平成22年3月1日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後3時10分

出席17名 欠席0名

第 1 議案第53号 平成22年度葉山町一般会計予算
第 2 議案第54号 平成22年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第 3 議案第55号 平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第 4 議案第56号 平成22年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第 5 議案第57号 平成22年度葉山町介護保険特別会計予算
第 6 議案第58号 平成22年度葉山町下水道事業特別会計予算
（ 以上6件 総括質問 ）

1．阿部勝雄
（1）財政問題について
（2）国保施策について
（3）下水道事業について
2．畑中由喜子
（1）平成22年度当初予算および施政方針について
3．近藤昇一
平成22年度葉山町一般会計予算
（1）葉山町の予算編成について
（2）少子化対策について
（3）地域経済の活性化策について
（4）高齢者福祉について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

初めに、町長から昨日の津波警報への対応等に関し報告をしたい旨要請がありますので、これを許します。

町長（森英二君）

皆さん、おはようございます。まず、昨日の津波警報に対する対応についての行政報告をさせていただきたいと思います。
日本時間の2月27日15時34分に、南米チリ沖でマグニチュード8.6、これはアメリカの当局の発表は8.6なんです。日本の気象庁は8.8というふうに…逆か。外国のほうが8.8、日本が8.6。マスコミ関係では8.8という報道が多くされているようですが、その地震が発生し、翌28日の午前9時33分、三浦半島地域にも津波警報が発表されたことに伴い、本町におきましては9時33分に災害警戒本部を立ち上げ、人員配置は消防団員を含め114名と災害対策本部に近い体制で対応を図ったところでございます。9時38分には防災行政無線及び防災メール等を活用し、町民に積極的に周知を図り、消防職員、団員及び町職員による海岸線の巡回、広報を繰り返し実施するとともに、葉山小学校・一色小学校両体育館を避難場所として開放し対応を進めたところであります。
その後も報道による各地域の津波の情報に留意し警戒を続けていましたが、三浦半島地域の水位
がほとんど変化しないことを確認したことにより、災害警戒本部は継続しつつ午後5時に人員配置を縮小を図りました。幸いにも町内において津波による被害は確認されない中で、28日午後9時13分に津波警報が解除されたため、同日午後9時15分に災害警戒本部を解散いたしました。
以上、報告いたします。

議長（鈴木道子君）

以上で報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

日程第1「議案第53号平成22年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第54号平成22年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第55号平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第56号平成22年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第5「議案第57号平成22年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第6「議案第58号平成22年度葉山町下水道事業特別会計予算」の6件を一括議題といたします。
本日も引き続き、通告順に総括質問を行います。第1番、3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。
まず、昨日の津波警報に対する町長を初めとした職員一丸となっての対応、大変御苦労さんだと敬意を表します。また、被害がなかったことは幸いかと存じます。
それでは質問に入ります。財政問題について臨時財政対策債と減税補てん債について伺います。国は、2000年までは自治体の財源不足が多かったため、国税5税だけで地方交付税を交付する財源を賄いきれず、国の交付税特別会計が借金をして財源をつくり、地方交付税を交付してきました。2001年度からはこれをやめて、国と地方自治体が折半して負担することにしました。そして地方が負担する分を臨時財政対策債という地方債を発行して賄い、その分を交付税算定基準となる基準財政需要額を減らしてしまいました。この臨時財政対策債はもともと普通交付税として交付されるべきものですから、元利償還費に相当する額を償還年度に普通交付税に上積みすることになっております。葉山町では普通交付税があったりなかったりで、上積みされたかどうかはっきりしませんが、一応は国が返済していることになっています。
一方、減税補てん債は税法が変わったことで税の減収が見込まれ、その補てんとして地方債の発行が認められて発行するものです。基準財政需要額を減らすということはしていません。これも地方交付税算定基準に加味され、元利償還に相当する額を償還年度に交付税に上乗せして国が返済しています。この2つの地方税は基準財政需要額、つまり自治体の財政規模を左右する基準に加味するかしないかであり、ちょっと違っているものではないかと思いますが、どうとらえるべきかを御説明いただきたいと思います。
次にその返済方法の違いがあるのかどうかを伺います。
次に発行限度額に対する発行額について伺います。減税補てん債も臨時財政補てん債も2008年度までは発行限度額のほぼ100％の地方債を発行してきましたが、森町長になって2010年度の発行額は約85％にとどまっています。2009年度と2010年度の発行限度額4億6,000万に対し、3億9,000万の発行で、09年、10年度には本来の葉山町の財政規模を約7,000万ずつ縮小させた形となっております。財政難を声高に言っていながら、国が払う制度となっている地方債を減らす理由は何でしょうか、伺います。
2項目目、国保施策について伺います。先日の本会議で国民健康保険料の見直しを求める請願が全会一致で採択されました。隣まち逗子市と同じ医療圏にあって、保険料が約2万円も高く見直しをしてほしいというものです。委員会の審査の中でも、また私が毎回のように一般質問等で逗子市と比較して葉山の保険料が高いことを指摘し、その解決方法としてその他一般会計からの繰り入れをふやすべきだと訴えてきました。今回の請願は町民から直接その矛盾を訴えられ、議会もそれを全会一致で承認したのです。この町民からの請願と全会一致で採択した議会意思をどのように受けとめられ、どのように解決するおつもりかを伺います。
また、2010年度予算には保険料の賦課方式の変更に伴う激変緩和措置の費用として4,000万、2010年度分として昨年並みの6,000万の合計1億。基金からの繰入金1億円になっています。これでは基金残高は3,000万強となってしまいます。しかも、基金から1億円を繰り入れても、2009年度並みの保険料となっている現状を踏まえれば、来年度は基金のはなしで一般会計からの繰り入れを考えなければ、さらなる保険料の値上がりが予想され、ますます逗子市との格差が広がることが予想されます。住民の願いは保険料を値上げでなく引き下げを求めているものと考えますが、引き下げ、格差是正に向けた町長の方策を伺います。
3項目目、下水道事業の全体計画の見直しについて伺います。平成22年度から23年度にかけて下水道審議会を開き、下水道計画を見直すとされています。さらなる認可区域拡大かあるいは現状の認可区域の面整備期間を延長するか、また全体計画を見直し市街化調整区域を公共下水道計画から外したい旨を諮問したいと何度か答弁されていますが、この際さらに現在使用中のコミプラの活用の必要性、可能性の検討も含め諮問すべきではないかと思いますが、町長の所見を伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

まず阿部議員の御質問に順次お答えしてまいります。
1点目の臨時財政対策債と減税補てん債をどうとらえるべきかというお尋ねでございますが、臨時財政対策債は本来国から地方へ分配される普通交付税が足りないために、その振替措置として地方公共団体が発行できる地方債であります。一方減税補てん債は、国の減税政策に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために認められた地方債ですが、平成18年度をもって廃止となっております。いずれの地方債につきましても、地方財政法第5条の特例となる投資的経費以外にも充当できる地方債であり、資産の残らない地方債であると認識いたしております。
2点目の臨時財政対策債と減税補てん債の返済方法の違いはというお尋ねですが、いずれの地方債につきましてもその元利償還金相当額については、その全額を後年度の普通交付税の基準財政需要額において算入されることとなっております。また、借入先への償還は元利均等償還での返済方法となっており、その違いはないところでございます。
3点目の発行限度額に対する発行額についての考えはというお尋ねですが、どちらの地方債につきましても、一定の算定方法により算出された発行可能額の範囲内で、その地方公共団体の裁量で借入額を決められる仕組みとなっており、どの程度借り入れられるか、あくまでもその地方公共団体の責任において行われるところとなっております。地に足のついた健全な財政の確立に向けて、地方債現在高をこれ以上ふやさないことを基本的な考えとして取り組んでいるところであり、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう、その借り入れについてはできる限り抑制していく必要があると考えております。
次に国保政策についての1点目。請願を全会一致で採択したことをどう受けとめているかとのお尋ねですが、定例会におきまして請願が採択されたということにつきましては、議会の意思表明であり重く受けとめ、近隣市との保険料格差を是正したいと思っております。しかし、格差の主たる要因は一般会計からの繰入金の多寡によるものであり、財政状況が厳しい中、一般会計からの継続的な繰り入れが難しい状況にあること、さらに医療費の伸びをあわせて考えますと、保険料の引き下げ、他市との格差を縮小することは非常に困難な状況にあるのが現状であると認識しております。
2点目の逗子より2万円も高い保険料を是正する方策はとのお尋ねですが、本町の1人当たりの保険料が逗子市より2万円高い理由につきましては、先ほど述べましたように一般会計からの繰り入れの多寡によるものです。平成22年度はこれから御審議いただきますが、幸いにも保険料は前年度に比べ微減になるものと考えております。逗子市との格差の是正を図るため、保険料の算出もとである医療費の抑制、徴収率の向上に一層努めてまいりたいと思います。
次に減少している基金と今後の保険料に対する考え方はとのお尋ねですが、基金につきましては賦課方式の改正に伴う保険料の激変緩和として、基金からの繰り入れにより対応したため残高は平成22年度末には約3,600万円程度と見込んでおり、今後は基金繰り入れによる保険料の軽減は厳しい状況にあると考えております。今後の保険料につきましては、基金、一般会計からの繰り入れがともに厳しい状況により、医療費の抑制、徴収率の向上に向けたより一層の努力が必要と考えております。
次に、下水道事業について。全体計画の見直しについてというお尋ねですが、下水道事業の見直しにつきましては、町民の皆様の御意見を参考にしながら、平成22年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め、全体計画の見直しを行ってまいります。またこれらの結果を踏まえつつ、最良の水環境整備が行えるよう技術革新、効率性、経済性等を考慮しながら事業を進めてまいります。
最後にコミプラの活用についてというお尋ねですが、大型合併処理浄化槽は水環境の保全を図る手法の一つであると認識しておりますが、本町にある施設は完成後三十有余年が経過し、施設や管渠等の老朽化も進んでいる状況にあります。今後公共下水道の整備進捗状況や社会情勢を考慮し、公共下水道審議会の答申も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

3番（阿部勝雄君）

まず最初にちょっとお伺いしたいんですが、今年度の臨時財政対策債の発行限度額、今年度のじゃないね、22年度の発行限度額って幾らだと予想されていますか。

総務部部長（根岸隆男君）

22年度は明確な数字はまだ御承知のとおり出てませんけども、大体21年度が4億6,000万円程度でございますので、その程度ではなかろうかというふうには考えております。

3番（阿部勝雄君）

ものの報道では、今回交付税が今度9,000万ほど来ましたよね。交付税が約1兆1,000億円ほどふえた。だからうちのほうも入ったのかなと思っていたんですが。そのあれも、臨時財政対策債も7兆7,000億円ほどにふえたという報道があるんですけれども、そうするとそちらのほうのほうが1.5倍ぐらいふえてる。可能性としてもっと高いんではないかというふうに予想をしてるんですが、全く去年と同等の考えということしかないんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

まず交付税については御承知のとおり1億3,500万、9,000万程度ふやしてるわけですけど。臨財債のほうについては確かに国家予算のほうで増額になるということですが、一応うちのほうの判断としては、まあ大体昨年並み以上というふうにはなるだろうと思いますが、今、阿部議員のほうから大体と聞かれたときに、これだけというところがちょっと申し上げられない。大体昨年並み程度ではないかと、まあよかったらさらにふえていくかもしれないということでございます。

3番（阿部勝雄君）

このあれは全く連絡ないんですか。そういう通知は何もなしにそういうふうに予算を組むものなんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

財政課のほうで把握する限り、臨時財政対策債は幾らになるという連絡は全くないそうでございます。したがいまして市町村の大体の予想で組んでいるというのが実態ではなかろうかというふうに思います。

3番（阿部勝雄君）

私これずっと見てるんですが、毎年こうずっとふえていますけれどね。全く連絡なしに勝手にふやして組んでるとは思わなかったんですが、前年度の何とかかんとかと、そういう計算がはっきり出ないかもしれませんけど、全くふえないというのがちょっと気にかかるんですよ。1.5倍から2倍ぐらいに補てん債の財源をふやしてて、これはまあ今あれなんで、それは主なんじゃないんで、ふえてるかと私は思うんで、その辺はぜひ検討してみていただきたいと思います。まずそれと、その臨時財政対策債そのものが、どこが返済するという形になってますか。

総務部部長（根岸隆男君）

返済は交付税の交付、不交付というのございますけども、基本的には借りた自治体が返すというふうに理解しております。

3番（阿部勝雄君）

形はそうですね。例えば今回の今年度は交付税がありますから、基準財政需要額の中にそれに足りませんよと、税収が足りませんよ。収入が足りないから交付税が来るという方式ですよね、今の。ということは、今回の臨時財政対策債の返済額約1億三千、1億四千なんぼかな、返してる。そういう返済になっていると思います。この前出されたあれをして計算してみたんですが、1億四、五千万かな返していますよね、今年度。それでこちらの財政の国のその基準額にはいってない、1億6,800万ほどの基準になって、返済額に算定基準に入ってる。国が返してるという形だと私は思うんですが、どういうふうに解釈したらいいんでしょう。確かに町が借りて町が返済してるんですが、それを国が基準財政需要額のほうに組み入れて、あなたの希望はこのくらいですよ。それに足りなかったら交付税をあげますよと。あげますよって交付しますよという形で、この減税補てん債あるいは臨時財政対策債が組まれてますよね。今回は交付税が交付されたんですから、基準財政額に対して収入が足りない。だから交付税。それもちゃんと足りない分の中に、この減税補てん債の…失礼、臨時財政対策債の返済額は入ってますよね。町が出した返済した額以上の額を計算に入れて計算して出してるわけですから、私は国が返済してると、こういうふうに解釈しますけど違いますか。

総務部部長（根岸隆男君）

交付税の交付団体、まあその基準財政需要額に算入した結果、その市町村として交付団体になればそうかもしれませんけれども。葉山の場合はですね、阿部議員もおっしゃっていたように交付になったりならなかったりしている、そういった流動的な面も葉山は一面持っております。そういうことになりますと、その交付されている場合、交付されなかった場合について…されなかった場合については、その部分については10年とか20年とかですね、据え置きはあるものの、結局は市町村が返していくということには変わりはないんではないかというふうに思います。

3番（阿部勝雄君）

ちょっと私これ、こう今あれを指し器でして、ここなら町長見えますか。今まで葉山の財政規模、2000年まではこのぐらい、ここからここまであったんです。それが交付税がその臨時財政対策債発行額4億6,000万すると、ここまで減らしてこれを今度基準財政需要額にしてしまった。このくらいに。それに足りませんよといってここに交付税が出てきている。収入額がここからここまでになったからです。これをずっとして、もし2000年度だとすると今までの普通交付税は5億5,000万の交付税が来るはず。2000年度までの計算だと。それを国がこの発行額限度額ということをきちんとして、その分、最初から差し引いてるんです。そこまで発行しないということは、自分たちが財政をずっと縮めたことになってるんです。そこが問題だと、私は。
減税補てん債は、こっち側の収入が足りませんからそこに足しますよとやったんです。財政規模は縮小してないんです。葉山の財政規模を発行額に合わせて、あんたのところはこれを借りてやっとそこに到達しますよと、財政規模になりますよという発行額なんです。だからそこまで発行しないというから、おのずから自分の規模を小さくしてるんです。ここが問題だと私は思ってるんです。それを普通の今までの投資的建設のような借金だから、ふやさないほうがいいんですよというのは私はわけが違うと思ってます。これは本当に森町長になってから、今まではそう考えてかどうかわかりませんけど、減税補てん債も臨時財政対策債も約99とか100とかそういう発行をずっと続けてきました。今回に限って森町長になってから、その2回、7,000万ずつ足りなくなってます。今回も今年度についても今言ったように去年並みだろうと言いながら、ほかのところでは財源をふやしてるというところがあるんで、さらに大きな減額になってしまうんではないかと懸念をしてます。この辺は私は今からふやせというのも何なんですが、もしこれ臨時財政対策債の発行額が上がるようなことがあったらどのように考えたらいいんでしょう。さらにそれでもふやさないからと言ってされるんでしょうか。その辺だけちょっとだけお聞かせください。

総務部部長（根岸隆男君）

当初の目標の設定額が82億9,300万。その前提条件として臨財債3億9,000万、基金繰り越しが財調2億というところの前提で、それで組んできまして、結局のところは子ども手当等が入って90億を超えたという結果なっておりますが、今、阿部議員の質問で、当面この目標設定において組み上がっているのが現予算でございます。したがいまして今後その22年度進めていく上で、その金額についてはっきり限度額が明確になり、どうするかというところについては今後の対応ということは考えられましょうが、この22年度予算については当然議会提案さしていただいてる限りでは3億9,000万というふうに考えております。

3番（阿部勝雄君）

私は財政の云々で借金だからというふうに言って、一般的に箱ものつくったり何かして、そういうものに対する後世に残して借金をと言いますけれども、現実に今大変な時期でそれぞれが減額されてる中で、こういうものについてはちゃんと借金はして国が返済する形にはなってます。そういう中で私は十分にそれを検討して、福祉そういう面に使うべきだというふうに思います。これは後世に残すんじゃなくて現実に今の人たちが大変だと言ってる中での発行を許可されてる額です。我々が何かつくって後世まですると、ここで決めたものでないというところに私は違いがあると思ってます。この辺は今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。
今、臨時財政対策債、総額でどのぐらい発行は、借りてると思いますか。

総務部部長（根岸隆男君）

起債償還で一括になっている表がございまして、臨財債は13年度から借りているというのはわかりますけども、その年々あるんですが、今までどの…ちょっと足してみないと、今数字出ておりませんので、ちょっとお待ちいただければと思います。

3番（阿部勝雄君）

結構です。今まで大体35億円ほどその臨時財政対策債の発行額がされてて、それを年々1億五、六千万ずっと返していく。ですから10年から20年度見当で、いろんなところから借りてらっしゃいますよね。それの中でこの臨時財政対策債のあれもほとんど1.何％、2％弱の利子で、ほかの普通のあれは投資的なあれです。2.何％とかそういう意味では割に安いほうだと思います。この辺も含めて今後やっぱり福祉に使うという点で、この辺は考慮していただきたいと私は思います。これをやっていても切りが…らちが明きませんので次に移ります。
国保なんですけれども、今言ったように我々町民から出された請願、この辺とずっと隣まち逗子市と比べてもこの近隣で比べても、葉山は高いと私はずっと指摘しています。それを何とか解決してほしいとずっと訴えて、その解決方法として一般会計からの繰り入れだということを強く主張してきました。今回さらに賦課方式の変更ということで、低所得者層というんですか、低い層が厚くなるんではないかということで激変緩和措置を考慮してほしいって、町長がそれを受け入れていただいて一応は激変緩和措置、2年間の激変緩和措置なんですが、これ激変だけでその人たちがずっと低いというわけじゃないんですね。そうするとその低所得者の人たちあるいは額の低い人たちと言っては失礼かな、保険料が低い層が余計出さなければいけないという方向になります。これで2万円と、平均1人当たり2万円高い。世帯にすると大体1.8倍ぐらいですから3万から4万近く高くなる、1世帯当たり。そういうことになりますと、かなりの支払いがふえるということになると思います。この解決をしない限り、町民が今言ったように隣まちと何でこんなに違うんだと、この気持ちは十分に理解できます。
先ほどの答弁ですと、基金もない。一般会計からの繰り入れする金もない。だからできませんという答弁なんですよ。さらに医療費のあれを削減しますと言ったって、町長あるいはここの職員がお医者さんじゃないんだから、医者にかからないようにしたいだけでは、願望だけでならないんですよ。メタボのほうの検診もどんどん減っていると。減ってると言ったのは、余り効果が上がってない。こういう状況の中で医療費削減は全く見通しが立たない、こういう状況です。この辺も先ほど財源の話をしましたけれども、やっぱりそういうところに私は使うべきだろうというふうに思います。この辺のお考えはいかがでしょう。

町長（森英二君）

国民健康保険料の賦課、特に逗子市との比較においてというのが毎回のように御提案されているわけでございます。で、従来から答弁しておりますように、まずは基金から繰り入れて、取り崩して額を確定していくという方式をとっておりますが、もう先ほど答弁しましたように基金の残高もかなり少なくなってきております。そうなった中で来年度以降につきましては、この一般会計からの繰り入れも必要になるかなということは予測はしております。余りにも差がつくということにも問題があろうかと思います。
ただ、もう一方の考え方として、例えば逗子市さんの場合のようにかなり一般会計からの高額な繰り入れをしております。ということは一般財政に消費に回る費用、それを削ってこれに入れているという一面もあるわけでございまして、その辺の兼ね合わせが非常に大事になってくるんではないかというふうに思います。したがいまして、せんだって1月23日に第1回目のふれあい座談会、行いましたときにも、私はその質問の中に対して、質問者に対して答弁で、この基金の取り入れ、それから状況によっては一般会計からの繰り入れで賄っていくこともあるという答弁をしておりますので、若干先ほどの第1回目の答弁と踏み込んだことになっていくと思いますが、そういう含みで今後は取り組んでいきたいと思っております。したがいまして格差は広がらないようにするということはまず第一であると。それから幸いなことに地方債全体の残高をふやさないで減らすことに成功といいましょうか実施できましたので、そういったところでの財源確保も国保についても踏み込んでいく必要もあるかなと思っております。

3番（阿部勝雄君）

逗子市と格差がつき出したのは、この前、教育民生かな、資料を出していただいた中のをすると、平成16年、そこからなんですね。これちょっとグラフにしたんですけども、明らかにここからずっと上がってるんです。このころから私がずっと質問し出したんだけど、独立採算制だからと。で、繰り入れをどんどん減らして、前は7,000万。私、それと1億円も入れたこともあるって先輩議員が言われましたけども。そういう財源を補てんしながら何とか逗子市と平衡を保ってきたんですけれども、それをやめたと。やめたと言っちゃ失礼かな。7,000万入れたこともありますから、足りなくなったというと何とかそれは使うんですけど、余るとさっさと引き上げたということを随分批判もしてきたんですが、どんどんどんどん格差がついて。さらに今回町長の先ほどの第一答弁だと、どうしても基金もない、繰り入れする財源もない。これでは差が開く。逗子市が投入やめるかどうかは別として、きょうこれ入ったの、ありますよね、財源の…これ人のあれなんで。ここで言うと逗子市の補てんは、葉山は51％。逗子市は64％補てんしてると書いてあります。このあれは信憑性は私はわかりませんけど、間違いなく補てんの仕方は全然違います。これは一般の人たち、葉山町の中でも今、後期高齢者が減りましたから、人口あるいは比率も減りましたけれども、その人たち別にすると、今までは57％ぐらいの世帯が加入してるんです。あれにいっても、人数でいっても44とかそういう、大体半数の人が国保に加入してます。その人たちが隣とこんなに違うと言われたら、これは怒りますよね。同じ税金を払ってて何で違う。当然のことだと思う。この解決方法は、町長が言われるように一般会計からの繰り入れ以外になかったら、ゼロではなくて私は幾らかでも投入して、これをその差つけない、あるいは上げるのを何とか抑えようとする意思が見えないんですよ。差が一気にこれすると1億円、2億円入れろ。これは私も無謀だと思います。そんな財源そうあるもんではない。だけど一銭も入れないで今度はありません、基金もなくなりました、これでは私は町長の町民に対するこの請願に対する意思が余り見えないということだと私は思いますので、この第一答弁いただいてあれという気がするもんですから。町長、先ほど今後もう少し改善していきたいという答弁されましたので、少しは安心するんですが。来年度には必ずこれが財源が、基金が余って戻す額もあるかもしれませんけど、せいぜい6,000万という金額は残らないはずだと思います。今回投入した基金のあれは6,000万ですよね。その6,000万までのこと、それ全部使ったらさらにもっと大変なことになりますから、どうしてもやっぱり一般会計からの繰り入れをしない限りもっと格差が開く。上げざるを得ませんよね。今まで6,000万…最低でも6,000万の基金からの引き入れ、基金取り崩しがあって何とか現状を守っていきたいと言ってるわけですから、それすらなくなったらこれは当然のことながら引き上げされる。少なくともその意思はぜひ見せていただきたいと思いますが、決意をお願いします。

町長（森英二君）

22年度におきましても、そういった趣旨で保険料を上げないで、わずかですけども引き下げて実施できるというところまでもっていきました。そういったことでもちろん引き上げれば余計格差が広がるわけですから、それはもう絶対に避けたいということで取り組んできております。そして今の特に逗子さんとの比較においてもまだその格差があることは事実ですが、これはできるだけ解消に向けて対応していきたいというふうに思います。もちろん一般会計からの繰り入れをするということはその分一般会計の財政上にほかにいってしわ寄せが行くということにもなろうかと思うし、また地方債の残高をふやさないという一面も達成させなければいけないので、そのバランスを考えながら格差は広がらない、縮めていくという方向でまいります。

3番（阿部勝雄君）

縮めていくというので、回答なんでありがたいと思いますけど。先ほど来、ことしは昨年度より微減だという第一答弁がありましたよね。どうして…予算では確かにがばっと減ってますよね。だけど去年だ、今年度は6月の本査定というんですか、そのときにがっと下がりましたよね。それと比較しても微減なんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

議員言われますように、21年度所得割の賦課方式を変えたという形でもって…あ、ごめんなさい、資産割です。すいません。資産割を廃止したということで、賦課方式を変えたということで激変緩和措置、これをとりました。そのために1億円の減をしております。今、議員言われましたように、その1億円を減をしてもまだ微減かという御質問だと思いますけども、微減になると、そのように担当のほうは計算をしております。

3番（阿部勝雄君）

この前の国保審議会で出た。あの中でお医者さんだったと思います。たしか歯科医師さんだったかね。そこの中でもその人がやっぱり国保に一般財源からの繰り入れはどうしても必要なんじゃないかと。我々医師会の中でも、自分たちの会から負担をしてますよと。個人だけじゃなくて。あるいは会社に勤めてる方々も企業が半分負担してますよと。こういう人たちから考えて、全部をその医療費全部を個人で負担するというのはやっぱり大変だろうということから一般会計からの繰り入れ、いわゆる自治体からの負担を繰り入れるのはやむを得ないんだろうと、そういうふうに解釈するということで御意見を出されてます。私も二重に税金から取られると、私たち国保じゃない人たちは二重に取られるという人も確かにいらっしゃいます。だけど自分たちが最後に頼るところの国保だと思います。どこの…こんなこと言うと怒られますね、いろんな保険に入ってて、退職したりいろんなことして、そこしか行くとこなくなった皆保険のとりでだと思います。そこが支払えない、保険料払えないで無保険者になるとか、こういうことのないようにするには、やっぱり地方自治体の中で援助をしながらこれを支えていかざるを得ないと思います。この辺が一般会計からの繰り入れは二重だ、こういう人たちに御理解いただく何よりのことではないかと思います。どうしても町長が今後財政難の中から何とか工面したいとおっしゃるんで、この辺は余り強くは言いませんけど。この次は本当に基金もなし、こういう中での保険料値上げを…引き下げをする。そういうことだとどうしても一般会計からの繰り入れはならざるを得ないと。で、独立採算という言葉はこの前、そうだけは言いませんよと。必ずしも独立採算では限りませんよという答弁だったんで、ぜひ今後一般会計からの繰り入れを含めて値上げじゃなくて、値下げの方向を検討していただきたいと思います。
3項目目、下水道事業の全体計画の見直しなんですけれども、町長が、今後国のほうの制度でまだはっきりはしていませんけれども、公共下水道よりも合併浄化槽がいいんじゃないかという声が高くなっているかなというふうに言ってます。予算もまだ云々なんで、国家予算があしたですか、何か採決するとか騒いでいますけれども。そういう中で方向性としては公共下水道が少なくなっていって、合併浄化槽のあれをふえるだろうというふうに思います。そういう中で今回の予算案を見ますと、合併浄化槽のあれはもう新築には補助しないという方向か、ぐっと減りましたよね。そういうことで確かに合併浄化槽のほうを推進するとなると、公共下水道を縮小とまでは言わないけど、今回の財源の不足からしても面整備そのものはどこまで広がるかということで私は大きく懸念して。できれば私は今度の350ヘクタールの認可区域、ここもまだ7…80ぐらいいってるの。あ、ごめん。推測じゃなくて、今どのぐらい何％いってますか。認可区域の中の面整備が完了しているところ。

生活環境部部長（成島光男君）

22年度予算を含めて計算しますと、認可区域の82.9％になります。

3番（阿部勝雄君）

今回のちょっとだけ計算のあれで、今年度ふえるなら何％になります。

生活環境部部長（成島光男君）

今年度は…（「22年度」の声あり）22年度ですね、まあ10ヘクタールほどを行う予定になっております。前年度から比べますと、まあ伸び率というのは数％という形になると思います。

3番（阿部勝雄君）

大体ほんのちょっとしか、失礼、伸び率としてすると、さらにあと10…20％ぐらい残りますか。八十何％だとね。それするとまたこの四、五年かかりますよね。それ全部そのとおりの伸びだと3％ぐらいずつ伸びると。そういうことで認可区域の拡大よりもどうやってその面整備をやっていくか、そういう中で財政を勘案しながらさらに認可区域を拡大ということにつなげて、本当に面整備をおくらせるんじゃなくて実態に合った進捗しかできないんじゃないか。その辺の御理解もいただかなければいけないんじゃないかと思います。
もう一方で、私の言った先ほどコミプラの活用というふうに、これは今簡単なのは、よくその東伏見だとかあるいはそのパーク・ド・四季だとかそこに行けば、確かにつないでくれれば、下水道につなげば一気に接続率あるいは使用料はぐんと上がるかもしれません。これをやることによって私は結構マイナス面が出てくるんじゃないかなと思って今回取り上げさせてもらいました。というのは、今までコミプラは後で将来下水道につなぐよという方針になっていますから、今例えばそこの補修費をかければこれは二重投資ですよね。例えば3年後につなぐとなったら今かける必要はない。だから二重投資になるからという考え方をされますが、私はこれを未来永劫使うとなったら、下水道にかける費用とコミプラを補修する費用と比較する必要があるだろうと。ですから方針として下水道につなぐのか、コミプラを永久に使うのか、この辺の考え方が必要だと思います。今回取り上げられてその諮問委員会に…あ、失礼。審議会に諮問するのはしたほうがいいんじゃないかと質問したのはその点です。今までコミプラの3団地あるいは4団地含めて、補修費としてどのくらいかかってますか、総額で大体。
いいです。今から調べられるならいいです。13年度までこの前のあれの中で出していただきました。それをずっと見て、修繕費として書いたのは、これ前のあれのときに出されているんですよ。大体7,861万。7,000万、全体ですよ。それから13年しかありませんから、さらに10年です。13年度に960万ほど修繕費がかかってます。どんどんどんどん上がってると、こういうふうにおっしゃいますから、恐らく1,000万ずつかかって10年ですよね、その後。だから1億だと。修繕費として2億弱です。今までかかってる費用。修繕費ですよ。これから皆さんが補修費だって言うのはそこだと思うんです。総額は確かに大体このときで三十何億かかってます。3億4,000万ほどかかってますけど、これはいろんなものを含めて手数料だとか云々が。大体2億円かかってないんですよ。これを皆さんが、例えば下水道のその配管が云々の先ほどの答弁ですと、そういうのが老朽化してますと言ってます。老朽化してるのは当然だと思いますけど、もしこれ下水道にしても老朽化してるのは同じですよね。補修しなきゃいけないんですよ。下水道につなごうとしてもその費用は同じなんです。ということは今やってる処理場の補修費だけなんです、違いがあるのは。そこと比較して下水道を考えないといかんと。
そうすると、じゃあどういうような比較をするかというんで私考えたんですが、森町長が市街化調整区域については合併浄化槽にしたい。いわゆる下水道に入れないと言われました。それと今言った合併浄化槽を、コミプラ、大型合併浄化槽を使ってる人たちの合計ですと5,800人ほどの人がそれを、全部合わせて市街化調整区域と合わせてですよ。その人たちが下水道に行かないということになりますね。と、今、下水道の最終処理場、それを計画は今のところ5本目までとなってます。今3本目やるのに、3本目のあれをやるのに、大体6億から7億かかりますよね、電気設備だけで。4本目もやるのも大体そのぐらいかかると。5本目になりますとトンネルを掘らなきゃいけない。そういう計算をされたときに、やっぱり私は単純に今の補修費がかかるからというだけでなくて、そういうものの比較も考えて下水道区域から外したら人数が減りますから、最終処理場が少なくて済む。私はできれば3本で済めばいい、最もありがたいなと思いますけれども。少なくとも5本目に入ることだけは絶対避けるべきだと思います。その方法として大体1,000ちょっとと四千何百人ですかね、市街化調整区域の人たち。そこを除いただけではまだ足りないと。ですから私はコミプラの、現在のコミプラを補修してでも使うと。そのときの補修費のかかる費用を下水道の最終処理場のつくるのを含めたその比較で検討しないと、二重投資だと必ず出てきます。ここをぜひ審議会に諮問していただいて十分に審議する。そうでないと今、下水道をつなぐよとなってると、今からコミプラに注ぎ込むお金が、この前あそこの小学校のところのあふれたといって予備費まで使ってやりましたよね。無駄な金使ったというふうに解釈になってしまうんですよ。だからそこはきちっとしてないと、方針が決まらないと私は違うと思います。そういう点で下水道の比較もされ…下水道とコミプラの比較をしてほしいと思う。で、どちらが得かという考え方を持ってほしいと思うんですが、町長いかがなもんでしょうか。

町長（森英二君）

阿部議員がおっしゃるとおりでございまして、コミプラはすべてもう三十数年経過しております。確かに老朽化しておりますから補修費もかかってはくるかと思います。そういった中で、ただあれコミプラができる時点では、まだ公共下水道の事業計画すらも何もなかったわけですから、大前提として公共下水道ができたらそこへつなぐんだという前提があったかないかということは別としまして、今後は今お話しのように二重投資にはならないようにしなければいけないと。しかしきちんと整備はしなきゃいけないということで、審議会のほうにも諮ってよりよい回答を得ていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

いろいろ外野も何か言ってますけれども、私らは今の下水道の料金とコミプラの料金を比較してみますと、今コミプラはほとんど独立採算じゃないんですけれども、ちょっと今年は200万とか何か足りなくなりましたよという話は聞きましたけど、全部使用料で賄ってますよね。今までずっとそれでやってきましたよね。基金は全部なくなったから、今度はこの前値上げもして。それでも今のあれから見る、下水道料金から見ると3分の2だと。ぐらいかなと。半分ちょっと超すぐらいの費用だと思う。これは何も町が取り損ねてる金ではなくて、負担する必要がないからそうなってるんですね。賄ってるわけですから。ですと、そういうふうにして自分たちが支払う金も安くて済むんだったら、あえて下水道につなぐ必要は私はないと。もしそのコミプラでとてもじゃないけど下水道の…失礼。単独浄化槽みたいに、河川を汚してるという判断ならこれはまた別です。今までずっとそこはいい水を出してきたという答弁でしたので、そう言ってるんですが。もしそういうふうにして下水道並みの排水してるんだったら、どちらが得なのか。使用しているその人たちも得するし、町は経費はそちらがべらぼうにかかるとかというなら別ですけど、私は今のところ私の比較ではむしろ安くなるだろうというふうに考えてますので、この辺を十分に精査しないとどうしても二重投資という声が必ず出てきます。全体を見て比較をしていただきたい。これは町のほうで今言うと、どうしても下水道につなげ、早くつなげと、こういう声も私は聞きます。これは二重投資になるという考え方から早くつないだほうがいいという解釈だと私は思っています。ここを十分に精査して逆にこのほうが安いなら安い、どうしてもだめならだめでこれも仕方ないです。この辺を見もしないでと言っちゃ何ですが、よく精査されないで、今のままだと二重投資と、こういう解釈だけは避けていただきたい。ぜひあれに対して審議会に対して、そこの内容も含めた諮問をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

先ほど答弁しましたように、その点もよく説明をして下水道審議会のほうに諮っていきたいと思っております。そういうことでよろしいんですよね。

3番（阿部勝雄君）

それではその諮問をするときに、できれば今まで、今コミプラにかかっている、先ほど言った経費あるいは補修費そういうものの金額などをずっとして、このくらいかかってる、今後こういう槽もある、この辺もずっと出していただかないと、単なるコミプラ使ったらいいか使わなかったほうがいいかということになってしまいますので、補修費とかいろんなことでコミプラはこういう経費がかかりますよと。で、もしこれをするとどのぐらいの下水道の流量が減りますよと。この辺も含めて出していただかないと、単純にコミプラ使うか使わないかという諮問ではないと思います。この辺の比較表も全部十分にそろえて諮問に出していただきたいと思います。よろしいでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

その辺の資料につきましては経費とかですね。そういうものについては算出を行ってですね、できる限りで諮問の中にですね、含めさせていただきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

じゃあよろしくお願いしたいと思います。これで総括質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて3番阿部勝雄議員の総括質問を終わります。
第2番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は通告にありますように、平成22年度当初予算及び町長の施政方針について6項目にわたり総括質問をさせていただきます。
自民党政府によって進められた三位一体改革、財源を伴わない地方分権によって、地方自治体は苦しい財政状況に陥りました。さらに米国発の未曾有の金融危機の影響も無縁とはいかず、今後も厳しい財政状況が続くと予想されております。こうした社会情勢を背景にしての平成22年度予算編成は歳入確保など多々困難な点があり、職員の皆さんには御苦労が多かったことと推察いたします。その御苦労をねぎらいたいと思います。
まず初めに財政の課題について。1点目に歳入増に向けた政策について伺います。当町の平成20年度決算によりますと、財政の硬直化をはかる指針となる経常収支比率が99.8％となり、大きな衝撃が広がりました。さらに昨年11月には、平成22年度予算では12億円の収支不足が見込まれるとの新聞報道があり、これも不安をかき立てることになりました。町長は22年度施政方針には町税収入の見込みに触れておりませんが、予算編成方針には財政見通しとして、歳入面ではその根幹である町税において21年度当初予算より約2億8,100万円の減少が見込まれ、55億3,400万円程度となる見込みですとしています。こうした状況の中、22年度予算編成に当たりいかに歳入を多く確保するかは重要な課題と考えます。どのような目標で臨まれたのか伺います。
次に2点目として、支出削減に向けた政策について伺います。歳入減が見込まれる場合、最も単純な対応策としては支出の抑制が考えられます。平成22年度一般会計予算は、政府が実施する子ども手当分を除くと実質は前年比マイナス1.0％の伸び率になるとのことですが、どのような政策のもとに歳出削減を図ったのか、つまりどのような町の姿を描いての予算配分としたのか基本的な対応を伺います。
次に予算編成方針の転換について。その1項目目に事業査定方式での予算編成作業について伺います。平成21年度予算までは枠配分方式による一律のマイナスシーリングをかけるやり方で編成作業を行ってきました。これまでの枠配分方式による予算編成については、議会からも当町の規模の自治体にはそぐわないのではないかとたびたび指摘がありました。この間に町の活力が失われてきたように感じられます。その方式を改め事業の査定に基づく方式への転換は現在の社会情勢などから行政運営上必要な部分があると同時に、効率ばかりを追求すれば基礎自治体として最も大切な住民の福祉への視点が失われることになりかねないという側面をあわせ持つものであることを忘れてはなりません。町長は施政方針で何よりも町民生活に配慮された予算とすべく事業の査定方式に改めたと述べておられますが、どのような作業となったのかお聞かせください。
次に予算編成方針の2項目目として、その根幹となる事務事業評価について伺います。葉山町では事務事業評価制度制定に向けて、平成20年度からコンサルタントを入れて職員によるプロジェクトチームによる研究会を設置し、2カ年継続事業として取り組んでまいりました。この3月にはその結果報告がなされるところと思いますが、平成22年度予算を編成するに当たり既にその事務事業評価が取り入れられた形となっております。そこでどのようにして事務事業評価をなされたものなのか伺いたいと思います。
続きまして平成22年度の重要政策課題について。まず1項目目に自治基本条例の策定について。町長は施政方針の中で平成23年度中の策定を当面の目標に位置づけて着手するとされました。地方自治体の憲法と言われる自治基本条例は、自治の基本理念、基本原則、自治運営の基本的な仕組み、町や首長の役割と責任、住民の権利や責務を定めて住民自治による協働のまちづくりを推進することで憲法に定める地方自治の本旨の実現を図ろうとするもので、地方分権が進む上で必要な規範、ルールとなるものです。したがってその策定に当たっては多くの住民の参加と合意が必要なことは言うまでもありません。葉山町ならではの自治基本条例が望まれます。お考えを伺います。
最後に総合計画後期基本計画の策定について伺います。現行の葉山町中期基本計画は平成23年度が最終年となるため、22年度から後期基本計画に着手すると施政方針にあります。町の将来像を定めた総合計画基本構想、その実現に向けた各種事業を位置づけたものが総合計画基本計画であり、行政運営の最も基本となる計画です。しかしながら基本構想に示す町の将来像とは「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」という漠然としたもので、なかなかその実像をとらえるのは難しいと言わざるを得ません。すべてが右肩上がりの時代とは違い、基本計画には町の将来像をいかにして実現していくのかが示されないと住民は不満であり不安になります。かねてより議会で指摘があるように、いつまでにどのようにしてどのような財政計画によって事業を推進していくかを示す必要があると考えます。町の姿を定める重要な計画です。どのような改定作業を考えておられるのか伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

1番畑中由喜子議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、平成22年度当初予算及び施政方針について。その中の財政課題の歳入増に向けた政策はという御質問でございます。景気後退による町税収入等の減収が見込まれる中、歳入の確保対策は最も重要な課題であると深く認識をいたしております。町税や保険料などの積極的な徴収に努めることはもとより、昨年10月からの真名瀬駐車場の直営化による使用料収入の増収並びに本年4月からは長者ヶ崎町有地を神奈川県道路公社へ賃貸することにより、使用料の増収が期待されるところであります。今後につきましても住民負担の公平性や受益者負担の適正化を図りながら歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に支出の削減に向けた政策はとのお尋ねでございます。従来の枠配分方式による支出削減を改め、事務事業評価の徹底により事業そのものの必要性などから見直し、負担金についても根本的な支出根拠にさかのぼって見直すなど支出削減に努めてまいります。また、町の財政状況を踏まえ行財政改革の一環として、退職者の一部不補充や非常勤職員の削減、さらには職員給与費についても一定の抑制を図り支出削減に努めたところであります。今後も事務事業評価を徹底し一般財源に見合った財政規模へ向けて最少の経費で最大の効果が得られるよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に予算編成方式の転換について。事業査定方式での予算編成作業についてというお尋ねですが、昨年度予算編成まで実施していました枠配分方式を改め、事務事業評価の徹底を図り、必要性、公平性、有効性、効率性の4つの視点から事業を見直し、何よりも住民生活に配慮された予算とすべく、事業査定により必要な事業は拡充・継続し、そして縮小・休止等、改めるべき事業は改めるという姿勢で取り組んだ結果、事業査定方式による予算編成は一定の成果が得られたものと考えております。
次に根拠となる事務事業評価についてとのお尋ねでございますが、平成22年度予算編成は新たな事業評価方式を試行しながら予算査定と同時に実施したところです。これは現在研究中の行政評価の中で検討された事務事業評価の、先ほど申し上げました4つの視点、この評価する方法ですが、予算査定では主に事業の効率性の観点から評価を行って、予算編成に一定の評価が出せたものと理解しております。
次に自治基本条例の策定についてのお尋ねでございますが、自治基本条例は行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政の具体的な仕組みを定めるものであり、また住民自治実現のための条例として町民、町、職員等の役割や責務等を規定するなど、策定の過程が重要であることは十分に承知をいたしております。平成22年度は自治基本条例の意義を考慮しつつ、平成23年度中の制定を当面の目標に位置づけ、地域の特性や行政規模、課題に対応した当町にふさわしい条例案の制定に向け具体的な作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、総合計画後期基本計画の策定についてというお尋ねでございますが、基本計画は基本構想を具体化し実現するために基本構想の下位計画として策定されたもので、予算編成につきましては基本構想の施策の大綱に基づき、施策を総合的・体系的に示した現計画に基づいて計上しました。現行の中期基本計画の計画期間が平成23年度であることから、引き続き平成24年度を初年度とし、3年間を計画期間とする後期基本計画の策定作業を平成22年度より進めてまいります。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず1項目目の歳入増に向けた政策ということで伺いましたが。ちょっと細かいことになろうかと思いますが、平成20年度の決算額は予算現額に対して町税、中でも町民税は108.9％、軽自動車税は109.6％の収入率となりました。それで、日本経済はデフレスパイラルに入ったとされる中で、町税収入は19年度より1.3％の伸び率となっています。20年度の決算ですけどもね。それで、ただ、19年度と18年度、そのさらに前年との比較では伸び率は3.3％でしたから、縮減傾向を示していると考えるべきと思いますけれども、21年度の町税の収入状況の予測、これがどのようなものなのか、わかる範囲で教えていただけたらと思いますが。まだもちろん決算が出ているわけではございませんし当該年度中ですが、予測としてその収納率というんでしょうか、どのようなものかおわかりの範囲で教えていただけたらと思います。

総務部部長（根岸隆男君）

明確な数字ちょっと申し上げられないんですけども。20年度と比較して同じ月の税収の歳入の予算に対する歳入率については、低い数値が出ております。ただ明確に何％というのはちょっとまた委員会のときでも御説明できると思いますが、現時点では数字はちょっとつかんでおりませんが、20年度比下がっているということでございます。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。そうすると、ここ数年来のように終わってみれば結構町税収入がよかったというような形は望めないという予測でよろしいんでしょうかね。

総務部部長（根岸隆男君）

予算ベースにしても、それ今、畑中議員おっしゃったとおり決算では予算より以上のですね、これが毎年続いている実績はございます。ですから、じゃあ21年度どうかと言ったときにプラスになるかもしれませんが、ただ、今御審議いただいてる22年度については、もちろん他の市町村もそうですが、かなり本当に厳しいだろうというふうな見方はしております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。当町の場合は大きな事業所とかもないので個人所得に頼るところで、それは日本全国のレベルから見ますと一歩おくれたタイミングで影響があらわれるということは認識しております。そうなりますとですね、新たに歳入増につながるような政策をとっていく必要があるのではないかということ、これはもう普通に考えられることだと思うんですけれども、その辺町長どのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

この今、22年度の…あ、失礼。21年度の税収の見通しが結果的にどういうふうに予測されるかというお話でしたけれども、御承知のように21年度の予算を編成するのが20年度の秋以降、それから年度をまたいでと、年をまたいでということなんですが。ちょうどそのときに一昨年の秋、リーマンブラザースを端に発した未曾有の世界同時不況が起きました。それと歩調を合わせるように予算編成していったもんですから、ここまでの税収落ち込みがあると見込んだのか見込まないのかによってこの評価が分かれてくると思います。そういった意味では当町のように町民税、個人町民税が主たる財源になる地方においては、この22年度が最もじわりと見通しが厳しくなってくるという予測をしております。
先ほどの御質問は委員会のときまでにはデータが出るかと思いますが、歳入増がしたがって非常に大事になってまいります。もちろん徴収率を上げる云々ということは大事ですけれども、先ほど第1回目の答弁で述べましたのは、町有財産である土地の有効活用、具体的には有料駐車場化していくとか、そういったことを挙げましたけれども。あとやはり商業の活性化、農業の活性化、そういった一次産業、二次産業含めての活性化というものにより一層支援していくということも大事で、これが大きく将来的に町の収入増につながっていく根本にもなろうかと思います。町民の方にも非常にそういったことで町の活性化といいましょうか、に非常に熱心に御指摘をくださる方も投書等でございまして、葉山の特産品である例えばミカン等ももっと有効に活用したブランドの開発、そういう具体的なアイデアもいただいております。そういったことも多面的にとらえて考えていきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。それで後の総合計画の後期基本計画の策定についてというところでまた改めて伺いたいと思いますけども、歳入増につながる政策というのは結局町の将来の姿、あるべき姿というか、それが展望できるような形をどのように形成してつくっていくのかというところに結局は行き着く話だと思いますし、それはまた後ほど伺わせていただきたいと思います。
2番目の支出削減に向けた政策というところでございますけれども、この定例会の冒頭に議決されました補正予算。これが地域活性化きめ細やかな臨時交付金の制度による各種事業に交付金がまいりました。それでその審査の中で、22年度に予算すべきものであった各種事業にたまたまこの交付金制度が当てはめられて、すべて21年度、今年度中の補正予算として組んだと。ただし、その事業を実施するもう時間的なゆとりはなく、すべて継続となって繰越明許として翌年度に送ったという形なんですけれども。本来22年度に予算化すべきものであったということを考えますとですね、その事業費の総計、総額が5,266万5,000円に相当します。これがいわば22年度予算からは浮いた形というんでしょうかね、と思うんですが、しからばそれに相当するものがどういうところに生かされる結果となっているのか。お札に印はついておりませんけれども、そういうところが公開されることで、情報公開されることで、非常に住民としては、ああそういうところにこの交付金が生かされたんだということでね、納得がいくんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

町長（森英二君）

今お話しのようにお札に絵は書いてないし、使い道も書いてないわけですけれども、22年度に予定していた教育費への各教室でのテレビあるいはパソコン導入、こういったものが繰り上げて21年度の補正で認めていただきました。そのために、そういったところで22年度に当初予定したいと思っていた教育費の中でも、例えば各教室を見て回るとよくわかるんですけれども、押しなべて非常に古くなった、傷みの進んだ机、いすで子どもたちが学んでいる。これ非常に心が痛んでおりました。せめて1年生にでも全部それが新しくできるようにということで予算に組ませていただいたり、また少人数学級と同じ効果をねらうインテリジェントティーチャーを継続して葉山らしい教育環境を維持するというためにも回すこともできたということで、そういう予算づけのほうにまず向けたという事実もございます。

1番（畑中由喜子君）

これまでもこれがどこに生かされたなんていうようなやり方をしてきたことはございませんし、それが適正なやり方かどうかというのはあると思いますけれども。例えば今、教育予算に古くなった机、子どもたちが使う机ですね、とかいすがそれによって新しくできるというようなことは非常にわかりやすいですし、また共感を呼べるものなんではないかと思います。インテリジェントティーチャーについては、例年町として力を入れてやっていくということで始まりましたし進めておりますので、これについてはこの交付金による予算の余裕とはまた関係なく町は取り組む姿勢があったと思いますけれども。今、町長から御説明があったようなことを公にしていくということも、一つの予算の編成の上での住民に御理解をいただく部分でのよい例になっていくのではないかというふうに思いますので、その辺も工夫をされたらいかがかと思います。
次にですね、2番目の予算編成方針の転換についてというところで伺っていきたいと思います。この予算編成に関係してたくさん資料を出していただいております。その1つに平成22年度当初予算要求の手引という、これ抜粋なんですけれども、議会に出していただきました。10月22日に議会運営委員会として、資料としていただいております。これの中でですね、予算編成の大まかな流れも出ておりますし、そして何よりもですね、予算要求基準というものがここに記されておりまして、予算編成の今回の予算要求基準は3つあって、それを遵守してほしいというふうに書かれているんですけれども。その内容がですね、この抜粋だからかもしれませんけれども、どのように読み込んでもですね、どれがそうなのかというのが私には特定できませんでした。ちょっと御説明をいただきたいと思いますけれども、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

今御指摘いただいた基準の3つですけれども。1つ目は事務事業評価の町長答弁にもございましたように、その4つの視点の重視徹底が1つでございます。それからあと2番目としては、ここに配付はさせていただいておりませんが、行財政改革職員検討会の所見が1つ。あとは3つ目としては具体になりますけども、歳入あるいは歳出の積算基準というものではなかろうかというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

どう読んでもなかったはずで、このフローチャートのほうには職員検討会所見というのが9月中旬というところに出ておりまして、これのことを指すということのようでございますが、やはり予算要求基準、非常に重要なものでですね、まして22年度は12億円の収支不足ということが報道されて、非常にそれが住民の中でも不安を持ちましたし、議会としても、ええっという思いがございました。その予算要求基準ですよね、大事な。それに関するその基準そのものが議会に示されていなかった、私ももっと早くに要求すればよかったんですけれども。それが不足していたということでですね、これがどのような所見であったのか、どのような形としてまとまっているのか、やはり議会にはその辺は間違いなく情報開示していただくべきだったというふうに思うんですけれども、いかがですかね。今からでもこれは出していただけるものでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

まず予算編成については昨年の秋から取りかかっているわけでございます。その書類の一つ一つすべて本来はお示しすべきなのかもしれませんが、膨大な量になるということで、やっぱりポイントを絞って提出をさせていただいているということは御理解いただきたいと、まず思います。
それからここの要求の基準ですけども、これ、本年度、22年度に向けて概算要求という手順、手法を用いておりますので、第1段階中の第1段階ということでございまして、そちらから上がって結局のところ12億という金額が出てると。それから精査して今回の提案の金額になったということでございまして、この部分については本当の基本中の基本ということでございまして、そういった段階でのものですので、それでもということでありましたら、委員会等にですね、提出させていただくということは、また調整をしながら議長とも相談をさせていただいて対応させていただきたいというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

膨大なものであるとすれば、もちろん各議員に配ってほしいということを要求しているんではなくて、これまでも議会事務局に1部置いていただくとかという手法をとっていただいておりますので、議長にお願いしてぜひ1部、大きなものであるならば議会事務局に置いていただけたらと思います。いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

膨大と申し上げたのは、予算編成に伴う書類全体でもう膨大になるので、議員さんのほうにはそこを抜粋した形でポイントを絞って提出させていただいてるということで、決して今御指摘の文書が膨大という意味ではまずございませんので、御理解いただきたいと思います。それについてはもうよろしければ委員会のほうへ提出をさせていただきたいと、このように思います。

1番（畑中由喜子君）

よろしくお願いいたします。それでこの所見がまとまったのが9月中旬というふうにこのフローチャートに書いてあります。第1段階の今、部長がおっしゃった概算要求、これが10月7日以降に財務入力されたということと思うんですけれども。その第1段階の概算要求が、くだんの12億円収支不足となったという、その部分ですよね。それがですね、私はちょっと不思議に思ったんですけれども、予算要求基準に基づいて出されたものが12億円の収支不足になったということなのかね。それだとするとその基準そのものが何かどこか違ってたんじゃないかというふうにも思えるんですけれども。それは時間軸でいくとどのようなことだったのか伺っておきます。

総務部部長（根岸隆男君）

基準ですから、これに基づいてそれぞれの担当部局によって判断をして、そして概算要求と入力をした結果、金額が非常に差額が出てしまった結果になったわけですけど。それは基準が悪かったということではないし、また原課のほうの考え方が悪かったということではなく、基準はこういうことですが、それぞれの判断に基づいてよりよい方法で入力した結果、金額が多くなったという結果論として御理解いただければと思います。

1番（畑中由喜子君）

原課でそれだけ必要な施策、事務事業があるという考えがあったというふうに理解いたします。それを絞り込むのは大変な作業だったと思うんですけどもね。その前に枠配分方式で編成した平成21年度予算のときは、6億円の収支不足でおさまっていたんですよね。たしかそうですよね。それが12億円の収支不足となった。ここでどれだけの事務事業が葉山町として本来原課で考える必要性の高いものであるかということだったのかなということなんですけれども、その辺の違いというのがどのように考えればよろしいでしょうか。枠配分と今回の事業査定方式の違いというんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

枠配分をする前は現行に似たような形式で枠配分に変えていったわけですけども、それでも畑中議員御案内のとおり、かなりシーリングかけちゃっております。その予算の結果として財政調整基金の取り崩し、あるいは起債等々を頼りにしながら予算を組んできたというところがあると。22年度についてさらにシーリングというところについては、非常にもう無理が来てるだろうということでですね、それでは試行でもありますけども、事業評価、事務事業評価と予算査定を、今回は一緒の形になりましたけど、それで取り組んだ初年度というふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

枠配分方式での無理というのが議会としては意見も出ていたところでございましたし、事業査定方式での予算編成というのがある部分ではね、本当に必要であり時代に合ったものと言えると思うんですけれども。1回目の質問のときに申し上げましたように、効率性ばっかりを追求するという、とかくなりがちだと思うんですよ。それが民間の事業者とは全く違う役割を負っている自治体として考えなきゃならないところだということを肝に銘じなきゃいけないということだけは厳しく申し上げておきたいと思います。
それで予算の編成作業の中でですね、新規あるいは拡充する事業、一部廃止する事業、休止する事業ということで、資料要求が議会からありまして、事前に配付していただきました。これがすべてと考えてよろしいんでしょうか。すごく少ないように思うんですけれど。

総務部部長（根岸隆男君）

それはまたどちらかというと、シンボリックというとおかしいんですけど、まあまあそういったイメージでございまして。予算全体ではそれぞれ細かなところを削減したりですね、あるいは拡充もございますけども、そういった内容の変更等はございます。それについては予算書で御判断いただければというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

細かいところは特別委員会での審査にお譲りしたいと思いますが。1点だけですね、ちょっと細かくなっちゃうんですけど、一部廃止事業というリストの中に、生活支援型家事援助ホームヘルプサービスの事業を10月より廃止するというのがあります。何よりも町民生活を優先に考えた予算編成をしたんだという町長の施政方針なんですけれども、果たしてこれ、大丈夫なのかなと。実態がどうであったのかね。利用者が極端に少なくて、もうやる意味がないんだというようなことなのか。私はそうじゃない印象を持っておりますので、これは実態としてはどうなのかということを伺っておきたいと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

この事業については、当初町内にこの事業を行う業者がありませんでした。その部分では葉山町が主体となって事業を行いました。今現在はこの事業を行っている事業者が幾つも出てまいりました。そうしますとこの事業者につきまして、個人でもってやっていただければ、その部分については事業はできると。ただ、御負担はしていただきますけども、事業についてはできるという判断のもとに今回、予算のほうから削減させていただきました。

1番（畑中由喜子君）

そうするとこのサービスを必要としていた利用者にとっては、やはり負担がふえたということになりますよね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

負担のほうは増になると思います。

1番（畑中由喜子君）

その辺が基本的な考え方としてそれで妥当かどうかということは、また委員会の中で審査をお願いしたいと思います。
それで、いろいろ先進的取り組みを続けている北海道ニセコ町では、予算に関してですね、「もっと知りたい今年の仕事」という、とても有名な予算の説明書がございますよね。ただ、さらにそこに至るまでの公開がとても徹底されているという背景がございます。来年度あるいはそれ以降にどんな事業を行って、どの程度の予算が必要なのか、どう精査されているのか情報公開すべきだというふうに町長は述べておられまして、ニセコ町の町長が述べておられまして、それでこの予算方針の説明会、公開で行って、しかも予算ヒアリングを行っていると、それも公開しているということでございます。
当町におきましても、ことしはまだ事務事業評価制度が確立したわけでもなく、ただそれに沿って予算編成をされたということにはなってるんですけども。来年度以降ですね、やはりこのような形で住民に納得していただけるような予算編成の方式というのが望ましいのではないかと思うんですけれども。町長のお考えはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

私もやはり、特に予算の編成の、あるいは組み方の段階で、タックスペイヤーである住民の方々の御理解を得るためにも公開をしていく。その方式、方法についてはよく研究をしたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

ぜひ公開の方向でね、検討をお願いしたいと思います。
次の事務事業評価についてに移ります。この行政評価の支援業務、最終報告書というのはいつごろ出る予定でしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

3月中に報告書は出る予定でございます。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。これが本来先に出て、それに沿って予算編成がされたというのが、最もわかりやすい状況であったと思うんですけれども。それが逆転しておりますが。今までですね、葉山町でどうしても行ってこなかった事務事業のPDCAサイクルの確立ということについて、現在これまた策定中なんですけれども、第4次の行政改革大綱の素案に、これが明確に記述してございますよね。それでこれを確立していくべきではないかというふうに思うんですけれども。これについてどこの場面でどういうふうにやっていくのかというと、やはり事務事業評価の部分かなと思うんですけれども。これについてはどのような対応となるでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

報告書のですね、タイトルあるいは内容については、目次ですね、承知してるんですが。今、畑中議員のどの部分でどのように今のPDCAをやっていくのかというところについては、具体にこの部分というところがちょっとお答えできなくて申しわけないんですが。当然のことながらその部分を取り入れた対応となるのではないか、なるようにしてまいりたいというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

行政改革大綱の素案にあそこまではっきり書かれていることで、事務事業評価の制度にそれが組み込まれないということはあり得ないと思いますので、これは期待をして待っていたいと思います。
それでもう一つですね、予算編成方針、この今回配られました当初予算参考資料のところに、予算編成方針が出ているんですけれども。この中にですね、22年度当初予算からの対応が困難な事業であっても、いつまでにどうするといった具体的な対応策と期限を明らかにすることによって、事業の方向性を明確にとなっているんですけれども。これらは明確になったと考えてよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

予算のですね、進めていく中で、今、畑中議員の御指摘については、それぞれの予算を組む担当課で評価表というのを出してもらっています。その中でその原課として考えるものはこうなんだというところを意味しているものでございます。

1番（畑中由喜子君）

今回この予算にこの事業が反映していれば、それはその続けていく事業ということで、見ればわかるんですけれども。それ以外この当初予算からの対応ができなかった部分、つまり予算書に載らなかった部分、影の部分になると思いますけれども。その事務事業評価表というんですか、それを拝見すればわかることかもしれませんが。どのような事業がどのような形になっていったのかと。要するに予算書に載らなかった部分ですよね。それはわかる形になるものなのかどうか。例えば一覧になるとか、それはあり得ないですかね。その中にどのような、町民にとっての大事なね、予算が入っていたかというのは、知りたいという部分もあるかと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

予算、上がってきまして、今回はそれぞれの担当課と財政課、企画調整課、総務課の3課とですね、原課との調整があり、またその懸案については流れの中では部長査定というのがございまして、最終的に1月6日だと思いますけども、町長査定というのがあったわけです。その中でですね、その中のやりとりの中でその事業としては休止したものですとか、そういった流れがあるわけですが、今、一つ一つのこの事務事業をどういうふうになったということは、まとめはしていないと思いますが、結果としてこうなったいうことは今お示ししてる部分ですが。ですから、そこら辺の一つ一つをどういうふうになったかというのはちょっと難しいんではないかというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

今後、事務事業評価シートというんでしょうかね、それもいずれ公開されると思いますので、それを拝見していきたいと思います。
政策課題についてということで、自治基本条例について。これは全くこれから出発するというところでございまして、まだその内容について云々できる状況ではないと思いますけれども。これこそが町長も施政方針で述べておられますように、住民の参加・参画に基づいてでき上がっていくものという、非常にそれが重要なポイントというふうに思います。そこでいかにどのような議論がなされていくのかと、いったのかということが公になることが大切かと思うんですけれども。常に情報を開示していく、公開していくという点に関して、心構えというか、そのお考えを伺っておきたいとと思います。

町長（森英二君）

これこそ住民と行政の一体となって協働で進める仕事だと思います。そこでまず一般の住民の方にとってちょっとわかりにくい名称といいましょうか、テーマだと思いますので、これを広報を使いましてわかりやすくお知らせをして、それのためのより詳しく知ってもらうためのシンポジウムといいましょうか、講演会のようなものを、要するにわかりやすく専門の先生に解説をしていただいて、そういったことを通じながら関心を持ってもらって応募していただくと。住民参加ということで、まず1年間ぐらいはそれの公開のもとにそういった検討会、住民と行政と一体となった検討会を進めていきたいというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

この条例の策定につきましては、非常に時間とエネルギーを必要とするものと思います。23年度ですか、を目指すというふうに、一応のね、目標としてというふうにされておりますけれども。場合によってはもっと時間をかける必要もあろうかと思いますので、その辺のところを十二分な議論をすべきというふうに思いますので、これを指摘させていただきたいと思います。また、議会との関係ということもこの中で重要になってくると思いますので、その辺への御配慮ということも忘れずにお願いをしたいと思います。
最後に総合計画の後期基本計画の策定について少し質問させていただきたいと思います。今、葉山町にとって最も重要なことは、どのような町を目指すのか。10年後、20年後の町の将来はどのような姿なのかということを展望できるようにすること。またそのために必要な経費を中長期の財政計画として示すこと、これに尽きるのではないかというふうに思います。そういう町の姿を明らかにするために、総合計画あるいは自治基本条例、また今まだ懸案事項のまま長期間策定されないままなんですけれども、景観計画などが非常に必要になってくるのだというふうに思います。それで形だけの条例とか計画などは全く無意味と思いますし、多くの議論、あるいは多くの知恵を寄せ合うなど、これはもう住民の方も職員もですね、ともども必要なんですが、たくさんのエネルギーを要する仕事だというふうに思います。これを町長はどういうふうにお考えでしょうか。町の将来の姿を示すということですが、いかがですか。

町長（森英二君）

葉山の政治を担ってきた先輩方が、やはり伝統的に煙突のない町、人が住みやすい町、自然の環境にも恵まれた町と。基本コンセプトはその辺にくると思います。そういったことがいろんな意味で評価をされて、今40代、50代の人が転入といいましょうか、世帯がふえております。それに伴って10代の子供たちがふえてるという状態で。要するに住みやすい町ということで、ここ葉山を目指して移り住んでくれる方々。これ、先ほどの歳入増とも絡んできますけども、税収増ということのためにも、こういった住みやすい町、自然環境、これには最大限の努力を、環境保全ですね。やはり環境に非常に優しい、目指してる町であると、一つのイメージではないかと思います。そういったことで、葉山に住むことに誇りを持てるようなと。非常に漠然とした言葉ですけど、表現としてはそういったこと。これを具体的にどう結びつけるか。やはり地産地消ということもありましょうし、ブランド化のものをふやしていくと。そういったことも活性化という一面からもあろうかと思います。やはりだれもが最後まで住みたい町、これが一つのコンセプトととらえております。

1番（畑中由喜子君）

22年度中に後期基本計画の策定にとりかかるということで、その内容について伺っているわけですけれども。これだけ日本全体の経済状況が行き詰まり、町も非常に厳しい財政状況を強いられてるわけですよね。この閉塞感というものが非常に今、悪循環に陥ってるような気がするんですね。住民の方からは職員の給料が高すぎるんじゃないかとか、職員の数を減らせとか、非常に後ろ向きなというか、マイナス面ばっかりが強調されるような今状況に陥っていると思います。議会にも同様のお小言がたくさん寄せられますよね。それは決して前進していこうというエネルギーに結びつかないんではないかというふうに思うんです。この閉塞感を打破していくためには、やはり葉山町はこのような町をつくっていくんだと、このような町を目指していくんだという、その思いが描けなければいけないんではないかというふうに、非常に強く思います。その辺いかがでしょうかね。いかがお考えですか、町長。

町長（森英二君）

今、閉塞感という話が出ましたけども。これは一つの理由としては、例えば国がですね、三十何兆円でしたかね、税収を上回る44兆円という国債の発行、これを毎年続けている。将来どうなるんだという、これが一つ根本にあると。同じようなことが県の財政上でも、神奈川県においてもそうだし。しかし一方、例えば名古屋市の河村市長が将来市民税を10％下げるとか、いろんなそういう前向きなというか明るい材料を表に出してる地方もございます。じゃあ葉山においてはどうなるのか。先ほど言いましたように、住みやすいということは一つの、環境とか条件もありますけれども、やはり町民税をどうのこうのということは今言えるわけではありませんが、先ほどの国保の問題等も約半数の人が加盟しているところにおいて、いつまでも高どまりしてるというのでは、やはり明るい材料にはならないということも含めて、中長期の財政計画、見通しも非常に重要になってくるかなと考えております。

1番（畑中由喜子君）

実にですね、財政が厳しいというと、職員の数だとか給料とかということに直結していく傾向がありまして、私はそれは決して好ましいことではないというふうに思います。確かにどこからか財源を持ってこなきゃならないんですけれども。それはみんなで知恵を集めながらですね、新たな方向性を見出していくというふうな方向のエネルギーとして使っていきたいというふうに思いますし、町長も今その向きの御発言をいただいたというふうに思っております。職員も議会も住民もですね、一丸となってこの難局を乗り切っていきたいというふうに私は考えますので、その方向で町も皆さんも努力をしていただきたいというふうに思います。
最後にですね、総合計画が議会が基本条例を策定した中で、これが新たな議決事項として総合計画が位置づけられているのは御承知のとおりと思います。これをどう受けとめておられますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

ちょっとわからなかった点もあるんで、申しわけございませんが。基本計画が議決事項は基本構想というふうに理解をしているんですが。

1番（畑中由喜子君）

議会基本条例が制定されました。その中で新たな議決事項として総合計画基本計画が位置づけられております。部長、それをまだ御存じなかったのだとすると、ちょっと困っちゃうんですが。この策定にですね、どのように議会が関与すべきかというのは、これから議会の中での対処、議論になると思います。初めて議決事項になるところですから、その改定作業の中でですね、議会への情報発信はこまめにしていただくべきというふうに思います。それをお願いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

認識不足で申しわけございませんでした。そのように対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

数々重要な計画や制度がですね、策定されていく、決まっていくところ、そういうたまたま節目なんですけれども。本当に情報公開をこまめにしてですね、住民の方や議会ともタイアップしながらやっていける行政を目指していただきたいと思います。
以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて1番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分からといたします。
（午後0時02分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第3番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。最後の総括質問となります。御案内に従って順次質問させていただきたいと思います。
昨年12月25日に2010年度の政府予算案が閣議決定されました。この予算案は昨年の政権交代後初めての年度予算の編成であり、これまでの自公政権の政治と何が変わったのか、何が変わらないのか、それが問われる予算であります。同時に百年に一度と言われた経済危機が、世界的には新興国の経済活動の活発化などによって一定の持ち直しも見られる中で、日本だけは二番底の心配も出されているように、ますます深刻化する経済情勢のもとで編成された予算案であります。
政府の経済見通しでは、来年度は実質で1.4％と3年ぶりのプラス成長を見込んでいますが、より生活実感に近い名目成長率は0.4％にとどまり、相変わらずデフレ状態が続くと予測しています。失業率は5％台の高い水準にとどまり、民間最終消費支出は名目ではマイナスという見通しです。実質でプラスといっても、輸出が伸びることを期待した見通しにすぎません。失業の長期化によって、失業手当の切れる世帯が増加するなど、生活の不安は昨年以上に高まってきています。こうした状況にこたえるものになっているのかどうかが問われております。
2010年度政府予算案には、大きく言って次のような特徴が指摘できると思います。第1に、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、一定の範囲で国民要求を反映して、部分的ではあっても前進的な内容が含まれていることであります。生活保護の母子加算復活、高校授業料の実質無償化など、国民の大きな運動の成果と言えるものも少なくありません。しかし第2に、自公政権の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容となっています。例えば後期高齢者医療制度の廃止を何年も先送りにしてしまったこと。第3に、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守るという点から見ても、極めて不十分な予算案になっていることです。第4に、無駄を削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業・大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存していることです。そして最後に、こうした聖域温存の結果でもありますが、巨額の国債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで全く先の展望が見えない予算になっていることです。全体としては部分的な前進はありつつも、大きな問題点を抱えた予算であり、根本的な転換が求められると言えます。このような政府予算案のもとで葉山町の予算案が、地方自治体の本旨である住民の福祉を守る立場で予算編成がされたのかどうか。これが問われていると思います。
そこで2010年度町長施政方針に基づき、総括質問を行わせていただきます。まず第1に葉山町の予算編成について伺います。過日の新聞報道によると、新年度概算要求で12億円の不足が報道されております。この意味は一体何でしょうか。町民に今後葉山町には期待しないでくださいというメッセージの発信なのでしょうか。町は去る10月末に、昨年10月末に22年度予算編成に当たって、これまでの行ってきた枠配分方式予算編成を改め、行政評価による予算編成を行うことが各会派に説明されました。その後発表された新聞報道は、12億円の不足が報道される。それでは予算編成方針の変更は何だったのか。12億円の収支不足の具体的内容について伺います。また、この12億円の収支不足をどのように解決したのかも伺っておきます。さらに葉山町総合計画との関連性はどのようにお考えになったのか伺います。
第2に少子化対策について伺います。町長は施政方針で平成22年度の政策課題の柱の一つは、まず教育、子育て環境の充実です。さらに心身ともに健全な子供たちの教育及び子育て環境の整備充実は、経費ではなく投資であるとの明確な視点からの展望が必要と考えていますと述べていますが、来年度の保育園の待機児童解消に向けた方針について伺います。また、放課後児童対策については、施政方針では児童館等の運営や放課後児童対策では、児童の健全な育成と異年齢の児童との交流による社会性の要請、そして保護に努めてまいりますと述べていますが、具体的な方針について伺います。
さらに小児医療費助成制度についてでありますが、施政方針では子供たちの健全な育成支援と健康の増進を図るため、医療費の一部を助成し、負担軽減を図るとだけしか触れておりませんが、2008年第2回定例会において町長は、我が党の阿部議員に対して、21年度当初予算の計上の中には、確実に対象年齢を引き上げて提出したいと考えておりますと。さらに少なくとも3年生、あるいはできれば4年生、6年生といったところまで視野に入れて検討したいと思っておりますとまで答弁されていることを忘れたかのような施政方針であります。さきの議会でも申しましたが、議会の答弁は我々議員にとって生命線です。その生命線をいいかげんな扱いをされてはとても承知できるものではありません。改めて小児医療費助成制度について町長のお考えを伺っておきます。
第3に地域経済の活性化について伺います。地域経済の活性化策は喫緊の課題であります。とりわけ地域経済を担う中小企業、自営業者の生活に密着した公共事業の発注を増加させること。景気刺激策として住宅リフォーム助成制度の拡充を行うこと。小規模工事登録制度、公契約条例などに対する取り組みが必要であると考えますが、施政方針では商業の振興では地域経済の活性化の向上を目的に、町内業者により住宅のリフォーム工事を行った場合に補助金を交付する住宅リフォーム資金助成制度を引き続き実施しますと述べるにとどまっています。改めて地域経済の活性化策について伺います。
また、この地域経済の活性化につきましては、農業と漁業の振興についても伺っておきます。農業と漁業、これを建て直し、食糧自給率を向上させることは、国民の生存の根本にかかわり、食糧輸入大国日本の21世紀の国際社会に対する重大な責務であります。最近の政府調査でも、76％の国民が将来の食糧供給に不安と答え、87％は食糧は高くても国内でと答えております。農林漁業の再生は地域経済振興の上でも不可欠であります。改めて町長に農林漁業の振興について伺っておきたいと思います。
第4に高齢者福祉についてであります。施政方針で町長は、高齢者福祉の充実では、介護保険の適用を受けない要援護高齢者を対象に、デイサービスやホームヘルプサービス、短期入所事業などの生活支援サービス事業、在宅高齢者福祉サービスとして、緊急通報システムや住宅改修費助成事業を実施しますとしておりますが、町長の高齢者福祉の考え方について伺っておきます。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

2番近藤議員の質問に順次お答えいたします。
まず1点目、葉山町の予算編成についての項目の、12億円の収入不足の具体的内容についてというお尋ねでございます。平成22年度予算編成に先立って行いました各課の予算要求額につきましては、歳入が85億4,244万2,000円、歳出が97億8,702万2,000円で、歳入歳出差引額が12億4,458万円の財源不足となっておりました。この段階におきまして、歳入では繰入金を財政調整基金のみに限定していたこと。町債についても臨時財政対策債を2億9,000万円に設定していたことなどから、全体では前年度当初予算額に比べ、2億4,188万2,000円となっておりました。歳出では普通建設事業費が前年度対比6億1,607万6,000円の増などとなっていたことから、全体ではプラス10億2,269万8,000円の増で、歳入歳出差引額がマイナス12億4,458万円となったものであります。
この12億円の収入不足をどのように解決したかとのお尋ねですが、歳入につきましては町民税と固定資産税の徴収率を実績に合わせ97％から97.5％に引き上げたこと。普通建設事業費の確定に伴い、公共公益施設整備基金繰入金並びに町債を見込んだことなどにより、約5億4,800万円の増収を見込みました。歳出につきましては、普通建設事業費を緊急性や真に必要な事業に絞り込んだことで、約5億4,000万円の削減、また予算要求段階では、不透明であった子ども手当について精査したことなどにより、歳出全体で約6億9,800万円を抑制し、予算編成を行いました。
次に総合計画との関連性でございますが、総合計画は町の将来像と政策の方針を示しており、実施計画で施策が計画的かつ効率的に図られるとともに、それら施策が目標を達成する必要があります。そのためには予算的な裏づけが必要で、予算との連動は重要と考えております。ただ、実施計画自体の項目につきましては、毎年お示ししている事業計画の事業をすべて盛り込んでいるわけではなく、3年の計画の中で行う項目を載せさせていただいております。平成22年度の予算編成に当たりましては、当町の予算規模に見合った総合計画の柱に沿った予算編成を行っております。
次に少子化対策の保育園待機児童の解消についてでございますが、保育園の待機児童解消を図るため、葉山保育園におきましては、今年度に引き続き定員を10名増員し、100名とする予定ですが、平成22年度も新入所児童の希望が多く、定員超過による入所不承諾児童は約40名となっております。解消に向けた方策といたしましては、現在、町内の民間保育所と待機児童解消に向けた受け入れ児童数の増員について協議中であり、その方向性が明確になった段階において、必要な予算措置を講じていく予定であります。今後も安心して子供を預け働くことができるよう、子育て支援センター「ポケット」や、民間保育所と連携をとりながら、待機児童の解消に向け努めてまいります。
次に放課後児童対策についてというお尋ねですが。本町では青少年会館及び3児童館において、両親の就労や病気などにより、放課後帰宅しても家庭に保護者のいない児童を対象とした学童クラブを実施しております。また、すべての児童が安全で安心して過ごせる場所を検討するため、昨年5月に町の関係各課職員で構成する、葉山町職員子供の放課後の居場所検討研究会を立ち上げ、継続的に会議を開催しております。これまで町内にある施設を対象に、放課後の居場所として利用可能か否かを検討し、現在利用可能な施設と開催場所、開催時間、方法などを調整しているところです。
次に少子化対策の中の小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが、小児医療費助成制度につきましては、平成20年10月より、未就学児を対象に、所得制限を外し、医療費の完全無料化を実施させていただき、現在対象年齢の拡充について検討を続けているところであります。平成22年度予算編成に当たり、子育て支援施策を検討いたしたわけですが、本年も要望の多い保育所の待機児童解消に向けた定員増を図ることを優先して考えさせていただきました。これからも引き続き実現に向け検討してまいりたいと考えております。
次に22年度一般会計予算の中の、地域経済の活性化について。リフォーム助成制度、小規模工事登録制度、公契約条例などに対する取り組みについてのお尋ねでございます。まず住宅リフォーム資金助成につきましては、平成21年度の実績を考慮し、平成22年度も同様の内容で継続して実施させていただきます。
次に、2点目の小規模工事登録制度に対する取り組みについてですが、現在小規模工事登録制度の研究を重ねている段階にあり、導入には至っておりませんが、小規模工事の発注につきましては商工業の振興及び地元経済の活性化を考慮に入れ、軽微な工事等において、町内業者に発注するよう努めておりますが、今後可能な限り、軽微な工事について町内業者に発注するよう徹底していきたいと考えております。なお、今後につきましても、合理的運営が可能かどうか、引き続き研究してまいります。
次に、3点目の公契約条例などに対する取り組みについてでありますが、公契約制度につきましては、現在のところ、神奈川県及び近隣市において制定の動きはなく、この制度の根拠となりますILO第94号条約、公契約における労働条件に関する条約（1945年6月29日採択）により、現在我が国は批准していないという状況であります。昨年9月29日、千葉県野田市議会において、全国で初となる公契約条例が成立しましたが、労働者の賃金、就業時間等勤務条件に関する基準は、憲法第27条第2項において、法令でこれを定めるとされており、労働基準法や最低賃金法でそれらを規定しているところでございます。一方、地方自治法では、第14条第1項において、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると定めておりますことから、条例制定につきましては、国の政策との整合の問題も指摘されているところでありますが、いずれにいたしましても、当町といたしましては、この問題に関し、労働行政という視点から、広い視野で考えなければいけないというのが基本と考えております。現在の状況下で契約によってこの問題を解決することが果たして妥当かということも熟慮しつつ、今後とも国、神奈川県及び近隣市の動向に留意してまいりたいと考えております。
次に地域経済の活性化についてという、それから2点目、農林漁業の振興についてのお尋ねですが、まず初めに農林振興については、生産者やよこすか葉山農協及び農業委員会、神奈川県農業技術センター、畜産技術センター等と連携を図り、地産地消に向け生産の向上を図ってまいりたいと考えております。また、農協及び酪農飼育組合への支援も引き続き行ってまいります。
次に漁業振興についてですが、真名瀬再整備事業については、事業の最終年度となります。遊歩道にかわり、船揚げ場の改修工事を行います。この事業変更申請は、本年1月8日付で神奈川県知事あてに申請し、本年2月16日付で神奈川県知事より承認書が届いております。この申請と承認書の写しを2月8日と2月19日、参考資料として議会に提出させていただきました。なお、種苗放流事業と効果調査事業も行ってまいります。また、とる漁業から育てる漁業に転換を図るため、葉山町漁業協同組合にマダイや稚貝の放流の事業補助を行い、育てる漁業を推進してまいりたいと考えております。
次に高齢者福祉の考え方についてという御質問でございますが、本町の総人口に占める65歳以上の割合は約26％で、4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えております。このような状況を踏まえ、本町では高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定し、ぬくもりと生きがいのある町葉山の実現を基本理念に、高齢者福祉に関する基本的な考え方や、目指すべき取り組みを推進しております。今後も介護保険法に基づく事業はもとより、通所介護施設の設置、緊急通報システムの設置、在宅高齢者の住宅改修費の一部助成など、質の高いサービスを提供することにより、お年寄りの尊厳を守り、住みなれた地域で安心して住むことができる町の実現に向け、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず、12億円の収支不足の具体的内容について伺いましたけども。御答弁聞いてると、いわゆる不確定要素が十分ある中身であったということだと思うんですよね。我々よく議会で行政当局に物事を聞くと、それについては非常に不確定な要素がございまして、今ここでお答えするのは御勘弁願いたいと、よく言われるんですよね。その不確定な要素を記者発表するということの必要性ですか。その効果、その辺をどのようにお考えなんでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど先般のほかの議員さんの質問にも答弁の中で含まれましたけども、この12億円というのは第1次の概算、各課からの要求、これが集まったものの歳出予定と。それから収入の見込みということで、第1次概算要求はどこの自治体でも、これは同じような方式で行っております。その後で、当町の場合には3課の査定、そしてその段階でより詳細に歳入見通しを立て、また歳出の事業見直し、事業査定、そういったものを行って収支の均衡を図ってきたという過程であります。

2番（近藤昇一君）

だから他の自治体がやってるからね、葉山も発表した。これは例年どおりの数字だったらまだ私も見逃していましたよ。たしか21年度の予算編成の際には6億だと思いました。それが倍の12億になってる。これ、一体何なんだという話なんですよ。そういう数字を記者発表しなければならないね、ほかの自治体がやってるから葉山町もやらなきゃしょうがないんだと。ねばならないことじゃないでしょう。我々が議会がさ、町長部局に物聞くと、それは非常に不確定な要素がございまして、今ここではお答えすることができませんと言われた。今聞いてると、あれは入れてない、これは入れてない、最終的に何を入れた、これを入れたで12億が何とかおさまったんだということだと、ものすごい不確定な要素がいっぱいなんですよ。もし、これをやるんであればね、我々議会にもきちっと情報公開しなさいよ、その都度その都度。去年も言ったとおり、我々議会としては、この12億は何なんだと言われてるんですよ。それ、わかりませんと言うしかないんですよ。記者発表するんだったら、議会にもきちっと情報公開しなさいよ。それができないんだったら記者発表の必要がないでしょう。これによってどんな効果があるんですか、町民に対して、行政は。どんな効果をねらって記者発表したのかね、するのか。そのことも考えなしに、ほかの自治体がやってるからやってるんだというのは、そんな理由にならないですよ。いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

まず、記者発表は議員さんの議員懇談会終了後、若干日にちが延びましたけど、それが正式な記者発表と理解しております。それで、この12億円というのは、以前も御質問出たんですが、一応記者のほうの取材の一環でして、それはもちろん、川崎市、寒川町、三浦市、それぞれが不足、不足、不足と出ております。そういったレベルでございまして、決して記者さんに日にちを設定して正式に12億円不足してるというような内容で申し上げたわけではございません。既に予算編成方針を各課に配付して、既にこれだけの不足が出てるという数字も挙げております。その後のことで取材に来たということで、その数字を記者の取材の一環として申し上げたわけで、決して定めた記者発表で行ったということではございませんので、御理解いただきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

それであるならば、議会にも当然、議会が取材というのはないけども、議会が要求したらその資料が出てくるわけですね、今後。基本的にはね、新聞発表されたものであるならば、いわゆる記者の取材であれ何であれね、その内容については当然議会も我々知らなければいけないと思うんですよ。違いますか。今度町長に伺っておきますけどね、じゃあなぜ6億が12億になったっていうのは、要因っていうのは何かあったんですか。いわゆる21年度予算の概算のときには、6億収支不足があった。というたしか新聞発表というか、記者の取材なのかね。今回は12億。それも予算の編成方針を変えたにもかかわらず、また6億上乗せされちゃったと。それは一体何だと考えてますか、要因は。

町長（森英二君）

先ほども御答弁しましたように、21年度当初の予算の収支差額6億と比べて大きくなったというのは、税収が減るだろうと、より減るだろうという予測が一つ。それから先ほどからも言ってますように、第1次の各課からの概算要求という段階ですので、各課としては引き続き住民サービスのためにこういう事業を行いたい、引き続きやりたい、あるいは拡充したいと、そういう要望が出てきた段階のものでありまして、それがより大きかったと、結果としてはですね、昨年度に比べてそういうふうに理解しております。

2番（近藤昇一君）

少なくともね、この不確定要素の部分を、記者の取材に応じて明らかにするということによってね、数字がひとり歩きするんですよ。常々行政当局は数字を聞くとその数字がひとり歩きするんではないか、そのおそれがあるということを盛んに言います。あえて私はこの数字というのは、町が意図的にひとり歩きさせてる数字ではないかと私は思いますね。でなければ来年度の予算編成のときには、これらの数字についても既に、すべて新聞発表された後に、議会に対してもそのすべてを明らかにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

そのように努めてまいります。

2番（近藤昇一君）

少なくとも何も問題なければ来年もまだ町長いると思いますので、その約束は守っていただきたいと思います。それで今、御答弁の中で、普通建設費が6億だったものを約5億削減したと。この内容については当然明らかにしていただけますか。詳細。

総務部部長（根岸隆男君）

それについては当然明らかにさせていただきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

そしてその12億の総体的な資料についての提出もお願いしたいんですけど、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

12億の差額の、例えば性質別ですとかですね、そういったものでどこがどのように差し引き歳入歳出で12億になったという、その数字についてはお知らせできると思います。

2番（近藤昇一君）

それで、表としてそれいただきたいと思うんですけども、多分この詳細についてはかなり膨大な資料になると思うんですよ。これはぜひ議員がいつでも見れるような形でね、予算委員会の最中に、お願いしたいんですけど、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

増減については、それぞれの担当課で予算特別委員会が設置されるでありましょう特別委員会で増減というのは説明があると思いますが、今、近藤議員おっしゃってるのは、この、例えば性質別で、これがどういうふうに、一つ一つわかる書類をということでございましょうか。ちょっと今、即答でですね、そういった一目瞭然にわかるね、書類が用意されてるかどうかもありますし、ちょっとその辺はちょっと調べさせていただきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

少なくとも概算要求という形で出てると思うんですよね。それを明らかにしていただければ、私はいいと思うんですよ。今の御答弁の中でもあったように、概算要求で歳出が97億になってるというようなたしか答弁ですよね。その97億の中身を明らかにしていただければ、まとまった資料でなくてもいいですけどね。各課からこういう金額で、こういう事業でこういう金額でというのを、いつでも見れるような形にしておいていただきたい。

総務部部長（根岸隆男君）

それぞれの課で概算入力というか、概算要求という形でその数字が上がったということでございますので、それが決して隠すわけじゃございませんけど、ペーパーになっているかどうか、その辺のところをデータで処理してるのか、それぞれ整理されてペーパーにしてあるのか、それも含めて。そしてそれが当然のことながら明確になればですね、ちゃんとお知らせできるような状況であれば、それは当然のことながらこの97億の内訳をお示しをしたいと思います。

2番（近藤昇一君）

基本的にはね、記者の取材に応じて新聞発表されてる数字ですから、根拠がなきゃいけないと思うんですよ。その根拠の数字が不存在なんてことはあり得ないと私は思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう1点、この予算編成について町長に伺っておきますけども、同僚議員も盛んに何人かの方が言ってましたけども。さきの1月の23日のふれあい座談会ですね。その中で町長は、23年度の事業予算、事業仕分けを予算から各課から正確に上がる前の段階も含めて、町民の方にも入っていただき、公開のもとでの事業仕分けを行っていきたいと研究していきます。こういうふうに答弁されてる。この意図は何なんでしょう。町民も入れた事業仕分け。これ、やっぱり私問題だと思いますよ。国の事業仕分けをまねしてると思うんですけれども、国はあくまでも国会議員が中心となって、まあ何人かの専門家も入っておりますけども、民間からね。国民が選んだ議員なんですよ。町民の方は私やりたいって手を挙げればだれでもできるんですよ。そういう形での事業仕分けというのはね、私、問題だと思うんですけども。いかがでしょう。

町長（森英二君）

私はいろんな意味で情報の公開とか、あるいは透明性、そして町民参加という視点から、この予算の仕分けについても研究していきたいという趣旨で述べたもので、確定した方式を述べたつもりはありません。

2番（近藤昇一君）

少なくとも私、現場でいませんでしたのでね、公開されてる議事録をもとにしてこれ、読んでみると、まさにやると町民は理解すると思うんですよね。私は今、町長が言われたように、公開という場であるならばね、例えば今年度の12億という金額が出てきたと。そこからすべての部長の査定、町長の査定、すべて町民に公開していくんですよ。町役場でやらなくたって、福祉文化会館の大会議室でもってね、町民が見える場で部長と職員のやりとり、今度は町長と職員のやりとり、すべてを町民に公開している。先ほど1番議員も言ってましたけど、それはニセコでやってるんですよ。ニセコ町では。すべてをもう公開していくと。それは別に私は問題はないと思うんですよ。町民がその事業仕分けをやるわけじゃなくて、町長が仕分けをやるやつを、仕分けというか、査定をやるやつを町民に見せる。どういう内容なのかというのもそこで明らかになってくるんですね。我々議員としては、それが果たして町のためになる予算なのかどうかという判断を、議会は議会として多分やるでしょう。そういうやり方というのは、私考えられるとは思うんですけども。まあ、少なくとも私、今現段階で町民も入れた形の事業仕分けとなると、非常に混乱すると思うし、すみ分けというのが非常に難しいなと思いますけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

せんだっても答弁の中に、この事業仕分けに関して触れたかと思いますけれども。例えば開成町の露木町長が2月に第4期目の当選を果たす、その選挙に対して公約の中に、この事業仕分けを公開のもとで行っていくと。そのときに町民を入れてという表現ではなくて、ある種のプロ集団的な、その事業仕分けに精通している集団に依頼をして行うというようなことも述べていたというふうに記憶しております。そういった意味で、一般の住民の人がどのようにかかわっていくのか。それがうまく機能していくのかどうか。そういったことも含めてよく研究が必要だと、そういう意味を持っております。

2番（近藤昇一君）

やっぱりね、町民の前で発言する場合は、やっぱり慎重を期していただきたいと思うんですけど。町長のお考え…開成町はどのような考え方か、私研究してませんけども。少なくとも専門家であれ何であれ、町民の意思とかかわりなく出てきてしまうという可能性は十分あるんですよ。仮に町民の代表だと言われても、本当に町民の代表なのというのはあるわけですね。少なくとも我々議会としては、それぞれ何百人の方たちの支持を受けて出てきた代表ですけども。片やこういう仕分けの中に町民を入れていくという場合には、そういうクリアすべき条件はないわけですね。じゃあ専門家ならいいか。専門家だといったって、いろいろね、分かれるわけですよ。非常にその辺は難しいといいうことは私、自覚していただきたいと思います。
で、我々、じゃあ県下の自治体の中で議員を入れて仕分けをやってるところもあるそうですけども。それは予算審査を仕分けみたいな形でやってるっていう一つあると思うんですよね。本当に今、国がやってるような事業仕分けを議員がやるとなると、やや町長の下請機関になりますから、これは私、絶対できることじゃないと思ってますから。非常にこれは難しい問題だと私は思ってます。ですから一番できるのは、そうやって公開、全部公開しちゃえばいいんですよ。公開することについては全く私は問題ないと思いますよ。その方向でのぜひね、来年度の予算査定、予算編成についてはね、そういう方向で私やっていただきたいと思います。
それで、次に少子化対策についてでありますけども、町内の民間保育園との関係が一つ、待機児童の解消の方策として今触れられましたけども。このことによって何人ぐらいが解消されるというふうに見通し持っておられますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

概算ですけども、25名程度だと思います。

2番（近藤昇一君）

町長、残り15名、どうされるおつもり。少なくともこれね…（私語あり）さっきは約40人って言われたですね。25人これでもし解消されたとしても、あと15人残る。

保健福祉部部長（石川恵一君）

数字をまとめさせていただきますと、今現在葉山保育園とにこにこさん、認可保育園ですけども。そちらを含めて41名の待機児童がおられます。それで今、議員が御質問になりましたように、新たに民間の施設でもって25名程度待機児童を解消していただきます。残りは16名という形で、最終的には16名の方が待機児童として残ってしまうというふうになります。

2番（近藤昇一君）

だから町長、それをどうするおつもりなのかを町長に伺ったんですけど。

町長（森英二君）

今、担当部長からは、そういう数字の説明がありましたけれども、これは今まだにこにこ保育園のほうとの建設計画、そういったものも今詰めてる段階ですので、極力そこでのより多くの待機児童を受け入れてもらえるような方策も含めて検討していきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

これ、一つ飛びますけども。小児医療費助成の問題とどうしても絡まざるを得ないのかなということで。いわゆる小児医療費の助成については、待機児童の解消のね、ほうにお金を振り向けたということなんですけども。今年度は新たに一般財源を児童福祉費、保育所費、292万増額されてるだけなんですよ。一般財源からはね。だから、300万弱そっちへ振ったから、小児医療費はできないという、そういう論法で先ほどの答弁されたんですけども。それはちょっとないんじゃないかなと。そっちに300万出したからできないよということでよろしいんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、数字的なもので言いましたけども、保育所士さん1人、今、正規の職員を採用いたしますと、約500万程度かかると思っております。今回、10人新たに待機児童を入れていただきますけども、定員をふやさせていただきますけども、そうしますとそれにかかわる教材用の消耗品、あるいは備品等もかかりますので、今、実際の金額、今、近藤議員220って言われましたけども、その内訳につきましては、できれば予算特別委員会の中でもって数字を明らかにさせていただきたいと、そのように思います。

2番（近藤昇一君）

それはそれで予算特別委員会にお任せしますけども。少なくともね、この予算書の書き方、昨年はちゃんと職員12名とか、非常勤1人とか、ことしは何にも書いてないんだよね。何か意図があるのかなとは思ってるんですけどね。これもまた予算特別委員会の中でだれか聞くでしょう、多分。
それでね、一つには保育園の、民間の保育園…保育所についてはこれ、安心子ども基金、これ22年度が最終だっていうんですけども、これを活用するということでいいと思うんですよね。それでもう一方には、民間じゃなくて公立の保育園ね。これについても今年度一般財源化されていわゆる緩やかな形で財源が保障されてるというんですけども、その辺の検討はされましたか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、担当のほうで把握しておりますのは、公共団体が行う保育園、そちらについての補助というものはないと、そのように思っております。

2番（近藤昇一君）

いや、補助じゃないんです、一般財源化されてるんですよ、これは。公立保育園の整備ね、についてはいわゆる包括的…包括算定の経費の中に、児童福祉、社会福祉、老人福祉施設費、それと幼稚園・社会教育施設等建設費ということで、それぞれ地方交付税の中での一般財源化されて入ってると。だからそれをどのように活用していくのかというのが、このかぎだということなんですよ。とまあ、その辺の研究が、またそれは特別委員会の中でちょっとお任せしたいと思います。
次に放課後児童の対策なんですけども。ちょっと伺っておきたいんですけど、何か検討委員会等やってるということなんですけども、この結論は一体いつ出すつもりなんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど町長からも答弁させていただきましたけども、今現在利用可能な施設、それから開催場所、開催時間、利用方法、このものの調整しておりますので、担当とすれば1日でも2日でも構わないから、まずは試行でやってみたいという形でもって、22年度やれればという形でもって思っております。ただ、経費等の問題もございますので、明確にいつからということにつきましては、今ここでは答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

そういう中で当然実態調査も行っているということでよろしいですね。学童保育を希望している家庭の実態調査とかそういうのは。希望者とか。それもじゃあ予算委員会の中でお任せします。
小児医療についてでありますけども。これね、町長、先ほども言いましたけども、一体幾ら保育園にかかったかわかりませんけどもね、財源の問題について言わせていただければ、先ほど1番議員もちょっと言ってましたけども、いわゆる今定例会に出されている補正予算のね、交付金、あれは22年度に施行しなきゃなんないやつが、それも自主財源だと。五千何百万のお金が、本来は22年度の予算の中に入っていなきゃいけないものが、22年度に組まなくてもよくなったと。いわゆる五千何百万が一つ浮いてると。さらに申せば、昨年逗子では断念しました病院の誘致。これについて議会は、葉山議会としては多数でお金を支出すべきではないと。町長も公式の場では慎重な発言をされてましたけども、逗子の議員に言わせると、ある議員は、名前発表してもいいんですけども、森町長はお金出してもいいよと言ってたと。そうなると、大体まあ予想されてるのが3,000万。その3,000万は毎年、決まれば組まなきゃいけなかった。それを組まなくても今済んでると。将来まだわかりませんけどね。今後どうなるかわからない。でも、少なくともその5,000万、3,000万というお金は、一体どこへ消えちゃったんだという話なんですよ。これは本会議での答弁なんですよ。ここまで明確に答弁しててね、やれませんって、もう2年も予算計上されませんというのは、これ許せないですよ。場合によっては議会としても何らかの対応しなきゃならないということだって考えられるんですよ。いや応なしに町長の意思に関係なしにいつか組まざるを得ないか。それとも町長が再議かけるかね。議会と全面対決してでも阻止するかというような話になっちゃうんですよ。その点、どうお考えでしょうか。もう22年度は一切組むつもりがないということなのかね。

町長（森英二君）

子育て環境の整備、それから教育、こういったことについては、重点的にいろいろと考えていきたいということは、かねてから申しております。とにかく22年度の当初予算においては、今、子ども手当云々の問題等もありますので、小児医療は待機児童のほうにまず優先的に振り向けたということですけども、そのまんまでずっといくということを決めてるわけではありませんので、これは総体的に研究をして、検討をしなきゃいけないなとは思っております。

2番（近藤昇一君）

待機児童ゼロっていうね、形で今回の予算が組まれたんなら、私、いたし方ないのかなと思ったんですけど、少なくとも年度当初では41人待機がいると。秋ごろだという話は以前聞いたことありますけども、そのころになって民間がもし増築してもらったとしても…増築なのかな、何だかわかんないけども。民間で受け入れるとしても、まだ16人残る。こんな状況でもって、そっちにお金しましたからこっちはだめです。議会答弁に対してね、どう考えてるのかと言いたくなりますよね。少なくともお隣の逗子では、議会といろいろ対決しましたけども、1学年引き上げるという予算組んでるわけですよ。私らに言わせればちょっとごまかしみたいな感じかもしれないですけども。少なくともそのごまかしぐらいやれないのかという話ですよ。今の答弁だって一体、このままだと私ちょっと信用できないですよね。6月にもう組むんだっていうね、明確な答弁がもらえるんならともかくとして、これまた、6月にまた一般質問やったら、いや今年度中に何とか。9月になったら本年度中って。結局また1年棒に振られるのかなと。そしたらまたやっぱり議会として何らかの対応しなきゃいかんのかなっていう話になるんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

小児医療費の引き上げ、年齢あるいはそういった問題については、非常に重要なテーマと意識していることには変わりはございませんので、22年度にも何とかできればなというふうに今思っております。

2番（近藤昇一君）

何か、議会の同僚議員も席からいろいろと声が出ておりますけども、待てても6月定例会だと思っています。私自身ね。ほかの方はわかりませんよ。待てないという方もいるかもしれませんけど。私はじゃあ6月議会まで待ってみようかなと。そこで何らかのなければ、皆さんの同意を得られるかどうかわかりませんけども、何らかの対応を私もしたいと思っています。
そして地域経済の活性化策についてでありますけども。一つにはリフォーム資金助成制度というのが昨年、町長、県下初めてこの制度をつくられたと。利用実績がどうも20件満たないと。実際その当初予算は30件組んだはずなんですね。だけども20件満たないということで、今年度の予算額については若干減額されてる。この実態について調べたのかどうか。いかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

実態と申しますと、どのような、内容のことでしょうか。それともどの方という、どちらの。

2番（近藤昇一君）

どうもわかってられないようですけども。結局30件組んだけども、なぜ20件までなってしまったのかというところをね、総括しなければ予算組んだってまた減っちゃうのかなと。一応私どもの聞いてる中では、やっぱり一つには金額が小さいと。消費税並みなんですよね。だから一つにはこれはね、地域…地元の業者が大手業者と渡り合える一つの政策なんですよね。地元の業者に頼んだら、大手のほかの町外の業者に頼むよりも安いですよと。それが一つの売りになるんだけども、この金額では大手業者は簡単に値引くんですよ。いや、そちらが5万だったらうち、7万引きますよと。簡単にこんなもの崩れちゃうんですよね。そういう面で、一つには金額が小さい。それから知らなかった。これ、PR不足ですよ。終わってからあるのを知ったと。だけども手続で事前の写真と事後の写真というのは必要ですよね。もう申請できないというのが多いんですよ。その点、22年度に向けてどういうふうに改善していくおつもりなのか、伺っておきます。

都市経済部部長（高梨勝君）

まず1点目、30から20ぐらいになったっていうのは、恐らくPR不足というか、発足してのPRのところがもうちょっとできればよかったかなと。中間でたしか近藤議員が大丈夫なのかということで…から業者説明したらどうよということでやりました。そこからですね、業者の方がセールスで使えたということで、ちょっと伸びたという傾向がありました。その辺がありましたので、今度22年度につきましては、その業者説明会を今年度末にもう1回行いまして、また年度初めにもというように、節々の中で、町民PRより町内業者のほうで営業で使えるように持っていったほうがいいのかなというふうな形で、今回は達成できるように頑張っていきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

確かに私も感じてるのは、いろいろな業者から聞くに、あ、そんな制度あったのっていうね、声が結構私も聞いたんですよ。やっぱりそれはPR不足だと思うし、一つにはやはりきちっとPRして、十分これを使いこなしてもらうのと同時にね、町長これ、件数が今後ね、この制度が定着する段階では、金額の増額もね、やっぱり考えなきゃいけないと思うんですけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

その方向でいろいろと考えていきたいと思います。今現在の予算では5万円で20件、100万円ということなんですけど。これが実績に結びつくように方策、内容等も考えたいと思います。

2番（近藤昇一君）

じゃあ次、ぜひその方向でね、やっていただきたいと思います。
次に農漁業についてですけども。町長、盛んに地産地消ということで、これまでも、総合計画にもそのようなことを触れておりますけども、本年度予算の中で、それがはっきりと見えてこないと。盛んに町長、地場産のやつを売る朝市とかね、そういったところに援助していきたいっていうことなんですけども。なかなかそれが目に見えてこないんですけども。どのようにお考えなのか。例えば農協のところでやってる朝市なんかについてもね、この間、大雨降ってる中で非常に苦労してやられてると。あそこは本当に露天でやってますから。そういうものもちょっと私も目にした関係でね、町長、その辺はどうお考えなのか伺っておきたいと思います。

町長（森英二君）

あの農協の場所での朝市、そういったものも何とか定着できるように支援はしていきたいと思います。
それから、ちょっとそれに関連してですけれども、つい最近、私のところへ投書をしてくださった町民の方がおられまして、この葉山にはケーキを買いに来るという人が結構多いと。非常にケーキでブランドとして名の通った店が幾つもあると。そういった中で町の看板としてケーキの町葉山という、これ町おこしはどうかという中で、夏みかんケーキだとかケーキの町。こういった具体的な提案をしてくれる人がいるほど関心も高いわけでして。そういったブランドづくり。そういったことも、朝市だとかいろんな産業策の中で考えていきたいなと思います。

2番（近藤昇一君）

残り時間少なくなってきたんですけども。農漁業問題では、さまざまな我々も政策提言はしていきたいとは思いますけども、一つには多収穫米の取り組みとかね、これは飼料米ですよね。これ、今、各地でもって研究されているので、非常に有効な、で、飼料米そのものが、いわゆる飼料そのものが輸入に頼ってる状況ですから、これも非常に有効なものではないのかなと思っております。また、漁業では漁民の森とかそういったものを政策としてどうなのか。あるいはさきの商工会の新年会では、昨年の暮れに行いました地域振興券が非常に好評だったと。これについても町としてもある程度の支援策も考えていかなきゃいけないんじゃないかと私も思っております。
そして最後に高齢者福祉についてでありますけども、特に施設入居の待機者、この数が約140人ぐらいいるというふうに私も聞いております。これに対する対策、対応をどのように考えるのか。それだけ最後に伺っておきます。町長に伺っておきたいんですけどね。お考えだけでいいですから。

議長（鈴木道子君）

答弁だけはオーケーですので。どうぞ。

2番（近藤昇一君）

解消していきたいのかその辺。

町長（森英二君）

今、その入所といいましょうか、待機児童じゃなくて高齢者のほうの、施設入居を待機してる。それがどういう種類の施設へ、どれくらいの人たちがいるのか。この実態をもっと知ることがまず必要だと。何とか解消に向けて努力したいと思います。

議長（鈴木道子君）

これにて2番近藤昇一議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第53号から議案第58号までの6件については、8名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第53号から議案第58号までの6件については、8名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
予算特別委員会委員名簿（案）を配付いたします。
（名簿配付）

議長（鈴木道子君）

お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条の規定によりお手元に配付の名簿（案）のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
委員の選任が終わり、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要であります。この際、正・副委員長の互選等のため暫時休憩をいたします。再開はおおむね3時といたします。
（午後2時13分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時08分）
ただいま休憩中に予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。予算特別委員会委員長に山梨崇仁委員、副委員長に加藤清委員と決定いたしました。また、予算特別委員会において今後の審査日程を御協議願い、お手元に配付した審査日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力願います。
 

議長（鈴木道子君）

今定例会に追加提出されました陳情は、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。審査結果等につきましては後日御報告をお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から3月17日までの16日間は予算特別委員会等の審査のため休会とし、3月18日、午後2時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。（午後3時10分）