執行機関を批判し、監視していくことも大きな役割であります。このように重要な役割を担う議会の議員定数を削減することは、憲法と地方自治法によって保障された民主主義制度を揺るがす問題であると同時に、この制度によって期待されている多種多様な住民の意思を反映し、統合、調整して自治体の政策意思を形成する上で欠陥が生じることに通ずるものであります。これら議会議員の役割をわきまえず、議会改革などと称して議員定数を叫ぶことは、余りにも暴論としか言いようがありません。
第2に、葉山町の現状から、さらなる定数削減には根拠がないことであります。人口3万3,000人で、わずかながら人口増加しているという本町の場合、地方自治法による議員定数、いわゆる法定定数は、人口比率計算によれば30人ですが、上限規定によって26人と頭打ちされており、さらに条例で17人となっており、既に法定定数から9人が削減されています。それだけ多種多様な住民の意思をつなぐパイプが細いことを示しております。1人削っても、3人削っても、役割を発揮できるとしておりますが、そのことで町民が十分満足する役割を果たすことができるのでしょうか。あくまでも自己満足でしかないのではないでしょうか。これ以上の削減は根拠がないだけでなく、議会の役割、議会制民主主義の発展に障害となりかねないものであります。議員定数の改定を言うならば、本町においては法定定数の26人に戻すべきであります。
第3に、行政改革のため議員を削減する議論についてであります。現在、22年度予算における議会の割合は、一般会計の2.58%、1億8,388万、会計全体では1.09%にすぎません。このわずかの1.09%を削減して行政改革を主張するより、さまざまな地域、階層、年齢から代議員を出し、できるだけ多くの町民の声を行政に反映させる。そのことこそが行政を改革していく施策であると考えております。
第4に、地方分権の時代に逆行する議会改革議論についてであります。地方分権の一定の前進によって、自治体の仕事のほとんどが、一部の法定受託事務を除き、原則として自治事務、すなわち自治体みずからの権限で行う事務とされ、地方議会の権限の強化が図られております。住民の暮らしと権利を守るためにも、行政執行機関へのチェック機能を強化するためにも、議員、議会の役割はますます重要となっています。分権時代における町議会の役割について、議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなり、議会の構成も町全体を見渡すことのできる議員で多く構成されるようになることが求められること。そして執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要であり、監視、政策立案機能の向上を果たす上においても、相当の議員数は必要であると考えられております。
また、分権時代の町議会にあり、ある講演では、地域の民主主義を代表する議員の定数が減り、代表率が低下している。これで本当に多様な意見を調整していくことが可能かという危機感がある。議員定数が削減されていく中で、一体少数者の意見はだれが代表するのだろうかと、その講師は述べられております。このように分権時代において議会に求められているのは、議員定数の削減ではなく、むしろ逆により多様化した町民意思とニーズに対応できるだけの議員の数であり、議員、議会の質的向上とともに、住民のために働くことこそが求められているのではないでしょうか。議員定数の削減は議会改革には値しないだけではなく、逆行するものと言わざるを得ません。
第5に、住民が期待する議会改革をどう進めるかについてであります。町民の中に議員が多過ぎるという声があるとすれば、議員、町議会の質が問われている問題であり、加えて議員に対する不信感があるからであります。昨年、平成21年6月議会で可決し10月に施行された議会基本条例は、議員、議会の役割、町民意見の反映、地方分権における議会のあり方、議会への不信感への対応など、議会改革に向け真剣に議論された結果でもありました。今必要なのは、単純な議員定数の削減でその場しのぎをするのではなく、このような議員に対する町民の不信感を取り除くための努力を行うことが、議会基本条例は求めているのではないでしょうか。そうでなければ、際限のない議員定数削減に追い込まれるのは、火を見るより明らかであります。
第6に、急速な景気悪化、格差と貧困の拡大など、深刻な暮らしや雇用破壊が進み、町民の多様な意見、町政の切実な要望も山積している中で、地方自治体の本旨にのっとり、住民の暮らしや福祉を守るために、議会は今こそその役割を発揮する必要を強調するものであります。そのためにも議員定数を削減することは、町民に最も身近な議会とのパイプを細くするものであり、断固反対いたします。
最後に、議員削減は町民の声だとして、大胆な削減を主張されている議員もおられますが、議員定数の削減が議会制民主主義の後退であると憂いている町民も少なからずいることを認識すべきだと思います。我々議員は町民の意見に耳を傾け、町民の目線で物を見ることは大事でありますが、同時に報酬を受けている専門的な立場から、それが真理かどうか、この判断も求められます。そうでなければ後世の歴史家に当時の議員として大衆迎合とのそしりを受けることになります。例えばさきの大戦の折、絶対的天皇制のもとで国民が戦争に駆り出され、アジアで200万人と言われる犠牲者を出しました。その際に戦争反対と言えば非国民扱いされ、犯罪者とされ、拷問によって殺害されることもありました。これは真理だったのでしょうか。否、歴史の審判は敗戦によって圧倒的多数の歴史家は、さきの大戦は誤りであったと総括しています。葉山町議会の良識により、何が真理かを明確に示し、これ以上の定数削減を進めないよう求め、私の討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

この際、本日の日程終了まで延刻といたします。
次に、議案第71号に賛成者の発言を許します。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。会派を代表せず、議員定数3名削減の提案に賛成の立場から討論に参加します。
私は個人的意見を申し述べれば、清水の舞台から飛び下りた気分。だから発言にも力がない。次の議会の選挙は来年4月に予定されておりますけれども、17名のところ14名になったら私も落選しちゃうかもしれない。ただ、みずからのことを考えてはいけない。私が属する草野球チームのチームメイトと話す、一杯飲みながら話す中で、常に町長あるいは議員は町民のために立ってみずからを律しろという声がすべて。そういう面を考えると、ことし1月からずっと何人かの町民の方と話してる中で議員定数3名削減の提案もなされたという報告をした際、その私の友人たちは、さもありなんという反応でありました。大変みずからにとっては厳しい選択であろうとも、やはりみずから立つスタンスで考えたならば、当議案に賛成をいたしたいと。例えば1名ずつの削減という選択肢もありますが、これはかつて18名から17名に1名削減した際も、今回も1名削減の見直しと。その提案者のお話では、1名削減しても当面議会の活動に支障がない。今回もそのようなお話と私は承りました。小出しにすればいいというものではない。思い切ってこの際3名削減と、そのような方向で、そうであれば多くの町民の方々の賛同を得られるであろうという視点に立脚し、私はこの提案に賛成するものであります。以上でございます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、第76号に賛成者の発言を許します。

11番(伊藤友子君)

11番伊藤友子でございます。私は議案第76号に賛成の立場で討論に参加いたします。
この条例は現行の17名を16名にするというものです。定数減とか報酬減の議論には根拠がないので、減をすることがいつも選挙前。町民向けのわかりやすい議会改革として、削減を取り上げる感がいたします。どこの議会でも議員定数の削減をめぐって論争し、時間とエネルギーを果てしなく使っています。しかし何を根拠に削減するのか。これが明確であれば、3人減でも4人減でも私は賛成します。しかし根拠がないんです。根拠がないのに議員定数削減を繰り返していくとすると、議員みずから議会の存在価値を否定するものと等しいと私は考えているんです。
議会というところは多様な意見を吸収して、さまざまな視点から議論する場であるはずです。多様な意見を反映させるには、現在の人数は必要と考えています。しかし、世の中の趨勢にも配慮するというのであれば、1名減が妥当なところと考え、1名減に賛同するものです。また4年後、選挙が近づくと、議員定数削減に迫られるでしょう。一度に3人減をして、やはり議会はもっと必要といっても、多分100%増員ということはあり得ません。やはり議員みずから議会制民主主義を守るということであれば、3人でも4人でも減らしたほうがいいという町民の方に、これだけは必要ということを、議会みずから説得していくぐらいの意気込みと責任が必要だと私は思っています。
以上、議案第76号1名減に賛成する討論といたします。

議長(鈴木道子君)

他に討論ございますか。

5番(山梨崇仁君)

5番山梨崇仁です。私は議案第71号の定数3人減の案に賛成の立場から討論に参加させていただきます。
さて皆さん、最近町の職員が数が多すぎると、そういった声を聞いたことが最近ありますでしょうか。かつて守屋町政のころから、順々に職員の数が削減されてきて、今、現業は280名程度というふうに聞いております。そういった方々は大変職場の中で、職員が少なくて困っている、そういった声を私は一方で聞くことがございます。
一方で町民のほうからしてみますと、私は最近は職員が怠慢だとか、数が多すぎて余ってるじゃないかとか、そういった声を聞く機会は大分減ってきたというふうに印象を持っております。これは先ほども職員の残業の時間数の話が出ていましたけども、朝から晩まで働いて、時にはクレームを受けて、残業もしながらさらに給料も下げられると。職員の方々がいかに大変かということが町民の皆さんに伝わっているんじゃないかと、私はそういうふうに印象を持っております。
さて、一方で私たち議員はどうでしょうか。実際に議会活動をされていて、議員が多すぎるんだ、そういう声は確かに聞こえると思います。しかし一方で、逆に議員が少なくて困ってるんだ、私は少なくともそういった声は余り多く聞いたことはありません。つまり私たちがいかに働いているか、仕事をしているか。それが町民に伝えきれていないということも、ひとつあるかと思いますが、逆に町民の皆さんは議員が少なくてもやっていけるんじゃないか。少なくても困らないんだ、そういう声を持っているという事実があるかと思います。これをまず前提に町民の意見として私は受けとめております。
さて、議員定数につきましては、民主主義の根幹という大変大きな問題でありますが、ただ一方で大きな問題。私の知る限り、果たして何人が妥当であるのか。各種学会やシンクタンクから共通の、政府見解も含めて共通の答えを得たという私は記憶をしておりません。つまりそういった法的、理論的、定量的な裏づけのない中で必要な視点は、やはり私たちを支えている町民の皆様の意見、もしくは他自治体の事例から学ぶべきではないでしょうか。
例えば神奈川下における同規模自治体の事例を見てみても、人口2,300人から2,400人当たりに議員が1人という状況がございます。しかし一方で、葉山町では人口1,900人当たり1人となっており、この点からも他の自治体と比較すれば、人数が多いのではないかと判断できるんではないかと思います。私たちが仮に北欧諸国のように、抜本的に仕組みを変えて議員の数を多くふやして、100人の議員とかですね、そういった形で転換させることが前提であれば、全くもって状況は変わるのかもしれませんが、しかし現行の制度のもと、地方分権がさらに進む時代において、議員はもはや少ない人数でさらに深く行政をチェックし、政策を提言し、一人ひとりが今まで以上により大きな負荷をもって職員と対等に、時には職員と一緒に残業しながら議論を交わし合う。そして政治と町民の懸隔を埋める一人のプロフェッショナルにならなければいけない。そういった緊張感を持つべき時代に来ているのではないでしょうか。より一層の職業人として、専門家として仕事をすべき覚悟を私は持っております。町民の声、他自治体との比較、明確な定義とはならないのかもしれませんが、私はこの2点をもって、本議案の共同提案者として賛同させていただきます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論ございますか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより日程順に起立により採決いたします。議案第71号については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立9名の多数でございます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
ただいま議案第71号が可決されましたので、議案第76号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例については、議決不要といたします。

議長(鈴木道子君)

日程第14「議案第77号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁証等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
本件は議会会議規則第35条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第77号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第77号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第15「議案第79号葉山町議会の議員の報酬の特例に関する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。5番山梨崇仁議員、登壇願います。

5番(山梨崇仁君)

5番山梨崇仁です。私は議案第79号葉山町議会の議員の報酬の特例に関する条例の提案者として、その理由を説明させていただきます。
議員各位も御承知のとおり、財政難、そういった言葉が昨今飛び交っておりまして。これまで、議案第62号及び第63号において、既に行政側からは特別職、教育長及び管理職の給与削減の議案が上程されております。この状況を私たち議会としても、何もせずに見ているわけにはいかないという気持ちがまず第1にございます。そしてもう1点は、私たちの給料のうち、わずかながらでもそれが町民サービスに還元できる、寄与できればといった思いから、本議案の提案をさせていただいております。
なお、今回削減の額でございますが、こちらにつきましては明確な削減の基準というものが、私の中でははっきりなかったことから、行政側から出されております議案第62号、63号の削減額に倣いまして、私たちの月額報酬40万円を行政側の基準に当てはめた場合、2.5%もしくは2%あたりが妥当ではないかという判断をさせていただきました。結果、今回上程させていただいた議案は2.5%でございますが、想定として全議員の報酬から年間208万5,900円の削減額を見込んでおります。議員各位の御同意を得られれば、ぜひとも町の財政そして町民サービスに寄与していければというふうに願っております。よろしくお願いいたします。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

13番(金崎ひさ君)

かつての議員定数及び報酬等検討特別委員会におきまして、私は報酬削減には反対なんだけれども、現在の財政状況をかんがみて、1年間の時限措置というものは行ってもいいのではないか。ただし、全議員の同意を得た上で、全議員が賛成であれば行うべきではないかという発言をした折に、次の委員会だったと思いますけれども、提案者がその意見に賛成だと、全会一致が望ましいということをおっしゃいました。そして現在、きょうこの提案をなさっているわけでございますけれども。提案者として全議員に同意を得られるような努力をどのようになさったのかをお聞きいたします。努力をなさった上での提案かどうかを伺います。

5番(山梨崇仁君)

今回この議案の鑑にありますように、6名の議員の方々からは署名をいただきました。私はこの議案を提出するに当たりまして、全議員の方に個別にお話をさせていただきましたが、各議員の方々の身分、待遇に関する問題ですので、会派を超えて判断するとは多数の議員からお答えはいただきました。しかしその場の状況、それを見て判断するという声もございましたので、まず出さなければその場の状況というのも始まらないという考えから、今回まずは6名の議員の方々の賛同を明確に得た上で、提案をさせていただきました。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。

8番(佐野司郎君)

今、金崎議員が言った特別委員会におきまして、提案者の一人から、議長、副議長、委員長、委員というのは一律ではいけないという、たしか意見が出されたように思いますけど。その辺は提出者の中で検討されたのでしょうか。

5番(山梨崇仁君)

各役職がある方々によって報酬が違うことは十分承知はしております。ただ、これにつきましては、これは今後議会運営委員会などで議会の全体の問題として諮っていくべき内容だと判断しております。今回はあくまで財政的な措置ということで、行政側が提案された議案に少なくとも議会側がおくれてはいけないという気持ち。そして1年限りの時限措置であるということで、まずは一律2.5%削減することが急務ではないかという判断から、定例会に間に合うように出させていただきました。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第79号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。討論はございますか。まず、原案に反対者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
ございませんか。次に原案に賛成者の発言を許します。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。ちょっと頭が混乱しないようにしておりますけれども。言い間違えると大変なことになってしまうんですが、本議案についてはいきいき葉山の会を代表して、賛成討論をいたします。
去る20年11月25日付の陳情第20-28号議会自主提案による報酬削減を求める陳情。本陳情につきましては残念ながら委員会並びに本議会で不採択となりました。ただし、陳情に意見が記載されております。これを読み上げます。現在の議員報酬は決して高いとは言えない。括弧して、部長職60万5,840円から64万5,429円、これは月額であろうかと思いますが。との比較でそういうことだと。単に近隣比較及び特別職報酬削減率との比較で考えるべきではなく、あくまで財政改革の一環として考えるべきであり、時限措置として政務調査費も含め、数%の削減が妥当と考えるとあります。
すなわち私は、この数%の中にも2.5%が集まるという解釈で、この陳情人意見の言葉に甘えて2.5%で大変ありがたいと。本質的な議論は定数削減の件は申し上げるまでもなく、来年4月の町議会選挙から施行されると。それ以前に本年4月から1年間に限って2.5%削減ということでございますので、まず即効性の面からいけば、当然ながら私の従来から主張している、みずから議員といえども血を流し、骨を砕く。そういう意味で本件は私は対処すべきと考えました。
大変町財政が厳しいということは、かなり以前から言われてきております。先ほど来、私としては大変残念ではございますけれども、いわゆる役場の中間管理職の給与の削減も賛成多数で通りました。ただし、同じ議員と中間管理職を処遇を考えるのは立脚点が違うのではないか。いわゆる町長初め特別職が最初に対応を決断し、続いて議員がどのように対処するか。3番目に職員諸君がどう対処すべきかという点で考えるならば、この議員報酬削減もその流れの中で十分に議論し、なお私にとっては妥当な割合あるいは額ではないかと考えました。
以上をもちまして私の賛成討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論はございますか。

11番(伊藤友子君)

11番伊藤友子でございます。議案第79号の議員の報酬削減につきまして、賛成の立場で簡単に討論に立たせていただきます。
報酬削減につきましては、議員定数削減と同様に特に根拠はございません。議会への出席日数など、他の町村議会と比較いたしまして、圧倒的に葉山町議会は出席日数が多いです。これは胸を張れる実績だと私は思います。一部の町民からは報酬削減を求める声もありますが、私はそれに耳を傾ける必要性はないと思っています。議員みずからやはり何を考え何を行動するかということだと思います。
今、町の財政は逼迫している折、財政をチェックする議会の一議員としては、私は引き下げの姿勢を示すべきと常々考えてまいりました。それもまあ、議員の任期はあと1年でございます。同じ身分の今の議員の任期中の限定で、報酬の削減、それも姿勢を示すというところで2.5%、1万円の削減に毎月なりますが。そういうことでもやはり姿勢を示さないと、この議会から財政をチェックする機能を十分に果たせないのではないかと、私はそのよう確信いたしまして、この議員報酬削減に賛同するものでございます。
以上、賛成討論とさせていただきます。

議長(鈴木道子君)

他に討論ございますか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第79号については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立6名の少数でございます。よって、議案第79号は否決されました。
この際、暫時休憩をいたします。再開は5時40分からといたします。(午後5時22分)

議長(鈴木道子君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後5時40分)

議長(鈴木道子君)

日程16「陳情第21-20号新型インフルエンザ対策並びに助成等の支援に関する陳情書」、日程第17「陳情第22-1号改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情」、日程第18「陳情第22-2号議案第65号(浄化センター工事委託協定の変更)の否決を求める陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、議会閉会中及び休会中の審査として教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長(阿部勝雄君)

教育民生常任委員会審査報告。平成21年12月10日、議会第4回定例会において付託された陳情第21-20号新型インフルエンザ対策並びに助成等の支援に関する陳情書及び平成22年2月19日、議会第1回定例会において付託された陳情第22-1号改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情並びに平成22年3月1日、議会第1回定例会において付託された陳情第22-2号議案第65号(浄化センター工事委託協定の変更)の否決を求める陳情は、議会休会中及び議会閉会中に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第21-20号は、議会閉会中の平成21年12月24日に担当部課長の出席を求め、付託を受けてから延べ3日間にわたる審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。新型インフルエンザワクチン、季節性インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン等の接種に対しては、多額な出費を強いられる状況なので、町に接種助成の検討を求めているものです。葉山町では新型インフルエンザワクチンの接種費用は1回3,600円の自己負担で、ただし生活保護受給者及び市町村民税非課税世帯については全額免除です。また、季節性インフルエンザについては、65歳以上の高齢者等を対象に接種費用の一部を公費負担し、自己負担は1回1,500円で接種できて、生活保護受給者については全額免除です。なお、肺炎球菌ワクチン接種については、町の単独費用負担の助成は実施していないとのことです。
委員会としては、現在町においても接種費用の一部負担の助成を実施しており、願意の一部は既に達成しているが、陳情の願意は十分に理解できるものとの意見から、全会一致で趣旨了承することに決しました。
陳情第21-1号は、議会休会中の3月11日に担当部課長の出席を求め審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。平成18年12月、深刻化する多重債務者の解決のため、出資法の上限金利の引き下げや、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止、総量規制などを含む改正貸金業法が成立し、平成22年6月までに完全実施される予定です。よって、多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、1つ、改正貸金業法を平成22年6月に完全実施すること。2つ、自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分に確保するなど、相談窓口の拡充を支援すること。3つ、個人及び中小業者向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。4つ、ヤミ金融を徹底的に摘発すること。以上4点の施策について、国会及び政府に対して意見書の提出を求めているものです。
委員会としては、深刻化する多重債務者の救済の意味でも、陳情の願意に賛同し、国に意見書を提出すべきと意見があり、審査の結果、全会一致により採択し、意見書を政府関係機関に提出するべきものと決しました。
陳情第22-2号は、議会休会中の3月11日に担当部課長の出席を求め、審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。平成22年第1回定例会初日の議案第65号工事委託協定の変更についての説明内容では、第4系列調整池の攪拌機の設置及び第1、第3の防食工事を実施したと説明していたが、これが事実なら第3系列以外の工事であり、葉山町が日本下水道事業団と締結した公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定に違反する疑いが濃く、公金の不正流用の可能性があるので、議会での疑惑の解明と議案の否決を求めているものです。なお、この陳情と関連する議案65号工事委託行政の変更についてと一括で審査を行い、同日議案第65号が当委員会で賛成多数により可決されましたので、陳情第22-2号はみなし不採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成22年3月24日、教育民生常任委員会。

議長(鈴木道子君)

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を日程順に1件ごとに行います。
最初に陳情第21-20号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第21-20号の質疑を終わります。
次に、陳情第22-1号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第22-1号の質疑を終わります。
次に、陳情第22-2号について質疑を行います。

13番(金崎ひさ君)

委員長報告では委員会で議案65号が賛成多数により可決されたので、みなし不採択すべきものと決しましたとございますが、委員長でなくてもいいんですが、本会議でこの議案第65号は否決されました。そうするとここはみなし採択すべきということでよろしいんでしょうか。勝手に判断は困るので、ちょっと正しいことをお聞きしたくて質問をいたしております。委員長は難しいかもしれません。どういう扱いにすればいいのかをお聞きいたしております。

議会事務局局長(上妻良章君)

それでは事務局のほうから説明をさせていただきます。陳情につきましては、今、金崎議員がおっしゃったとおり、委員会の中では可決ということでみなし不採択という形になりましたけれども、本会議におきまして否決されておりますので、あの陳情につきましてはみなし採択という形の取り扱いにさせていただくように、この後の議長の報告であると思います。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第22-2号の質疑を終わります。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第21-20号新型インフルエンザ対策並びに助成等の支援に関する陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は、趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については、教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-20号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
次に、陳情第22-1号改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第22-1号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第22-2号議案第65号(浄化センター工事委託協定の変更)の否決を求める陳情について申し上げます。既に議案第65号工事委託協定の変更については否決されております。したがって陳情第22-2号は採択されたものと見なします。

議長(鈴木道子君)

日程第19「請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書」、日程第20「陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書」の2件を一括議題といたします。
本2件については、議会閉会中の審査としてごみ問題特別委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、ごみ問題特別委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

ごみ問題特別委員会委員長(金崎ひさ君)

ごみ問題特別委員会審査報告。平成21年6月17日、議会第2回定例会において付託された請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書及び平成20年12月5日、議会第4回定例会において付託された陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書は、議会休会中及び閉会中に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
請願第21-3号は、議会休会中及び閉会中に担当部課長の出席を求め説明を受け、質疑を行い、平成21年9月4日には現在係争中の訴訟代理人弁護士を参考人として招致し見解を聞くとともに、町長にも出席を求め、質疑応答を行いました。
請願の要旨は次のとおりです。葉山町では廃棄物処理費が財政を圧迫しており、このままでは教育や福祉を充実するための予算の確保は困難となる。町の財政は急速に進む高齢化のもと、今後さらに厳しくなっていくのは確実であり、平成21年度に教育予算が実質的に削減される一方、廃棄物処理費は平成19年度一般会計の13.7%を占め、これを半減させることができれば、毎年数億円の予算が捻出できる。ゼロ・ウェイスト政策は処理施設の整備を避けたごみ減量計画にすぎず、現在の非効率、高コスト、不安定のごみ処理を解決できる政策ではない。これまでの経緯を踏まえ、横須賀・三浦両市とまず和解し、協議を進めることが今後にとって望ましく、かつ現実的である。したがって私たちの子や孫に住みよい葉山の町を残すために、財政、環境、技術の面から最善のごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求めているものです。本請願は訴訟代理人弁護士の請願の結論によっては当該裁判に影響を与える可能性があるとの見解を踏まえ、慎重審査が必要との判断から継続審査となっていました。
審査の冒頭、引き続き裁判の動向を見きわめてから結論を出すべきとの意見から継続動議が出されましたが、賛成少数で否決となり、結論を出すべく審査を進めました。意見としては、本請願の結果が係争中の裁判に影響を与える可能性があるとの弁護士の見解があることから、横須賀・三浦両市との和解の願意を議会意思として認めることにより、裁判に不利な影響を与え、ひいては町民に不利益を与えることはできないとの意見の一方、請願者が使った「和解」という言葉は裁判上の和解という意味ではないとしても、議会としてそれを認めることは不利との判断もあるが、老朽化した現有処理施設を放置できないことは皆の認識であり、請願の願意も広域の範囲を横須賀・三浦両市に限定しているわけではなく、和解をしてでも早く決着し、今後のごみ処理の方向をどのようにするか、本来の議論をすべきとの意見や、裁判の争点は信義則違反であり、広域か単独かの結論は裁判では出ない。町の方向として単独処理は無理であるとの意見がありました。採決の結果、賛
成少数により請願第21-3号は不採択すべきものと決しました。
陳情第20-31号は、議会休会中及び閉会中に担当部課長の出席を求め、説明、質疑を行うとともに、審議を重ね、延べ10回の審査を重ねました。
陳情の要旨は次のとおりです。町長は2市1町ごみ処理広域化協議会での協議継続の陳情を採択した議会意思を無視して協議会から脱退し、自区内処理の事業計画ではなく、ゼロ・ウェイスト推進の方針を出した。しかし、ゼロ・ウェイスト計画の内容について、十分に町民に説明し、比較、議論、選択の機会と時間を設けることのないまま宣言を行っても町民の理解、協力は得られないことであろうことから、1、時期尚早な宣言は行わないこと。2、ゼロ・ウェイストは理念と目標の骨子として理解し、実行可能な具体的環境整備と経費、目標数値並びに町と町民の負担について、1、宣言を実行してごみは町内で燃やさず、処理はすべて外部の民間業者に委託する。2、現在の焼却炉を補修し続けて使い、それ以外の処理はすべて民間業者に委託する。3、2市1町のごみ処理広域化協議会に復帰して、近隣の自治体が協力して処理する。以上3条件を比較した計画案を早急に町民に提示、説明することを議会意思として示すことの2点を求めているものです。
本陳情についてもゼロ・ウェイスト計画の内容精査が必要なことから、継続審査となっていましたが、請願第21-3号の結論から、関連する本陳情についても結論を出すべきとの判断により、結論を出すべく審査を進めました。
審査では、陳情の内容は費用試算、目標数値等を考慮した今後のごみ処理計画の提出ととらえられ、願意は理解できる。既に願意を達成している部分もあり、仮定での比較についても対応は可能と考える等、趣旨了承の意見がある一方、2市1町のごみ処理広域化協議会復帰の表記を知りつつ、趣旨了承はできないとの意見がありました。ほかには、時期的にずれが生じていることや、現時点での比較は困難であるが、町民に納得できるよう説明することは行政の責務であるので採択すべきとの意見もあり、採決の結果、陳情第20-31号は賛成多数により採択すべきものと決しました。
以上報告いたします。平成22年3月24日、ごみ問題特別委員会。

議長(鈴木道子君)

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を日程順に1件ごとに行います。
最初に、請願第21-3号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて請願第21-3号の質疑を終わります。
次に、陳情第20-31号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第20-31号の質疑を終わります。これにてごみ問題特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書に関するごみ問題特別委員会の結論は不採択するというものであります。お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり、不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、採択、原案に反対者の発言を許します。(私語あり)委員長報告に賛成ということです。委員長報告に賛成。

10番(森勝美君)

10番森勝美でございます。請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書を不採択とした、ごみ問題特別委員会審査報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
この請願の趣旨は、葉山にとり、財政、環境、技術の面から最善のごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める。また、横須賀・三浦両市と和解し、協議を進めることが望ましいというものです。ごみの広域処理は低コストで安定確実とも述べておられます。まず、ごみ処理広域化は厚生省の一課長の通達によるもので、国会でも審議されていない法的根拠のないものであることは周知の事実であり、自治体関係者ならだれでも理解していることであると思います。広域処理でメリットがあるのは大きな市であり、当町のように小さな町にメリットはないというのが事実であります。2市のごみ処理費の負担割合では、三浦市は横須賀市の1人当たり2倍の負担を強いられていると新聞報道で書かれています。2市1町ごみ処理広域化の葉山町の分担は不燃物の中間処理施設でした。その計画では1日10トントラックが50台行き来するというもので、場所として考えられましたのが今ある焼却場であります。保育園、小学校、中学校、住宅団地の環境悪化は目に見えていました。公害の発生や町道の劣化などが予測され、また、ごみを一定量出し続けなければならないこと。また、負担割合が明確に示されていなかったことなど、葉山町にとっての不安要因が解消されない状況にあっては、離脱したことは大正解であったと思います。大量生産・大量消費・大量廃棄の時代の名残りのままに、大型ごみ焼却場を建設し、その維持管理のために町民に大きな負担を強いることになりかねなかったことを避けられたことは、町として誇りに思ってよいことと思います。
日本はもともと資源がない国であります。石油を初め、食糧でさえも60%以上を輸入に頼っていながら、いつまでも大量焼却を続けるほうがよいとする請願に対して賛成できるものではありません。ごみは資源化・減量化を進めていけば、ゼロに近づくというのがゼロ・ウェイスト政策であり、究極は拡大生産者責任の法整備を国に求めていくべきと考えます。自分たちはごみを限りなく減らしている、ステーションにはほとんど出さない、にもかかわらず町の廃棄物処理費が高いという話なら御無理ごもっともと聞くことができますが、どの程度の努力をされているのか。また、横須賀市でも「ごみゼロスーパー大作戦」というパンフレットを使って、小学4年生にごみ減量のための授業をしております。
請願では横須賀市と三浦市とまず和解をすることが望ましく現実的と述べられていますが、何をもって断言されているのか不明であります。葉山町にとっては不利であり、訴訟上の和解はあり得ないと弁護士も述べておられます。要するに、理不尽な訴訟に対して町民に不利益を与えてもよいとするように受け取られるこの請願に対しては、賛成できるものではありません。今後も訴訟に対しては断固とした態度を示していくことで町の正当性が貫かれるものと思います。それが町民に対しても不利益をもたらさない方策と考えます。
以上の理由により、私の委員長報告に対する賛成の討論といたします。

議長(鈴木道子君)

次に、採択に賛成者の発言を許します。

6番(伊東圭介君)

6番伊東圭介です。尚政会を代表して、また請願紹介議員として、請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書に対して賛成の立場で、すなわち委員長報告に対して反対の立場から討論をさせていただきます。
請願の要旨は委員長報告にもありましたが、廃棄物処理費が一般会計の13.7%を占め、本町の財政を圧迫しており、この費用の削減により他事業への予算確保はできる。また、ゼロ・ウェイスト政策はごみの資源化・減量化計画にすぎず、非効率、高コスト、不安定なごみ処理を解決できる政策ではない。葉山町のような小規模自治体は、財政、環境、技術の面からも広域処理は最善であり、何よりも優先して取り組まれるべき緊急の課題である。その問題解決のためにもまず横須賀・三浦両市と和解し、協議を進めることが今後にとって望ましく、かつ現実的と考えるというものであります。
委員会審査の中でポイントとなったのは、請願書の文中にある「和解」という言葉が裁判上の和解という意味にとられ、係争中の裁判に影響する可能性があるのではないかという点でありました。このような心配があることから、訴訟の経過を見守るとして8カ月間継続審査としてまいりました。しかし、前回の損害賠償請求訴訟の公判後に町の担当弁護士が語ったところによれば、判決は来年の2月ごろの見込みとのことであり、そうなれば裁判への影響を考慮する限り、あと1年間は新たな広域処理などに向けた取り組みが一切できないことになってしまうおそれがあります。
平成22年度予算審査でも明確になりましたが、現在の葉山町にとって最大の課題はごみ問題であります。中でもごみ処理費については県下一高額な状況が改善される見通しがないままであります。このような状況を一日でも早く脱出することが町民の利益であり、町の利益であると考えます。そのような理由からもこの無駄な裁判を終結すべきであります。
そもそもこの裁判はごみの広域処理か自区内処理かの是非を問う裁判ではないはずです。2市1町の広域処理協議会からの離脱の際に、森町長が説明責任を果たさなかったことに端を発した信義則違反であります。葉山町のような小規模自治体が単独で行政運営をするのは大変厳しくなってきております。ごみ問題だけでなく、近隣自治体とは防災、消防、環境、衛生、医療の面でも協力して進めていくべきであり、応分の負担も必要であると考えます。また、当初2,807名の署名であったのが、昨年の12月には7,801名までふえたことも重く受けとめるべきであると考えます。広域化を求める町民の請願を採択することを通して、議会の良識を示すことこそ今必要なことであり、葉山町の今後にとって最悪のシナリオは、議会が非常識な脱退をした町長に加担し、その結果裁判で勝訴してしまうことと考えるべきであります。少なくとも議会内には町長と考えを異とする議員、そして町内には町民がいることを明確にさせていただきまして、尚政会を代表しての討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、採択に反対者の発言を許します。

5番(山梨崇仁君)

5番山梨崇仁です。私は請願第21-3号について、ゼロ・ウェイストの成果もなく、裁判の証拠調べも終了していないうちに本請願の採決は早過ぎると考えており、裁判が終了するまで継続審査とすべきと主張しておりましたが、その主張が退けられてしまった今、やむなく不採択の立場から討論に参加させていただきます。
さて、本請願には3つのポイントがあります。1つは広域的なごみ処理を検討し、行うべきという意思があること。そしてもう一つには、2市とまず和解しとあることで、森町長が起こさせた裁判に不利な影響を与える可能性があること。3つ目に多くの署名が添付されていることです。1つ目のポイントであり、この請願の趣旨である広域的なごみ処理を検討し、行うべきという点には賛同をしております。方法はさまざまだと思いますが、いずれにしても現状の体制のままではコスト削減に限界もあります。町民に協力を仰ぐ独自のごみ量削減と並行してじんかい処理費の削減には抜本的な変更、もしくは広域的な協力関係を模索する必要もあるかと思います。現状を憂う請願者の心配はもっともだと思いますので、十分な下調べと今後のごみ政策の検討を行うべきと改めて申し上げます。
しかし一方で、2つ目のポイントとして、私は今回の横須賀・三浦の起こした裁判に有利・不利を含めて、影響を与える内容には議会が関与すべきではないと考えております。本請願の審査において参考人として葉山町代理人の担当弁護士から見解を伺い、請願の採択が町にとって不利になる可能性があるということは議員各位は十分御承知のとおりです。その結果、中には…委員会の中では裁判に負けてでもと意見された方もいらっしゃいましたが、私はそこまで踏み込む勇気と責任は持てません。回避のしようは幾らでもあった、とても残念な悲しい裁判だと思っていますが、しかし負けてもよいとは考えられず、請願の趣旨には賛同できますが状況が許さないという結論が残念でなりません。
なお、最後になりますが、ポイントの3つ目に請願から読み取れるこの視点も受けとめなければならないと考えております。それは、本請願には葉山町外にかかわらず7,818人もの署名が添付されているというその重要性です。実はこの署名者に葉山町民はそれほど多くいらっしゃいません。しかし、それはそれでいいのです。横須賀市や横浜市を初め、遠くは鳥取県や青森県、石川県や岐阜県、岩手県、愛知県からの署名もあります。署名収集には大変な御苦労があったものと私は敬意を表します。しかし、つまり、それだけ全国から注目され、心配されている出来事だということを気づき、受けとめなければならないということを改めて申し上げます。
請願には賛同できませんでしたが、私の申し上げる趣旨を理事者の方々はよく理解をしてください。ゼロ・ウェイストで一方で名前を売りながら、その一方でごみ処理で解決できない恥ずべき実態があるなどというわけにはいきません。裁判を含むじんかい処理費にかかるごみ問題に今後とも全力で取り組み、そして解決の糸口を見つけていただくよう何とぞお願い申し上げ、私の討論とさせていただきます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、採択に賛成者の発言を許します。

12番(待寺真司君)

12番待寺真司です。私は請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書につきまして採択の立場で、すなわち委員長報告に反対の立場で、新葉クラブを代表し、また紹介議員の一人として討論に参加をさせていただきます。
さて、この請願書につきましては先ほど6番…同じく署名議員となっております、紹介議員となっております伊東議員から詳しい経緯も説明させていただきましたし、また、私自身もごみ問題特別委員会の中で各議員より質問に答えさせていただいておりますので、細かい内容につきましては議事録等をお読みいただき、ここでまた改めて私の考えを述べることは控えさせていただきますけれども、昨日…ではないな。我が会派の金崎議員の一般質問に対して森町長が、他の自治体との処理も選択肢の一つであるという御答弁をされたというふうに理解をしておりますが、すなわち他の自治体との処理も選択肢の一つであるということは、一方でこの請願の願意に少し理解を示されてそういったような御発言をされたのかというふうに理解をさせていただくところであります。私自身、町長がこの裁判を起こしたことに関して今後どのように動かなくてはいけないか、そういった町長の使命感というものはどこにあるのか、それはこの裁判で勝ち負けに固執するのではなく、近隣自治体と友好的な、そして協力関係を構築することではないかと私は考えております。ぜひとも政治的な対応をしっかり図っていただき、横須賀市・三浦市と損害賠償を伴わないような形での和解に向けて最大の努力をするべきであり、2市との和解が解決した後、町長が選択肢の一つであると発言されましたさまざまな自治体との広域処理に向けて即座に行動を移していただければと考えております。
さて、このような自治体間同士が裁判になるという余り全国的にも例がない事例が我々の目の前に事実として起こってしまいました。さて、私自身はその政治家の責任という部分に関しまして、勝ち負けというのは政治家でありますから当然選挙のときには最優先することだと思いますけれども、こうした議会、あるいは首長となって何を第一義に考えるかというと、それはやはり町民に対して損を与えない、つまり得になるようなことに対してしっかりとした正しい判断を下すことが必要ではないかというふうに考えております。つまり、我々が下す一つ一つの判断を損得勘定という部分で町民の福祉に寄与する、それは得であります。しかし一方で、税金が裁判に、勝つ負けるにしても税金が使われてしまう、それは町民にとって損なことではないかと、このように考えるところもあります。つまり、私自身は紹介議員としてもこの横須賀市・三浦市と対立を望んでいるものではないということを、もしこのインターネット中継を横須賀市・三浦市の市長並びに議員、そして市民の皆様がごらんになっていたら、その意を酌んでいただければと思います。これからもぜひとも近隣自治体として協力関係を築き上げ、さまざまな面で広域行政を推進していきたいんだという持論を持っている議員もこの中にはたくさんおりますので、どうか寛大な心を持ってこれからも一緒に地方自治体の進むべき道を模索していければなと思います。お互いに市民・町民の税金を無駄に使うことのないよう、和解に向けた話し合いにどうか臨んでいきたいものと私自身は考えておりますので、ぜひともそのような形で今後またおつき合いをいただければと思います。
最後になりますけれども、勝ち負けにこだわる余り、葉山町の将来に大きな禍根を残すような判断を私は下してはならないと考えております。
以上をもちまして、請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書を採択すべき立場からの討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、採択に反対者の発言を許します。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。私はいきいき葉山の会を代表して、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
請願書に森町長のゼロ・ウェイスト政策はごみ処理施設の整備を避けた単なるごみ減量化計画にすぎず、現在の非効率、高コスト、不安定のごみ処理を解決できる政策ではありませんとありますが、これについて私も大賛成です。しかしながら、その後で横須賀・三浦両市とまず和解し、協議を進めることが今後にとって望ましく、かつ現実的と考えますとあることは、2市1町のごみ処理広域化計画に戻れということのように私は理解をしましたけれども、私自体は2市1町のごみ処理広域化計画に大反対、とんでもない。その理由は、そもそも論から申し上げますと、去る平成17年12月27日(火曜日)ごみ特、当時のごみ特、佐野司郎委員長、阿部勝雄副委員長、何を言いたいかと申しますと、その前日、すなわち12月26日に4市1町ごみ処理広域化計画に関して4市1町の首長が協議し、当該計画を白紙に戻した。で、その後、2市1町の首長が協議して、2市1町の計画を推進するということになった。で、先ほど申し上げたごみ特で初めて議員に知らされた。こういう重大事項の変更、あるいは新たな方針ということについて事前に議会に相談もなく、これは当ごみ特の会議録を私は2度ばかり読みましたけれども、極めて近藤昇一議員が指摘しているところであります。議会軽視だ。そうでしょう。もう最近になるとみんな議会軽視になっちゃっているんだよ。というのは、なお当時の町長はその会合にも出てこない。当時の担当部長は現在総務部長、環境課長は現在議会事務局長、そのお2人にごみ特で重大な計画の変更をいわしめた。堂々と町長自体が出てきて相談、あるいは協議すべきだったんですよ。そうでしょう。皆さんは議会軽視というとみんな怒るけども、そもそも論からこの2市1町ごみ処理広域化計画はボタンのかけ違いから始まったんですよ。だから、支援する町長が何をやろうと賛成、支援できなきゃ反対、そういうことではなくて、是々非々で対応をそれぞれの議員の、あるいは個人の理念、心情、考えで常に対処する、そういうことが必要であろうかと私は考えます。
また、2市1町のごみ処理広域化計画の中で主要な施設としては生ごみ資源化施設がありますけれども、本件についてはまず平成20年の3月16日(日曜日)に、逗子市市長…逗子市長が行った第8回まちづくりトーク「これからの逗子のごみ処理」に関する資料があります。一般廃棄物処理計画検討チーム調査検討報告書、この中で都市部では家庭系を主とした生ごみのみを資源化するためのメタン化施設で実働施設はなく、稼働状況、エネルギー回収量、環境面、安全面での実績データの取得ができないことから、メタン化施設が実効性を十分に発揮し得る施設として稼働可能であることを確認することはできなかった。否定的見解。引き続いて、これと同調するように森英二町長が2市1町の計画から離脱後、平成20年4月17日付、ごみ問題特別委員会に提出された環境課の資料には同様に、現在都市部における生ごみ資源化の取り組みについては実験施設の稼働は見られるものの、一般廃棄物処理全体のシステム内に生ごみ資源化を位置づけ、本格稼働を実施している自治体を確認することはできず、稼働状況や臭気等の環境…周辺環境、エネルギー回収量等の実効性の検証等を実施することができないのが現状である。
私は勉強不足、なおかつ過分にして2市1町で計画された当該施設日量440トンの実績施設をどこにあるのか、この世界広しと言えど、一つもないということでしょう、今までの逗子市となおかつ葉山町の資料に基づけば。で、なおかつ本年2月4日(木曜日)の神奈川新聞で、本施設について次のように記載されていると。すなわち、吉田…横須賀市長ですけれども、吉田市長は昨年9月の市議会で実績に対する懸念やその後の技術革新などの検討すべき要素もあるとして、可燃ごみ処理システムのあり方を再検討すると約束した。横須賀市は10年度に機種選定の専門家委員会を設置し、生ごみ資源化施設の可否を検討する予定だ。だから、これから採用するかどうか検討をするという意味であろうかと思いますけれども、根幹をなす当該施設をまだ検討していくというほかならないんではないかと思います。本件は、ここにも書いてありますけれども、横須賀市は2002年11月から3年半の間に住友重機械工業と共同で生ごみバイオガス化の実証実験をした。これは多分2トンの実証炉でのテストであろうかと思いますが、ただし、同社は現在ごみ処理施設建設工事から撤退しているという状況もあります。
私は森英二町長が2市1町ごみ処理広域化計画から離脱したことは正しい判断であると考えております。しかしながら、その後問題が発生したと。まことに不幸なことながら裁判ざたになってしまったと。ただし、裁判は負けるか勝つか、きのうも申し上げたとおり、私は負けないと考えている。何ら法的な拘束力がない。ゆえに負けない。ただし、12番待寺真司議員もおっしゃったとおり、ただただ弁護士に稼がれて残念だ。本当に町長に返してもらいたいと思うぐらいですよ。まず450万の手付金、それと必ず勝つとしたらまた成功報酬を町費から払わなくちゃいけない、そういう面を町長はどう考えているのか。私は本件は応援団だけど、弁護士の応援団になりゃよかった。
それともう1点、きのうも申し述べましたけれども、2市1町の生ごみ資源化施設は440トン日量処理することになっている。で、葉山町を除いた2市の場合は日量400トン、正確には391トンですけども、先ほどの新聞記事では一応400トンになっている。それから午前中、一般質問をされた鈴木知一議員も400トンという数字を挙げておられるんで、一応400トンとしますと、葉山町が1日40トンの生ごみを排出することになる。単純に440から400引けば40トンですよ。40トンの365日掛けてみると1万4,600トン。数字的に全く合わない。すなわち、2市1町で計画されたいわゆる広域化で処理する量は正確には9,900トン、年間。それでその際の葉山町で単独処理しなければならないのが4,200トン、年間。だから、総排出量を超えて発生すると、そんなことがあり得ますか。だから、私はここに持ってきていますけども、2市1町ごみ処理広域化基本計画(案)資料編なるものは、以前のごみ特で申し上げたとおり、私は3度読み返し、それでもなお私の能力を持ってしても理解できなかった。森英二町長に知恵を授けるなら、この資料の26ページにある平成28年度におけるごみ量の推計結果という表がついておりますけれども、平成28年度になって突然三浦市の生ごみを除く可燃ごみはゼロになっているんです。だから、ゼロ・ウェイスト運動は三浦市に学べと言えばいいんだ。
本件についてはきのうも申し上げたと存じますけれども、平成19年11月15日、ごみ特の際に賢明なる阿部勝雄議員が鋭く指摘しているところです。なぜゼロなのか。だから、森町長は三浦市長に頭を下げて、ぜひゼロになる方策を教えてくれと。そういうことでいろいろ数値を当たっていくと、2市1町のごみ処理広域化計画なるものは数値上はいろいろと破綻している。これに反論できる人はいない。それで、なお私から言わせれば、このようないいかげんな資料をつくった横須賀市・三浦市の職員の給料を払う必要はないと私は考えております。したがって、当請願については不採択とした委員長報告に賛成をし、討論を終えます。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、採択に賛成者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
では、他に討論はございますか。

3番(阿部勝雄君)

3番日本共産党の阿部勝雄です。私は日本共産党を代表して、請願第21-3号ごみ広域化を葉山町として直ちに実施するよう求める請願に対し、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論を行います。
私はごみ処理の基本は徹底した資源化・減量化によってごみ量を最小限まで減らすことと考えております。最終的には国の拡大生産者責任制の法制化は必要不可欠の政策だと思っておりますが、当面は何よりも住民の協力を得て資源化・減量化をいかに進めるべきか、これが第一だと考えております。請願では葉山町の財政を廃棄物処理が圧迫していると触れておりますが、廃棄物処理経費が町財政を圧迫しているのは10年以上も前からこの状態が続いており、これを解決することを避けてきた、広域一辺倒で進んできたこれまでの町政にも大きな責任があるのではないでしょうか。今、担当職員はごみ処理単価削減のため、ごみ処理委託料の見直し、焼却効率アップによる重油使用量の削減、ごみ排出量の削減のために試行などさまざまな努力を行っています。これまでの町政にここまで努力してきたことはなかったのではないでしょうか。また、もっとも多額の費用を要して町財政を圧迫してきたのは、公共下水道ではあったのではないかと思っております。私たちは町財政の改善を求めて下水道事業見直しを主張してきましたが、前町長は何ら見直すことなく進めてきました。下水道債残高を見れば町財政を圧迫している第一の理由が明らかではないでしょうか。このようなときにあっても地方自治体は教育や福祉の予算を削減してはならないことは当然であります。
請願ではゼロ・ウェイスト政策がごみ解決の…失礼。ごみ処理を解決できる政策ではないと決めつけておりますが、ゼロ・ウェイスト政策はいまだ全国で3自治体が宣言しただけで、未知のものであるかもしれませんが、宣言した自治体ではごみ問題では先進と言われる取り組みが行われています。それぞれの自治体は人口も規模も歴史もそれぞれ違いがありますが、ごみ問題に首長を初め真剣に取り組んでいます。ごみゼロに向かってどう努力するかがまず第一だと考えております。
また、請願では小規模自治体は、財政、環境、技術の面から広域化が最善で、直ちに実施するよう求めていますが、本当に広域化が最善なのでしょうか、疑問を持つものであります。広域化で有利だとする考えは焼却施設等の大型化によるスケールメリットがもっとも大きなものであると考えます。また、日本政府も廃棄物政策では名目上はごみの発生抑制、再使用、再生利用を推進するとしていますが、現実には埋立地の確保の難しさからか、焼却炉の建設を廃棄物問題の解決方法として位置づけています。日本の焼却中心の政策が廃棄物問題の解決につながったかと言えば、残念ながらより持続可能な廃棄物政策の登場をも妨害してきたのではないでしょうか。国は大型化による方策を推奨し、補助金をつけるなど、大型施設の有利性を強調していますが、ごみを1カ所に集めて燃やし、発電によるリサイクルする方策はごみの減量化に逆行する施策と考えます。また、地球環境から見ても大きな疑問を持つものであります。大きな焼却炉をつくった自治体が、減量化が進んでごみ不足となりごみ探しをしたり、炉をとめたりしていることは皆さんも承知のことと思います。ごみを減らすなというようなことになってしまいます。ごみを減らしては困るのでは資源化・減量化などは進むべくもありません。ごみ探しは笑い話ではなく、大型化した自治体ではよく見られる事実であります。
ちなみに、横須賀・三浦市とも2市1町広域処理は財政負担割合に均等割を含むなど、不公平さや、自治体の大・小にかかわらず必ず施設を分担するなど、不合理な点も多くありました。さらに、減量化などはほとんど微々たる目標で、問題にも上がらないものでした。横須賀市の減量目標が1日1人当たりたった10グラムの不燃ごみを減らせば目標を達成できるような目標である。当時横須賀市のごみ減量目標がコーヒー缶1個かと私は強く指摘したものでありました。葉山町にとって当時の2市1町の広域化が本当に有利とは言いがたいものであったと今も考えております。
また、請願ではこれまでの経緯を踏まえれば、横須賀・三浦市とまず和解し、協議を進めることが現実的と言っていますが、現在の両市との関係の中で、訴えられている葉山町が和解を言い出すことは一定の譲歩となり、和解金を支払うことにもなりかねません。請願審査の中では和解金を払ってでもとの意見もありましたが、弁護士さんの見通しでは有利との判断もある中で、なぜこの時点で訴えられているほうから頭を下げて和解を言い出すのか、私には理解に苦しむところであります。しかも、この請願はさらに広域化を進めるよう求めています。広域化が有利との判断から、さらなる広域処理を求めているものでしょうが、町の姿勢は広域化よりも自区内処理を進めることを目指して、裁判で主張しているさなか、広域処理が有利と考えている請願を議会として認めることは、当然のことながら裁判での主張を議会が否定することになります。請願の説明では2市1町ではない他の自治体との広域だと言われましたが、横須賀市・三浦市との広域を否定して他の自治体との広域を進めることは、横須賀・三浦はだめだが、嫌だが、ほかならよいというようなものであって、むしろ今まで広域を議論してきた自治体をそでにするようなもので、それこそ信義則に反すると言われるのではないでしょうか。委員長報告にあります横須賀・三浦市との和解の願意を議会意思として認めることになり、裁判に不利な影響を与え、ひいては町民に不利益を与えるとの主張は当然だと考えます。裁判上の和解ではないとか、請願の願意は広域を横須賀・三浦市に限定してはいないとの主張もありますが、裁判には葉山の議会が…出て行って主張するわけではなく、文面からしか判断ができません。今、請願を採択することは裁判上も葉山町民にとっても不利益になるものと考えます。
以上、請願第21-3号に反対し、委員長報告に賛成するものであります。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論ございますか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決をいたします。請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書に対する委員長報告は不採択です。したがって、請願第21-3号の原案について採決いたします。請願を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立8名)
起立8名。採決の結果、賛成8名で可否同数でございます。したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対して裁決いたします。請願21-3号について議長は不採択と裁決いたします。よって、本請願は不採択とされました。(私語あり)不採択とされました。
次に、陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書に関するごみ問題特別委員会の結論は採択するというものであります。
お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、採択に反対者の発言を許します。

3番(阿部勝雄君)

3番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して陳情第20-31号に反対の立場で討論を行います。間違ってないですね。
陳情20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を町民に対して説明することを求めているものですが、陳情の第1項目、ゼロ・ウェイスト宣言は時期尚早とした点は、現在も宣言がしておらず、今すぐ宣言するとも言っておりませんので、一定の願意は達しているものとは言えます。2の経費等の比較を求めているものですが、1、2についてはごみ量をどれだけ減量した。その時点で、この減量の時点で大きく変わってくるものと考えます。そのときのごみ量によっては全く違った計算になるのではないでしょうか。余り参考にもならないものになってしまうと考えます。また、3では2市1町の広域協議会に復帰して近隣の自治体がお互いに協力して云々とありますが、復帰は不可能と考えますし、過去の協議会のデータでは現在の横須賀・三浦2市1町の計画は大きく変更されていると聞いております。余りにも以前のデータでは参考にもならないと判断します。
委員長報告では仮定の計算ではできるんではないかとか、町民に納得できるよう説明することは行政の責任との主張もありますが、例えば仮定の計算で町民に説明しても、仮定の立て方によってはなおわかりにくくなってしまいます。たとえどちらかが有利だと出ても、仮説の内容が違えば全く違った答えが出てくる可能性もあります。お互いに納得できるようなものにはならないのではないでしょうか。私はこの時点でのこの陳情を不採択とすべきものと考え、陳情第20-31号に対する反対の討論といたします。(拍手)

議長(鈴木道子君)

次に、採択に賛成者の発言を許します。

5番(山梨崇仁君)

5番山梨崇仁です。陳情の、陳情20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書について、時間がたつ中で私は願意が達成しているものだから、こういった場合、議会は通常趣旨了承とすべきであるかと思っておりますが、全員一致の原則により、一致を見なかったため採択すべきという立場から討論に参加させていただきます。
さて、本陳情の願意は行政のアカウンタビリティー、つまり説明責任を果たせというもので、それは当然の内容かと考えております。委員会内での御意見を伺っていると2市1町に復帰という言葉があるということでございますが、復帰した場合とそれ以外の場合を比較して説明せよというもので、私は何ら問題はないことだと思っております。思い起こせば平成19年夏、私もかつて2市1町の広域化に町が進んでいるときは、単独で処理する場合との比較をしてくれと常に訴えていました。現状はそのころと情勢が逆になっただけで、陳情者の思いは理解できます。行政は常に説明責任を果たす必要があると私は申し上げます。
なお、冒頭に願意は達していると申し上げましたが、その理由の一つとして、(1)にありますゼロ・ウェイスト宣言が行われないことということは、現状まだ行われておりません。そして、(2)の説明するために比較検討の資料をということでございますが、こちらもほぼ出そろっていると考えております。例えば2市1町の資料は申し上げたとおり平成19年末に議員にも配付され、既に手元にあり、ここに現状の均等割、長坂地区の横須賀の状況などを入れることで説明が可能になるというふうには考えております。そして5月にパブコメにかかるごみ処理計画もあれば、十分に説明責任を果たせる資料がそろうのではないでしょうか。なお、既に陳情が提出された平成20年より町長座談会やゼロ・ウェイスト政策にかかる説明会も開催されているため、そういった点でも一定の願意は達せられていると考えております。これからの行政は徹底的に説明をし、理解を得ることが大事だと思います。
以上のことから、陳情を採択し、常に説明責任を果たすべきとの立場から賛成の討論といたします。

議長(鈴木道子君)

次に、採択に反対者の発言を許します。

10番(森勝美君)

10番森勝美でございます。陳情20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書を採択とした委員会報告に反対の立場から討論に参加いたします。
陳情趣旨の冒頭で、森町長は2市1町のごみ処理広域協議会での協議を継続すべきとの陳情を採択した議会意思を無視して協議会から脱退と、金科玉条のごとく述べられていますが、平成20年4月17日の陳情20-2号ごみ処理広域化推進の再検討を求める陳情を葉山町ごみ問題特別委員会で審査の結果、採択といたしました。委員長、副委員長が議長を通じて町長に議会の意思として伝えるべきとなったときに、近藤議員はまことに正論を述べられておられます。「意思として伝えるのは構わないが、議会意思の軽視だというのは当たらないと思っている。町民から選ばれる際にごみ処理については見直すという約束で出てきている。それを議会の意思だから町民との約束を破れと言えるのか。議会の意思だからおまえの考え方を変えろというのは違うと思う。」と、このことからも議会意思を無視して協議会から脱退したわけではないことははっきりしております。全議員出席のごみ問題特別委員会での発言であります。特に、議会軽視が大嫌いでいらっしゃる近藤議員の発言は重く受けとめなければならないと思います。しかしながら、本日午前中の鈴木知一議員の一般質問の冒頭でも相変わらず述べられております。言葉だけがひとり歩きしている例で、町民にも誤解を与えていることは事実であり、認識を改めていただかなければならないと考えます。
陳情項目でゼロ・ウェイスト政策に掲げるのでなく、ごみ減量と資源化率を高めるために環境整備と目標数値を示すとしてゼロ・ウェイスト宣言を実行して、ごみは町内で燃やす…燃やさずごみ処理はすべて外部の民間業者に委託する場合はどうかということですが、まずゼロ・ウェイスト政策イコールごみ処理は民間業者に委託するものと理解されているのではないかと危惧をいたしました。ごみは資源化・減量化によって限りなくゼロに近づける、また、無駄をなくすという考え方であります。町内の4地域でモデル地区としてごみ減量化に活動しており、生ごみの自家処理、規定のごみ袋利用などで参加している住民は、ごみを減らしているというのは誇らしく楽しいと言っております。また、老朽化した焼却炉を使える間は補修し、続けて使い、それ以外のごみ処理はすべて全国の民間業者に依頼する場合と述べられておりますが、これも焼却炉本体は平成14年、国のダイオキシン恒久対策を受けて新しくしたもので、8年経過しているだけでありますので、土台は33年経過しているとはいっても、今後まだまだ5年以上ぐらいは使用可能と考えております。また、2市1町のごみ処理広域化協議会に復帰して近隣の自治体が互いに協力してごみを処理する場合との陳情ですが、いかにしても既に訴訟を起こされている2市に対し復帰するなどということは後戻りをすることを求めており、広域処理の内容を御存じであるならば、到底このようなことは述べられないだろうと推察するものであります。この内容と共通の請願は不採択とされました。
以上の理由により、陳情20-31号を採択とした委員会報告、原案に反対の討論といたします。

議長(鈴木道子君)

次に、採択に賛成者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
では次に、採択に反対者の発言を許します。

9番(守屋亘弘君)

9番守屋亘弘です。私はいきいき葉山の会を代表して、委員長報告に反対の立場から討論に参加をいたします。
まず第1点は、よくお聞きいただきたいんですけれども、先ほども申し上げたとおり、平成19年11月15日に2市1町での計画の費用について、私はみずから資料をつくり質問をしておりますけれども、本日現在その要請に対しては行政当局から何ら回答をいただいておりません。すなわち、一般の町民はおわかりではないかもしれませんが、先ほど述べましたとおり、本計画においてはここにある広域化基本計画(案)なるものの中で2市1町で発生するごみ量の想定は約、全体で申し上げると…どこだったかな、あ、20万8,900トン。そのうちに各市町が個別に処理する、あるいは減量化・資源化と書いてありますけれども、処理するものが7万800トン。で、広域対象…処理対象ごみが13万8,100トンと書いてある。葉山町においては自分のところで処理するものは4,200トン、広域処理対象ごみが9,900トン、合計で1万4,100トンの前提となっておりますけれども、この広域対象ごみの葉山町のパーセントは7.2%。で、人口はどうかということで、最新の人口で考えると、2月4日神奈川新聞に載った数字をもとに足し算した結果、2市1町では約50万人、そのうちの葉山町はパーセンテージで6.5%、横須賀市が83.8%、三浦市が9.7%。葉山と横須賀の人口の割合は葉山を1とすれば横須賀が13倍。それで、このような数字で考えて、この計画(案)の中では22ページに費用負担の考え方とありまして、建設費、この時点では320億でございますけれども、均等割り部分を取り入れている。で、なおかつ維持管理費も一部均等割の考えを取り入れている。維持管理費についてはここで言う…ここでは年間約6億5,000万円、それとなおかつ費用がかかるのは資源化費用、これは焼却灰、飛灰等は民間企業に委託処理する、これが約4億5,000万、合計6億5,000万なんです。これも合わせて、ひょっとすると最悪の場合は均等割だよと、ある部分均等割だとなってしまうかもしれない。それと先ほど申し上げたとおり、葉山町独自で処理しなければならない瓶・缶類等を考えて、それが年間約4,000トン、それはどうするのか。それは自分たちの自己財源で施設等をつくらなければならない。さらに、三浦市と葉山町は横須賀市へ搬入するための中間処理施設をつくらなければならない。この用地費、あるいは建設工事費、そういうものはどの程度になるのか。それも先ほど申し上げた時点で質問をしましたけれども、一切お答えをいただけなかった。
で、もう1点は、これは昨日一般質問の中で私は大変間違ったことを言ってしまいましたので、おわびの上、訂正いたしますけれども、森町長も一つの例え話として、いわゆる役場通り、クリーンセンターまでの道路に1日10トントラックが50台走ると、これは極めて大ざっぱな話であって、具体的な数値で申し上げるとということで、昨日横須賀市・三浦市からの搬入量は2万トンと申し上げました。で、なおかつ減容化施設ではなく、減容をすることができないので入ったものがそのまま町外に出て行くと、それもまた2万トンだと申し上げましたけども、これは私の大変な記憶違いで、まことに申しわけございませんでした。正確に私がつくった資料からすれば、三浦市・横須賀市から入ってくる搬入量、すなわち不燃ごみ、不燃性粗大ごみは年間約1万トン、で、葉山町の担当する施設から排出される不燃性残渣が三浦市向けに2,600トン、それから可燃性ごみも発生するということで、また横須賀市へ送り返す量が2,300トン。ただし、入ってきたものは全部また町外に出て行くということで考えれば、先ほど申し上げたとおり、広域処理に依存する葉山町のごみは約1万トン、出入りするごみは2万トン、だから葉山町の広域対象ごみを倍の数量のごみがただ葉山町を通過するだけ。先ほど申し上げた数字には、出入りする数字には葉山町のごみは含んでおりません。そういうことを考えて、これも金額には正確にはじき出せないデメリットであろうかと存じます。
そういう面を考え、なおかつ現状から先ほど5番山梨崇仁議員は説明責任ということをおっしゃいましたけれども、今となってこういうもろもろの諸条件で算出することは、もはや不可能ではなかろうか。また、私にとってはまことに残念であったことは、単独で処理した場合のもろもろの経費がどのようになるのか、それも行政サイドからは我々の理解できるような説明も資料も出てこなかったということであります。
先ほども申し上げたとおり、平成20年4月17日、環境課からごみ特に対して葉山町におけるごみ処理検討資料が出ておりますけれども、単独で処理した場合等々の計算をしておりますが、この説明に対して当時、森英二町長はまことに不十分だと発言したように私は記憶しております。行政当局が出てきた、出してきた、一生懸命やった資料も町長にあってはかなわない。だから、何を信じていいかわからない。そういうような状況でまことに残念とは思いますが、この陳情者の意に沿うことはできないと、そのように私は考えます。以上です。(拍手)

議長(鈴木道子君)

他に討論はございますか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書に対する委員長報告は採択でございます。陳情第20-31号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立10名の多数でございます。したがって、陳情第20-31号は委員長の報告のとおり採択されました。

議長(鈴木道子君)

日程第21「意見第1号公有水面の埋立て免許命令書に記載の条件を遵守し、防波堤の補修を直ちに履行するよう免許を受けた業者に対し強く指導することを求める意見書
(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は議会会議規則第35条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第1号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として神奈川県知事あて提出いたします。

議長(鈴木道子君)

日程第22「意見第2号改正貸金業法の完全施行等に関する意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は議会会議規則第35条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第2号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長(鈴木道子君)

日程第23「陳情第22-3号葉山町ごみ焼却炉のダイオキシン測定に関する陳情書」を議題といたします。
お諮りいたします。本件については去る3月11日に開催いたしました議会運営委員会において協議しました結果、教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第22-3号は教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。

議長(鈴木道子君)

日程第24「陳情第21-23号し尿等希釈投入施設建設計画の再検討を求める陳情」、日程第25「陳情第20-30号ごみの発生抑制、減量化、資源化を進める施策として「葉山町ゼロ・ウェイスト計画」の実施とその実施宣言を求める陳情」、日程第26「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第27「葉山町議会広報(ホームページ等)に関する件」、日程第28「公共下水道事業計画認可区域外の生活排水処理に関する件」の5件を一括議題といたします。
本5件についてはお手元に配付した要求書のとおり、それぞれ所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本5件についてはそれぞれ所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査としてそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

議長(鈴木道子君)

日程第29「委員会の調査について」を議題といたします。
本件についてはお手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長(鈴木道子君)

日程第30「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたしました。

議長(鈴木道子君)

以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は3月25日まででございますが、議会会議規則第6条の規定により、閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成22年葉山町議会第1回定例会を閉会いたします。(午後7時30分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成22年3月24日

葉山町議会議長   鈴木道子
署名議員   金崎ひさ
署名議員   笠原俊一

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更新日:2018年03月20日