平成22年2月19日（金曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後7時09分

出席17名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第21-19号 「芝崎の防波堤強化」に関する陳情書
（以上1件 総務建設常任委員会審査報告）
第6 請願第21-4号 国民健康保険料の見直しを求める請願
第7 陳情第21-18号 重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書
第8 陳情第21-21号 平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情
（以上3件 教育民生常任委員会審査報告）
第9 請願第21-1号 葉山町議会議員の定数削減を求める請願
（以上1件 議員定数及び報酬等検討特別委員会審査報告）
第10 取下げ第21-3号 「陳情第21-22号 し尿等下水道投入施設の再検討を求める陳情」の取下げについて
第11 議案第49号 平成21年度葉山町一般会計補正予算（第6号）
第12 議案第50号 平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
第13 議案第51号 平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
第14 議案第52号 平成21年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第3号）
第15 議案第53号 平成22年度葉山町一般会計予算
第16 議案第54号 平成22年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第17 議案第55号 平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第18 議案第56号 平成22年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第19 議案第57号 平成22年度葉山町介護保険特別会計予算
第20 議案第58号 平成22年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上6件 施政方針・説明）
第21 議案第59号 安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例
第22 議案第60号 葉山町行政組織条例の一部を改正する条例
第23 議案第61号 葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第62号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第63号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第26 議案第64号 葉山港施設管理基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
第27 議案第65号 工事委託協定の変更について（葉山浄化センター建設工事）
第28 議案第66号 財産の取得について（デジタルテレビ）
第29 議案第67号 財産の取得について（パーソナルコンピュータ）
第30 議案第68号 町道の廃止について
第31 議案第69号 和解することについて
第32 議案第70号 教育委員会委員の任命について
第33 議案第72号 葉山町議会委員会条例の一部を改正する条例
第34 報告第 9号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第1回定例会は成立いたしました。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。2月12日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から3月25日までの35日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月25日までの35日間と決定いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により議長において指名いたします。13番金崎ひさ議員、14番笠原俊一議員のお2人にお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
近藤昇一議員及び笠原俊一議員が全国町村議会議長会より自治功労者表彰を受賞されましたので御報告いたします。おめでとうございます。（拍手）
今定例会に提出されました陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、所管の常任委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告願います。

議長（鈴木道子君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長（森英二君）

おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、昨年12月の第4回定例会以降本日までの諸般の事項について御報告申し上げます。
昨日、神奈川県町村会の平成21年度第2回定例総会におきまして、平成22年1月29日付で本町が全国町村会から平成21年度の優良町村として表彰されましたので御報告いたします。
続きまして、昨年の第4回定例会におきまして、議員各位からの提言・要望等合計66件につきましては、現在対応中のものが52件、そのほかが14件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただいた資料のとおりでございます。
以上で行政報告を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

以上で行政報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

日程第5「陳情第21-19号芝崎の防波堤強化に関する陳情書」を議題といたします。
本件については、総務建設常任委員会に付託し閉会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（伊藤友子君）

おはようございます。総務建設常任委員会審査報告。平成21年12月10日の議会第4回定例会において付託された陳情第21-19号芝崎の防波堤強化に関する陳情書は、議会閉会中の12月22日及び平成22年2月9日の両日、担当部課長等の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第21-19号の要旨は次のとおりです。昭和39年築造の芝崎防波堤は老朽化している上、維持管理が不十分なため構造上劣化が進み、たびたび防波堤の破損被害が発生するようになった。近年は、強風、台風時の越波による被害も多発するようになり、防波堤としての機能が不十分な状況となっている。このため、台風時の高潮・高波による越波、地震時の津波、地震に対する耐震性能を含め、構造的・性能的に防波堤としての機能を検証し、対策が必要であれば防波堤強化などの措置を講じるよう求めているものです。
審査では、町に全責任があるように解釈できる陳情趣旨には賛同できないので不採択という意見もありましたが、合意形成に向けた討議を経る中で、町にすべての責任があるものではないが、陳情者は身近な行政として町に頼ってきたものであり、防波堤の管理者として町も住民の生命と財産を守るために将来の抜本的な解決に向けて対応をとる責任はあるとの考えから、全会一致で趣旨了承し、議会としても神奈川県に迅速な問題解決を働きかけるべく意見書を提出するべきものと決しました。
なお、陳情第21-19号には「防波堤不備に起因して被害が生じた場合は、一般町道の場合と同じくその責任は葉山町にあり、葉山町全体の問題である」と記載されていますが、昭和38年11月20日付、公有水面埋立て免許命令書（神奈川県指令38河第28号）第10条に「葉山町に帰属した公共施設のうち、護岸の維持修繕は免許を受けた者の責任と負担とにおいてしなければならない」と、維持補修については免許を受けた事業者の責任と負担であることが明確にされています。したがって、当委員会としては、原則として町には責任がないことを確認していますが、町は行政の責務としての対応をとるべく既に神奈川県と協議を始めていることを付記いたします。
以上御報告いたします。平成22年2月19日、総務建設常任委員会。以上でございます。

議長（鈴木道子君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第21-19号に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-19号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。

議長（鈴木道子君）

日程第6「請願第21-4号国民健康保険料の見直しを求める請願」、日程第7「陳情第21-18号重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書」、日程第8「陳情第21-21号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（阿部勝雄君）

おはようございます。教育民生常任委員会審査報告を行います。平成21年議会第3回定例会において付託された請願第21-4号国民健康保険料の見直しを求める請願、議会第4回定例会において付託された陳情第21-18号重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書及び陳情第21-21号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情は、議会休会中及び閉会中に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
請願第21-4号は、議会閉会中の11月17日に担当部課長の出席を求め、延べ3日間にわたり審査を行いました。請願の趣旨は次のとおりです。葉山町の国民健康保険料は、同じ逗葉医療圏において平成20年度決算では逗子市より15％ほど高く、差のない健康保険政策をとるよう保険料の見直しを求めているものです。
審査の中で、国民健康保険料は平成21年度から賦課方式の見直しを行い、逗子市と同様に資産割を除いた方式へ変更した経緯もあるが、保険料が1万から2万円ほど高いことは明らかで、国民健康保険事業運営基金からの適正な繰り入れや、厳しい財政状況の中でも一般会計からの繰り入れ等を行って保険料の緩和・軽減策に努めるべきものである。また、予算編成時に保険料徴収率を近隣市と比べて低く設定しているが、未収額を他の保険者が負担する仕組みなので全体の保険料が高くなってしまう。徴収率の設定を引き上げ、その徴収率を上げる方策をとるべきである等の意見がありました。委員会としては、同じ逗葉医療圏であり、本町の国民健康保険料も逗子市並みの保険料にしてほしいという請願者の願意には賛同できるものとの意見が大勢を占め、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
請願第21-18号は、議会休会中の12月4日に担当部課長の出席を求め審査し、さらに12月24日には同様な趣旨の陳情第21-21号とあわせて審査を行いました。陳情第21-18号の要旨は次のとおりです。
神奈川県は、2008年10月から重度障害者医療費助成制度に一部負担金の徴収と年齢制限を導入し、市町村に対する補助金を減額した。さらに2009年10月からは所得制限も導入されました。県からの補助金が減らされたまま推移すると、市町村での重度障害者の医療費無料化の継続が今後難しい状況となり、一部負担金や所得、年齢制限の導入、さらには対象者の縮小に踏み切らざるを得ない状況が出てくると強い危惧を抱いている。よって、神奈川県に削減された補助金の復活を求めながら重度障害者医療費助成制度を2008年度までの制度に戻し、かつ対象者の拡大を図るため、1つ、新たに65歳以上で障害者手帳を取得した人たちを重度障害者医療費助成制度の対象外とする制限を中止するとともに、所得制限を設けず重度障害者の医療費を無料にすること。2、重度障害者医療費助成事業の対象者を精神障害者福祉手帳2級の方まで広げること。また、県にそのために財政支援を要望すること。以上の2つの点について求めているものです。
また、陳情第21-21号の要旨は次のとおりです。神奈川県は、平成20年10月の要綱変更に伴い、医療窓口における一部自己負担の導入と65歳を超えて新たに障害者となった方の制度適用除外を実施した。また、平成21年10月から前記2条件に加えて所得制限を追加実施することに至った。透析患者は、他の難治性疾患に苦しむ患者同様、国の厚い制度対象として認定されている。しかし、今般の医療費助成制度改定に伴い、県は更正医療への切りかえにより少額の自己負担で済む方向への転換を強く勧めるが、多くの合併症を抱える透析患者にあっては、更正医療は対象疾患が限定され過ぎており変更できないと考えている。透析患者の命を紡ぐ治療に一部とは言え負担が生じることに無理があり、国民の生存権にそぐわないものと考えている。よって、神奈川県に対しては透析患者の生活実態と治療の特異性にかんがみた独自の制度創設を求めるとともに、町に対しては平成22年度も引き続き重度障害者医療費助成制度の継続を要請しているものです。
審査の中で、担当課から、現在重度障害者医療及び更正医療での自己負担分については全額町で補てんしており、平成22年度予算についても引き続き現状維持で要望しているとの説明がありました。また、町では、国・県に対して重度障害者医療制度の見直し等について、機会があるごとに要望していくとのことでした。委員会としては、両陳情の願意は十分に理解できるものであり、陳情第21-18号及び陳情第21-21号は全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成22年2月19日、教育民生常任委員会。

議長（鈴木道子君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を日程順に1件ごとに行います。最初に、請願第21-4号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて請願第21-4号の質疑を終わります。
次に、陳情第21-18号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて陳情第21-18号の質疑を終わります。
次に、陳情21-21号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて陳情第21-21号の質疑を終わります。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
請願第21-4号国民健康保険料の見直しを求める請願に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、請願第21-4号は委員長報告のとおり採択されました。
陳情第21-18号重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-18号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
陳情第21-21号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-21号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。

議長（鈴木道子君）

日程第9「請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願」を議題といたします。
本件については、平成21年第1回定例会において議会運営委員会に付託し、同年第1回臨時会において議員定数及び報酬等検討特別委員会に付託がえし審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議員定数及び報酬等検討特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

議員定数及び報酬等検討特別委員会委員長（佐野司郎君）

議員定数及び報酬等検討特別委員会審査報告。平成21年第1回定例会において議会運営委員会に付託され、同年第1回臨時会において当委員会に付託がえされました請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願については継続的に審査を行ってまいりましたが、結論を得ましたので御報告いたします。
請願第21-1号の要旨は次のとおりです。地方財政を取り巻く状況は大きく変貌し、未曾有の経済不況により町民税を初めとする歳入は減少し、人件費、扶助費を初めとした義務的経費は増加している。行政も行財政改革を推進しているが、議会においても財政的見地から率先して経費削減を行うべきである。また、議員定数は全国的にも偶数が多く、県内町村議会の議員定数はすべて偶数となっており、中立である立場の議長の裁決を避けるためにも定数は偶数が望ましい。議員16人でも二元代表制のもと合議制による議事機関としての議会の機能は十分に果たすことができる。よって、議員定数を次の一般選挙から1人削減し、16人とするよう求めているものです。
当委員会では、議員定数と議員報酬を切り離して議論することは困難であり、これらの問題に一定の方向性を出すことによって請願に答えを出すことができるとの考えをもとに審査を進めました。審査では、議員定数も議員報酬も削減しない、議員定数も議員報酬も削減する、議員報酬を削減して議員定数は削減しない及び議員定数を削減して議員報酬は削減しないという4つの意見に分かれましたが、さらにそれぞれの意見の中でも定数の削減数や報酬の削減額に微妙な差異がありました。
意見概要は次のとおりです。
1、民主主義にかかわる経費は削減すべきでない。町民には議員活動でこたえるべきであり、定数は削減すべきではない。議員報酬は生活給ではないとしても議員活動を維持していく上で一定額の保障が必要であり、現状を維持すべきである。
2、地方分権が進む中で、これ以上の削減は議員としての役割に支障を来す。定数を削減しても今後も削減を求める声はやむことはない。
3、請願の趣旨を酌み定数を1人減とし、議員報酬についても2.5％削減する。
4、定数を大幅に削減すると新しく議員になろうという人の芽をつんでしまうおそれがある。現実路線としては、定数を1人減らして報酬も数％削減するのが一番スマートである。
5、定数削減とは切り離して議員報酬を2〜3％時限立法で削減し、姿勢を示す必要がある。
6、財政問題と議員定数は関連づけて考えるべきではない。財政的見地からするならば、報酬を削減するのが妥当である。
7、議員の役割は多様な住民の声を行政に反映することであり、それなりの議員数が必要であるため、報酬の見直しを検討すべきである。
8、報酬の削減では大幅な削減を行わないと定数の削減と同じ効果が出ないので、定数削減が現実的である。定数を3人削減するということで議会としての意思を示したい。
9、今の社会情勢を考えると、議会が何の対応もしないということは考えられない。若い人も議員に立候補できるよう報酬で安定感を与えるべきであり、報酬の削減には賛成できない。議会として削減策を設けるのであれば、定数3名の削減と考える。
10、定数も報酬も削減しないという選択肢はない。報酬は生活費の一部であり、報酬の削減は現段階では考えたくない。選択肢としては定数の削減で5人減である。
11、町民の声は、議員が多い、削減すべきがほとんどである。現状では、議員の定数を削減することが優先である。今に限っては3減が妥当であると思う。
12、定数を3人減する場合には報酬の削減はしないが、1人減である場合には報酬の削減を行う必要がある。
以上のとおり議論百出でありましたが、採決の結果、賛成多数で採決するべきものと決しました。なお、請願を採択したのであるから、委員会として定数削減にかかわる議案を提出すべきであるとの意見がありましたが、請願の1人減に拘束されることなく定数を削減することに賛成した委員もいること、また、削減数も1人から5人まで意見に隔たりがあることから、委員会としてまとめることはできないと判断し、定員削減にかかわる議案については、各議員の判断にゆだねることとしたことを付記いたします。
以上、御報告申し上げます。平成22年2月19日、議員定数及び報酬等検討特別委員会。

議長（鈴木道子君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議員定数及び報酬等検討特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願に関する議員定数及び報酬等検討特別委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、採択することに反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は日本共産党を代表し、請願第21-1葉山町議会議員の定数削減を求める請願に不採択とすべき立場から討論をいたします。
先ほどの委員長報告でも述べられましたように、請願の趣旨としては、財政的見地から経費削減、そして奇数である議会を偶数にすべきだと、さらに16人でも十分機能は果たせると、このように請願者は述べておりますが、まず、その財政的見地、これは改めてまた詳しく述べますけども、果たして2％の議会費の中で削減して一体どれだけの経済的な効果があるのかという問題。また、偶数がいいのであれば、逆に17から18にする選択肢はなかったのかと、さらには、16人でも十分に機能を果たせるというその根拠は一体何なのかと。16だからできる、18だからできない、いわゆる全くその根拠はないということで、改めてこの問題について深く議論させていただきたいと思います。
まず、この間、議員定数については、昭和22年から26人きて、昭和54年には葉山町の法定定数30になるところでした。それを条例で26人に抑えてきました。それが昭和58年の選挙で24人に減らす中で、現在17人という定数となっております。そのような定数の中で、昨年6月で、6月の議会で全会一致で可決しました議会基本条例、これは議員議会の役割、町民意見の反映、地方分権における議会のあり方、議会への不信感への対応など、議会改革に向けて1年間真剣に全議員で議論した中で生まれた結果でもありました。これらに対して、議会改革という名のもとで、議員の定数を削減することでこの問題から目を背けようと議会はしているのではないかと考えられます。
第一に、議会の役割とはそもそも何かということです。言うまでもなく住民代表機関としての機能を持つ議会は、多種多様な住民意思を反映する複数の議員からなる合議体であり、議会に求められているのは議論を通じて多様な住民の意見を反映し、それを統合・調整して自治体の意思を形成することにあります。あわせて、それによって行政執行機関を監視することにもなります。また、個々の議員を通じて行政に住民の意思を伝え、住民の利益に反するような場合、行政執行機関を批判し、監視していくことも大きな役割であります。このように重要な役割を担う議会の議員定数を削減することは、憲法と地方自治法によって保障された民主主義制度を揺るがす問題であると同時に、この制度によって期待されている多種多様な住民の意思を反映し、統合・調整して自治体の政策意思を反映する、形成する上で欠陥が生じることに通じるものであります。これら議会議員の役割をわきまえずに議会改革などと称して定数削減を叫ぶことは、余りの暴論としか言いようがありません。
さらに、葉山町の場合には、先ほど言いましたように人口比率計算によれば30人ですが、上限規定によって26人と頭打ちになっており、さらに条例で17人となっております。既に法定定数から9人が削減されています。その後、わずかながら葉山町の人口はふえ続けております。これらの中で、これ以上の削減、これは根拠がないだけでなく、議会の役割、議会制民主主義の発展に障害となりかねないものであり、議員定数の改定を言うならば葉山町においては法定定数の26に戻すべきであることを主張したいと思います。
また、先ほど言いましたように、議会の経費という面で言えば、平成22年度の今提案されている議会費の中では、わずか2％の議会費です。その2％の中で、議員1人減らすことによって一体何％の経費が削減できるのか。経費削減を言うならば、残りの98％に対して我々議会がそれをチェックしてむだを省いていく、そのことが我々議会としての役割ではないでしょうか。
次に、地方分権の時代に逆行する議会改革についてであります。地方分権の一定の前進によって、自治体の仕事のほとんどが一定の法定受託事務を除き原則として自治事務、すなわち自治体みずからの権限で行う事務とされて地方議会の権限の強化が図られています。住民の暮らしと権利を守るためにも、行政執行機関へのチェック機能を強化するためにも、議員・議会の役割はますます重要となっています。分権時代における議会の役割は、議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなり、議会の構成も町全体を見渡すことのできる議員で多く構成されるようになることが求められ、執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要であります。また、監視、政策立案機能の向上を果たす上においても相当の議員数は必要であります。また、ある講演会では、地域の民主主義を代表する議員の定数が減り代表率が低下している、これで本当に多様な意見を調整していくことが可能かという危機感がある。議員定数が削減されていく中で、一体少数者の意見はだれが代表するのだろうかと述べられています。このように、分権時代において議会に求められているのは、議員定数の削減ではなく、むしろ逆に多様化した町民意思とニーズに対応できるだけの議員の数であり、議員・議会の質的向上とともに住民のために働くことこそが求められているのではないでしょうか。議員定数の削減は議会改革に値しないだけでなく、逆行するものと言わざるを得ません。
最後に、急速な景気悪化、格差と貧困の拡大など、深刻な暮らしや雇用破壊が進み、町民の多様な意見、町政への切実な要望も山積している中で、地方自治体の本旨にのっとり、住民の暮らしや福祉を守るために議会が今こそその役割を発揮する必要を強調するものであります。そのためにも議員定数を削減することは、町民に最も身近な議会としてのパイプを細くするものであり、断固反対いたします。
以上をもちまして、請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願を不採択すべきとの立場からの討論とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私は、議員個人として委員長報告に賛成の立場から討論に参加をいたします。
思い起こせば当請願は、いつぞや最初に提出の際は2名削減という願意でございました。その際に、議員提案として私の記憶する範囲は1名削減、その理由は、当面1名削減しても議会活動に何ら支障はないという理由であったように私は記憶しております。今回は、数字合わせと言っては失礼かもしれませんけれども、17名から1名減の請願であります。したがって、さきに申し上げた18名から2名減ということに関しては、数字的に同じということになります。1名減の案が採択されたことにより17名になりました。これは単純な引き算です。なおかつ1名減を請願として提出されたものですから、私は、さきの2名減についても賛成し、今回の1名減についても請願の紹介議員になりました。そのような経緯を踏まえて、なおかつ現状の大変厳しい財政状況を考えれば、その、大した力ではないかもしれないけれども、議員も血を流し骨を砕く、この覚悟が必要ではないかと考えております。今回の本会議においても、理事者側から、言ってみれば町長、教育長並びに管理職の給料削減案が提出されております。私の考えからすれば、なおかつ議員もそのような覚悟を示さなければならないのではないかという観点から立って、定数削減並びに議員報酬の削減に、立場から申し上げるとやむを得ないという考えに立ち至っております。
今回の請願は、くどいようでございますけれども、1名減の願意であります。先ほど委員長から御報告がございましたが、その中で一部の議員の御主張は5名減という案も出されました。ただ、多くの議論がある中で、この請願は採択ということでございますので、1人以上の議員削減があってしかるべき、これが委員会における結論でありますので、何ら地方分権時代云々もありますが、そごを来すということはないと存じます。
なお、私は、他の市町村との、あるいは町村との比較ということは、何やら横並びで余り賛同しないことではありますけれども、一つの参考例として大磯町、人口が同様クラスの大磯町においては既に議員定数は14人となっております。これは一つの参考例として申し上げました。今までるる申し上げた理由により、私は委員長報告に賛成の立場から討論をいたしました。どうもありがとうございました。（拍手）

議長（鈴木道子君）

ほかに討論はありませんか。（「反対討論」の声あり）反対者の討論を許します。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。私は、請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願に反対の立場から討論に参加いたします。
初めに、本請願において大いに賛成する点を申し上げます。それは、趣旨にもあるように、議員定数を削減するべきという点であります。しかし、私がこうして反対の立場をとっている理由は、請願の理由という箇所に同意できないこと。そして、この行為の代替案として本会議後半に審議される予定となっているさらなる定数削減議案を共同提案していることをお伝えいたします。
さて、同意できない請願の理由について申し上げます。それは、理由として議員数が偶数でなければならない、そして次に、経費削減のための定数削減を求めると明確にしている点が同意できないからであります。先に財政問題と経費削減、定員削減について簡単に私の見解を申し上げます。
財政問題は、確かに地方自治体を悩ませる最大かつ喫緊な課題であると認識しております。私も日ごろからいかにしてこの問題を解決するべきか、行政の職員の皆さんや町民の方々と議論をすることが多々ありますが、財政問題の一助として、改選期まで待たねばならぬ議員の定数も、経費削減の対象として直結する考え方がどうしても腑に落ちません。議員定数とは、議会制民主主義の根幹をなす問題であり、それが財政問題に寄与するためには、少ない議員数での議会機能の可能性を論拠としてほしいところです。それが経費削減という言葉で理由とするには違和感を覚えます。また、そうであれば、逆に財政が豊かであれば、議員定数をふやすべきだという考え方が成り立つのでしょうか。私はそれも違うであろうという思いから賛同できないものであります。
次に、議員数が偶数でなければならないとする理由についてですが、私は、奇数でも偶数でも議会機能に何ら問題があるとは思いません。そもそも葉山町議会においては、議長は会派に属したまま議長職を務められており、その中立性が担保されている状態ではありません。それは、議長も町民から選ばれて一人の議員であるという原則を優先させて考えるべきという先人の意思であると受け取っております。その場合、奇数か偶数かという議論が成り立つとは思えないのです。
以上の理由から、私、山梨崇仁は、請願第21-1号に反対の立場をとらせていただきます。
最後に繰り返し申し上げますが、私は違った理由、アプローチから葉山町議会の議員定数は1人ではなくさらに削減すべきであると考えており、詳細は本会議後半の、後半で議論されます提案議案の中でしっかりと申し上げたいと思います。

議長（鈴木道子君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

12番（待寺真司君）

12番待寺真司です。私は、新葉クラブを代表いたしまして、請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願を採択するという委員長報告に対して、賛成の立場より討論に参加をさせていただきます。
先ほど賛成討論をされた守屋議員はおっしゃっておりました。削減の幅はいろいろある。そして、この審査報告にも書いてありますように、この請願は1人減ということでございますけれども、それにとらわれることなくというところで1点賛成をしております。我が会派は、広報紙におきまして、定数5人の削減を町民の皆様にも訴えかけさせていただきました。なぜそのようなことを書いたかと申しますと、今、民主党政権になり、原口総務大臣は、国会の論戦の中でも地域主権型国家へ向けてこれから地方自治体に大きな権限や、あるいは財源といったものを付記し、そして地域の基礎自治体が繁栄することによって国家を形成していくのだというような国会答弁を聞きました。私は、まさにそれが我が意を得たりとのお話であったということと思っております。
さて、そのときに大事なのは何になるか、それは地方議会、地方の議会がこれから本当にその役割、重責が大きくなってくるということであります。そして、その中で議会運営のあり方というのも大きな変革期を迎える、そしてそれを受け入れる体制をとっていないと、財政を、税源や権限を移譲されてもそれに対応することができないのではないかというような考えに至っております。
その中で、今回議員定数5名減ということを新葉クラブとして出しました大きな理由は2つあります。その1つは、この定数を削減することによって、次期、新しく形成された議会の中で、ぜひとも通年議会を実施する。これは、365日いつでも議長が議会を招集し、そしてその中で議員が集まりすぐに議論ができるという体制をとっていく。このことによって、今まで専決処分が行われていましたけれども、こういったことに対しても議員が一つ一つ目を配ることができるようになる。それから、もう1点の大きな柱は、常任委員会というこのシステムは、私は議員になって7年目に入っておりますけれども、なぜか傍聴議員には、そこに発言するということができないような形になっておりまして、このあり方が本当にこれからの議会運営の中で正しいことなのかということに目を向けてみました。常任委員会は1つでいいのではないか。町民から負託をされてきて出てきた議員は、全員が全部の議案に対して目を配らせて意見を言い、そして採決、討論に参加する、こういったシステムをつくっていくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、そういった中で、全員の議員が委員会に入って議論するということは、本当にけんけんがくがくいろいろな議論を闘わせるまさに自由討議、こういったものが保障されるシステムがこれからの議会改革の中で必要となってくると思います。そういったときに、一たん議員の定数というものは大きく減らし、そして、その中で新たな議会の方向性を生み出していくんだという意思を見せていく必要があると思っております。
さて、ヨーロッパでは、民主主義のあり方が直接民主主義の形をとっている、あるいは代議制である間接民主主義と直接民主主義を融合した形で議会というものを運営しているという事例がたくさんあります。これから地方分権が進む中で、地域のことは議会だけでなく地域の住民とも意見を交えながら、そういった住民の意見を反映させるという努力も議会としても必要となってくると考えております。自治体によっては、常設型の住民投票条例を設置して、重要な案件に対しては直接住民の声を聞くと、そしてそれは18歳以上にするんだというようなことを提案されている首長さんもいらっしゃる。こういったことがこれからの地域主権型国家の中で大切になれば、その受け皿となるべく議会は、今こそ改革に着手するべきであり、それが、定数を削減することがその議会改革につながるということで申し上げているのではありません。一たんぎりぎりの人数でやってみて、そして議会というものが町民にとってどういうものなんだということを理解された中で、また次の時代の議会が生まれてくるものと思っております。
そういった中で、我々新葉クラブは、5名を削減することによって、その分で出た財源をそういった議会改革や町民との対話のほうに、そういった部分を振り向けていければなという思いを持っております。5人減ということを申しましたけれども、先ほど5番議員が反対討論の中で申し上げました、申しておりましたけれども、この後、3人減というものが出てまいります。それに対して我が会派は共同提案をさせていただいております。その中には、その3名削減という中では、後退ではなく積極的な形で我々はその3人減に賛成をしているということを再度申し添えまして、請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願に賛成の立場の討論といたします。（拍手）

議長（鈴木道子君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。請願第21-1号に対する委員長の報告は採択です。請願第21-1号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数でございます。したがって、請願第21-1号は委員長の報告のとおり採択されました。

議長（鈴木道子君）

日程第10「取下げ第21-3号「陳情第21-22号し尿等下水道投入施設の再検討を求める陳情」の取下げ」を議題といたします。

議長（鈴木道子君）

お諮りいたします。陳情第21-22号については、お手元に配付してあります取下げ第21-3号のとおり陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-22号の取り下げは許可することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第11「議案第49号平成21年度葉山町一般会計補正予算（第6号）」、日程第12「議案第50号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」、日程第13「議案第51号平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）」、日程第14「議案第52号平成21年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第3号）」の4件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（鈴木道子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第49号平成21年度葉山町一般会計補正予算（第6号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めましたとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,922万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億3,805万2,000円とさせていただくものでございます。
第2条につきましては、繰越明許費を定めさせていただくもので、4ページ、第2表の繰越明許費に定めますとおり、第2款総務費、第1項総務管理費の庁舎維持管理事業にかかわります庁舎PAS設置工事のほか1事業、第3款民生費、第1項社会福祉費の各種福祉団体等補助金にかかわります地域介護福祉空間整備等施設整備補助金のほか1事業、第2項児童福祉費の児童館等運営事業にかかわります木古庭児童館カーテン修繕ほか2事業、第4款衛生費、第1項保健衛生費の高齢者等予防接種事業にかかわります新型インフルエンザ予防接種費用助成金、第2項清掃費のごみ焼却処理事業、第7款、第3項河川費の河川維持補修事業、第5項都市計画費の街路整備事業にかかわります五ツ合森戸線道路用地取得ほか1事業、第8款消防費、第1項消防費の消防庁舎維持管理事業ほか2事業、第9款教育費、第2項小学校費の小学校管理事業、第3項中学校費の中学校管理事業、第4項社会教育費の管理運営事業ほか1事業の計19件につきまして、お手元に配付させていただきました参考資料の繰越明許費に係る繰り越し理由の表の理由欄に記載のとおり、これにかかります事業費の合計予算額9,055万8,000円を翌年度に繰り越して使用できますよう措置をさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の6ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明を申し上げます。
補正予算書の8ページ、歳入、第12款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目民生費負担金の保育所運営費負担金の766万1,000円から、10ページ、第20款諸収入、第4項雑入、第1目雑入の神奈川県後期高齢者医療制度特別対策補助金の18万4,000円までは、付属説明書の11ページから14ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の12ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目財産管理費の基金積立金の6,128万9,000円から、20ページ、第9款教育費、第4項社会教育費、第5目図書館費の図書館運営費の74万2,000円までは、付属説明書の16ページから23ページにその説明を記載させていただいております。
20ページでございますが、第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため1,497万9,000円を減額し、補正後の額を6,589万2,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第50号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,384万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億6,767万5,000円とさせていただくものでございます。それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金の現年度分の3,440万4,000円から、8ページ、第7款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、第2目保険財政共同安定化事業交付金の保険財政共同安定化事業交付金のマイナス4,162万5,000円までは、付属説明書の24、25ページに説明を記載をさせていただいております。
補正予算書の10ページでございますが、歳出、第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般保険者療養給付費の一般被保険者療養給付費給費事業の1億3,500万円から、12ページの第11款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目国庫支出金返納金の国庫支出金等返納金の1,230万円につきましては、付属説明書の26ページから20ページに説明を記載させていただいております。
12ページの第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,542万8,000円を減額し、補正後の額を389万4,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第51号平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ473万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億8,431万8,000円とさせていただくものでございます。それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第3款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金の保険基盤安定制度繰入金のマイナス473万5,000円につきましては、付属説明書の30ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の6ページでございますが、歳出、第2款後期高齢者医療広域連合納付金、第1項後期高齢者医療広域連合納付金、第1目後期高齢者医療広域連合納付金の後期高齢者医療広域連合納付金のマイナス473万5,000円につきましては、付属説明書の32ページと33ページに説明を記載させていただいております。
続きまして、議案第52号平成21年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億8,299万8,000円とさせていただくものでございます。それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第6款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金の利子収入5万9,000円につきましては、付属説明書の34ページに説明を記載させていただいております。
同じく6ページでございますが、歳出、第2款保険給付費、第5項高額医療合算介護サービス等費、第1目高額医療合算介護サービス等費の高額医療合算介護予防サービス事業の31万1,000円から第5款基金積立金、第1項基金積立金、第1目基金積立金の介護保険給付費支払基金積立金の4万9,000円及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の1万円につきましては、付属説明書の36ページ、37ページに説明を記載させていただいております。
同じく12ページ、第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため31万1,000円を減額し、補正後の額を943万5,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算4件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第49号について質疑を行います。

9番（守屋亘弘君）

繰越明許費に関することなんですけれども、ちょっと文句を言いたいのは、きょう初めて繰り越し理由なる書類が出てきた。どうしてその補正予算案と同時に出ないのかね、極めて不愉快なんですけれども。この中で国の補正予算1号、例えば防災行政無線維持管理事業の理由に入ってますけれども、これはちょっと確認なんだけれども、麻生内閣時代に承認された補正予算ということでよろしいんでしょうか。それとも、引き続いてですね、国の補正予算第2号、これは政権交代して現政権が提案して承認されたものということなんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今の守屋議員の1号と2号の補正については、御指摘のとおりでございます。

9番（守屋亘弘君）

そうしますとね、先ほど申し上げた防災行政無線維持管理事業は麻生内閣時代に成立した補正予算であると、それで昨年の5月か6月に成立したということになりますよね。と、末端の市町村にその交付金かあるいは補助金か、県の支出金が行き渡るのは、21年度末ぐらいになっちゃうと、だから対応がとれないというようなことなんでしょうか。要するに、その21年度では予算の執行ができないと、簡単に言えばそういうことですよね。だから、いつの時点でこういうそのプロセスというのか、システムというのか、その辺、説明をお願いしたいんですけれども。

総務部部長（根岸隆男君）

例えば、今回これだけの繰越明許について御審議をお願いしているところですけれども、これにつきましても明確な期日はちょっと記憶、承知しておりませんけども、少なくとも21年度の最後、年末ですとかですね、そういったときに正式に通知が来て、それを21年度にそれを、事業を予算についてですね、該当しなければいけないというような、極めてですね、時間的に非常にタイトなときに連絡があったりするものでございますから、今回においては、そういったその事業について繰り越しの明許をお願いしているというのが現状でございます。したがって、実際の連絡事項は非常に遅い時期に来るということでございます。

9番（守屋亘弘君）

ですから、例えばその国の補正予算1号がね、国会で承認されて執行されるとなって、その我が葉山町にいつその交付金なりあるいはそういう国の費用がこちらに回ってくるのか。例えば、昨年の9月だったとか10月だとか、その辺はいかがなんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

例えば、御案内のとおり地域活性化・公共投資臨時交付金というのもございます。それで、実際にですね、プレミアム券等に対応した地域活性化のいわゆるその臨時対策交付金等の、その、今それぞれの期日を教えてほしいと、こういうことだろうと思いますけど、それについては今ちょっと手元にございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。

9番（守屋亘弘君）

いや、そういうことじゃなくて、いつの時点で国の補助金ですか、交付金ですかが我が葉山町に使えるような状況で来るのかね。というのは、せっかく補正予算が承認されて、いざ各市町村でその面で執行されるとなっても、何らかの欠陥があってですね、21年度に執行されないと、この現実にはそういうことでしょう、繰越明許するということは。だから、何らかの欠陥なりあるいは対応が悪いというのか、その辺の問題はどうなのかということですよ。

総務部部長（根岸隆男君）

ちょっと説明がわかりにくくて申しわけございませんが、まず、先ほど御質問いただいた防災行政無線の維持管理事業、J-ALERT整備工事についてはですね、これは国のシステム開発が遅延したというのが一番の原因でございます。それでその21年度中の事業完了は困難であるため、これは22年度へ繰越明許をさせていただくと。
それから、適切なお答えになっているかどうかわかりませんが、今ここで繰越明許をお願いしている中のほとんどというか多くはですね、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金というのがございます。これについては、そこの理由にもございますように、本来22年度で予算を計上しようとしていたところですが、先ほど21年度から手をつけなきゃいけないということの条件がございまして、急遽前倒しをして補正予算に計上させていただいたと、こういう経緯でございます。

議長（鈴木道子君）

ほかに御質疑はございませんか。

13番（金崎ひさ君）

葉山港施設管理基金繰入金について伺いますけれども、これは6,128万9,000円ということになっておりますが、これは基金残高というものはもうない、ゼロということでよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

基金残高はゼロになります。

13番（金崎ひさ君）

これは、今既に、まだ3月の31日まで管理をしておりますし、それからこの付属説明書によりますと条例廃止に伴うということでございますけれども、まだ議案審査が行われていないという状況で、ここで補正予算の中に組み入れたという理由は何でしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

これは指定管理者のですね、御承知のとおり、それが一昨年葉山町、そして昨年葉山町、今年度は町が委託を受けてて、受けている状況で、来年からは指定管理者がかわるということになりまして、当然この21年度においては、その基金あるいは組織上ですね、それを変更しなきゃいけないということで、今回の基金についてもこの廃止をするという通常のその条例提案というふうに理解をいたしております。

13番（金崎ひさ君）

わかりました。では、年度内に処理をしなければいけないということで行ったということでよろしいわけですね。
それで、葉山港に関しては、私は指定管理も続けてもらいたいというふうな要望を出すべきだということを申し上げておりまして、もちろん県が選んで葉山町にならなかったということは非常に残念な結果でございましたけれども、この基金をなくすということが、もう葉山町は葉山港の管理は、5年間という契約だと思いますけれども、もう5年先も見込めないということになるのかなというふうに考え…望まないということになるのかなというふうに思っておりますけれども、そのような意味合いではなく、とりあえず手続としてこの基金は崩さなければ、なくさなければいけないというふうな判断でよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

5年間の指定管理がスタートを22年度からするわけですが、その後の5年後の葉山港についてですね、今私のほうからはどうというところは非常に…まあ町長のほうからかと思いますけども、この基金については、一応は葉山の委託も終了し、条例の中で組織の分掌のほうからも外すと。従ってそれに伴って基金も終了をすると、いわゆる廃止をするという考えでございますので、これが5年後は全くという意向があるないというところには、そういったところまでは考えていないということでございます。

議長（鈴木道子君）

他に。

12番（待寺真司君）

地域活性化・きめ細やかな臨時交付金についてちょっとお伺いしますが、これが補正対応でこういった繰越明許で出てきた理由は御説明いただいた中でわかりますが、この、最初にちょっと私もお願いしておけばよかったんですけれども、交付要綱なるものはまだあると思いますけれども、これは議会のほうに、後ほどでも結構ですけど、提出していただけますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

提出をさせていただきます。

12番（待寺真司君）

それでお伺いしたいんですが、今回5,266万5,000円と、これは非常に財政が厳しいという中で、この最後の補正でこれだけのお金が国庫で出てくるというのは、町にとって非常にありがたいお金かなというふうに思っておりますが、これが限度額なんでしょうか。それとも町が要請して、ある程度国が枠をつけて、それに対して町が要請してこの金額に落ち着いたのか、それともこの出してきた金額が限度額なのか、その辺はいかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

枠は限度額でございます。ただし、歳出予算については、それよりも当然プラスでですね、その予算的には編成をしております。限度額よりもプラスで、当然のことですけれども、そのような形で予算としては組んでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。もう一度。

12番（待寺真司君）

すいません、最後にしますけれども。このきめ細やかな交付金の中でですね、ちょっと教育委員会のほうにお伺いしますが、今回歳出のほうで教職員のトイレ改善、修繕がこの交付金を使って行われるということですが。ちょっと確認をさせていただきますが、これから改修をして新しくするところは除いてですね、子供用のトイレはもうすべて改修されているという認識でよろしいですか。ちょっと1点葉山小のところが気になったもので、その辺、いかがでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

葉山小学校につきましては、御存じのように屋内運動場についてはドライ化が済んでございまして、その他のトイレについてはですね、財政状況を見ながら今後ドライ化を進めていきたいと考えてございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

5番（山梨崇仁君）

本来ならば当初予算の審議なのかもしれませんが、補正に上がっているので保育園の件について伺いたいと思います。付属説明書20ページの保育園事業において、その現状の定員100人を130人に拡大するための準備金として62万2,000円の計上をされてますが、お答えできる範囲で結構なんですが、この前のページにも保育所のほうで補正予算がありますので、その関連も含めてお答えいただきたいのが、待機児童の数というものは、現状と、それから来年度において葉山町はどういった状況にあるのか。その130人の枠に対して、枠が設けられることでどうなるのかという、ちょっと先をですね、事前に教えていただきたいと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今月の9日に入所児童につきましては通知をさせていただいております。今現在待機という形で、人数は41名でございます。

5番（山梨崇仁君）

ということは、この20ページの保育園運営事業において30人の枠の拡大が今後想定されているわけですけども、待機児童数は41人から30人引いて11人、単純にそういう考え方で見込んでいらっしゃる、よろしいでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

葉山保育園については、今ここに130人程度と書いてありますけども、130人を少し切る形で125名程度だと今考えております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。大幅に待機児童が減るということは非常に喜ばしいことなんですが、それに関連して、先ほど申し上げた前ページのですね、18ページに入所児童委託事業なんですが、これはその認可保育園などの保育所のほうの対応だと思うんですが、一般財源516万を新たに投入をしていて、これ、かなりの人数がこの補正で想定されていると思うんですが、実際には、その転入者や新規に管外の保育園に行かれる方というのは何人ぐらいでこの数字になっているんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

管外が13名で全体では17名です。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

1番（畑中由喜子君）

先ほども御質問で出ておりましたけれども、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金のことなんですけれども、私、ネットでちょっと要綱を拝見、見たんですが、その目的のところが、一番最初に掲げられているのは、危険な橋梁の補修、それから景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化というようなことが挙げられているわけです。これは、葉山町におきましては、その景観保全のための電線地中化というのは、もう本当に私が議員になって以来求められて、住民の多くの方から求められてきたことだと思いますし、葉山町が観光立町等を標榜してくる中で、やはりその電線の地中化ということが重要なキーになってくるというのもあるかと思うんですね。これ、今回のその交付金のその筆頭に挙げられている目的ということが言えると思うんですが、これらは今回の補正には全く片鱗も見られないということなんですが、検討はいかにされたかということを伺っておきたいんですが。

総務部部長（根岸隆男君）

今の御指摘の電線の地中化等につきましては、それぞれの担当部のほうでのお考えはあるかとは思いますが、今回のその補正のところにおいてはですね、具体的なものは盛り込んでいないというのが現状でございます。

1番（畑中由喜子君）

盛り込まれてないというのは補正予算書を見れば一目瞭然なんですが、ここが町はどう考えているかということの基本だと思うんですよね。こういうことに取り組んでいくつもりがあればですね、今回のこの交付金を利用するというのは、交付率が非常に高いですよね。そういう中でチャンスだと思うんですよ、そのとっかかりとしてでもですね。だからその基本的なところを伺っておきたいんです。その景観保全の必要性をどう考えているかということです。それは部長に、担当部長にお考えを伺うとともに、後ほど町長からも御答弁をいただきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

今回の補正とか財政面を考えないで私の担当部としての景観だけでの考えを述べるとすれば、やはり景観上、地中化ができれば町の景観が保たれるということは、これは当然だと思っております。ただし、私の立場だけで町が動くわけではないということも認識しながら担当とは理想の話は進めておくんですが、現実問題というところでまた細やかに町長とも相談しながら行っていきたいと思っております。

町長（森英二君）

今、担当部長がお答えいたしましたように、景観上も非常に重要なテーマととらえておりますので、今後の研究課題というふうに、スケジュールと予算等も含めて検討していきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

今回本当に残念ながら、こういう要綱がせっかくありまして、目的に、この交付目的に沿った町のその発展のとっかかりとなることができたんじゃないかなというふうに思います。今後ですね、これ、引き続きどこまで行くかわかりませんけれども、この交付金の目的としては、地域の活性化に資するきめ細やかなインフラ整備等というふうになっておりますのでね、引き続きこの部分ですね、検討をしていただきたい。ただ、これは実施計画をもちろんつくっていかなきゃいけないわけですよね。ですから、その景観計画そのものがですね、今、宙ぶらりんな形になっておりますので、議会からは再三指摘をされておりますけれども、景観計画に関してもですね、やはりきちんとした形をとっていただかなきゃいけないと思いますけれども、その点もいかがでしょうか。お願いも含めてしていきたいんですが。

町長（森英二君）

御指摘の点は、きちんと受けとめていきたいと思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ありますか。

9番（守屋亘弘君）

畑中議員の質問に関連してなんですけれども、かつてですね、この通り、ここの消防署、消防本部からずうっと、何ていうんですか、役場前通りでもいいんだけども、テスト事業というようなことで、たしか東電にその採用を働きかけたことがあるんですよ。だから、現在もそのいわゆる電柱の埋設化ということで努力されてるのかね、それはいかがなんでしょうか。私の記憶ではいつぞや待寺真司議員も本件を取り上げておられて、大変私も関心があるところなんですけれども、引き続いてそういう申請というのか、要望を出しておられるんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

確かに今、御指摘のとおり過去に申請で一回却下されたということがあったということです、当然に。それ以降についてはまだ申請はしておりません。

9番（守屋亘弘君）

理由は何ですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

引き続きの理由につきましては、そのような東電との申請の状況がまだ生まれてないということです。また、今後、そういうような機会があれば、また申請できることがあれば申請していきたいなとは思っておりますが、その申請で東電のほうで却下された以降については、そのような動きがまだ出ていないということで、申請を出していないということでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

2番（近藤昇一君）

この地域活性化・きめ細かな臨時交付金、この繰越明許の理由のところでは、本来なら22年度の予算に組もうと思ったと。だけども、この交付金が活用できるから前倒しでやったと。そうすると、22年度はどのぐらいの補助がもらえる予定でいたんでしょうかね。これかなり率がいいですよね。そうすると、もし22年度だとすれば、この約5,000万、五千何百万かな。600万のお金、補助金が満額ね、22年度も出たのか。それとも、そんなに出なかったろうと。その辺はどう見込んでおられましたか。

総務部部長（根岸隆男君）

今回の繰越明許費の実はすべてではないんですが、先ほど申し上げましたように、ほとんどと言っていいぐらいはきめ細やかないわゆる臨時交付金ということなんですが、今の御質問でですね、22年度にやったらということですが、22年度でやれば一般財源というふうに理解しております。一般財源でやらざるを得ないと。ところが、この交付金が交付されるということで、その該当する事業を前倒しすれば、こういった国からの交付金が出るということで、やはり22年度から前倒しするほうが断然有利というふうなことで取り入れたということでございます。

2番（近藤昇一君）

そういうことで、22年度にはいずれにしろやらなきゃなんない事業だったということは確かなわけですね。そして、やるにしても自己財源でやらざるを得なかった部分が相当あると。ということは、5,000万、約5,000万ぐらい、新年度22年度では予算がちょっと浮いたと。ほかにももうちょっとでやれた事業があったというふうに理解しますんで、そういう理解をさせていただきたいと思います。
それでですね、本来だったら、この22年度の予算に組むべきものだったわけですよね。で、当初予算の場合には大抵の葉山町の場合には慣例で、今回もそうですけども、予算特別委員会に付託されて、かなり細かい説明をしていただけるんですよ。各事業についてね。今度、補正予算だと、この何だ、説明書ペラ1枚で、さあ何なのかね、例えばプールの設備修繕、小学校も中学校もやりますよね、全部。これ何なのか。教職員のトイレの修繕。何を修繕するのか。両方そうですよ、全部。だから、その辺のね、説明やっぱり私は欲しいな。これ予算の特別委員会だったらやっていますよ、委員会の中で、ね。その辺をちょっとお願いしたいんですけども。

総務部部長（根岸隆男君）

これ、予算等の場合には特別委員会等でそれぞれの各部課が、部長、課長等が出席をさせていただいて、きめ細やかに説明させていただくわけですが、この補正予算につきましては、これまでの踏襲ではないんですけど、予算書及び付属説明書、そして必要に応じて参考資料等で対応させていただいているのが現状でございます。補正予算についてはすべての資料をというところになりますと、ちょっと理事者とのほうとも調整を図って、また議長とも調整を図ってまいりたいということが必要ではないかというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

資料というんじゃなくて説明をもうちょっとね。じゃ、まあいいや、一つ一つ具体的に聞いていきます。プールの修繕って何ですか。それから、小学校用…教員用のトイレの修繕って何やるんですか。それから、全部聞きますね。それから、待機児童解消のためというんですけど、これによって新年度もその予算組まれていますけど、待機児童解消するんでしょうか。ゼロになるのかね。そういう見込みがあるのかどうか。それから、葉桜のどこだっけ、どこ行っちゃった、何ページだっけ。葉桜会館の庇壁クラック修繕、それから葉桜会館雨漏り修繕、これは保証期間との関係、たしか10年以内だと思いますけども、これどうなっているのか。それから、何だっけ。地域介護空間整備等施設補助金、これ1カ所だと思うんですけども、対象は何件あって、なぜこの1件が対象になったのか。その辺伺いたいんですけど。

教育部部長（吉田仁君）

お答え申し上げます。まず、9款の教育費、2項小学校費でございますが、これはプールの設備改修でございます。まず、葉山小学校につきましてはろ過装置のカートリッジを交換いたします。次、長柄小学校のろ過装置はろ過網を交換いたします。一色小のプールにつきましては、ろ過装置の三角弁を交換いたします。
次に、御質問の教職員用トイレ修繕工事でございますけども、これにつきましては来客用も含めまして併用しているトイレでございます。各学校それぞれにですね、改修内容が若干異なりますが、一番大きなものはですね、教職員の健康上の問題、洗浄便座を必要とする教職員が多くなっている。それに加えて来客者や保護者が利用する大人用のトイレの改修でございます。プールとトイレだけでよろしいでしょうか。よろしいでしょうか。小学校のトイレも同様でございます。中学校の教職員、来客のトイレも修繕いたします。

議長（鈴木道子君）

次に続いて。

保健福祉部部長（石川恵一君）

2点質問がございました。まず、待機児童がゼロになるのかということですけども、先ほど山梨議員にお答えしましたとおり2月9日、入所児童につきましては連絡をさせていたただきました。その後に残りましたのが41名ということです。
で、もう1点、地域介護福祉空間整備等整備交付金というものでもって、スプリンクラーの設置ということは1件出ております。こちらのほうにつきましては先ほどのきめ細やかなという形の国のほうの交付金とは別のものと御理解いただければと思います。

議長（鈴木道子君）

続いてどうぞ。

保健福祉部部長（石川恵一君）

申しわけありません。場所のほうはありましたけれども、1カ所です。今回のこの交付金の該当となるものは1カ所です。はい、1カ所です。で、今、議員言われましたように、そのほかにあるのかという形ですけども、福祉課が所管をしております交付金につきましては、この1カ所のみでございます。

議長（鈴木道子君）

他に、御質疑、続いてありますか。

総務部部長（根岸隆男君）

葉桜会館の件でございますが、瑕疵担保の期間は10年でございますが、町が取得したのは12年度、13年の3月でございますので、12年度ということになりますと、瑕疵担保の期間に入っているわけですが、ここの建設した会社がございますが、そこが倒産をしてしまいまして、その対応としてですね、破産管財人等とも一応連絡を取ったのですが、当然連絡は取れまして、既にもう破産決定がされております。したがって、その修繕等について請求することはできないということになっておりますので、町のほうでこういった予算化をさせていただいていると、こういうことでございます。

2番（近藤昇一君）

すいません。一遍に聞いて、質問するほうがわかんなくなっているんで、一つ一つ質問させてください。すいません。まず、葉桜会館ですけども、雨漏りが発見されたのはいつごろですか。これは実際ね、葉山町の自主、一般財源としては11万8,000円、これ真名瀬会館も含めてですから、さして自己財源は出てないかもしれないんですけど。実際にそれが確認されたのはいつごろなんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員が言われる、いつから確認されたかということですけども、具体的な日にちというのはですね、何日からと、ちょっと私はわかりませんけども、昨年度にですね、会館のほうの今、雨漏りが出てきているというのを会館、町内会のほうからですね、お話がありまして、それに基づいて22年度で計上しようというふうに考えているところでございます。

2番（近藤昇一君）

確認のために伺いたいんですけど、それ倒産はいつごろだったんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

13年10月というふうに把握しております。

2番（近藤昇一君）

それ、我々議会もたしか、議決事項になっているからその会社認めた形なんですけども、やっぱり問題ね、渡されてすぐ次の年、倒産で、欠陥でもあったらえらい町のほうは大損かけられたということになりますよね。それに対する何というの、保証会社的なものはなかったんでしょうか。現実問題として、今、先ほど説明されたように、破産管財人がもうすべて整理し終わっちゃったから、分けるものないですよって言われりゃ、それでおしまいなのかもしらんけども。そのとき、保証会社的なものは契約のとき、たしかつけていたと思うんだけども、それも全くこうなると無効になっちゃうんですか。どんなものでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

今の御質問ですけれども、今、把握している情報の中では、そういった保証会社はないというふうに理解をしておりますが、これは調べてはみたいと思いますが、現時点の答弁、お答えとしてはそういったものはないというふうに理解しております。

2番（近藤昇一君）

そこのところはもう少し調べておいていただきたいと思うんですね。今後の問題もあると思うんですよ。たまたま今回は交付金があるからね、いいかもしれないけども、全部がね、自主財源でやんなきゃなんないといったら、これ大仕事になっちゃいますね、はっきり言って。で、この雨漏りというのは本当にこれで直るのかどうかというのは非常に疑問なんですよ、高い建物。長柄小の体育館なんて何回修理したって結局ね、雨漏りとまんなくて、もう1枚屋根をつくっちゃったという。それでやっととまったというような現状ですから、その辺の体制も含めてちょっと調べておいていただきたいと思います。
それで、その介護、地域介護空間のこの補助金でスプリンクラー設置したんですか。消防にちょっとお伺いしたいんですけど。くっつけなきゃなんない施設というのは、あと何カ所残っているというのは把握されていますか。

消防長（有馬弘君）

今回の法改正でですね、スプリンクラーを設置しなきゃならない施設が5施設、既に設置をしているこの中で設置済みの施設が1施設でございます。

2番（近藤昇一君）

そうすると、今回ので2施設になるわけですね。ですよね。5施設のうち済みが1で、今回これでもう補正予算で補助金出しますから2施設、残り3施設ですね。残り3施設のほうへの対応はどのようにされているのか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほどもお答えしましたけども、スプリンクラーについては平米面積が275平米以上という形で法律で決まっております。それで、275平米で福祉課が所管しておりますのは、先ほど言いました1件だけです。そのほかに消防長が言いましたけども、1件は既に終わっております。もう一つあるわけですけれども、それについては神奈川県が担当する施設と。今回は葉山町が担当する施設という形で葉山町が予算を計上し、国から補助金をもらっております。もう一つの施設につきましては、神奈川県が申請をし、国から補助金をもらうという施設ですので、その施設につきましては、私どものほうから県のほうに申請をしますと補助金が出ますよという形で、御連絡をさせていただいております。最後に残りました、もう1件につきましては、これは無届けと。施設としては無届けのものがございます。それにつきましては神奈川県が指導をしていると、そのように聞いております。

2番（近藤昇一君）

5あって、実際は3残っているわけですね。で、1つは県のほうで担当だから県を通じて補助金が下りるかもしらんということですね。そうすると、あと2あるわけですね。で、1つは無届け。そうすると、もう1つがまだ残っているということでいいんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、言いましたけども、もう1つについては275平米以下ですので、今回の補助金の対象外となります。

2番（近藤昇一君）

そういう施設について町長、先般、私も一般質問でスプリンクラーとかその火災報知器のものに対して一定の町も誘導的なね、全額補助としろとは言いませんけども、誘導的に何らかのその補助をしてでも設置させたほうがいいんではないかと。過去にはね、そういう施設で火災が起きて、惨事が起きているというのがありますんでね、そういう誘導施策として何らかの方法を考えたほうがいいんではないかと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

今の説明の中で出た275平米以上は規制の対象になると。だけど、その基準以下でもあっても必要なところ、そういったところは安心・安全のためにつけるように指導あるいは補助していくという方向も必要かなと。その洗い出しはしてみたいと思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございませんか。

5番（山梨崇仁君）

すいません、おわびと訂正を交えて再質問をしたいんですけども。先ほど私、保育園の数字だけをぱっと見てですね、30人の待機児童が解消されるという思いで、意見申し上げたか、ちょっと記憶にないんですけども、勝手に判断をしておりましたが、大変申しわけありません、もう一度定数が拡大されることによる待機児童の削減数を改めて伺いたいと思います。今回、100人に拡大されるということで、その他130人という数字があったので、30人もという思いでちょっとさっき質問してしまったんですが、ここ大変申しわけなかったとおわびしつつ、たしか現定員が90人程度だったと記憶しておりますが、来年度の保育園の拡大枠数は何人程度で、実際には待機児童41人というのはこれから削減される数を入れた41人なのか、既にもう待機児童が解消された上で41人まだ待機児童がいるという意味なのか。そこをもう一度改めて確認させてください。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今回の定員を10名増にします。そういうものを含めまして待機児童が41名まだあるということでございます。

5番（山梨崇仁君）

では、確認ですが、当初のままでいくと51人で、あとまた今回拡大することで41人になって来年度を迎える。そういうことでよろしいですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

そのとおりでございます。今回の申し込みというのは、議員御承知のように103名ございました。そこで入所決定をしまして、53名入所決定をさせていただきました。最終的に残ったのが50名となりました。そのうち、管外のほうで行うもの、あるいは取り下げたもの9名ございまして、実質的に41名が待機児童となっております。

5番（山梨崇仁君）

この中で特定保育の枠についてはどのような扱いで、この数字は今、計上されているんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

特定保育と一時保育、一応10名を予定をしております。で、特定保育の方については週3日というような形でもってありますけども、できれば各クラスの年齢別のところに入れるものであれば、そちらのほうに入れてやっていきたいなと。そのような形を思っております。ただ、これも4月になりましてどのような状況になるのか、検討していきたいと、そのように思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

5番（山梨崇仁君）

すいません、詳しくは予算で再度伺いたいと思うんですが、1点だけこの41人という人数、大分多いというふうに今、聞いていたんですけども、年齢構成はやはり0歳、1歳がこのほぼになるんでしょうか。また詳しくは予算で伺いますので、わかる範囲で結構ですので教えていただければと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まず、0歳児1名です。1歳児17名です。2歳児15名と、3歳児8名と、これで41名です。

議長（鈴木道子君）

次に御質疑。

7番（鈴木知一君）

先ほどの地域活性化・きめ細やかな臨時交付金の中の庁舎PAS設置工事というのは、具体的にPASというのはどういうようなものを工事する事業なんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

これは役場の庁舎、それから東京電力の管理しているいわゆる電線との間に設置するものでございまして、どういう役割を果たすかといいますと、落雷ですとか、経年劣化、細かく申し上げれば、リスがかじってしまったというようなことで、それでですね、電流のほうに障害が出て、一般的に周りの地域の方々に停電をもたらしてしまうというようなところを調整する機能と。東電の変電所のスイッチが切れないように、そこを調整する機能というふうに承知しております。

7番（鈴木知一君）

大体わかりました。もう一つお伺いしますが、消防庁舎維持管理事業の中の浄化槽ポンプ交換・修繕ということですが、庁舎を初め、消防庁舎も共同浄化槽整備に、接続になりつつあるんですが、その辺どうして浄化槽ポンプの修繕が必要なのかどうか、お伺いします。

消防長（有馬弘君）

浄化槽の接続はですね、平成22年度に計画をしております。それで、緊急的にですね、御存じのように消防庁舎は24時間稼動していまして、この庁舎の照明の安定器等もですね、一般の家庭とは違うスピードで劣化をしていくという中で、急遽修繕をさせていただくものでございます。

7番（鈴木知一君）

そうすると、まだ公共下水道には接続していない。22年度に接続予定だけれども、それまでにポンプ修繕をしたいということですね。

消防長（有馬弘君）

そのとおりでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

12番（待寺真司君）

きめ細やかな交付金の中で一つお伺いしたいんですが、河川維持補修事業で下山川支流の桂川河川整備工事及び実施設計委託というのが入っておりますが、これはどのあたりで、現況がどのような形になっていて工事が必要であるということで、この細やかな交付金を使うに至ったのか。それの詳しい経緯をちょっとお知らせいただきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

まず、場所でございますが、旧東京既製服、今、アデニュウムができました。そちらの側の下側ですね。大道側じゃなく、下側のところなんですが、人家の近辺でありまして、護岸が崩れ大変危険だということで、こちらのほう22年度はぜひとも、21年度に行いたかったんですが、順次行っていった順序づけからいきまして、最大一番危険な箇所だろうということで護岸の改善をさせていただくものでございます。

12番（待寺真司君）

繰り越しで出てしまっているんですけれども、そういった非常に今、部長から危険な箇所ということで御説明いただきました。私もその場所を今、御説明いただいたところはよく通る場所で、確かに民家の塀がちょこっと落ちているので、そこに取り組んでいただけるということで大変ありがたく思うんですけども。これはなぜ本年度中に前倒しできなかったのかなというのが、ちょっと1点気になるんですけども、いかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

まことに申しわけございません。護岸工事につきましては、我々は一応河川については計画を持っていまして、この護岸については22年度に行うということで我々計画しておりました。今回、この補助金でいただけるということで、その対象にさせていただきたいということでしたので、補正のほうに回っていますが、我々は22年にもう予定していたものでございます。

議長（鈴木道子君）

他にございますか。

9番（守屋亘弘君）

都市経済部長のお顔を拝見したんで思い出したんですけれども、たしか昨年11月30日での際に、一般会計補正予算（第5号）の審議の中で、毎度おなじみの葉山町観光協会からの繰入金というんですかね、について私が質問した際、担当部長の御答弁は12月に200万程度入金予定だということであったように記憶しているんですけれども、もし、12月に入金されたとなれば、この当6号で雑入で記載されるべきだと考えるんですが、実際問題は入金がなかったのか。事実関係はいかがなんでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

今21年度につきましては、20年度まで行っていたことと形態が変わりまして、6月までの半年分についての部分でありますので、200万程度というのはその前の年の…当初予算に組んでおりますので、21年度については補正をしないという形で、21年度の収益については一切合切全部当初予算の中に組んで入れてもありますので、収入としてはことしは補正予算をしないで入っているという形になっております。もうちょっと詳しいの、言葉で説明するとあれなんですが、20年度までのやり方と21年度変えましてやっているということでございます。

9番（守屋亘弘君）

いや、何言っているのかよくわかんないんだけど、要するに、同協会に120万補助金出した。それで、610万雑入として町が収入を得ようと。当初予算でそうなっているの。だから、端的に言えば610万入ってくるのかということを聞きたいんですよ。

都市経済部部長（高梨勝君）

610万については入ることになります。

9番（守屋亘弘君）

だから、私の理解は先ほど申し上げたとおり部長の御答弁で12月に残りが入るよと理解していた。残りというのは部長がおっしゃった約200万程度だということだ。だからもし入金されたとなれば、この6号で雑入として記載されるべきじゃないかと。だから、入ったのか入らないのか、それだけちょっと事実関係を教えてください。

都市経済部部長（高梨勝君）

申しわけございません。勘違いから変な話になって申しわけない。その200万円については、今、最終的に税理士が計算しまして、3月までにその200…端数までを計算したものを入れるということになっております。

議長（鈴木道子君）

よろしいですか。他に御質疑ございますか。他に御質疑がまだいらっしゃいますので、この際、午後からにさせていただきます。

消防長（有馬弘君）

すいません。先ほど近藤議員の質問の中で、スプリンクラーの設置対象施設何施設あるかということで私、5施設というお答えをしたと思うんですが、大変失礼しました。4施設の間違いです。はい。先ほど石川部長が話したように275平米以上のものが対象ということで、1件だけ252平米のものも含めて私、お答えをしてしまったんで、正確には4施設ということで訂正させてください。

議長（鈴木道子君）

では、この際、まだ御質問があるようでございますので、昼食のために暫時休憩とさせていただきます。再開は午後1時10分とさせていただきます。（午後0時05分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時11分）
議案第49号についての質疑を引き続き行います。御質疑のある方、お手をお挙げください。

3番（阿部勝雄君）

17ページ、付属説明書の17ページのシステム開発事業についてなんですが、この文章からだと私の読解力がないせいか、余り意味がよくわからない。もう少し詳しく説明していただきたい、1つ。
同じく23ページなんですが、小学校費、学校管理費に葉山小学校の非常階段改修工事とあります。これは安全性にかかわる問題なんで、きめ細かな臨時交付金があるからやるというような中身ではないかなと思います。その辺のなぜ今までなったのか、あるいは急にこういうことが補修必要性が出てきたのか、この辺のことをお聞きしたいと思います。2つお願いします。

総務部部長（根岸隆男君）

それでは、システム修正のほうから説明させていただきます。このシステム修正につきましては、平成21年度のいわゆる制度改正で、65歳未満の方々で年金及び給与をもらっている人に対して、給与については特別徴収が可能だったわけですけれども、年金については普通徴収でその税を徴収するということで対応を進めていたわけですが、この全国からのかなりの批判等々があったというふうにお聞きしていますが、そして、今回の22年度においては、これを給与あるいは年金を受給していた場合においても、合算で特別徴収ができるというふうなシステムになるということで、そういったことの準備も含めて今回システム修正、そういったシステム修正をすると。こういうことで補正予算として提案をさせていただいているところでございます。

教育部部長（吉田仁君）

葉山小学校の非常階段でございますけれども、御案内のように葉山小学校には2つのですね、非常階段がございます。で、当初予算の前にですね、現地踏査を行いまして、もうしばらく平気だろうという判断もございましたけども、せっかくの機会なものですから、まず山側から改修していこうということで、ここに補正で上げさせていただきました。

3番（阿部勝雄君）

このシステム改修工事なんですが…失礼。システム修正委託料ですけども、今までは65歳以上の…以下か、未満の人、以下ですね。給料からは天引きしてはいかんというふうに改正された。それが今度は給料から不平があったのでと、不満があったので、今度は天引きしてもいいよというふうになったよと。そういうことで今度は改めて会社で出している、どこかへ企業かなんかで給与をもらってますよね。そちらから天引きしてもいいですよと。こういうふうになった。だから、それに対するシステムを改修したいと。こういう委託料と。こういうふうに理解してよろしいんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

3番（阿部勝雄君）

小学校、先ほどの小学校のほうですけど、以前たしか葉山小学校が逆に補正予算を組んで、あわてて非常階段を補修したっていうことがあったと記憶しています。いわゆる逆に危なくなったよといってやったの。今回についてはまだ大丈夫だと。だけど、追々ということも含めてこの際やっておいたほうがいいだろうと、こういう解釈で、そういう解釈でよろしいですか。

教育部部長（吉田仁君）

議員おっしゃる、ほぼおっしゃるとおりでございます。先ほども申し上げましたとおりに2カ所ございまして、国道側の非常階段と山側がございます。国道側につきましては全体にサビが出ておりますけども、その踊り場の鉄板がまだもつだろうと。山側については
大分そのさびが進んでいますので、その床板と手すりの交換と全塗装を予定してございます。

議長（鈴木道子君）

よろしいですか。他に御質疑ございますか。

2番（近藤昇一君）

すいません。待機児童の関係なんですけども、ここで説明では遊戯室を保育室として利用すると。そのことによって定数がふえると思うんですけども、かなりこの遊戯室広いですよね。全体を使った場合に、どれほど定数、この間のたしか12月のときもいろいろそういう質問出たと思うんですけど、年齢によってこう違うと思うんですけども。今回の補正予算で新年度、それでもまだ41人残るというね、ことなんですけども。あとはお金のかけ方、保母さんの人数とか、そういう保育士か、の人数の問題もいろいろあると思うんです。でも、もしお金をかけてもいいんであれば何人まで入れるというのはある程度出ているんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

施設内をすべて使って保育をした場合、191人まで可能だと。191です。

2番（近藤昇一君）

そのための予算とはどのぐらいかかるんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まだ計算はしたことはございませんけれども、今、議員言われましたように、0歳児預かった場合には3人に対して1人保育士つけますので、その辺を考慮すると、なかなか計算するのが難しいということで現在は行っておりません。

2番（近藤昇一君）

町長その辺どうお考えですか。まだ、あと41人、新年度で一定のその予算対策をするようですけども、その人数はまた新年度予算のところで伺わせていただきますけれども、いずれにしろ、まだ残るわけですよね。全部この41人を解消するということできないかも。だけど、施設としてはもう今言われたように191人、全部やったら確実に解消するんですよ。あとお金の問題だけなんですよ。その点、どうお考えですか。

町長（森英二君）

新年度予算のほうでもまた御審議いただくテーマになってくると思いますけれども、町立の保育園以外にもこの近隣の保育園、そういったものとの民間のですね、そういったものとの共同保育、協調体制、そういったことも含めて年度内には、22年度内には極力待機児童ゼロに近づける努力をしていくと思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

6番（伊東圭介君）

午前中の冒頭にですね、質問もありましたけど、金崎議員からもありましたけども、葉山港施設管理基金について御質問させていただきます。先ほど部長のほうからの答弁だと、今後ね、葉山町は葉山港の指定管理者から外れたわけでございますけども、今後の話としてね、未来永劫もう指定管理者をやらないつもりなのかどうか。暫定的にこの5年間は外れるわけですけども、その後、県の対応というのもあると思うんですね。民間がやった場合、例えば漁協との関係がうまくいかないとか、いろんなことが起きる中で、また委託になったりとか、いわゆる葉山町の今までのや管理してきた、その評価が変わる可能性もあるわけですよ。で、今回この基金を要するに廃止してしまうわけですね。ということは、この目先の6,100万が使いたかったのかどうかわからないんですけども、その辺はどうなんですか。未来永劫もう手を挙げる、管理者としてね、手を挙げないのかどうかって、その辺もう一度町長に確認したいんですけど、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今回の22年1月以降の指定管理者の候補に町も名乗りを上げたわけです。ですから、進んでもう葉山はおりたいと。やめたいというふうに名乗ったわけではございません。したがいまして、5年後、県のほうのこの評価がどういうふうに変わってくるか。今、議員が述べられたように、どう変わるかということも含めて、そのときの対応は考えていくべきではないかというふうに。あきらめているとか、もう絶対に名乗らないということではないというふうに理解しております。

6番（伊東圭介君）

この基金もね、でも基金は要するに取り崩しはゼロにしちゃうわけですよ。それと、もう1点、葉山町が所有している葉山丸の件ですけれども、これも売却するということで今、話進めていると思うんですけども。その辺、これ指定管理者になるために恐らくその巡視活動をするためのそういった船も必要なはずなんですよね。あと5年後、場合によってやるときには、また船買うわけですか、新たに。その辺いかがでしょうか。

町長（森英二君）

指定管理者に名乗って、それを実施していくということになれば、またその5年間、船のことも改めて考えなければいけないと。ただ、今現在も使っている葉山丸はもう年数もたっておりますし、これを係留して維持管理するのにも相当のお金もかかるということで、とりあえずは売却をしなければいけないと。そういう段階にあります。

6番（伊東圭介君）

確かにね、5年間港を管理しない中で維持管理をしていかなきゃいけない。恐らく100万単位の維持管理費かかってくるわけだと思いますけども、それであればですね、その売却先等についても、葉山丸の件ですけれども。売却先等についてもですね、やはりできれば葉山のいろんな事業、行事の中で、例えば教育委員会のヨットのほうの関係であったりとか、いろんな関係で今まで使ってきたわけですから、そういった形で葉山町の葉山港に置いておけるところ、置いといていただけるところ等をやっぱり当たるべきだと思うんですね、最初に。そういったところから、どうしても売却しなければいけないんであればですよ。で、これ入札、逆入札みたいな形でやるんであれば、1円でも高ければね、葉山にも葉山丸はなくなる可能性もあるわけですよ。確かに27年間たって、建造からたっておりますけども、これは27年前に約1,900万ぐらいで建造して、すごく多額なね、税金をつぎ込んで、町民の税金をつぎ込んで買ったわけじゃないですか。1円でも高いところに売るんではなく、できるんであれば、葉山の港に置いといて、葉山の町民が、また葉山の行政として使えるとこに置いとくようなところを探すというのがまず順序じゃないんですか。そういうことをしないでね、何というかな、今、5つの団体というんですかね、に、そうやって逆入札の形でかけておりますけども、その辺どういうふうにお考えですか。町のほうとして。

総務部部長（根岸隆男君）

葉山丸については、現在、売却の事務をまず進めているところでございます。それで、今、伊東議員御指摘の当然可能ならば葉山にという強い御指摘というふうに受けとめさせていただきますが、当然のことながらこちらが購入するという業者を選定するわけですけども。現在、進めている事業者5社ございまして、私どもがそこを決めるに当たっては当然のことながら、葉山に何らかの関係を持っている、そういった事業者を充てて、今、事務を進めているところでございます。ただ、それがすべて係留地が葉山になるという担保はございませんが、少なくともそういった関連のある事業者で今、売却の手続をしているというのが現状でございます。

6番（伊東圭介君）

では、最後にさせていただきますけども、確実というかな、入札になってしまえばそういうことになっちゃうんですけども、できることであれば確実に葉山に置いておける形でね、やるべきだったと思うんですよ。やっぱり本拠地が江ノ島であったり、藤沢の江ノ島であったり、そういったところにすれば、当然そっちいっちゃうわけですから、葉山港置いておかないわけですよ。何かあったときに使えないんですね。水難も場合もありますし、巡視活動だとか、いろんなことも本来だったらあるんだろうなというふうに思います。確かに町の所有者がなくなるわけで、なかなか町がいいように使えるわけではないですけども、何かあったときにやはり使えるという形でね、町民にも利益がある形で本来だったら使うべきだったんじゃないかなという、これはもう今さら当然指摘という形で終わらせていただきたいと思います。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

8番（佐野司郎君）

繰越明許費に係る繰り越し理由の中でちょっと確認したいんですけども、町民相談事業というのがありまして、会館の修繕等を行われるわけですけれども、この際ですね、これは前から要望が出ていたものなのかどうかというのが1点、そして、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのが出たから、それに応じたという経緯があるのかどうかというのが1つと、それからこれを受ける際にですね、会館として使われていても、町の所有でないものもあるわけなんですけども、こういうふうに対応するときに、所有かどうかということは一つの基準になっているわけなんでしょうか。2点お願いします。

生活環境部部長（成島光男君）

今回ですね、補正出させていただきました、この修繕関係でございますけども、町のほうからですね、各会館のほうに修繕の要望等をですね、お伺いのほうはさせていただいております。来年度予算に計上するためにお伺いして、その結果ですね、担当のほうで確認させていただいて、予算のほうは、計上のほうはさせていただいております。あとは、もう1点の予算の関係でしたっけ。

8番（佐野司郎君）

申しわけありません。聞き方悪かったと思います。会館に至る会館の借り上げ方式であるとか、あるいは違う所有者がいて、事実上会館、長柄会館なんかそうなんですけど、町の所有ではないというところもあると思うんですね。そういうことが基準になって、そういうところが手を挙げたのに対応されない基準があるのかなと思ってお聞きしたわけでございます。

生活環境部部長（成島光男君）

町の所有じゃない会館につきましても、要望等というのは伺っておりますけども、基本的にそういう場合、補助金という形でですね、対応のほうはさせていただいております。今回確認した中ではですね、大きな点での要望というのはございませんでしたので、予算のほうには計上のほうはしておりません。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

3番（阿部勝雄君）

すいません、先ほどの近藤議員の関連でちょっとお伺いたいんですが、保育所10名の今回、10名増員しますよね。それと同じ、いわゆる何歳児、何歳児というのはそれぞれあって対応の金額が出ないとおっしゃいましたけど、ことしは何歳以上何人ふやして、このくらいの費用と。例えば10人単位で結構ですから、今年の基準に合わせて3歳児何人ふやしたのか、5歳児何人ふやしたのか知りませんけど、そういう人数で計算して、どこの部分を何人ふやしてトータル10人。それで、予算としてこのぐらいふえたというのは、大体の予算を教えていただけませんか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

22年度の予算になりますので、できれば予算の特別委員会、そちらのほうに提出という形でよろしければ出させていただきます。

議長（鈴木道子君）

はい、他にございますか。

15番（加藤清君）

すいません。地域活性化のきめ細やかな事業なんですけど、この街路事業費なんですけど、堀内の835番地ということで、多分、三家橋だと思うんですけど、図もなくてちょっとわかんないです。まず、場所の確認ということで、そこでよろしいんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

そのとおり三家橋で今、工事を行って、最終年に向かって行っております三家橋の五ツ合森戸線の箇所でございます。

15番（加藤清君）

もう今、工事やっていて、確かに改良する形なんですけど、この用地改修…買収するに当たって、用地を取得するのに当たって、今、道路線形が非常に悪いと思うんですね。それが解決できるということが目的でやっていられるんでしょうか。どうも何か、こちらの何ていうんだろう、県道の側の方の接道も含めて、関東学院と余り道路線形非常によくないと思っているんですけど、それが全部改良できるということですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今の現状よりは解決できると思っていますが、100％というところの分が、私とちょっと議員の差があるかもしれないんですが、一応県道側から今あと残っている残地の部分についての2カ所のうち1カ所が改善できることによって、ほぼ線形が保たれるんではないかというふうに思っております。

15番（加藤清君）

というのはですね、私は橋の下流側、単管パイプでたしか何かやってあると思うんですよ。柵みたいの。非常にまずそれは車両のほうの問題で多く、三家橋の下流側のところを柵みたいにやっている。それで、こちらの森戸川の本流のほうに行くような形になると、車なんか非常に今、多少広くはなっていますけど、その辺がまず改良ができるかが1点、それと今、仮設の橋もかかっていると思うんです。人だけだと思うんですけど。その辺を含めて全部この今、用地取得にして、改良できるかどうか。それとも、どのようにするのか、今後。

都市経済部部長（高梨勝君）

まず、用地取得はそちらの川側じゃなくて、県道側のほうに近い民地の方の場所です。それから、単管パイプで渡ってる人用の橋については、三家橋のかけかえのときについているものです。それのほうの仮設を完成時には取らなきゃいけないと思っていますが、まだ橋の部分についてはまだ完成していませんので、なるべくあの近隣の人はその完成までは仮設の人的な橋は残してくれということですので、そちらのほうを残しているというのは現状でありまして、22年度最終末に確認できた時点で取り外すという形になるかと思います。

議長（鈴木道子君）

よろしいですか。他にございますか。

7番（鈴木知一君）

先ほどの地域活性化・きめ細やかな臨時交付金の中の河川維持補修事業の中ですが、先ほど待寺議員も質問されたんですが、下山川の支流2カ所整備工事ということで、簡単な地図とスケジュールと資料を決まり次第早めにお示ししていただければと思いますが、いかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

整い次第提出させていただきたいと思います。

7番（鈴木知一君）

例えば季節的に考えると、梅雨時の雨とか台風、秋に近いとか、そういうもので河川の工事等の危険な時期もあろうかと思いますので、考慮して計画を立てていただければと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

その辺については最大限努力させていただきたいと思います。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第49号の質疑を終わります。
次に、議案第50号について質疑を行います。

3番（阿部勝雄君）

すいません。国保の特定健診の負担についてですが、当初見込みを下回ったのでということでかなりの減額、国・県のあれで約1,000万、これは大変なあれだと思います。私、出たときから高い目標で大丈夫かという懸念でいろいろ議論もさせていただいたんですが、ひとえになぜこう下がったのかというふうに、目標高いからというわけではないと思うんですね。その辺のことを含めて、ちょっと御答弁お願いします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今回の特定健診ですけども、目標としては59％という形でもって持っております。実際に今回の健診を受けまして、約20％という形で大分少なくなっております。ただ、この健診につきましては、20年度から21年度に移行にするとき、集団健診あるいは個別健診という形の回数等もふやさせていただきました。また、逗子市との共同でもって集団健診もやらさせていただきました。休日についても2回開催させていただきました。また、受けていただく健診料2,000円から1,500円という形でもって健診料も安くさせていただきました。また、今後につきましても、町内回覧、広報で、ホームページ等をやらさせていただきましたけども、やはりこの健診というのが、やはりお金を取られる。自分の体大丈夫だよという形でもって健診が少なかったのかなと思いますけども、これからもやはりこの健診を投じて医療費は安くなると。そういう面もございますので、この事業につきましては積極的に行っていきたいと、そのようには思っております。

3番（阿部勝雄君）

国の目標そのものを設定しろといった、目標そのものが高いというふうに、あれは当初から私もそう思っていました。で、そういう中でこの前テレビかな、何かであれメタボの85を決めるというのがこれにして決まったって、ドラマになってありましたけれども、ああいう点で確かに効果があるんだということは実証されているというふうに思います。その辺から含めて、やっぱり胸囲だけはかってね、メタボであるかないか、それが病気になるかならないかというと、疑心暗鬼ですよね。医者じゃないわけですから。その辺のPRがまだ不足していたのかなと。あのテレビがいいか悪いかはわかりませんけれども、その辺をしない限り、これ健診というのは痛くないですからふえないんですよね。先日、国保の審議委員会ですか、あそこで先生とも話をしましたけど、伺いましたけど、健診の必要性というのはかなり彼らというか、お医者さんたちも重視して今受けていくことが先行投資だとは言いながら、これは後ほどのこの医療費に大きくかかわってくるという点で、かなり重視するべきだということが言われています。この辺が我々としてPRとなると、本当に糠に釘を打つような対策かもしれませんけど、ここを抜きにすると、言っちゃ悪いけど、こういうペナルティーじゃないけど、どんどんどんどん補助金まで下がっていくということでね、さらに今度はもっとこれに対してペナルティーがついてくるんじゃないかなと思いますので、一時的にこちらで金かけたということになるかもしれませんが、この辺のあれを町の費用をかけてでも受診率を上げるということは大切だなってつくづくこれを見て感じます。ですから、今、部長がさまざまなあれが言われましたけれども、この辺のあれをさらに徹底することが望まれるんではないだろうかというふうに考えますが、町長、もう少しこれに、今入れるとどうしてもむだなものにね、すぐあれには効果はあらわしませんので、この件は本当に考え方で医療費というのは先行投資のような形で前もってやれば、後ほど医療費の低減ということにつながってくると常々私たち思っていますんで、その辺の考え方ちょっとお伺いしたいと思いますが。

町長（森英二君）

医療費の削減ということは非常に大きな問題であります。また、病気にならないということは本人のためにも大切なことです。したがいまして、これはもう利害一致しているわけですから、将来的にも受診率を上げていくということは目指していきたいと思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第50号の質疑を終わります。
次に、議案第51号について質疑を行います。

3番（阿部勝雄君）

恐れ入ります。今、後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられるんではないかということで、全体で国の中で言われております。神奈川県の中で、今回ことしのこの決算のこの最終データで今後の見通しですか、引き上げられるかどうかとか、その辺も含めてちょっと伺いたいんですが。

保健福祉部部長（石川恵一君）

後期高齢者につきましては2年ごとに保険料見直します。それで、次の機会につきましては、今、議員心配されましたけれども、下がるのではないかなと、そのように思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ございませんようですので、御質疑がなければこれにて議案第51号の質疑を終わります。
次に、議案第52号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。はい。御質疑がなければこれにて議案第52号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第49号から議案第52号までの4件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第15「議案第53号平成22年度葉山町一般会計予算」、日程第16「議案第54号平成22年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第17「議案第55号平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第18「議案第56号平成22年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第19「議案第57号平成22年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第20「議案第58号平成22年度葉山町下水道事業特別会計予算」の6件を一括議題といたします。
町長の施政方針を求めます。町長、登壇願います。

町長（森英二君）

平成22年葉山町議会第1回定例会に際しまして、一般会計及び特別会計予算、それに関連する諸議案を御審議いただくに当たり、私の町政全般に関する基本的な考え方と諸課題についての所見を申し述べさせていただきます。
我が国は一昨年の秋のサブプライムローン問題やリーマンブラザースの破綻に端を発した、いわゆる百年に一度と言われる世界的な経済金融危機に見舞われました。翌年1月に登場したオバマ米大統領は、大型景気対策として70兆円を超える地球環境レベルでのグローバルグリーンニューディール政策を法案として成立させ、2年間で350万人以上の雇用創出をうたってスタートいたしました。現在のところ期間の半ばであり、その成果は定かではなく、むしろ引き続いての景気低迷と高い失業率もあって、支持率は低迷しており、秋の中間選挙に厳しさが増し、政治経済への影響が懸念されております。
我が国における景気低迷は昨年も続き、いわゆるデフレスパイラルに陥り、消費に明るい兆しは見られない状況が続いております。その影響は雇用情勢、特に高校生、大学生の就職内定率がかつての就職氷河期に匹敵するという状況にある。そのような報道に接し、胸が痛みます。また、景気の下振れ懸念など、依然として不透明感が強く、回復の見通しは立っていない状況ですが、しかし、自動車、家電製品といった分野には収益改善の兆しが見え始めているのも事実であります。昨年夏のドラスティックな政権交代により大幅な政策の転換等が見込まれることから、国の予算編成や地方財政対策などの動向を積極的に把握し、可能な限り的確かつ迅速に政策に反映する必要があります。
以上、最近の日米の厳しい状況の一端を述べてまいりましたが、私はこの1月で就任2年を経過し、1期4年の折り返しに入りました。予算の編成は今回で3回目となりますが、本町の財政状況は年々厳しくなり、平成22年度はこれまでと比較し、もっとも厳しいものになるものと深く認識しております。したがいまして、予算の編成に当たりましては、総合計画基本構想の町の将来像「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」の実現を念頭に置き、これ以上の財政悪化を少しでも抑制しつつ、何よりも町民生活に配慮された予算とすべく、これまでの枠配分方式から事業の査定方式に改め、必要な事業は拡充継続し、そして縮小、休止等、改めるべき事業には改めるという姿勢で作業を進めてまいりました。また、今回の予算においては、長期低迷する今日の社会経済情勢や町の財政状況を踏まえ、行財政改革の一環として職員の給与にも手をつけなければならないと判断いたしました。日々懸命に職務遂行に努めている職員にとって、給与は生活を営む基本であるとのことは言うまでもありません。職員の痛みを伴うこの措置につきましては、私自身大変重く受けとめているところであります。
さて、平成22年度の政策課題の1つは、まず教育・子育て環境の充実です。環境の変化や少子高齢化、そして本格的なグローバル化の時代を迎え、ビジネスを初め、社会情勢はますます複雑化しています。これからの激動の時代を生き抜いていく心身ともに健全な子供たちの教育及び子育て環境の整備・充実は経費ではなく投資であるとの明確な視点からの展望が必要と考えます。
次に、柱の2つ目は、就任以来、大きな課題として取り組んでいるゼロ・ウェイスト推進事業です。昨年9月22日、鳩山首相は国連気候変動首脳会合で、2020年までに1990年比でCO2を25％削減すると宣言しました。世界的に環境問題に対する意識の高まりは一層強まっています。このことからも公約実現に向けて掲げたゼロ・ウェイスト推進事業を着実に進めてまいります。そのために、多くの町民の理解と協力を得て、昨年8月から約2カ月間実施しました手動式生ごみ処理機を使った資源化体験、家族構成に合った容量のゴミ袋を使った分別体験の2つのモニター実験も上々の結果を得ており、第1段階に掲げているごみ半減化の実現に手ごたえを感じており、今後このモニターの拡充及びモデル地区の拡大を図ってまいります。
昨年11月22日には、熊本県水俣市で開かれた環境都市フェスティバルのパネルディスカッションのパネラーとして招かれ、国内3番目となる水俣市のゼロ・ウェイスト宣言にも立ち会いました。また、ことし3月13日には、東京都町田市で開催される、首都圏におけるごみゼロ大作戦に、そして5月には国内で2番目にゼロ・ウェイスト宣言を行った福岡県大木町でのシンポジウムに参加を要請されております。このような活動を通して葉山のごみ政策が広く知られるところとなり、ごみ減量政策に協力してくださっている町民の皆様との協働の姿が、新聞報道やテレビ放映などにより、広く葉山のごみ政策の取り組みが周知されることは、環境問題に取り組む先進の町としてのイメージアップにもつながっていると感じています。また、このことは葉山に住む町民としての誇りにもつながり、ゼロ・ウェイスト政策推進に一層の協力が得られることにもなると期待をしております。
そして、就任以来、続けてきた町民の皆さんとの直接対話「町長と語るふれあい座談会」は22年度も続けたいと思います。特に、本年の1月23日に行いました座談会では、初の試みとして三部構成として応募していただいた町民有志の方をまとめ役として来場者の全員がそれぞれの関心のあるテーマのグループに集まってディスカッションし、代表が発表するという方式に非常に大きな評価をいただきました。これを住民参加で政策立案や評価を行う討論型世論調査（デリバラティブ・ポーリング）につなげたいと考えています。
それでは、予算の主な事業について、総合計画の柱に沿って順次御説明申し上げます。
まず、1つ目の柱「青い海と緑の丘のある美しいまち」、緑の保全につきましては、鳥獣保護管理対策事業としてタイワンリス、アライグマ等移入鳥獣による被害防止対策を実施いたします。また、三浦半島地域の貴重な自然の保全と活用を図るため、国営公園の誘致活動を進めていきます。公園・緑地の整備につきましては、緑化事業として第61回全国植樹祭「かながわ2010」が本年5月23日に南足柄市と秦野市において開催されますが、県全体を植樹祭のステージとする県内に12のサテライト会場が設けられます。本町は横須賀・葉山会場として湘南国際村がその会場に位置づけられており、5月2日に行われるイベントに支援を行います。利用者の利便性・安全性を図るため、児童遊園や一般公園の適正な維持管理に努めるほか、第一三共株式会社の研修所建設に伴うふるさと葉山みどり基金指定給付金による指定事業として独立させ、湘南国際村グリーンパーク1号及び2号の維持管理を行います。公園用地の取得につきましては、平成19年3月に土地開発公社が取得した主馬寮跡地の公園用地の買い戻しを進めます。この買い戻しは平成20年度から23年度までの4年間を予定しており、平成22年度は3年目に当たり、4,000万円の経費を計上いたしました。
道路の整備につきましては、町道における交通の安全確保と道路環境の改善を図るため、舗装や改修、側溝等の整備を行い、また都市計画街路五ツ合森戸線の整備にかかわる実施設計や整備工事を進めていきます。また、三浦半島中央道路の逗子区間の早期整備につきましては、引き続き関係機関への要望を行ってまいります。
次に、公共下水道事業につきましては、面整備として一色地区を中心に堀内地区も含め、約10.3ヘクタールを予定しています。また、認可区域の変更等を含め、公共下水道全体区域の見直し作業を行うため、公共下水道審議会を開催いたします。
廃棄物の処理、再資源化の推進につきましては、これまでの資源化・減量化推進事業をゼロ・ウェイスト推進事業に統合し、事業を進めていきます。主な事業内容として、家庭用生ごみ処理機購入費に対する補助制度の実施、また冒頭にも触れましたが、これまで町内4地区をモデル地区として指定し、生ごみ処理の集中的な取り組み、分別収集方法の実験的導入の準備を進めてまいりましたが、このモデル地区の拡大を図ります。粗大ごみの収集についてもよい効率性を高めるため、シール制を導入いたします。そして、専門家や町民で構成するゼロ・ウェイスト推進委員会において、ごみの減量化・資源化に向けたさまざまな手法について御協議をいただいているところでありますが、22年度はその最終答申をいただく予定となっております。
し尿処理関係につきましては、し尿の焼却処理は21年度当初に休止し、平成24年3月までを期限とし、現在、横浜市に委託処理をお願いしていますが、その期間に合わせるため、し尿浄化槽汚泥を下水道投入するための施設の建設を平成22年度、23年度の2カ年継続事業として進めてまいります。
地球温暖化の防止対策では、資源エネルギーの有効利用を促進するため住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度は引き続き進めてまいります。また、省エネを目的に、新たに湘南国際村街路灯のLED化に向けた改修工事を行います。
2つ目の柱「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」でございますが、協働推進事業としてNPO法人葉山まちづくり協会にその拠点となるまちづくり館の管理・運営を委託し、葉山生活文化の継承と創造及び協働を基本とした協働型まちづくりの仕組み、制度、体制づくりを推進いたします。
生涯学習の各種事業及び支援等につきましては、子ども会、町子連、ボーイスカウト等社会教育関係団体に対し、自主的な事業展開が図られるよう助成し、学習や文化の振興を図るため、各種講座・教室を開催し、町民の豊かな心の創造に取り組んでまいります。
学校教育、幼児教育関係では、教育総合プランが目指す人づくりの観点から推進懇談会等の意見を踏まえ、施策の重点化を図りながら、子供たちの豊かな学びの実現に取り組みます。引き続き、各小・中学校に町費教員、インテリジェントティーチャーを派遣し、個に応じたきめ細やかな指導を行ってまいります。また、子供たちが安全で安心して学べる学習環境づくりのため、スクールカウンセラー等を配置し、教育相談体制を整えます。新教育課程の実施に向けては、小学校外国語活動や理科教育等がスムーズに移行できるようALT（外国語指導助手）を継続して派遣するとともに、理科教材等の充実を図ります。さらには、小学校クラブ活動、中学校部活動をより一層充実できるよう条件整備に取り組んでまいります。
小学校の施設整備につきましては、良好な教育環境を整えるため、基本的には小学校新1年生に対し、机・いすを新調いたします。また、上山口小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施し、中学校においては南郷中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を実施いたします。就園援助につきましては、私立幼稚園児の保護者の負担軽減策である幼稚園就園事業補助金を国基準に準拠し、町単独上乗せ措置を継続いたします。
芸術・地域文化の振興では、国指定長柄桜山古墳群につきましては、逗子市と共同で第1号墳の発掘調査の資料をもとに、整備基本計画策定に向けた取り組みを進めます。また、文化財啓発事業として2件の町指定文化財の保存修理に対する補助を行います。
生涯スポーツ、レクリエーション活動の推進では、町民が健康で豊かな生活が送られるよう関係団体への支援を行うほか、南郷上ノ山公園管理事業につきましては、6月からテニスコートの利用のみ1年間の試行として公園の休日である月曜日を開園し、利用者の利便性の向上を図ります。
男女共同参画社会の推進や差別や偏見のない人権が尊重される社会の確立に向け、啓発事業を推進します。
次に、農業・漁業の振興では、地場農産物の生産向上を図り、多くの農家に協力していただけるように出荷の勉強会や新野菜の作付けなどを進めます。また、真名瀬漁港の再整備につきましては、遊歩道にかわり船揚場の改修工事を行います。
観光資源の発掘とネットワーク化では、本町、横須賀市、逗子市、三浦市の3市1町で構成する三浦半島観光連絡協議会により、神奈川県観光協会とも相互協力し、本町及び三浦半島への誘客に努めてまいります。その他、海岸の美化保全に努め、夏季には海水浴場を開設し、海水浴客の利便と安全を図ります。なお、花火大会も例年どおり実施いたします。
商業の振興では、地域経済の活性化の向上等を目的に町内業者により住宅のリフォーム工事を行った場合に、補助金を交付する住宅リフォーム資金助成制度を引き続き実施いたします。
3つ目の柱「安全で安心して暮らせるまち」につきまして、まず児童・母子・父子福祉の充実では、子供たちの健全な育成支援と健康の管理を図るため医療費の一部を助成し、負担軽減を図るほか、子育て親子の交流を促進する子育て支援センター「ポケット」は、指定管理者による運営を行い、子育て環境の向上に努めてまいります。
児童館等の運営や放課後児童対策では、児童の健全な育成と異年齢の児童との交流による社会性の養成、そして保護に努めてまいります。また、町立保育園では、近年の経済情勢の変化、潜在的ニーズによる待機児童の解消を図るため、昨年度に引き続き定員数を90人から100人へ10人の増員をいたします。さらには、現在、町内の民間保育園と受け入れ児童数の増員について協議中であり、その方向性が明確になった段階において必要な予算措置を講じていく予定であります。
次世代の社会を担う子供一人ひとりの成長を社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に所得制限を設けず子ども手当を支給します。なお、この手当の支給に要する費用については、当初、全額が国負担と理解し予算措置を行っていましたが、昨年末、急遽児童手当の考えが導入されたことに伴い、町負担が発生することとなり、予算編成に支障が生じたことは遺憾であり、今後、機会をとらえ、全額国負担となるよう要望していきたいと考えています。
高齢者福祉の充実では、介護保険の適用を受けない要援護高齢者を対象に、デイサービスやホームヘルプサービス、短期入所事業などの生活支援サービス事業、在宅高齢者福祉サービスとして緊急通報システムや住宅改修費助成事業を実施いたします。また、町単独事業として、養護老人ホームへの入所措置、特別養護老人ホームへの助成を行い、高齢者福祉の向上に努めてまいります。
障害者（児）福祉の充実では、発達につまずきのある未就学児等につきましては、たんぽぽ教室でお預かりし、療育指導等を実施いたします。社会参加への支援として雇用奨励金の支給や手話通訳者派遣を行い、在宅障害者の生活支援事業として補装具の支給、医療費の助成、日常生活用具の給付、送迎サービス、心身障害者手当の支給等を行います。また、障害者自立支援法に基づく介護・訓練等の給付、相談・更生訓練等の生活支援を行うほか、精神障害者地域作業所「トントン」が行う町内で最初の地域活動支援センターによる生産活動の場の提供や社会との交流促進サービスを援助し、障害者の福祉向上に努めてまいります。地域保健活動及び地域医療の充実では、健康づくりを推進するための知識の普及を目的に、各種がん検針や予防接種の実施、医師会等への支援を行うほか、引き続き妊婦健康診査を実施いたします。
一次救急医療対策の一環として、町内にある医療機関を網羅した医療機関マップは、平成14年度から更新を行っていないため新規に作成し、全戸配布いたします。また、本町及び横須賀市、逗子市、三浦市の3市1町の連携により三浦半島地域9病院による病院群輪番制による二次救急医療体制の確保や逗葉歯科医師会による障害者歯科診療などの医療対策を推進いたします。
町民が安心して医療が受けられるよう本年1月に設置した逗葉医師会、逗葉歯科医師会、逗葉薬剤師会、逗葉地域医療センターと本町及び逗子市で構成する逗子葉山地区医療保健福祉対策小委員会において、これからの逗葉地域の医療のあり方を検討してまいります。
消防・救急体制及び防災体制の確立では、常備消防体制として気象観測装置を更新及び水難救助活動資機材としてゴムボート及び活動装備品の導入を図ります。また、メディカルコントロール体制の構築を初め、医療機関との連携を強化するとともに、救急資機材の維持管理及び救急救命士教育を充実させるため、消防・救急活動を担う消防職員の研修・再教育を行います。また、消防団員、消防団員OB災害支援隊、女性防火防災クラブ員等の協力を得て、災害の予防、警戒、訓練及び啓発活動を実施するなど、災害発生時の対応に万全を尽くしてまいります。また、防災対策では危機管理体制の充実強化を図るとともに、有事の際に対処できるよう行政と町民が一体となった防災訓練を実施し、防災思考の普及や防災力の向上に努めてまいります。
交通安全対策の確立では、カーブミラー新設や修繕、通学路標識及び防護柵の設置を行い、警察、地域の関係団体等との連携を図り、交通事故の防止や安全確保に努めてまいります。
4つ目の柱「住民が参加する自治のまち」では、地域活動の活発化と連携の促進、町民相談事業として地域活動の拠点の一つであります町内会館・自治会館の適正な維持管理に努め、東伏見自治会館耐震補強工事に対し補助を行います。
次に、広報・広聴活動の充実では、広報紙の発行及び21年度からスタートしました議会インターネット中継につきましては、ライブ中継を含め継続をいたします。また、町PR事業として湘南ビーチFM放送は構成を変更し、町広報等に努めてまいります。町民参加・参画の推進では、平成23年度中の策定を当面の目標に位置づけ、自治基本条例の策定に着手いたします。なお、本条例の策定に向けては、多くの町民に参加・参画が前提になるものと認識しており、まずは本条例の意義等を町民に知っていただくための啓発講演会を開催し、その後策定に向けた会議等を設置し、取り組みを進めてまいります。効率的な行財政運営では、現在策定に向け最終的な詰めを行っている行政改革大綱並びに実施計画（集中改革プラン）の進行管理に努め、効率的な行政運営を進めてまいります。また、現行の中期基本計画の計画期間が平成23年度で終了することから、後期基本計画の策定作業に着手いたします。
以上、私の施政方針を述べさせていただきました。迎える平成22年度の行政運営には全力を挙げて取り組んでまいります。どうか議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、平成22年度予算案並びに関係議案に対し御賛同を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。どうも長時間御静聴ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

議案を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（鈴木道子君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第53号平成22年度葉山町一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
予算書の1ページでございますが、第1条は歳入歳出予算の総額を定めたものでございます。歳入歳出予算をそれぞれ90億9,050万円と定め、その内容については2ページから6ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。
第2条は継続費に関する定めで、7ページをごらんいただきたいと思いますが、第2表に定めますとおり、下水道投入施設整備事業につきましては総額3億6,645万円を平成22年度、23年度の2カ年で建設させていただくもので、それぞれの年割り額を定めさせていただくものでございます。
第3条は債務負担行為に関する定めで、7ページの第3表に定めますとおり、葉山町土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証について、期間を平成22年度事業費借入金償還期間満了の日までとし、1億円の限度額を設定させていただくものでございます。
第4条につきましては地方債に関する定めで、第4表に定めますとおり、6件の起債について限度額を5億9,330万円とする起債の方法、利率、償還の方法の設定でございます。まず、下水道投入施設整備事業に4,480万円の起債を起こすほか、真名瀬漁港再整備事業に3,070万円、気象観測装置整備事業に420万円、小学校耐震整備事業に1,790万円、中学校耐震整備事業に1億570万円の起債を起こします。また、臨時財政対策債の3億9,000万円につきましては、一般財源の不足を補うため地方財政法第5条の特例措置により町債を起こすものでございます。
第5条は一時借入金の最高限度額を7億円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては、9ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書により順次御説明をさせていただきます。予算の9ページの歳入につきましては、付属説明書の2ページから5ページにより説明を申し上げます。歳入合計は90億9,050万円で、平成21年度当初予算に比べ3.5％、3億617万6,000円の増となりました。
歳入全体の62.2％を占めます第1款町税は56億5,389万9,000円で、前年度比マイナス2.8％、1億6,101万4,000円の減となっております。その内訳といたしましては町民税が28億3,078万円で、前年度比マイナス5.9％、1億7,722万5,000円の減と見込んでおります。固定資産税は21億7,151万8,000円で、前年度比1.3％、2,691万円の増となっております。これは家屋の新増築分に伴う増によるものでございます。軽自動車税につきましては2,567万円で、前年度比3.6％、88万4,000円の増となっております。町たばこ税は1億1,328万9,000円で、前年度比マイナス10.3％、1,305万2,000円の減で、これは売り渡し本数の減少等によるものでございます。都市計画税につきましては5億1,264万2,000円で、前年度比0.3％、146万9,000円の増で、固定資産税同様、家屋の新増築分に伴う増によるものでございます。
第2款地方贈与税は7,100万円で、前年度同額となっております。このうち第1項地方揮発油譲与税は予算額2,000万円で、平成21年度より地方道路譲与税から名称変更をして使途制限を廃止したものでございます。第2項自動車重量譲与税は前年度の同額5,100万円となり、平成21年度より同様に使途制限が廃止となっております。
第3款利子割交付金は前年度比マイナス31％、900万円の減で、これは景気の低迷の影響等を考慮し、減となったものでございます。
第4款配当割交付金及び第5款株式等譲渡所得割交付金は、株価の下落等景気の低迷の影響等により減となったものでございます。
第6款地方消費税交付金は前年度比4.8％、1,000万円の増を見込んでおります。
第8款自動車取得税交付金は前年度比マイナス27.3％、1,500万円の減で、これは景気の低迷や自動車取得税の軽減措置等により減となったものでございます。
第9款地方特例交付金は6,648万5,000円で、前年度比マイナス15.0％、1,172万3,000円の減となっております。これは第1項の地方特例交付金に新たに子ども手当及び児童手当特例交付金として一部が補てんされるために増となったものの、特別交付金が皆減となったためでございます。
第10款地方交付税は1億3,500万円で、前年度比206.8％、9,100万円の増となっております。これは平成21年度に普通交付税が交付団体に転じ、平成22年度も基準財政収入額が減少することから交付団体として見込んだものでございます。
付属説明書の4ページ、第14款国庫支出金は7億4,308万7,000円で、前年度比104.4％、3億7,951万7,000円の増となっております。これは児童福祉費負担金が6,882万3,000円、児童福祉費補助金が600万7,000円などの減となったものの、子ども手当負担金が4億1,371万2,000円、小学校・中学校の耐震整備等により教育費補助金が3,105万2,000円などの増となったことによるものでございます。
第15款県支出金は6億1,582万2,000円で、前年度比22.0％、1億1,094万3,000円の増となっております。これは児童福祉費負担金が4,132万8,000円、港湾管理事務所の委託事業廃止により港湾費委託金が7,226万5,000円など減となったことによるものの、子ども手当負担金が5,879万1,000円、国勢調査に伴う統計調査委託金が1,086万3,000円、真名瀬漁港再整備に伴う水産業費補助金が1億500万円など増となったものでございます。失礼しました。
第17款寄附金は4,010万4,000円で、指定寄附金等を見込んだため増となっております。
第18款繰入金は3億2,450万円で、前年度比マイナス27.8％、1億2,500万円の減となっております。これは公共公益施設整備基金繰入金が2,400万円の増があるものの、ふるさと葉山みどり基金繰入金が4,500万円、都市計画事業整備基金繰入金が1億400万円の減となったことによるものでございます。
第21款町債は5億9,330万円で、前年度比4.4％、2,500万2,000円の増となっております。これは商工費が2,080万円…失礼しました。商工債が2,080万円、消防債が770万円、小学校債が1億2,740万円など減になったものの、清掃債が4,480万円、水産業債が3,070万円、中学校債1億570万円の増となったことによるものでございます。
次に、予算書の10ページ、11ページの歳出につきましては、付属説明書の8ページから11ページにより主な内容につきまして御説明を申し上げます。第1款議会費は1億8,388万2,000円で、前年度比マイナス4.2％、802万9,000円の減となっております。これは議会活動事業が7万3,000円の増となったものの、職員給与費が591万9,000円、議員報酬及び手当が208万6,000円の減となったことによるものであります。
第2款総務費は11億8,887万3,000円で、前年度比マイナス4.6％、5,781万円の減となっております。これは総合計画後期基本計画を策定に伴うコンサルタント料により、企画調整事業が205万円、国勢調査に伴う統計調査実施事業が1,086万3,000円などの増となったものの、税制改正等に伴う各業務システムのシステム開発事業が5,989万8,000円の減、電算業務に係るシステムエンジニア派遣業務委託の削減並びにホストコンピューターの再リースにより、電算機器、電算機事業が2,141万円などの減となったことによるものでございます。
第3款民生費は25億3,837万3,000円で、前年度比19.2％、4億971万6,000円の増となっております。これは各種福祉団体等補助金が1,852万円などの減となったものの、子ども手当支給事業が3億8,959万6,000円、障害者自立支援給付事業が2,675万9,000円などの増となったことによるものでございます。
第4款衛生費につきましては14億1,877万8,000円で、前年度比0.6％、890万3,000円の増となっております。これは緑地管理事業が4,595万2,000円、ごみ収集事業が1,611万3,000円、焼却灰等運搬処分事業が1,154万2,000円、ごみ焼却処理事業が1,028万5,000円などの減となったものの、ふるさと葉山みどり基金積立金が1,979万3,000円、ゼロ・ウェイスト推進事業が658万2,000円、し尿処理方法変更によるし尿運搬処分委託事業が2,590万5,000円、下水道投入施設整備事業が3,985万円などの増となったことによるものでございます。
第5款農林水産業費では1億8,129万円で、前年度比303.3％、1億3,633万5,000円の増となっております。これは水産振興対策事業が271万2,000円などの減となったものの、真名瀬漁港再整備事業が1億4,050万円などの増となったことによるものでございます。
第6款商工費は9,478万5,000円で、前年度比マイナス11.8％、1,271万7,000円の減となっております。これは観光施設維持管理事業が384万9,000円、緊急雇用創出事業が1,224万5,000円、ふるさと雇用再生事業が263万1,000円などの増となったものの、一色海岸公衆トイレ改修工事完了に伴い、葉山海岸創出整備事業が3,262万4,000円などの減となったことによるものでございます。
第7款土木費は11億7,599万円で、前年度比マイナス11.6％、1億5,415万7,000円の減となっております。これは街路整備事業が889万7,000円、湘南国際村グリーンパーク管理事業が1,020万7,000円などの増となったものの、急傾斜地崩壊対策事業が1,085万円、港湾維持管理事業が7,239万9,000円、河川維持補修事業が1,420万円、下水道事業特別会計繰出金が6,212万9,000円、公園管理事業が834万9,000円などの減になったことによるものでございます。
付属説明書の10ページでございますが、第8款消防費は5億7,312万2,000円で、前年度比マイナス3.0％、1,797万5,000円の減となっております。これは気象観測装置更新等により、消防庁舎維持管理事業が1,053万円、水難救助用ゴムボート等購入により消防活動費が389万3,000円などの増となったものの、J-ALERT整備工事完了に伴い、防災行政無線維持管理事業が1,568万3,000円、消防車両整備事業が1,893万3,000円などの減によるものでございます。
第9款教育費は10億9,459万9,000円で、前年度比マイナス0.8％、907万8,000円の減となっております。これは幼稚園就園奨励事業が1,231万1,000円、南郷中学校校舎屋内運動場耐震整備工事等に伴い、中学校耐震整備事業が2億1,931万5,000円などの増となったものの、アスベスト対策事業が460万4,000円、高等学校進学奨学金の一時休止に伴い、「まごころ」教育推進事業が562万7,000円、長柄小学校校舎耐震整備工事完了に伴い、小学校耐震整備事業が1億7,172万7,000円、各小学校施設整備の完了等に伴い、小学校施設整備事業が2,700万4,000円、南郷中学校屋内運動場放送設備改修工事の完了等に伴い、中学校施設整備事業が147万円、長柄桜山古墳群調査整備事業が337万3,000円、図書館運営事業が393万3,000円などの減となったことによるものでございます。
第10款災害復旧費は80万円となっております。
第11款公債費は5億9,883万7,000円で、前年度比2.0％、1,169万5,000円の増となっております。これは元金償還が1,743万8,000円の増、利子償還が574万3,000円の減となったことによるものでございます。
第12款諸支出金は117万1,000円で、これは歩道用地の取得及び公園用地、旧大蔵省跡地取得等に係る葉山土地開発公社への補助金でございます。
以上で一般会計の予算の説明とさせていただきますが、付属説明書の18ページから43ページまでに歳入、44ページから139ページまでに歳出の説明を記載させていただいておりますので、ごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、予算書の117ページ、議案第54号平成22年度葉山町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億6,082万8,000円と定めさせていただくものでございます。第2条は一時借入金の最高限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。第3条は歳出予算の流用を保険給付費の各項の間の流用について定めさせていただくものでございます。この国民健康保険特別会計における被保険者数対象世帯は平成22年度の平均見込みで、被保険者数1万800人、世帯数5,940世帯となっております。
次に、予算の内容につきましては予算書の123ページから125ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の142ページにより順次御説明をさせていただきます。歳入は35億6,082万8,000円、前年度比4.3％、1億4,655万7,000円の増となっております。第1款国民健康保険料は10億5,038万8,000円で、前年度比マイナス12.4％、1億4,905万6,000円の減となっております。これは前期高齢者交付金、基金繰入金の増によるものでございます。第3款国庫支出金は6億6,666万4,000円で、前年度比マイナス0.9％、592万9,000円の減で、療養給付費等交付金が減となったものでございます。第4款療養給付費等交付金は1億2,519万4,000円で、前年度比7.2％、840万3,000円の増で退職被保険者医療給付が増となったものでございます。第5款前期高齢者交付金は9億2,685万9,000円で、前年度比25.3％、1億8,685万9,000円の増で、これは前期高齢者の偏在による各保険者の負担の不均衡を調整するためのもので、加入者数割合の増に伴い交付額が増となったものでございます。第6款県支出金は1億3,329万9,000円で、前年度比40.3％、3,828万3,000円の増で、これは財政調整基金が増となったものでございます。第9款繰入金は3億72万円で、前年度比20.1％、5,027万7,000円の増で、これは基金繰入金が増となったことによるものでございます。
次に歳出でございますが、第1款総務費は5,883万1,000円で、前年度比マイナス14.7％、1,012万9,000円の減で、職員給与費、国民健康保険運営事業費の減によるものでございます。第2款保険給付費は24億4,543万2,000円で、前年度比9.5％、2億1,214万8,000円の増で、これは一般被保険者の療養給付費及び退職被保険者の療養給付費及び高額療養費が増となることによるものでございます。第3款後期高齢者支援金等は4億4,236万6,000円で、前年度比マイナス2.2％、1,003万2,000円の減で、これは後期高齢者医療費の減によるものでございます。第5款老人保健拠出金は198万2,000円で、前年度比マイナス97.1％、6,743万9,000円の減となっております。これは後期高齢者医療制度の導入に伴う経過措置で、老人保健医療費拠出金が大幅に減となったものでございます。第7款共同事業拠出金は3億8,160万2,000円で、前年度比9.3％、3,260万円の増となっております。これは高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金の増に伴うものであります。
以上、国民健康保険特別会計の予算の説明は終わらさせていただきますが、付属説明書の143ページから147ページまでに歳入、148ページから155ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
続きまして、予算書の157ページ、議案第55号平成22年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億9,522万5,000円と定めさせていただくものであります。第2条は一時借入金の最高限度額を2,000万円と定めさせていただくものであります。
次に、予算の内容につきましては予算書の161ページから163ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の157ページにより順次御説明をさせていただきます。歳入は6億9,522万5,000円、前年度比1.9％、1,305万6,000円の増となっております。第1款後期高齢者医療保険料につきましては4億1,502万7,000円で、前年度比2.4％、954万6,000円の増となっております。これは被保険者の増加に伴う保険料が増となったものでございます。第3款繰入金は2億7,942万5,000円で、前年度比1.2％、335万1,000円の増で、これは療養給付費の増加に伴い一般会計からの繰入金が増となったためでございます。
次に歳出でございますが、第1款総務費は1,312万2,000円で、前年度比マイナス10.1％、146万7,000円の減となっております。第2款後期高齢者医療広域連合納付金は6億8,044万7,000円で、前年度比2.2％、1,448万9,000円の増で、町が徴収した後期高齢者保険料や医療給付費定率負担等の、負担金等の増によるものでございます。
以上、後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の158ページと159ページに歳入、160ページと161ページに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
続きまして、予算書の177ページ、議案第56号平成22年度葉山町老人保健医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げますが、この老人保健医療制度は平成20年3月をもって終了し、平成20年4月からは後期高齢者医療制度が施行され、経過措置として残された事務処理を実施しているものでございます。それでは第1条ですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ550万8,000円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては予算書の181ページから183ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の161ページにより順次御説明を申し上げます。歳入は550万8,000円、前年度比マイナス33.2％、273万4,000円の減となっております。第1款支払基金交付金は25万2,000円で、前年度比マイナス93.3％、336万8,000円の減となっております。第2款国庫支出金は16万7,000円で、前年度比マイナス93.0％、223万4,000円の減となっております。第3款県支出金は4万2,000円で、前年度比マイナス93.0％、55万9,000円の減となっております。第4款繰入金は4万3,000円で、前年度比マイナス93.0％、57万3,000円の減となっております。
次に歳出でございますが、第2款医療諸費は50万2,000円で、前年度比マイナス93.1％、673万円の減となっております。
以上、老人保健医療特別会計の説明を終わらせていただきます。付属説明書の163ページに歳入、164ページと165ページに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいておりますので、ごらんいただくようお願い申し上げます。
続きまして、予算書の193ページ、議案第57号平成22年度葉山町介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億9,058万2,000円と定めさせていただくものでございます。第2条は一時借入金の限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。第3条は歳出予算の流用を保険給付費の各項の間の流用について定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては予算書の197ページから199ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の166ページにより順次御説明を申し上げます。歳入は22億9,058万2,000円で、前年度比3.5％、7,707万4,000円の増となっております。第1款介護保険料は4億6,398万円で、前年度比0.4％、164万8,000円の増となっております。これは第1号被保険者数の増加に伴い、保険料の増となったものでございます。第3、国庫支出金は4億4,911万8,000円で、前年度比5.3％、2,272万2,000円の増となっております。これは保険給付費の増加に伴い増となったものでございます。第4款支払基金交付金は6億5,152万6,000円で、前年度比3.2％、2,024万円の増となっております。これは第2号被保険者に係る保険料の支払基金からの介護給付費交付金が保険給付費の増加に伴い増となるものでございます。第5款県支出金は3億3,370万6,000円で、前年度比2.0％、667万5,000円の増となります。これは国庫支出金同様、保険給付費の増加に伴い増となったものでございます。第7款繰入金は3億7,968万円で、前年度比7.3％、2,578万9,000円の増となっております。
次に歳出でございますが、第1款総務費は7,540万9,000円で、前年度比17.6％、1,129万4,000円の増で、職員給与費及び保険料徴収強化に伴い介護保険運営事業経費が増となったものでございます。第2款保険給付費は21億6,487万2,000円で、前年度比3.3％、7,003万2,000円の増となっております。これは介護サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費などの増によるものでございます。第4款地域支援事業費は4,769万6,000円で、前年度比マイナス8.1％、418万3,000円の減となっております。これは介護予防事業費、包括支援事業、任意事業費の減となったものでございます。
以上、介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。付属説明書の167ページから169ページまでに歳入、170ページから173ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載させておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
続きまして、予算書の223ページ、議案第58号平成22年度葉山町下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億7,665万2,000円と定めさせていただくものでございます。第2条債務負担行為に関する定めで、226ページの第2表に定めますとおり、水洗化工事資金として融資した金融機関に対する損失補償について、平成22年度から平成25年度までの期間、損失補償の限度額を設定させていただくものでございます。第3条は地方債に関する定めで、同じく226ページの第3表に定めますとおり、限度額を1億2,000万円とする起債の方法、利率、償還の方法の設定でございます。第4条は一時借入金の限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては予算書227ページから229ページまでの歳入歳出予算別事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の175ページにより順次御説明をさせていただきます。歳入は11億7,665万2,000円で、前年度比マイナス26.7％、4億2,866万1,000円の減となっております。まず第1款使用料及び手数料は2億2,461万8,000円で、前年度比7.1％、1,481万円の増となっております。これは供用開始区域の拡大に伴う下水道使用料の増によるものでございます。第2款国庫支出金は1億800万円で、前年度比マイナス67.4％、2億2,290万円の減となっております。これは下水道整備事業費の減少に伴い国庫補助金が減となったものでございます。第3款県支出金は726万円で、前年度比マイナス56.0％、924万2,000円の減となっております。これにつきましても国庫支出金同様、下水道整備事業費の減少に伴い県補助金が減となったものでございます。第4款繰入金は6億9,697万2,000円で、前年度比マイナス8.2％、6,212万9,000円の減で、元利償還金等の減少に伴い減となったものでございます。第7款町債は1億2,000万円で、前年度比マイナス56.2％、1億5,400万円の減となっております。これは起債対象事業費の減少に伴うものでございます。
次に歳出でございますが、第1款総務費は2億8,152万2,000円で、前年度比8.0％、2,096万1,000円の増となっております。第2款事業費は2億7,616万9,000円で、前年度比マイナス59.2％、4億82万8,000円の減となっております。これは下水道整備事業費が減となったことによるものでございます。第3款公債費は6億1,596万1,000円で、前年度比マイナス7.3％、4,879万4,000円の減となっております。これは元金償還が4,414万7,000円、利子償還が464万7,000円の減になったことによるものでございます。
以上、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の176ページ、177ページに歳入、178ページ、179ページに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
以上、一般会計予算及び特別会計予算5件につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

以上で提案者の説明を終わります。
本件に関する総括質問は2月26日に行いますので、総括質問を予定される方は2月23日午後5時までに議長まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してございます。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時30分からとさせていただきます。（午後2時55分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時28分）

議長（鈴木道子君）

日程第21「議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

都市経済部部長（高梨勝君）

それでは、議案第59号安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例について御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように、町の海水浴場利用に関して事業者、利用者及び町の責務を明らかにすることにより、安全で快適な海水浴場と近隣住民の平穏な生活を確保するため提案させていただくものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。第1条につきましては条例の目的を定めるもので、開設期間中の葉山海水浴場の利用に関して、事業者、利用者及び町の責務を明らかにすることにより、安全で快適な葉山海水浴場を確保することを目的といたしました。第2条は用語の意義を定めるものでございます。第3条につきましては事業者の責務を、4条では利用者の責務を、5条では町の責務を規定させていただきました。第6条につきましては、ルールの制定または改正に当たっての規定をさせていただきました。第7条につきましては、町長はこの条例に違反した者に対して指導・勧告をすることができるということを規定させていただきました。第8条につきましては必要な事項の委任を定めたものでございます。なお、この条例の施行日は平成22年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
なお、本件については去る12日に開催された議会運営委員会において、総務建設常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものにお願いをいたします。

1番（畑中由喜子君）

ずっとこの海の条例に関しましては議会の総務建設常任委員会で所管事項として扱わせていただいて、その中でパブコメの時期を早めて、何とかこの夏の施行に十分周知の時間もとれるようにということでやっていただけたということは、その点に関してはよかったと思うんですが、パブコメでさまざま御意見が出ておりましたが、パブコメを反映した部分、つまり、案として上程されて…あ、ごめんなさい。パブコメにかけられた案とそれから今回上程された案と、パブコメの意見が反映された部分についてどういうふうに変わったか、またその考え方について委員会審査までに資料としてお出しいただけるでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

それじゃ、その辺をまとめて委員会までに御提出させていただきます。

1番（畑中由喜子君）

よろしくお願いいたします。で、この条例に関して町の責務なんですが、この条文、それからその次のルールの制定等というところで、町の姿勢が余りはっきり出ていないんではないかなと思うんですが、要するにそのルールが事業者があくまでもつくるということ、そして町の責務としては海岸の利用者に対してルールの周知徹底をするということがうたわれておりますけれども、このルールを制定する、条例をつくるという意味になるかなと思うんですが、町がそこにも関与していかないといけないのじゃないかなというのが一般的に考えられることかと思うんですが、その点に関しての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

町はルール制定に一切かかわらないという考えではありませんで、自主的につくっていただくのが事業者でありますが、6条でうたっているとおり、私たち町、それから保健所、県土木等の関係者機関での中での住民からの苦情等についても今までも反映させていただいているということもございますし、この制定ができたことによってなお一層町民の声を反映しながら制定、改正をやってくださいよと、事業者のほうに私たちは責務として行っていくということでありますので、決して町の責務はおろそかになっているとは判断しておりません。

9番（守屋亘弘君）

第7条で規定されておりますけれども、例えば1項、2項、3項はできる条項ですよね。これはもっと強い意思表示をするんであれば、「しなければならない」と規定すべきであろうかと思いますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

実際はですね、海岸に対する権限権者は、許可は神奈川県が行っております。そういった意味合いからも言葉上は町としては「できる」というふうに言っておりますが、今までも業者とはその辺のところを、正すべきことを、住民に対して不利益があるときには現に担当課としては指導という形で強い姿勢を示しておりますので、言葉上はこうであるかもしれませんが、必要な近隣住民に対する平穏な部分については特にしっかりと行っていることも現状ですので、言葉だけで、内容は一生懸命やらせていただくということを記載させていただいております。

9番（守屋亘弘君）

それであればなお、なお「しなければならない」とすべきだと私は考えますけれども。それは言葉上じゃなくてね、はっきりうたえば余計明確になるんではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

まことに申しわけありません。私どもはこの言葉でしっかりとできるというふうに考えております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

5番（山梨崇仁君）

町長に伺いたいんですが、海岸条例といいますと前回の…前々回ですか、前に定例会に議案として上程されたものがありまして、それは結果、今はない状態なんですけども。その条例のときにはたばこの件であったりとか、もう少し内容がいろいろ問題だった…問題を御記憶のとおりちょっと複雑な内容であって、今回たばこの件などなくなった上に大分シンプルな内容となりました。直接的に…ごめんなさい、たばこで事例を出しましたけども、県の条例のことも私も知っておりますので、その点についてはお考えがあったのかなと思うんですが、前回からのその条例案と今回へのこの議案への変更に対する総括というものを町長から一言伺いたいと思います。

町長（森英二君）

前回のときにも一つテーマになりましたが、たばこのポイ捨て、歩きたばこ、そういったものは町の持っている美化条例でちゃんと守られていくべきであると、もう条例ができております。それから、たばこを吸う場所の問題については、これは県条例で指定された喫煙所で吸うという条例を今出すということで、全海水浴場に関連するということで対応できるということでございます。

5番（山梨崇仁君）

すいません、そのたばこの件はあくまで例えとしてですけども、それ以外にも大分文章がすっきりしまして、内容もそのルールというものを主体としたわかりやすい内容になっていますけども、その辺は前回からのこの変遷について町長のお考え、もしくはその海岸条例に対する思いなどがあったらぜひ教えてください。

町長（森英二君）

できるだけこういうものの表現はすっきりして理解しやすいもののほうがいいという視点から前のものは整理したわけですけれども、そういった中でもう既にある条例で対応できるもの、それから県の条例で対応できるもの、今述べたように改定といいましょうか、整理をしております。それとあと用語の整理が前回のときには一番問題になったわけですね。海水浴場というのと…海岸全体を指しているのか、海水浴場を指しているのか、そこら辺が文章が非常にわかりにくい、誤解を招くという御指摘もありまして、ああいう結果になったと理解しております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第59号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第59号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第59号については総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第22「議案第60号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第60号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
この条例は、本年4月1日から平成26年3月31日までの間、株式会社リビエラリゾートが葉山港の指定管理者として神奈川県から指定を受けたことにより、同港の管理に係る事項を町の分掌事務から除くため改正をお願いするものでございます。
具体には各部の分掌事務を定める第2条のうち、都市経済部の分掌事務を定める第4号中（キ）の「葉山港に関すること」を削るものでございます。
附則につきましては、施行日を本年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

13番（金崎ひさ君）

この都市経済部の分掌事務から葉山港に関することを削除しなければならないということは、これは当然もう仕方がないことだというふうに思いますけれども、先ほど6番議員の御質問にもありましたけれども、この削除してそして5年後にですね、葉山町が指定管理に手を挙げる場合に支障はないのかという、もちろんそこでまた…でも、そうですね、手を挙げることができるのかどうかというのが、ちょっと相手が県なものですから、いいのかなというのがわからないんですけれども、その辺を教えていただけますか。

総務部部長（根岸隆男君）

仮の話でございますけれども、手を挙げることはその当時の、そのときの手続がどのようになっているかわかりませんけれども、一応5年が終了してそのときの状況によって可能ならば手を挙げることはできるようになれば、それはそのときの判断だと思います。ただ、この条例についてもし仮にそのようになれば、このまた条例にこの条項を追加するという手続が必要になると思います。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

8番（佐野司郎君）

ちょっと知らないんで教えてほしいんですけれども、指定管理者を外れることであそこで拠点としております漁業関係者と町の関係に何らかの影響が及ぶんでしょうか、何も及ばないんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

漁業関係の部分については本港の、古いほうの港なんですが、きっちりと半分に線引きされまして、漁業区域については県の直営という形になりまして、その辺のところについては問題は起こらないということで今動いております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第60号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第23「議案第61号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第61号について御説明を申し上げます。
本条例改正は行政委員会委員、審議会等附属機関委員その他の非常勤特別職の報酬の額と支給方法を改めるものでございます。
提案理由に記載のとおり、改正を行う理由といたしましては次の2点を挙げております。まず1点目が法の趣旨に即した制度への見直しでございます。具体的には地方自治法第203条の2、第2項で前項に掲げる職員、すなわち非常勤特別職の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じて支給する旨規定しております。一方、同項には条例で特別の定めをした場合はこの限りでないというただし書きがあり、本町を含め多くの団体で、特に行政委員会委員に対して勤務日数にかかわらず月額で報酬を支給しているのが現状であります。この件に関し、昨年1月22日、滋賀県労働委員会等3つの行政委員会委員に対し、勤務日数にかかわらず月額で報酬を支払うのは地方自治法の規定の趣旨に反するものであり、その支払い差しとめの訴えを認める大津地方裁判所の判決がなされました。この判決を踏まえ、神奈川県においても一部の委員を除き行政委員会の委員の報酬を日額に改める方向で進めているほか、他団体においても見直しに着手している状況にあります。このような経緯を踏まえ、地方自治法の規定の趣旨に即した報酬制度に速やかに見直しを行う必要性が高いという結論に至っているのが1点目の理由でございます。
2点目といたしましては、行政改革の主要な取り組みとしての人件費抑制の必要性であります。昨今の社会経済情勢の影響を受け、本町の財政状況は依然として厳しい状況下にある中、本条例改正とあわせまして今回町長、教育長及び一般職の職員の給与の抑制措置に関する改正条例案を提案させていただいているのも、歳出の多くを占める人件費を少しでも抑制することで健全な財政を維持し、町民サービスへの影響を最小限にとどめることを目的としております。非常勤特別職の報酬も人件費に含まれるものであることから、このたび条例改正をお願いするものでございます。
具体的な見直し内容につきましては、条例の概要に記載のとおり、まず行政委員会委員につきましては勤務日数が多く、自己活動への制約が大きい監査委員と農業委員会を除き日額に改めることとし、月額制を維持する両機関にあっても報酬額の引き下げを行わせていただいたものであります。行政委員会委員以外の非常勤特別職につきましても、その職務内容と契約の特殊性を踏まえ、月額制を維持する顧問弁護士を除き、すべての勤務日数に応じて日額で報酬を支払うこととし、その額の引き下げを行わせていただくものであります。
支給方法に関してですが、現行では月の途中で退職または死亡した場合であっても当月分の報酬を全額支払うこととしているものを、月の途中で、これは就職する場合と同様、日割り計算で報酬を支払うようあわせて改正をさせていただくものでございます。なお、施行日につきましては本年4月1日とさせていただくものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

13番（金崎ひさ君）

ただいまの御説明で推察はできるんですけれども、月額から日額に変えている委員の内容でございますけれども、これは日額…もっと出席が多くて日額が膨らんで月額よりも、改正前よりも膨らむということはない金額に抑えているということでよろしいんでしょうか。データがある…出席のデータがあると思いますので、そのあたりを計算されたということでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

人件費削減というそういった考えからすれば、そのような考えはございます。しかしながら、現状で把握している限りではそれを超えるということはないのではと思いますが、これは結果としてですね、仮に…仮にそういうようなことになれば改めて金額等については改めて検証する必要があるのではというふうに思っております。

13番（金崎ひさ君）

これの条例改正によりまして、大体見込みとしてはどのぐらいの人件費を削減できるというふうに考えていらっしゃいますか。

総務部部長（根岸隆男君）

これも現段階での把握している金額ということで御理解賜りたいんですが、大体670万円程度でございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

3番（阿部勝雄君）

すいません、このあれの中で特別職報酬等検討委員会の答申ですか、報告書がありますよね。その中で農業委員も含めて月額を日数に応じた日額支給することが適当であると考えるという方針が…あ、報告書が出されている。あえてこの農業委員だけを月額のまま、それ以外はというのが特に目立つんですが、なぜ農業委員だけ。先ほど金崎議員が言われるように、例えば逆に日数にして…するとふえちゃうよというんならいざ知らず、その辺はどういうふうなお考えでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

農業委員会のことについてはなぜ日額に改めなかったのかということでございますが、確かに報告書ではそのようになっております。そのとおりには結果としてはなっておりませんが、その理由といたしましては農業委員会委員の勤務日数は監査委員同様、他の行政委員会と比較して日数は多く、さらに勤務日以外においても農業従事者からの相談、農地の巡視など地域に密着した日常的な活動が多く、自己活動に相当の制約が加わること及び農地法の改正により農業委員の職務が増大する可能性があることから、今回につきましては月額制維持というふうになったということでございます。

3番（阿部勝雄君）

そういう言い方をすると、私、教育委員会とかそういうところのほうもかなり学校の行事に参加するとか、さまざまなことであるかなと思っているんですが、そう言われると、私、農業委員ってどんなことやっているのかも余りよく知りませんので、種々雑多あるんですよと言われればそれまでなんですが、本当に日額ではだめなんでしょうか。例えばそういうものを、例えば教育委員会でもどこかの学校の行事に参加する云々というのは実費支給として出せばいいと。日数に加えるか加えないかありますよね。そういう判断をすれば日額でいいのかなと。あえてそこだけ外したというのだけは気になるんですよ。監査委員もよく承知して、議員監査委員がしょっちゅう議会に来ているのもよく知っています。だからそういうふうに、公務みたいにここにずっといて云々という日数が多いんなら別ですけど、日常的に御相談がありますとか何とかと言われますと、教育委員会でもいろんなところであるのかなと。その差がわからないというのが現実なんですが、その辺は、ただそういうふうに農業委員の方々から言われたからか、あるいは実態をそういうふうに把握していてそう見ているのか、その辺はいかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

自治法上、基本的には日額であるけど条例で定めれば月額でもよいと。ところが、この裁判の判決においては、その条例で定めれば、特別定めればというところの理解といたしては、勤務日数が多いものについてはやむを得ず条例で定めてもいいだろうと、こういう判断をしていると。そういうことからかんがみて、今回の監査委員と農業委員については把握する限りその日数が多いというところの判断でこのような対応をしたと。なお、教育委員さんにおいても当然のことながら日々活動をされていらっしゃると思いますが、その把握した限りではその活動日数としては農業委員さんのほうが多いという考えに基づいたものでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

14番（笠原俊一君）

1点ちょっとお伺いしたいんですけれども、この日額のこの最低の中で、例えば社会教育委員だとか体育指導員、青少年指導員、3,000円という金額があるんですけども、この最低の3,000円ということ自体の基準というものはおありになるんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

申しわけありませんでした。これについては現行の決めが年額、例えば社会教育委員は年額5万3,000円でございます。それから体育指導員も5万3,000円、年額でございます。そういったものを加味して日額に直してこの金額ということに提案させていただいているものでございます。

14番（笠原俊一君）

非常勤特別職というような題名でありますので、ちょっとわかりませんけれども。神奈川県の労働基準法、最低賃金法があって、たしか今760円、1時間760円だと思うんですね。間違ってなければ。ということから考えて、もし同じ労働条件ということでこの方々が1日4時間以上働いた場合は神奈川県の最低賃金法から外れてしまうということを考えて今質問をしたところなんですけども、その中におさまる時間帯の要するに働き方なのか、あるいはその特別職ということで、そういったものには法の抵触にはしないということの理解なのか、そこら辺がちょっとわからないもので確認をさせていただいたところです。

総務部部長（根岸隆男君）

今の御質問、労働基準法等とか最低賃金の関係だろうと思いますが、この非常勤特別職がそれに該当するかどうか、ちょっと今明確にこれだからということがちょっと申しわけないんですがお答えできないんですが、現時点ではそのような対応で案として提出させていただいているということでございます。

14番（笠原俊一君）

基本的に最後にいたしますけれども、今までの私の感覚では行政のこういった職員の行政職、お手伝いの方の最低賃金は神奈川県のやっぱりそういった労働者の守るという意味合いから、それを考えて今までいろんなものができているというふうに私は理解していたものですから質問をしているんですね。ですから、最低そういったものにはクリアしていますよということが大前提じゃないかなというふうに私は理解しているんですけども、そこら辺のことも加味してできているという理解をしてよろしいのかどうか、これだけ伺っておきます。

総務部部長（根岸隆男君）

この非常勤特別職はいわゆる支出科目はいわゆる給料ではなくて報酬でございますので、その辺のところについて、先ほど申し上げた答えになってしまいますが、報酬という考え方に立てば、その部分については該当しないんではないかというのが今の私どもの考え方でございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございませんか。

16番（中村常光君）

この改正について検討委員会で検討されたということですが、ほとんどが日額になっているのにかかわらず、月額のが議員の関係するもの、監査委員と農業委員が月額になっているということについて、町民感情としてね、何か議員の関係しているものだけが月額であって、ほかのものが日額というふうに誤解されなきゃいいと思っているんですがね。その点でそういうふうなこの検討委員会で議論がなされたのかどうかね、ちょっと心配ですね。

総務部部長（根岸隆男君）

この行政委員会等に議員が入っているからというような内容の議論はございません。それよりも、先ほど申し上げましたように、いわゆるその行政委員会の中においてその職責の重さだとかそういうことではなく、あくまでもその勤務日数が多い少ないという判断に基づいているわけですから、今、中村議員が御心配するようなところについては特に問題はないというふうに理解しております。

16番（中村常光君）

既に何回もこの問題、私話しているんですが、農業委員会についてはですね、農業委員会を置かなきゃいけない規定があったわけですが、今置かなくていいという状況の中で廃止…行政改革懇談会の葉山町行政改革大綱の中に見直し、または廃止という文面があって、それをずっと続けてきて前の会長さんの石井豊吉さんでしたか、廃止の方向で議論をしていた時代があったんですが、森町長さんになってから一切こういう議論が出てこないのかどうかですね。もう既にその法律が改正されて、2度改正されているんですね。もう箱根町はもうとっくに廃止しているんですね。で、置かなくていいものをですね、置いて、重いからとか、今何だって、どうだとかって、社会情勢の、要するにこれ、もとは経費の節減だろうと思うんですね。給料も減らしていく、こういうような報酬も減らしていこう、議会も定員を減していこうという中で、やらなくていい、つくらなくていい農業委員会、特に今、農転だけなんですよね、やっていることが。職員でできる。で、この間、県に聞いてもそれは間違いなく廃止できるんだと言っているんですね。やるやらないは町の姿勢だと思うんですが、町長さんにこれをお答えいただきたいと思うんですが、どういう考え方でいるのか。やらなくていいものをやって、しかも月額でこうなってて、町民感情がね、許さないと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

農業委員会の設置につきまして、今、箱根町等の例も出ましたけれども、たしか隣の逗子市でも農業委員会はないと。それは廃止した背景には農業専従者、専業農家、そういったものの実態に反映させてきた経過があると思います。その面で葉山においてはじゃあ今どれだけの農業…農転の実績といいましょうか、件数、そういったようなものもよく見つめていきながら先のことは考えていきたいと思っております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

9番（守屋亘弘君）

中村議員の質問に関連してなんですけれども、農業委員の役割というのは本来的に農業の振興にあろうかと思うんですが、ある職員に非公式ながら伺った段階では、農転のために必要だというような返事が返ってきたんでびっくり仰天したんですけれども、実際問題、農業委員が設置されていることによって農産物の生産高がどの程度上がったとか、そういう観点からですね、議論がなされてなくて、いわゆる決算書でも説明書、要は農転が幾ら行われたというようなことばっかり書いてある。ぜひその農産物がどのように収穫高が上がったのか、そういうことを記載してほしいと思うんですが、いかがですか。

議長（鈴木道子君）

答弁はいかがですか。

町長（森英二君）

担当部長で答えるのが正しいかと思いますけども、私としては毎年行っております農産物品評会、これに大体私も出ておりますけども、非常に多い種類の、あのバラエティーに富んだ農産物が出品されて、大変好評を得ております。また、それを即売会を行っているわけですから、そういった意味で農業委員の指導といいましょうか、関係して、農業は盛んになっているんではないかなと私は理解しております。

9番（守屋亘弘君）

いつぞや、伊東圭介議員の質問に対して町長は農業委員とわからなかった、知らなかったという答弁をなさったことを私は記憶しておりますけれども、現時点ではその農業委員の意義を十分に理解なさったということでよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

私は農業…今言いました農産品の品評会、これは大体毎年出ておりまして、そこでいろいろと農協の人たちとかまた自営の人とか、いろいろとお話もしたりしておりますので、農業委員会のことは承知をしております。

9番（守屋亘弘君）

それからちょっと具体的な例になります…例示でお答えいただきたいんですけれども、教育委員の報酬が日額になったと。で、以前私は教育委員会委員長並びに教育委員の月額報酬は非常に高いということで問題提起をした経緯があるんですけれども、その際、ある教育委員会委員から卒業式あるいは入学式にも出ているんだよというお話をいただきました。で、教育委員はそういう大事な式典に出席を義務づけられているんですか。それともう1点は、入学式なりに出席した場合にこの日額が支払われるのかどうか。いかがでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

まず最初の御質問の義務づけているかどうか、義務づけてございます。2点目はですね、当然その日額に含んで今後支払いしていくという考えでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質問ございますか。

1番（畑中由喜子君）

その他の非常勤特別職の報酬の部分で、現行、今はですね、改正前のほうは交通指導員が月額1万2,500円のところは改正後は報酬支払い対象外となっておりますけども、これは別の支払われ方をするということになるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今まで報酬という扱いでございましたけども、今後につきましては報償費の謝礼という形でやらさせていただきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

そしてその…そうするとその謝礼の金額というのはどういうことになるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今まで報酬では月額1万2,500円という扱いになっておりましたけれども、謝礼という形で月額9,000円という形でやらさせていただきたいというふうに予算のほうは計上させていただいております。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、交通指導員の、何ていうんでしょう、立場というんですか、非常勤特別職ではなくなるということですか。位置づけ。

生活環境部部長（成島光男君）

位置づけは非常勤特別職ではなくなるということでございます。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、ただお手伝いいただく方ということになる。結局その位置づけがはっきりしないと多分、いろいろ保険とかね、さまざま絡んでくるかなと思うんですけども、その辺きちんとその交通指導員としての立場がこれまでどおり守られるのかどうかがちょっと心配なんです。なぜそこを変えなきゃいけなかったのかなということは、いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われた位置づけの保険等、位置づけについてはですね、町の入っている保険等で対応できるというふうに考えておりますので、そちらのほうで対応させていただきたいと思っております。今回ですね、この対象が外させていただいたというのは、交通指導員の出動につきましては葉山町の交通安全協会のほうにですね、調整のほうは行っていただいておりました。また、近隣のですね、逗子とか三浦につきましてはこの交通指導員という非常勤特別職という位置づけはございません。この件につきまして当然葉山町の交通安全協会とかですね、交通指導員の担当部長さんのほうにもお話をさせていただいて、この報酬からですね、謝礼のほうに変更させていただきますということでお話しさせていただいて、了解のほうはいただいております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございませんか。

1番（畑中由喜子君）

その了解かどうかということよりも、町がこの交通指導員、今までは非常勤特別職としてお願いしていたわけですから、それを考え方を変えたということになるわけですよね、位置づけが変わったということは。交通指導員、とても交通安全、子供たち、特にですね、大事な位置づけだと思うんですけれども、それはどうなるんでしょうかね。考え方なんですけど。

生活環境部部長（成島光男君）

ふだん行っていただくですね、行動…活動につきましては、今までとですね、何ら変わりはないという形でお話のほうはさせていただいております。

議長（鈴木道子君）

よろしいでしょうか。

2番（近藤昇一君）

一つ聞いておきたいんですけども、私ども議会としてはかつて陳情が出されて、日額制にすべきだという形については議会ではこの陳情を不採択という意思は示したわけなんですけども、今回あえてそれについて日額にしてくるというふうな形になっているわけですけども。この改正の表を見てみると、はっきり言いまして月額という形になれば一般的には何日出ているかわからないからそうそう大きな開きはないんだけど、わからないわけですけども、日額にすることによって、例えばその内容のところの、参考資料で言う1のほうの行政委員会とその他の非常勤特別職の報酬についてはものすごい差が見えてくるんですよね。これはどうなのかなと、果たして。片や行政委員会のほうは1万1,000円台で…あ、委員長は1万1,000円、委員は9,500円、で、その他の非常勤特別職は日額3,000円と。これ月額だ年額だとやったからどういう差があるのかなかなかわかりにくいんですけれども、これからは1日幾らというふうな形できちっと出てしまう、これで本当にやる気が出るのかなと。例えば体育指導員の方がね、何かの応援に行ったときに、おれたちはもう3,000円しかもらえないんじゃないかというのがね、はっきりわかるわけですよ。年…年5万3,000円という形でね、支払われたら1日幾らかというのはなかなかね、わかりにくいんですけど。で、今度は例えば出る、1日3,000円出るような行事と出ないような行事が今度出てきますよね。そういった場合どうするのか。多分…あ、向こうに聞いたほうがいいのかな、これは。ほかのところもね、あるんだろうけども、出る場合と出ない場合があるわけでしょう。で、多分この今まで年額だった場合には、そんな出るときとか出ないときなんていうのは考えなしにいろいろ応援してくれたと思うんですよ。だけど、あしたの行事は出るんだけどよ、その次の行事は出ねえんだよななんてね、そんな思いをしちゃうわけですよ。口に出すかどうかは別としてね。そういうようなこれ関係が出てくるんじゃないかなと思うんですよ、片っ方3,000円で、行政委員会だと9,500円出るんだよななんてね。そういう思いを勘案したことが町長ありますか。

総務部部長（根岸隆男君）

この日額3,000円というと上とこの表、概要の表で言えば金額は随分違うことは事実ですが、この現行のですね、改正前のを見ていただきますと、これについては例えば社会教育委員は年額5万3,000円でございます。しかしながら、教育委員会の委員長あるいは教育委員は7万6,000円と8万円が月額でございます。要するに、年額5万3,000円と…一教育委員さんの例を挙げているわけですが、監査委員さんも5万5,000円月額です。したがって、改正前からかなりの開きがあることも事実でございます。したがって、それを日額に直して勘案してやったということでございまして、金額的にここを非常に下げてしまったというこの部分については余り、その辺は適切ではないかなというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

もう1点伺っておきますけども、きのうまで行われる…だった草津のスキー教室ですか、あれは体育協会が主催ですよね、町が主催じゃなくて。で、これに指導員が、体育指導員がついて行った場合にはこれがつくのかどうか。町の行事じゃないですよね。

教育部部長（吉田仁君）

そこまでですね、予算の人件費といいますか、報酬の中ではとってあるんでしょうが、青少年指導員と体育協会、あとは社会教育委員を持ってございます教育委員会としましてですね、その詳細まで、本当にお恥ずかしいんですが、何が出たら何をするというところまでですね、お恥ずかしいんですが、まだ決めかねているところもございます。

2番（近藤昇一君）

先ほど言ったようにね、年額だったらね、この行事出るのか出ないのかなんてね、考えないんですよ、ね。それで、1日幾らになるかなんて、そんな多分だれも考えてないですよ。年5万3,000円で大した金額になんねえけどもというふうなね、気持ちでやってられる方もいるでしょうし、基本的にはボランティアだから頑張っているんだと思ってられる方もいるんだろうけども、こうも限定3,000円…じゃあ、ね、今言ったようにスキー教室、ね、何人かの方がついて行っているはずです、たしか、指導員の方がね。そういう方にはもう、あ、これもう出ませんよとはっきり位置づけられちゃうわけですよ。今までは5万3,000円の中の一つの仕事かなと思ってね、行っていたかもしれない。じゃあ、もう別に、ね、行かなくてもいいんだったらという思いを抱かせないかという心配がある。で、今言われたように、そういう基準が一つ一つ決まっていない。卒業式に出るというのは義務だから払われるでしょう、ね、社会教育委員は。じゃあ、ほかのところでいろんな農業委員の方のね、どういうところまで出すのか、ちょっと相談を受けたやつも1日、日額でね、これは農業の問題だから、相談を受けたからおれは1日やったんだよと、だから1日分…あ、月額、これは月額か。その辺のね、やっぱり差が…差とか基準がきちっとできているのかどうかというのがちょっと不安なんですよね。で、受けている人にとっても、何ていうのかな、やる気が出るか出ないかという問題も私出ると思うんですけども、その点はいかがなもんでしょうね。今たまたま、なかなかそういう細かい基準はできてないと言われて、確かに、ね、町の行事じゃないから、出たらおかしいなと思うしね。

町長（森英二君）

例えば今の体育指導員、社会教育委員等は年間で5万…年間5万3,000円ということは月額にすると4万…あ、4,500円。そうすると今の3,000円が日額に変われば2日該当すると今までよりも多くなるということになるし、1日だけの仕事であれば減るという、それが実態をある程度見ながらここら辺は算定をしてきているということになります。それとやはり基本的には自治法203条の第2項に従って、やはりこういう非常勤特別職は日額を基本とするべきであるという大前提があって、ただし、それにふさわしくない、月額のほうがふさわしい場合にはそれでもいいということになっているものですから、いわゆる専門性…継続性、専門性がある、例えば教育委員だとか農業委員と、そういったようなところと体育指導員的な一種のボランティア的なニュアンスの強いところとの差が出てきているんではないかなと。あってもしかるべきじゃないかなと。また、今の体育指導員のきのうまでの例えばスキー教室、ああいったところにも体育指導員が参加していただいております。それが町の予算で出しているのか、体育協会の中から払われているのか、ちょっとそこら辺、教育委員会のほうでないと…が所管になりますので、そこら辺によって違ってくるかと思います。

2番（近藤昇一君）

特に私この下の段のね、人たちについては本当にボランティアの精神でやられていると思うんですよ。で、そういう面で私は年額とか形でもって、1年間御苦労さんでしたというような形でやっているし、その人たちも基本的には私はそういう報酬を目的としてやってないと思うんですよね。だけども、これが日額で出る対象と出ない対象が明確になってくるというのはものすごく、何ていうのかな、今までそういう血の通ったボランティア的なものが、もう打算的なものに考え方が変わってしまうというおそれがすごくあるんですよ、と私は思うんですよ。だからかえって冷徹な、何ていうのかな、冷徹というか、計算高い活動になってしまうおそれがある。今まではある程度アバウトで非常に血の通って、ほぼボランティアだと、私これすごく…私はちょっと問題残るんじゃないかなと思いますよ。かえってこんなものねえほうがいいって言うかもしれないですよ。こんな1日3,000円でね、もらえたのもらえねえのというね、やり方というのは、私は問題だと思う。
それでもう一つね、ちょっと町長に言っておきたいんですけども、先ほどの農業委員会のところでね、今後の農業委員会のあり方についてね、ちょっと同僚議員のほうの質問に答えてましたけども、本当に地産地消を言うんだったらこの農業委員会のあり方そのものもやっぱり、同僚議員の質問にもあったように抜本的に、ね、改めてもらうようなね、この機会に。で、町長、地産地消でもって農業を振興していくんだというんであれば、まさに農業委員会がこれからね、重要になってくるんですよ。そのことをはっきりしないと、もうなくせという…なくすかどうかということに対してね、今後の検討みたいな発言されちゃうと、じゃあ今までの地産地消は何なんだよという話になるわけですよ。その辺ちょっと注意したほうがいいと思いますけどね、政策の整合性がなくなりますから。

町長（森英二君）

地産地消の視点からいきますと、今、担当の、特に産業振興課等の担当は農業委員の方々と相談しながら、指導を受けながら農地の調査、そういったもの、作付の調査、そういったものを積極的に進めております。それを地産地消につなげていきたいというものがありますので、そういった意味での重要性は認めております。

議長（鈴木道子君）

他に質問ございますか。

3番（阿部勝雄君）

恐れ入ります。その今のあれで裏のほうにあります嘱託員とかそういうところは規則で定める額となっているだけで、上げるのか下げるのか全くないんですが、この辺は変更はあるんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

規則で定めている非常勤特別職もですね、金額的には削減するということで考えております。一応その案としては一応は書類としてはございます。

議長（鈴木道子君）

ちょっと訂正いたします。

総務部部長（根岸隆男君）

ちょっと言葉が足りなかったところがございます。例えば医師等が医師としてその職務、その医療の技術、そういったものを実施する医師と保健医さんとかですね、そういったその部分については今回は金額的にはいじっておりません。その他は医師が会議に出てくる、例えば国民健康運営協議会ですとかそういったものがございますが、その場合には金額的には下げております。

3番（阿部勝雄君）

今、医師のあれは下げてないと言われたんで、ここの産業医についてってこのいわゆる報告です、審議会の、検討委員会の報告の中に、お医者さんの場合には本来の職務を制約されることを考慮しても、現行の水準を上回らない程度で設定する、いわゆる下げるなと、だけど上げるなと言っているんじゃないかなと思いますけれども。今のあれだとこれ産業医の云々というものについては…あ、失礼。月額で引き下げはやらない方向だ。ただし、何らかの別のところに出てくるものについては、金額幾らかわかりませんけど、引き下げを対象としている、こういう解釈ですか。

総務部部長（根岸隆男君）

例えば予防接種のお医者さんであるとか、健康診査医等は直接医療という…なわけでございますから、そこは先ほど申し上げたように金額をいじってはおりません。ただ、産業医につきましては労働安全衛生委員会…安全衛生委員会ですか、に来ていただいたりするわけですが、その部分については医療行為というふうなことではないというふうな判断で、他の自治体との比較も踏まえながら今回は下げさせていただいております。

3番（阿部勝雄君）

この文章の中身をすると、そこに出てきて医療行為をするから云々ではなくて、医師として本来の職務を制約されるからということですから、本来だったら私の病院で診察しているはずの時間をこちらに来ているだけで、同じことなんですね。医療行為で注射したから云々というのは、医療行為としてするからそれに対する報酬云々というのは別だと思うんだけど、これは医療行為をするその人が、先生がこちらに来ている間は医療行為できないわけですから、この制約がされることを考慮しなさいと書いてあるんですけど、今のあれだと、出てきた内容が余りその医療行為じゃないから下げてもいいんだって考え方に聞こえるんですが、その辺の解釈はちょっと違うんじゃないかなと思うけど。

総務部部長（根岸隆男君）

その委員会からの報告書においては、例えば監査委員さんもいわゆる値は…値段は下げなくてもいいだろうというふうな書きっぷりだと思うし、農業委員については日額というそういった報告もありますが、それはこの条例案自体は全部をその報告書をそれに倣っているわけではございません。それから、産業医につきましても御案内のとおり、これまで月額であったものを基本的には自治法の日額で支払うというところに従って日額に変えてございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑ございますか。

8番（佐野司郎君）

近藤議員の質問にもあったんですけれども、出ている日数が多い少ない、あるいは月額よりも上回ってしまうというような御説明をいただいているんですけど、私は視点としてですね、青少年指導員だとか体育指導員に関してはですね、特に青少年指導員たちは自分たちの発想で自分たちの活動としてやる部分がかなりあるわけですよね。ですから、必ずしも日数だとかそういうことで考えられない、あるいは日数を…日額で決めた場合には活動の範囲が、量が制限されるというようなことも起こりかねないんで、予算がないからもうやめてくれみたいな話にもなりかねないというおそれがあるし、やはり視点としてですね、自発的に一つの集団として何かを考えて機関紙を発行したり、あるいは青少年問題についていろいろな自分たちの発想を実現していくというような、ボランティア的な要素を含む活動に関しては、やはり考慮する必要があると思うんですね。ですから、本来なら私は日額ですべきではないと、そういった性質を持った団体委員に対しては日額ですべきではないと思いますけれども、日額にするという流れの中でするんであれば、そういうことに配慮をしなきゃいけないと思うんですけれども、そういう視点というのは考慮されていくわけでしょうか、これから。

総務部部長（根岸隆男君）

佐野議員の今の御指摘についても、考えられることではあると当然思います、それは。でも、今回の提案理由で非常勤特別職は日額で払いなさいというところが裁判に判決が出ているということが一つです。まずは、日額ですと。それから、例えば体育指導員であっても体育指導員としてその時間は問わないわけですから、その日額として体育指導員が、その日、時間は問いませんが、その活動したとなればその日額の対象になろうかと思います。じゃあ、どこまでが該当してどこまでが該当しないかという部分については細かく決めているわけじゃございませんが、要するにその職種として活動した部分については日額として当然換算してよいというところで考えております。ただ、心情的な部分になってきますと、これまでずっと年額ですとか月額でやってきた経緯がございますので、その辺のところは心情的には理解できる部分もございます。

8番（佐野司郎君）

でございましたらですね、せめてですね、いろんなイベントだとかいろんな発想に基づいて何かをやるということもあり得ると思うんですね。そうした場合には予算的にですね、もう日額の日数が予算オーバーするんで勘弁してほしいというようなことはやめると約束していただけますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今、この席でそれはお約束しますということはちょっと申し上げられません。それは申しわけないと思っています。ただ、その予算を組んでその中での執行ですから、当然その中での対応方法としては幾つかあるのではないかというふうには申し上げられますが、何が何でもこれで勘弁してくださいというところを担保する…保証するというところについては申しわけございません。

8番（佐野司郎君）

であるならば、ただでやるということも容認されるわけですよね。自分たちが活動したい。で、何日か出る。だけどお金はいらないと、でもやりたいと言った場合には許されるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

判断基準難しいんですけど、ここで今申し上げられるのはその職として活動した場合をその月額から日額に改めるということでございます。ですから、今ボランティアというお話ございましたけども、それがボランティアという定義ではなく、そのボランティアという気持ちはありつつも、その日が、その日数がその職としての活動の日であるということであるならば日額の対象になるということで申し上げているのでございます。

2番（近藤昇一君）

私ね、どうしてもこのその他の非常勤特別職について、今、佐野議員も言われたように、もう金がないんだったらじゃあただ働きするかって、そういう気持ちになっちゃうんですよ。年額だったらわかんないよね。きょうはお金が出る日だ、出ない日だなんて、そんな変なね、考えは皆さん持ってないんですよ、このやっている人たちは。こうやって年額でもって…あ、じゃない、1日3,000円なんていう形になると本当に、何ていうのかな、変ないやらしい気持ちが起きちゃうんだよね。その辺ちょっと町長考えてみて、この施行…これ議会の皆さんどれだけの意見か私はわかりませんけど、私の気持ちとしてね、4月1日施行だったらまだ十分あるんじゃないかと私は思うんですよ。日にちね。出し直されたらどうでしょうかなというふうな気がするんだけども。あとは議会、これでいいよって皆さん言うんだったらね、私、今度批判されちゃうんだけども。もうちょっと検討されたらいかがでしょうかね。

町長（森英二君）

今、出し直しもという御提案がありましたけど、それは従来どおりの年額で出す、出しなさいというのか、額を、日額でも額を変えろということなのかよくわかりませんが、要するにそれぞれの事業で年間の計画は立てますよね、当然、当初予算つくるときに。そうすると、体育指導員というのはどういう行事が年間あって、どれくらい出るのかと、必要があるのかと、それに基づいて予算をつくるわけですから、それよりも少ない日数で結果的に終われば予算が若干余るし、あるいはそれを上回ってどうしても必要だとなれば、それなりのまた予算措置はできる方法があるだろうというのがさっきの部長の、総務部長の答弁だったと私は理解しています。ですから、そこいら辺は運用面できちんと計画はするけれども、実際とあわせて柔軟な対応は可能ではないかと。いやらしい気持ちを持つようなことはよくないということは私も心情思います。だから、しかし、基本的には法の、自治法の精神で日額でいくのが妥当なんだというふうに大津裁判もやっているわけですから、一応あとは運用の面できちんと理解を得ながらスムーズにやっていけるんではないかと考えております。

2番（近藤昇一君）

私、上のその行政委員会についてね、我々議会としては例の陳情を不採択という形にして議会の意思を若干示した経過もありますけれども、上についてその監査委員、農業委員会をどうするのかというのもありますけれども、特に下の段はね、先ほど言ったようにもう、私もしつこく申しわけないけども、町長の答弁もやっぱりお金なんですよ。少しは安くなるんじゃないか。そのことがメーンになっちゃっているんですよ。でも、やっている方たちはね、お金じゃないんですよ、気持ちでやっているんですよ。それを今度は町のほうが、ね、一生懸命お金に換算しようとしちゃっているんですよ。だからもっと、実際にやってられる方は教育…社会教育委員とか体育指導員とか青少年指導員、その人たちの気持ちね、おれたちはお金のためにやっているんじゃないって皆さん思っていると思います。それを今度は町はお金に換算しちゃおうと。今度それのほうが安くなるから。もうすべて財政に考えちゃう。で、裁判といったって、今、滋賀県は上告してるわけでしょう、まだ最終的な結論出てないわけでしょう。ね、最終的な結論、最高裁までいっちゃって、もうだめだというんならまだわかるんだけど。だから私、下の部分だけはどうも納得できないと思うんですけどね。それでもやるって言うんだったら、ここでもって決とるしかないんだけど。

総務部部長（根岸隆男君）

まず本当に先ほど…近藤議員の今の御質問ですけど、提案理由はもう重複いたしませんけど、2つの考え方に立っていると。で、滋賀県の話出ましたけど、実は川崎も今、裁判をやっております。そして、とにもかくにも日額で払うべきだというところです。今まで全国で月額あるいは年額で払ってきたものがそういった、負けてしまったという結果が地方裁判所ではあるわけです。それから神奈川県でも現在日額にシフトしていると。それを受けて当然財政面もその柱の2つの1つとして考えているわけですけども、やっぱりその日額で進めていこうと、それも極めて大きい理由でございます。ですからそれを近藤議員のほうで下のほうは月額でも年額でもと、行政委員のほうは日額でもいいけどもというお話、ですからその部分については先ほど申し上げましたように心情的には理解できなくはないんですが、そういったその今の提案理由の2つの考え方に立てば、やはり日額で今回は御理解を賜りたいというのがこちらの考え方でございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

12番（待寺真司君）

先ほど議会選出がある委員会だけ特別扱いではないかというような御発言があって、該当者としては大変質問しづらいところもありますけれども、その他の非常勤特別職の中で顧問弁護士だけがですね、やはり月額対象になってて、これは予算・決算審議の中でも必ずといって町長質問の中で顧問弁護士のあり方についてどうだということがあります。で、今度予算の中でもまた削減した報酬での部分が出ているので、この辺について、あり方等についてはまた予算委員会の中になろうかと思いますが、今回10％にしたその、この月額であることへの妥当性とか、この金額の妥当性を町長はどのようにお考えになって出されたのかというのが1点。それと、この10％削減するに…顧問弁護士とね、直接こういった改正に対しての話し合いを持たれたのか、その辺いかがでしょうか。

町長（森英二君）

顧問弁護士につきましてはもうテーマ、そのときの状況にもよりますけども、かなり頻繁に相談をする、また来ていただくということ等もございます。それを今、弁護士の報酬基準で30分につき5,000円とか幾らという、そういう時間割り的なものはこういう行政体としてはふさわしくないだろうということで、多くのところで月額制をとっているということでございます。それから10％の引き下げということは、この全体のほかの報酬等の引き下げ、そういったものとの比較において10％が妥当であろうということで弁護士さんの、先生の御理解もいただいております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

5番（山梨崇仁君）

特別職のこの報酬の支払いスタイルについて伺いたいんですが、日当であっても月額であっても支払いは末締めの翌月払いの形式になると考えてよろしいですか。1点だけ、その点だけ教えてください。

総務部部長（根岸隆男君）

月額については当月、日額については翌月というふうに考えております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第61号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。私は日本共産党を代表し、ただいま審議行われております議案第61号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論に参加いたします。
本条例についての一部改正については、御承知のとおり各行政委員そして非常勤特別職の報酬を、監査委員、農業委員を除いて日額制に改めるというものであります。我々議会につきましては、かつて住民から出されておりました非常勤特別職の報酬を日額制に改めるよう求める陳情に対して、議会としてはこの陳情を不採択という形での意思を示しましたが、行政のほうでは議会の意思を無視してこういう条例を提出してまいりました。その意思についてはさまざま考え方があろうと思われます。特にその行政委員会の報酬については、果たして監査委員、農業委員だけが月額でほかが日額ということについて理解ができるのかどうかという問題ございますけれども、特にその他の非常勤特別職の報酬についてこれが月額から日額に改める、あるいは年額から日額に改められるというふうな形になる中で、今まで社会教育委員の方、体育指導員の方、青少年指導員の方が本当にボランティア的精神でやってきた、それが1日幾らという形でもって計算されてしまう。そのことによってそのボランティアの精神が失われるんではないかというおそれが私非常に大きいと思います。あしたやる行事については日額出るんだ、その次にやる行事については日額が出ない、このような計算をするような事態に陥らないか、非常に私は心配です。今まで年額という形でもって出ているから、出よう…それが年額の対象になるかならないかなんて、ほとんどの方は私考えないでボランティアとして私は活動してきたんだと思うんですよね。それが先ほど言いましたように、出るか出ないかということは一々頭の中をかすむ、そのこと自体が私この方たちの活動に支障を来すんではないかと。そしてあくまでも裁判で、地方裁判所で負けたということを言っておりますが、今、滋賀県もこれを控訴しております。最終的に最高裁判所でこれが敗れたというんであればそれなりの理由がもう、いたし方がないという状況であろうと思うんですけども、特に私はその、その他の非常勤の特別職の報酬についてこのように改定することについては今後大きな支障を来すんではないかという懸念を持って、この議案第61号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、改めてこの定例会中に町長は差しかえて出し直すことを求めて反対討論としたいと思います。（拍手）

議長（鈴木道子君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「なし」の声あり)
他に討論はありませんか。

16番（中村常光君）

16番中村常光です。議案第61号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論に参加させていただきます。
先ほど議論の中でもこの日額と月額が、全部日額なら日額で町民感情としてはいいのでしょうけれども、なぜ監査委員と農業委員は月額なのか、はっきりしたあれがございません。で、話を聞いている中では重たいとか業務がどうとかと言っているんですが、みんなこれお願いしている人は大変な業務だろうと思っています。したがいまして、全部月額にするのか、全部日額にするのかということのほうが町民がわかりやすいし、納得するんではないだろうかということでございます。
で、それの中で議論で、今、反対の近藤議員も言ってましたとおり、やはりボランティア的でやってた。これは私的なことで申しわけありませんが、私も献血指導員ということを長いことやってまして、1万円…年額1万円もらったとき、それから年額2万円もらったときがございます。税金引かれて8,000円…9,000円もらったり1万8,000円もらったときありますが、現在はもらっておりませんけれども、献血車が来れば今までどおりボランティアで、もらってようがもらっていまいが、一生懸命協力をしているところでございます。
したがいまして、この委員になっている人、この役員になっている人はほとんどボランティア的な感覚で一生懸命やっていると思いますから、この金額がどうであるとか、日額か月額であるということじゃなく、今回日額になったこの委員の方々は何で議員の関係する監査委員、議員の関係する農業委員会が月額なんだろうと、これ全部日額なら納得するんではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、出された議案ですから、これ賛成か反対かということになれば私は反対をするということで討論に参加させていただきました。御静聴ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり)
討論がなければ…。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私は会派を代表するかわかりませんけれども、反対討論をいたします。
先ほどの議論の中で一番大切だと感じたのは、近藤昇一議員がおっしゃったその委員会、あるいは組織なりの存在意義、設立の意義を十分に踏まえてこの提案がなさるかどうかが非常に私にとって疑問であります。例えば、2例を申し上げます。1点は農業委員会に関する件であります。まず現状の農業委員会は9名にて構成されておりますが、実際の職務において、先ほども申し上げたとおり、ある職員の話では農地転用ばかりやっててそれで十分だと。また、もう1点は、地方教育行政の組織と運営…運用に関する法律の中で、教育委員会委員の定数についてはただし書きで町村においては3名にすることができると規定されております。現在当町の教育委員会委員は5人ですけれども、私の感ずる範囲、昨年の2月19日に提出された教育委員会の報告書のひどさを考えると、3名で十分だと私は認識しております。
したがって、根本的な問題は組織なり委員会あるいは委員の、それこそ今はやりの事業仕分けを行ってよりよいものにする、そのためにどのような報酬を払うかという観点が私はぜひ必要であろうかと存じます。今までの質疑応答を聞いている範囲では、そのような観点が欠落していたんではないかと私は考えまして、私の反対討論といたします。

議長（鈴木道子君）

この際、本日の日程終了まで延刻をいたします。
他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第61号については原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立3名の少数です。よって、議案第61号は否決されました。

議長（鈴木道子君）

お諮りいたします。議案第62号教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、森勝美議員の一身上に関する事件と認められますので、地方自治法第117条の規定により、森勝美議員を除斥したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、森勝美議員を除斥することに決定いたしました。森勝美議員の退場を求めます。
（森勝美議員退場)

議長（鈴木道子君）

日程第24「議案第62号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第62号について御説明を申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように、長期低迷する今日の社会経済情勢とその影響による町の財政状況を踏まえ、行財政改革の主要な取り組みとして、町長、教育長の給料抑制を行うことが急務であることから改正をお願いするものであります。
条例の内容につきましては別添の条例の概要のとおりでございますが、月の途中で町長及び副町長が退職または死亡したときは、その日まで日割り計算で給料を支給することといたしました。また、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、町長、副町長及び教育長の給料月額をそれぞれの現行の額から10％引き下げることとしてございます。なお、期末手当及び退職手当は現行の給料月額を基礎として算出することとしてございます。附則につきましては施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
ございませんか。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
 

議長（鈴木道子君）

議案第62号に対しては守屋亘弘議員ほか1名からお手元に配付いたしました修正の動議が提出されています。したがって、これを本件とあわせて議題といたします。
提出者の説明を求めます。9番守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。ただいま議長からお話がありましたとおり、本件について修正動議を提出いたしたく、その提案理由を申し述べたいと存じます。
かつて葉山町議会第3回定例会第7日、20年10月22日（水曜日）に、その際は議案第29号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案30号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例に関して、総務建設常任委員会報告がされました。その中で、当時の待寺真司委員長は「質疑を終わり、議案第29号に対し伊藤友子委員ほか5名から、森町長は選挙公約の一つに「行政をスリム化し、財政を健全化させます」とあり、その中で町長、教育長等の給与の削減を掲げ当選され、人件費の総抑制を機会あるごとに述べている。しかし、提案された条例案の内容は、給料月額を町長の任期中に限り10％削減の82万3,000円にするもので、期末手当及び退職手当の算定に当たっては特別職報酬等審議会の答申にもない削減前の現行の額を基礎として支給するというもので、納得のできる内容ではないとの理由から、修正案が提出されました。採決の結果、議案第29号については修正案を全会一致により可決すべきものと決しましたので、報告いたします。」とありました。
ついて、本件に関する本会議の審議の中で、私は削減額、削減率が20％になってないという意味で反対討論をいたしましたけれども、その際、7番近藤昇一議員が賛成討論をされておりますので、大変僣越とは存じますが、その一部を引用させていただきます。「特別職の職務と責任は非常に重く、厳しい財政状況のもと、リーダーシップを発揮して行政運営を行っていくには一定の金額が必要であることは理解できますが、森町長は選挙に際し、特別職の給与の引き下げを公約して掲げたことを考えれば、引き下げることはやむを得ない措置だと考えられます。また、特別職の給料については、明確な基準が規定されているものではなく、町の財政規模や人口規模等の諸条件を考慮して決定する必要があり、引き下げ率については葉山町特別職報酬等審議会の議を経ることが適当と考えます。その結果、特別職報酬等審議会による10％削減が適当との答申に従って条例改正が提案されたものでありますが、その内容は給料月額は10.05％を削減するが期末手当及び退職手当は現行の給料月額、つまり減額されない給料月額を基礎として算出することになっていること。さらにその期間は現町長の任期の間となっていることなど、何のために特別職報酬等審議会の議を経たのか理解に苦しむ内容となっておりました。これでは町長の公約との関係では町民の理解を得ることは難しいのではないかとの判断から、期末手当及び退職手当についても減額された給料月額を基礎とすること、期間については定めないことなどを修正すべきものであると考えます。」というお話をされました。
今回私はその正当を十分含め、ただ1点、新たに私の提案といたしましたものは、地域手当を現行10％から6％に引き下げてそれを明示したことであります。本件については、私はいつぞやの本会議で、例えば20年度においては10％と6％の超過差額分が5,000万にも上り、そのため国から特別交付税1,000万円が減額されてしまった。こういうことは議員並びに町民の方々に何ら知らせてもらえてない。単純に両金額を足せば6,000万にも上る金額、すなわち住民サービスが失なってしまわれたということにほかなりません。これは町長のお手盛りだと、私はかねてからそのような主張をしてまいりました。本議案の中では、私のかつての質問に対し検討する旨の回答をちょうだいしておりますけど、何ら今もって検討してないんではないかと。なお、このままほっかむりして、あわよくば2年間過ごしてしまうんではないかと、私はそのように懸念を持っております。今思い出せば、平成18年度から20年度にかけてその超過額は累計1億5,000万。そのために特別交付税が削減された額が2,400万円であったと思います。3カ年で1億7,000万強の住民サービスの金額が消えてしまった。それは十分に町長に反省をしてもらわなければならない。このような観点で地域手当のパーセンテージを100分の6と明示した次第でございます。
したがって、本議案は皆さんも重々御存じのとおり、さきの議会では総務建設常任委員会の審査を経て本会議に上程をされ、14名の議員の方々の賛成を得て成立をいたしましたが、その流れの中で例えば期末手当並びに退職手当の額も見直された金額で算定する。それから今回22年4月1日から23年3月31と期限付でありますけれども、さきのように今回も期限を切らないということで提案をしております。前回との整合性を尊重して、このように考えた次第でございます。
以上をもって私の提案理由といたします。どうもありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これより修正案に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

6番（伊東圭介君）

それでは今御提案をいただきましたけれども、ポイントだけちょっと御質問させていただきます。そうしますと現、今、議案第62号、提案されてるものとの違いということは、まず期末手当、退職手当には影響を及ぼす修正案だと。影響をさせる。それから22年度のみではなく期限を切らない。それから日割り計算はそのままですよね。日割り計算は。それから地域手当を6％にするという4点でよろしいのかどうか。

9番（守屋亘弘君）

そのとおりでございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございますか。

8番（佐野司郎君）

質問というよりは、この案件に対しましては、町長の行政のトップとしてのリーダーシップの姿勢を含めまして大変重要な問題であろうかと思います。本来であれば時間をかけていろいろな角度から検討をして態度を決めるべき問題であろうと思いますけれども。私はきょうになって、ここに配付されているのを見たのが初めてでございまして、なかなかこれだけの問題を本日与えられて比較して、いろんな角度から町政全般から考えて町長がどういう経緯を経て議案第62号に至ったか、あるいはどういう考えがあって修正案が出たかというのはなかなかできない相談でございまして、これはルールを違反しているという意味ではなくて、できましたら早くに知らせていただければ、もっといろいろな問題点からこの修正案を検討できたと思うんですけれども。この修正案を出された点につきましては先ほど理由説明がございましたけれども、町長が長としての立場からそれを果たしてないという意味合いが含まれているんでしょうか。

9番（守屋亘弘君）

まず1点は、これは釈迦に説法ということになろうかと思いますけども、先ほど申し述べましたとおり、前回は委員会付託においてかような議案を審査し本会議でも審議の上、成立したと。今回は議案に、議運において本会議のみの審議でなるよということでございましたんで、私も12日の議運の後いろいろ考えまして19日に、本日ですね、間に合うように、大変議会事務局にはお世話になりましたけれども、かような修正案を提出すると。それで各議員の方々に知らしめなくてはいけないということであったかも存じませんが、その点はまことに申しわけないながら、全員の議員の方々にはお話ができなかったということは反省としてあろうかと存じます。以上でございます。

8番（佐野司郎君）

今お答えいただきましてありがとうございました。事情はわかったような気がいたしますけれども。私もう一つお尋ねして、額の問題だけなのか、それとも町長としてリーダーを発揮すべきトップの姿勢という問題も含まれてのことでしょうかという御質問をいたしました。

9番（守屋亘弘君）

その件につきましてはいろいろ議論があったということは重々承知しておりますけれども、結果としてたまたま私は20％削減という主張を続けておりました。まあ言い方は悪いかもしれませんけども、結果としてはですね、この議案は遅きに失したかもしれません。あるいは言い方とすればおくればせながらというのが妥当かとは存じますけれども、単に結果だけ見れば私の主張に近づいた。金額だけ申し上げますと一番最初の91万5,000円から、この金額は正確なパーセンテージで言えば19％でなろうかと思いますが、まあ20％までに達してるという理解をいたしました。
（「休憩の動議」「議事進行の動議」「賛成」の声あり）

議長（鈴木道子君）

はい。今、近藤議員が若干お早かったので動議について御賛成の方…近藤議員の動議について、賛成の方がいらっしゃいますので動議が成立いたしました。

2番（近藤昇一君）

すいません。私、議会運営委員長の立場ですけども、議会運営委員会で本会議で審議という形でもって結論出たわけですけども。その後事情の変更が出まして、このような修正案が出てきて、今、議員の中からも前回は委員会付託でなかったかというお声も出てます。そしてここに修正案という事情の変更が出てますので、もし御賛同願えれば委員会付託のほうがいいかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。その件を動議として提案したいと思います。

議長（鈴木道子君）

ただいま近藤議員から、現在審議中の議案につきまして所管の委員会に付託すべきとの動議が提出されました。この動議は2名以上の賛成者がありますので成立いたしました。
委員会付託の動議を議題として採決いたします。この採決は起立によって行います。この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12人の多数でございます。よって動議は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。（午後5時18分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後5時31分）
先ほど動議により委員会付託が決定いたしました議案第62号につきましては、ただいま開催されました議会運営委員会において、総務建設常任委員会への付託と決定されました。
お諮りいたします。議案第62号は総務建設常任委員会に付託し、議会休会中の審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第62号は総務建設常任委員会に付託し、議会休会中の審査といたします。
森勝美議員、入場願います。
（森勝美議員入場)

議長（鈴木道子君）

日程第25「議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第63号について御説明を申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように長期低迷する今日の社会経済情勢や町の財政状況を踏まえ、徹底した行財政改革の取り組みの一環として、職員給与の抑制を行うため改正をお願いするものであります。
条例の内容につきましては、別添の条例の概要のとおりでございますが、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における部長職、課長職及び課長代理職の給料月額（地域手当、管理職手当及び勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額を含む）を本条例第3条に規定する額から部長職は100分の5、課長職は100分の4、課長代理職は100分の3に相当する率を乗じて得た額を減じた額とし、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料月額については先ほどの率は適用させないものとしてございます。
附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。また本条例の改正に伴い葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、附則に規定する給料の切りかえに伴う経過措置に関する適用関係の一部を改正してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

9番（守屋亘弘君）

部長職、課長職、課長代理職。8級の職員、7級の職員、6級の職員とございまして、それぞれの該当者数。それから、わかればその例えば部長職の平均給料月額。それから、もしこのように引き下げを行った場合に削減総額を教えてください。

総務部部長（根岸隆男君）

人数でございますけれども、部長職7名、課長職25名、課長代理職11名合計43名でございます。今の数字には町長、教育長は入っておりません。
それから削減額でございますが、申し上げます。給料については892万5,869円、給料は892万5,869円。地域手当、これについては107万1,647円、それから管理職手当、これの金額が145万1,269円でございます。なお厳密には共済負担金等出てくるわけです。共済負担金等についても影響は出てまいります。仮に共済負担金を申し上げますと228万8,877円、総額で1,373万7,662円。もう一度申し上げます。総額1,373万7,662円でございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質問ありますか。

2番（近藤昇一君）

今回の一般職の給与については、期間限定とは言いながらね、町長この人件費についての質問に対して、この答弁では一般職についてはいわゆる生活給だと。その人件費の削減については、時間外手当を極力残業をなくしてそちらの方向で努力するんだと。そちらの努力はどういう成果が出て、なぜ今回一般職の給与について、それまでの答弁を翻して手をつけるのか。その点はいかがなんでしょう。

町長（森英二君）

きょうの冒頭で所信表明演説の中でも触れさせてもらいました。非常に厳しい財政状況、またいろいろと町民の方々にも負担を強いてる。まあ補助金とかいろんな問題に関連しまして。そういったことをかんがみると職員においても、まあ幹部が中心となって身を削るということが必要であろうということに踏み切ったということでございます。もちろん残業手当、これをワークライフバランスの観点からも残業の縮減。そういったものは努力していくということを職員にも伝えております。

2番（近藤昇一君）

だから、それがどれだけの成果があったのかね。その成果のもとにして、なおかつもうこれ以上削れないと、だからここへ手をつけたんだというならいいんですけども、そこの成果がまだ全く私ら議会としても見えてないんですよ。そういう中で人件費、いわゆる一般職の給料に手をつけてるというとこなんですけども、それは町長の議会の答弁のあれとはちょっと精神が違うんじゃないかなと、私気がするんですけどね。そこを徹底的にやるならやるで、これだけやれましたというのが我々見えてないんですけど、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今回のまず一つこの条例案は管理職だけでございますけれども。一般職ですね、まあ係長以下と申しますか、要するに課長補佐未満でございますけども、それは超過勤務手当についての予算額は数字的には、ちょっと今、金額持ち合わせてないんですが、予算額としては削減がされております。

12番（待寺真司君）

議事進行の動議を出したいと思います。
（「賛成」の声あり）

議長（鈴木道子君）

ただいま待寺議員から動議が出ました。賛成者がございますので、動議は成立いたしました。

12番（待寺真司君）

動議の内容を説明させていただきますが。当議案第63号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、先ほどの日程第24議案第62号の議案並びに議案第62号の修正案と非常に密接に関連する議題であるというふうに認識をいたしました。よって議会運営委員会では本会議での採択、本会議への付託となっておりますが、総務建設常任委員会に付託して審査することを動議として提出いたします。
（「賛成」の声あり）

議長（鈴木道子君）

ただいま待寺議員から現在審議中の議案第63号を総務建設常任委員会に付託すべきとの動議が提出されました。この動議は賛成者がございますので成立いたしました。
委員会付託の動議を議題として採決をいたします。この採決は起立によって行います。この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立15名の多数でございます。よって動議は可決されました。
お諮りいたします。会議規則第35条の規定により、議案第63号は所管の総務建設常任委員会に付託し、議会休会中の審査としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第63号は総務建設常任委員会に付託し、議会休会中の審査といたします。

議長（鈴木道子君）

日程第26「議案第64号葉山港施設管理基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

都市経済部部長（高梨勝君）

それでは議案第64号の御説明をさせていただきます。議案第64号葉山港施設管理基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。
この廃止する条例は、提案理由にもございますように葉山港に関する平成22年度以降の指定管理者が当町以外の者に決定したことに伴い、当町が葉山港の施設管理を行う必要がなくなりますので条例を廃止させていただくものでございます。この条例の施行日は平成22年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で御説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

6番（伊東圭介君）

この基金のお金というのは県費も入ってるはずでございますけども、その辺はよろしいということで、確認はとってるのかとってないかだけ確認させてください。

都市経済部部長（高梨勝君）

この条例で積み立てた分はすべて町のものと私たちは認識しております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第64号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第64号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第27「議案第65号工事委託協定の変更について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第65号工事委託協定の変更について御説明を申し上げます。
この議案は平成20年7月3日に議決を経た公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する必要が生じたため、提案理由にもございますよう地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案させていただくものでございます。
協定の変更内容につきましては、議案書に記載のとおり、協定書第7条委託協定金額中6億5,000万円（うち消費税及び地方消費税の額3,095万2,380円）を6億4,455万円（うち消費税及び地方消費税の額3,069万2,857円）に改めさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

2番（近藤昇一君）

議会運営委員会では、これについて委員会付託というような御意見もございましたけど、本会議でやるということで。そのかわりに資料を出してほしいということで資料を出していただいたんですけど。この資料を見てみるとちょっといろんな疑問が浮かんできてはいるんですよ。1つには、この21年度については入札でもって入札差益が出たと。入札でもって当初予算額が3億2,360万円に対して、2億9,930万で契約したから安くなったんだよね。安くなったけど、その安くなった分、国庫補助の対象となる防蝕工事及び攪拌機を追加したと。で、3億5,970万に変更しましたと。これ何ですか。当初は予定してなかったものがお金余ったからそれつくっちゃうよと。町はこれを承知してたんですか。承知してたけども議会には何も言ってなかったということなんですか。どうですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この提出した資料にも書いてございますけども、入札により2億9,930万で契約のほうさせていただいております。その後ですね、事業団と町とでですね、協議をさせていただきまして、こちらのほうに記載してありますとおり、維持管理性向上のためにですね、国庫補助の対象となります防蝕工事また攪拌機をですね、1機追加させていただきまして、3億5,970万という形で変更のほうをさせていただいたわけでございます。

2番（近藤昇一君）

その変更は、いつ事業団と協議して工事されたんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

実際にこの事業団と協議を行ったというのはですね、21年度に入ってから事業団と協議をさせていただきまして、最終的には今ここに書いてございますとおり防蝕工事と攪拌機の1台を追加という形で話のほうは進めさせていただきました。

2番（近藤昇一君）

議会のほうはそのことは全く報告は受けてないと私は認識してるんですけども。だれか受けたという記憶がある議員がいればまた発言していただきたいとは思うんですけども。その辺はどうなんでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

この件につきまして、今、議員が言われるように議会のほうに報告したかということでございますけども、報告のほうはしてございません。

2番（近藤昇一君）

その辺がね、行政のほうの配慮というのはどうなのかなと私思うんですけど。このもともとの協定についてもいろいろ議論があってね、で、賛成多数で通ったし、たしか20年度は繰越明許をやってるわけですね。その繰越明許の内容についてだって委員会の中で相当議論がされたと思うんですよ。いろんな資料がそろわないで。そういうような案件であるにもかかわらずこういうことをやられて、その必要性…必要性があるんだったらね、堂々と議会でね、こういうふうにお金余るんで、こういう必要性があるんでこういう工事も追加しますと言ってればいいんだけども、こうやって協定の変更までもう何も報告もないと。だからあれだけの議会での議論がどういうふうに認識されてるのかね。何しろその場は多数でもって通っちゃえばそれでいいんだと。あともう知らないよ。また問題起きたらそのときにそのときでもってやればいいという思いがあるんじゃないかと思っちゃうんですよ。それだけの議論があったんだから、ちょっといろいろと議会に対しても配慮しなきゃいかんと。それとも事業団から、事業団が黙ってやっちゃってあとから町がね、一生懸命追認でもって、いや21年度の最初から協議してましたって言ってるのかね。結果としてやっちゃったから町に認めろよって、それだったら大問題だしね、事業団。そうじゃないというんだったらなぜ議会に報告できなかったんですか。あれだけの議論していながら。その点いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

決してですね、事業団の言いなりになってやったということではございません。当然町もですね、この差金が出てるということは最初入札でわかっておりましたので、その中でですね、やはりこの防触工事というものがですね、必要性がですね、やはり今回3系列目が完成しますと使用というのは当然していきますけども、次にその3系列目についての今、維持管理上の問題で、やはり次に維持管理の修繕等を行う可能性ができるというのは10年後のですね、例えば4系列目をやるときにとかですね、それできてあそこの部分を空にして調査するんだと、そういう時期になってしまいますので、事前にですね、最終沈殿池とかそういうところについてのチェックのほうをさせていただきました、劣化状況の。その中で全体のですね、防蝕工事について、一酸化炭素の関係でどうしてもコンクリ自体がですね、アルカリのほうから中性の方向に向かってるという報告を受けておりますので、そのためにですね、防蝕工事というのをやっておく必要があるということで、町のほうはですね、最終的に決定させていただきまして、事業団と話を進めさせいただきまして、防蝕工事のほうを行っていくんだという最終的な結果になったわけでございます。

2番（近藤昇一君）

そういう説明をさ、やる前にできなかったのかね。今もうね、今こういう話をされれば、さっき私が懸念をね、示したように、いやもう事業団が先に勝手にやっちゃってて、それを追認する形でもって一生懸命弁解してると言われても仕方ないんだよね。まあその記録があればぜひ出してもらいたいんだけど、いつそういう協議をやってね。で、はっきり言ってその攪拌機と何だ防蝕工事、どんな工事なのかはわからないわけですよ。せめてその過去にね、委員会の中でもってそういう説明をされてれば、そういう資料も出てきて。ああ確かに町も一緒に協議してるんだなとは思うんですけどね。その必要性、我々議会としては全くわからない。じゃあその攪拌機ってどんなものなのか。それと1系列目、2系列目にはなぜそれが必要なかったのか。3系列目になって、今10年後にこの次かえるときは10年後になっちゃうからどうのこうのと言うんですけども、過去つくったやつはそのままでいいのかね。もう過去つくったやつはもうそれはついてたのかという疑問も出てきますよね。その辺はいかがなんでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

この攪拌機につきましては最終…汚泥調整池のほうにですね、系列、電気工事するに水処理の工事を行うときには必ずつけております。1から3系列目にはついておりますけども、今回追加させていただいたというのは、4系列目のところの調整池に対して攪拌機のほうを追加でやらさせていただきました。これはですね、1系列目、2系列目、3系列目で水の処理を行うわけですけども、例えばこれから1系列目については供用開始後10年経過してる状況でございます。これに1系列につきましては、この3系列目がですね、完成後について1系列目のメンテを行っていきたいというふうに考えております。そのときにですね、2系列、3系列目で水処理を行うわけでございますけども、例えば緊急、水量がですね、ふえた場合とかそういうとこも想定されますので、4系列目の調整池をですね、一時的にストックできるような体制にしたほうがですね、4系列目の工事自体も将来的には延ばすこともできるのではないかと。各系列を接続することによって有効に処理できるんじゃないかということで、今回4系列目の部分の調整池に攪拌機のほうを設置させていただきました。

2番（近藤昇一君）

いわゆる先行投資的なところがあるのかなあ。4系列のところの最終ところに確かにこの図面見ると斜線引っ張ってあるよね。本当に4系列も必要なのかどうかというのは、これからの社会情勢もいろいろ考えていく中でね、今の新しい政権は何か合併浄化槽にシフト切りかえるという話もあるとね、果たして下水道の将来どうなるのかというのもあるわけですよ。で、事業団としてはそれはね、金余ってるから先行投資でもいいから今すぐにでも金使っちゃいたいと思うかもしれないけど。果たして4系列目も一部やっちゃっていいのかどうかというのはちょっと私疑問なんだけど。これだれか出していただきたい。また委員長がやることなんで。ちょっと私、非常に疑問はあります。

議長（鈴木道子君）

他に質問ございますか。

9番（守屋亘弘君）

大変つかぬ質問で申しわけないけども、私の手元に協定はですね、葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定となってるんだけども、ここで書いてあるのは公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定。2つあるのかね、協定が。こっちは「葉山町」が抜けてるの。

生活環境部部長（成島光男君）

協定書の中には葉山町公共下水道葉山町浄化センターの建設工事委託に関する協定という形で協定を結ばせていただいております。

9番（守屋亘弘君）

いや、要するに一番最初に平成20年7月3日に議決を経た点、だから正式には葉山町というのはここに入るということでしょう。ちゃんとさ、正確に記載をしてくれというのも切ない願いですよ、毎度言うけども。どうでもいいんならどうでもいいようにやってほしいんだけどさ。

議長（鈴木道子君）

続けてですか。

9番（守屋亘弘君）

ついでに。平成20年7月3日に議決を経た。これは本会議で承認を得たということですよね。それで、私の手元にある協定は20年5月20日付になってるんだけども、協定の条文の中にさかのぼって協定締結ができるという文言があるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この5月20日はですね、事業団と仮協定を結ばせていただいた日でございます。7月3日というのがこの仮協定に対して議会のほうで議決をいただいた日でございます。

総務部部長（根岸隆男君）

この議案第65号でございますけども、この平成20年7月に議決を経た葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託ということで、文字としては入るということになります。この議案としては公共下水道葉山浄化センターということで「葉山町」を省略というか、ここを抜いてあるということでございます。
（「動議」「賛成」の声あり）

議長（鈴木道子君）

もう一度動議の方の…。

15番（加藤清君）

動議に。これもですね、ちょっといろいろ資料とかですね、今渡っていますし、また4系列目等の入ってるいろんなの説明もされてません。これ総務建設常任委員会に付託の動議を出します…教育民生。（拍手あり）すいません、教育民生常任委員会に付託という動議をさせていただきます。（「賛成」の声あり）

議長（鈴木道子君）

ただいま加藤清議員から、現在審議中の議案第65号を教育民生常任委員会に付託すべきとの動議が提出されました。この動議は賛成者がありますので成立いたしました。
委員会付託の動議を議題として採決いたします。この採決は起立により行います。この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立15名の多数でございます。よって動議は可決されました。

2番（近藤昇一君）

今、同僚議員のほうから動議が出されて委員会付託されたんですけども、議運は何をやってたんだという御意見もあります。しかしながら私、職員のほうに言っておきたいんですけども、最初から資料を出してください。当初からこの資料が出てれば議会運営委員会では私は付託になっていたと思います。委員会付託。先ほどもそうですよね。修正案が出てきたという事情の変更があったから委員会付託になりました。当然それとの絡みで次の議案も付託になったと、私、議会運営委員会は何をやってたんだという批判については、そのように町側に対して私はそのことを求めたい。私自身も事前に会派で勉強会やったときに、資料が出ないのかと言ったら、資料出さなきゃいけないんですかっていう、そういう答えが返ってきた。どんな資料なんですかと。そのことをきちっと考えてください。当然過去いろんな議論してるんだから、当然同じような質問が出るんだから、同じような質問に対応する資料が出てきてしかるべきなんですよ。こちらが要求しなきゃ出さないなんていうのはね。だから議会運営委員会では、私だってこれは単なる入札差金だと思ったですよ、金額下がってるからね。それなら本会議でもいいと思った。そしたら入札差金じゃないんだもん。別の工事やってるんだもん。これ当然ですよ。委員会付託でそういう要求が出てきてもね。ですから、そういう面では私、議会運営委員会、運営委員の責任は全くないと。その責任はすべて町執行部にあるというふうに申したいと思います。

議長（鈴木道子君）

引き続き、守屋議員。

9番（守屋亘弘君）

お願いがあるんですけど。資料提出の件で、先ほど近藤議員がおっしゃったとおり、本件については繰越明許をされましたよね。たしか金額が20年度から21年度に繰越明許されたのが1億650万円だったんです。契約に、まあ協定によると20年度は2億。それから21年度が4億5,000万で合計6億5,000万なんです。ところが繰越明許で21年度は先ほど申し上げた1億650万円足すと、4億5,000万プラス今の申し上げた金額を足すと、たしか5億5,650万になるはず。そのベースでこの工事委託の支出の実績推定でもいいですよ。少なくとも20年度はもう決算も終わって出てるんでしょう。ただね、単に一番最初のベースじゃ、もう状況が変わってるんですよ。それとこの区分の中で水処理設備工事、電気設備工事と書いてあるけれども、じゃあこの協定に照らすと、施設名は流量調整池施設、反応タンク施設、最終沈殿池施設、これが機械設備になってるんですよ、機械設備工事。それから水処理運転操作施設、水処理計装施設…。（私語あり）

議長（鈴木道子君）

守屋議員、発言中失礼いたしますが。

9番（守屋亘弘君）

いやちょっとお願いしてるんです、お願い。こういう資料。

議長（鈴木道子君）

簡単明瞭にお願いをいたします。よろしいですか。行政側の方もただいまの近藤議員、守屋議員等の発言を（「議事進行」の声あり）議長のほうからも、今後気をつけるように要求をしておきます。
では、審議を続けます。お諮りいたします。会議規則第35条の規定により、議案第65号は所管の教育民生常任委員会に付託し、議会休会中の審査としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第65号は教育民生常任委員会に付託し、議会休会中の審査といたします。

議長（鈴木道子君）

日程第28「議案第66号財産の取得について」、日程第29「議案第67号財産の取得について」の2件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第66号財産の取得について御説明を申し上げます。この議案は町立小学校及び中学校に設置するデジタルテレビ89台を購入するため提案させていただいたものでございます。取得財産、取得金額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。この財産の取得につきましては、財源といたしまして国の地域活性化経済危機対策臨時交付金並びに学校情報通信技術環境整備事業費補助金が活用できることから、今回デジタルテレビを購入させていただくものでございます。このデジタルテレビにつきましては、資料提出いたしました仕様書のとおりでございます。本議案の提出に当たりまして、競争入札参加資格者名簿に基づき町内5業者を指名いたしました。業者につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので、省略をさせていただきます。これにより入札を平成21年12月18日に執行いたしましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、第1回目の入札におきまして1,108万500円で株式会社湘学葉山営業所が落札いたしました。これによりまして、12月24日に消費税及び地方消費税を含んだ契約金額1,163万4,525円で仮契約を締結させていただいたものであります。
引き続きまして、議案第67号財産の取得について御説明を申し上げます。この議案は町立小学校及び中学校に設置するパーソナルコンピューター59台を購入するため提案させていただいたものでございます。取得財産、取得金額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。この財産の取得につきましては、財源といたしまして国の地域活性化経済危機対策臨時交付金並びに学校情報通信技術環境整備事業費補助金が活用できることから、今回パーソナルコンピューターを購入させていただくものでございます。なおこのパーソナルコンピューターは、別添資料提出いたしました仕様書のとおりでございます。本議案の提出に当たりまして、競争入札参加資格者名簿に基づき6事業者を指名いたしました。業者につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので、省略をさせていただきます。これによりまして入札を平成22年1月13日に執行いたしましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、第1回目の入札におきまして658万円で都築電気株式会社神奈川支店が落札いたしました。これによりまして、1月19日に消費税及び地方消費税を含んだ契約金額690万9,000円で仮契約を締結させていただいたものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第66号について質疑を行います。

2番（近藤昇一君）

ここに入札結果が出ているんですけども、予定価格が1,200万。それを下回ってるのが1社だけということですよね。これが全部地元…まあこれの予算のときに議会の中での議論でも地元業者、地元業者ということでもって地元業者なんですけども。この湘学というのは本社どこでしょう。本社。

総務部部長（根岸隆男君）

湘学は本社は横須賀になります。

2番（近藤昇一君）

今後もほかの4社、それぞれ本社がどこかほかにあるところは。ここで言うとその市川電気さんが葉山店となっているんですけども、どこかほかに本社があるんですか。町外に。

総務部部長（根岸隆男君）

失礼申し上げました。今の御質問ですが、いわゆるお店の表示の要するに表示の名前ということでございまして、本社がどこにあるということではございません。

2番（近藤昇一君）

これ、見てみるとね、1社は本社は葉山町外なんですよ。ほかの業者は大体町内だよね。その辺どうなのかなって。町内に何とかお金、このお金落とそうよってみんな議会の多くはそういうふうに希望してたんですよ。しかし結果としては本社横須賀の業者がとって持っていっちゃっていると。葉山営業所とはなってるけど。その辺どうなのかな。葉山の業者ということでね、なるんだけどね、どうも納得できないなっていうような気がするんですよ。これは準町内業者になるんじゃないですか。営業所ということですから、本社は別ですから。

総務部部長（根岸隆男君）

今回のこの事業者は、やはり葉山にかかわりのある、当然葉山営業所がございますから、それで指名をしたわけでございますけども。今、税金が横須賀ということですが、法人住民税については当然葉山に入ってまいります。

2番（近藤昇一君）

それはどれだけ入ってくるかわからないんですけども。いわゆる町内業者、準町内業者、町外業者とこう分けますよね。そうするとこの一番上の業者については今回落札した業者については、準町内業者でよろしいんですか。そういう仕分けの仕方でいうと。よくこれ町内業者、準町内業者という言葉を使うと思うんですけども。

総務部部長（根岸隆男君）

この町内業者、準町内業者の定義ですけども、ちょっとまあ明確に大変申しわけございませんが、私のほうからこうだというのはちょっと申し上げられないんですが。これは当然事務を進めるに当たって指名業者選考特別委員会等を諮りですね、当然のことながら湘学であっても葉山営業所というのがあるわけですから、当然葉山の事業者さんと一緒にですね、やるということでですね、やはりそういった考えに基づいて葉山に関連する事業者でまとめてあるということでございます。

2番（近藤昇一君）

これについてはね、やはりその町内業者、確実に葉山に籍を置いている業者、本社があるとかね。準町内というのは、本社は別にあって営業所が葉山にあるというのがこれ準町内業者なんですよ。そういう分け方をどこの、ほかの自治体でもやってるはずなんですよ。で、じゃあ本当に準町内業者がその実態としてね、営業所があるのかどうか。ある業種では葉山町の仕事を受けてても実態としてないにもかかわらず葉山営業所ということでもって町の仕事受けているところが実態としてはあるんですよ。電話番号はというと携帯の番号が書いてある。それは以前もちょっとこういう実態を調べたらどうですかという話もしたんですよ。ただ単に電話を1本置いて転送してるだけと。それでも葉山業者ということで葉山の仕事を指名競争でとれる。それ違うんじゃないかと私思うんですよ。本当に、純粋に町内の業者というのを一つ挙げて、さらに準町内もこれはいいですよ。含めるときもあるし含めないときもある。今回の指名入札については町内業者という枠だけでもってこれもう5社入れちゃってるんですよね。この金額の差を見たら、もう体力の差が歴然と見えてるんですよね。もうはなからここしかとれないでしょ。だって次の業者が1,600万だもん。その辺、本当にどうなのかなというような私気がするんですけどね。いかがでしょう。もうちょっと厳格にね、町内業者というのを分けたほうがいいんじゃないかと思うんですけど。

総務部部長（根岸隆男君）

これ結果ですけどもね、結果としてはこのような500万円ほど、590万ですかね、大体。これほど結果として差が出たわけですけども。先ほどから申し上げましたように、ここを定めるに当たっては、先ほど申し上げた要するに葉山営業所ということでですね、葉山に関係あるその一つの事業所と葉山町内の電気店とあわせてやったということで、どうしても御理解をいただきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

町長にちょっとお願いしたいと思うんですけどね、こういう時期です。本当に地元の業者も大変仕事ない。経済的にも非常にこの長引く不況の中でね、苦しんでおられる。そういう中でわずかでも町が発注する仕事については、極力地元の業者に回すというのがやっぱり基本だと思うんですよ。そういう際に葉山営業所というのがあったとしてもね、そういう事業所についてはきちっと実態調べて、本当に営業所としての形態があるのかどうか。単に電話1本置いてあるとかね、電話そこに葉山の電話番号になっても電話そのまま転送してね、どこか行っちゃってるとかいう業者、ほかの自治体で見ると結構多いんですよ。そういう業者については本当に準町内だということで、純粋に町内業者と分けるという。そういう中で地元に極力発注できるものはしていく。そういうふうな今後方向にしていかなければ私はいけないと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

以前の議会においてもそのことは非常に話題になりまして、できるだけ町内業者を潤うような方策をと。たしかこの学校の施設の決まったときにその話題になりました。今回のこのテレビですか、これについては町内業者あるいはそれに準じてるという理解で、葉山営業所だったらということで適格と見て選定したと思います。そういった意味で実態をよく知るということは大事だと思いますので、それは重ねていきたいと思ってます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

1番（畑中由喜子君）

基本的なところを伺っていきたいんですけども。この仕様書が参考資料で出されておりますけれども、この基本事項で参考機種が日立でプラズマディスプレイという選考になっているんですが、これは交付金事業として国なり県から、こういう参考のというのがついてきているのかね。どういう基準でこれがこういう仕様書になっているのかというのはわかりますか。

総務部部長（根岸隆男君）

まず畑中議員の今の御質問ですけど、例えばこの資料のですね、プラズマディスプレイとありますけども、これは指定されてるものではございません。やはり学校等で、やはり使いやすいように、そのように選定しているわけでございます。要するに町のほうが主体となっているというふうに理解しております。

1番（畑中由喜子君）

そうすると一応仕様書には型はね、42V型というのは、じゃあうちだけは52くださいというわけにはいかないでしょうけども。そうするとディスプレイはプラズマであろうと液晶であろうといいと。そういう選び方になるんですか。

教育部部長（吉田仁君）

お答えいたします。学校で使うものですから、できれば画面がかたいほうがよろしいと。頑丈なほうをプラズマということで選んでございます。

1番（畑中由喜子君）

御存じと思いますけれども、プラズマは非常に熱を発する。それからエコ的にはどうかという部分がございますので、もちろんその辺も検討の上でこれを選ばれたということでよろしいわけですか。

教育部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおりです。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

1番（畑中由喜子君）

それから特に葉中ですけれども、これケーブルテレビでしたっけ。何が入るんだっけ。地上デジタルはどういう方式で受信…ケーブルテレビアナログ受信。どういう形式で受信する予定ですか。

教育部部長（吉田仁君）

以前にも同じ御質問をですね、ほかの議員さんからお受けしたと思いますけども、そのときの私どもの答弁がですね、逗子の披露山に地デジ対応のアンテナを設置できると。設置の完了がいたしました。残念ながらですね、葉山中学、南郷中学ともにですね、現在のところエリア外でございますので、総務省、関係機関からも今後とも情報はいただきますけども、地デジにかわるまでにはですね、予算措置を考えなければならないというところでございます。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、このテレビが導入されても、しばらくの間はデジタル放送は受信不可能、アナログだけということになるわけですか。

教育部部長（吉田仁君）

そのとおりです。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第66号の質疑を終わります。
次に議案第67号について質疑を行います。

5番（山梨崇仁君）

仕様書なんですけども。恐らくこれ、まず記憶装置がですね、スーパーマルチライブとあるんですけど、ドライブの間違いだと思いますが。スーパーマルチドライブがついているにもかかわらず、次のページのその他のほうでUSB接続のフロッピーディスクドライブをPC台数分とあるんですね。今、きつく言ってしまってもあれですから、フロッピーディスクをどのように使われるのかと、そのPC台数分というと八十何台分…あ、失礼59台分必要な理由がちょっとわからないんですけれども、その点を教えてください。

教育部部長（吉田仁君）

時間がかかって申しわけありません。フロッピーディスク…あ、USBは子供たちには持たせられないということで、子供たちはフロッピーで対応していくというところでございます。

議長（鈴木道子君）

ほかに御質疑はございませんか。

1番（畑中由喜子君）

コンピューター類は買い取りではなくリースでやるんだというのが主流だったと思います。その理由として当時言われていたのは、故障があったりとかそれから型が古くなったり、そういうかえる時期というんですかね、そのときにリースのほうが有利であるということを御説明いただいた記憶がありますが。今回導入する台数もすごいですし、その辺はどのような考えに基づいて、まあ今回交付金が出るわけですよね。それだけなのかどうかね。そうすると買いかえるとかというときには、非常に一気にまた財源が必要になるという心配もあるわけですけれども、その辺の考え方としてはいかがですか。この交付金をリースに回すことはできなかったのかどうか。

教育部部長（吉田仁君）

お話のとおりですね、リースにかえることはできなかったんです。交付金が地域活性化の交付金とですね、臨時交付金と文科省のほうの補助対象のなったものですから、町の持ち出しがゼロで買えるという部分で買い取りしてございます。将来的にその耐用年数が来たときにどうなのかという御心配だと思いますが、一気にですね、全部をコンピュータルームのやつをかえるとかですね、校務用のを一気にかえるということは過去にもしてませんものですから、まあまあ財政状況を見ながらですね、随時かえていくというスタイルになると思いますけど。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございますか。

7番（鈴木知一君）

ノートパソコンということで、ネットワーク機能にも対応するという仕様書の要求仕様になっていますが、各学校でネットワーク対応まで設置するという要望でこの入札されているかどうか。

教育部部長（吉田仁君）

ネットワークにつきましては、対応する予定でございます。

7番（鈴木知一君）

ノートパソコン、無線LANなりネットワーク、有線でつなげたりして、当然それがインターネットに接続されている形になろうかと思いますけれども、そういうところまでの設置費用が含まれての入札ということでよろしいんでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

設置費用まで含まれてございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第67号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第66号及び議案第67号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第66号、議案第67号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第30「議案第68号町道の廃止について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

都市経済部部長（高梨勝君）

議案第68号町道の廃止について御説明申し上げます。提案理由にもありますように、道路法第10条第3項の規定により、路線の廃止を提案させていただくものでございます。
まず町道506号線ですが、一色平の越地区内にありまして、町道498号線から一色503番地、今岡様宅内に至る行きどまりの路線でございます。現状は道路として存在しておらず、実質的には公共性及び必要性がなく、一般に供する必要がなくなったと認められますので、道路法第10条第1項の規定に基づき、町道路線を廃止するものでございます。
次に町道510号線ですが、一色字滝の上地区内にあり、県道より一色381番地、飯野様宅内を経て、滝の上日影山線に至る路線でございます。現況は道路として存在しておらず、現在の県道整備の際に、残地となった用地が町道認定されていた場所でございます。なおこの用地処理については、平成元年から神奈川県と旧県道敷の用地処理を足並みをそろえて進めてまいりましたが、このたび旧県道敷の用地処理が進捗したことにより、実質的には公共性及び必要性がなくなり、一般の供用に必要がなくなったことが認められますので、道路法第10条第1項の規定に基づき、町道路線を廃止するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については去る12日の議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第68号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第68号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第68号については、総務建設常任委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第31「議案第69号和解することについて」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第69号について御説明申し上げます。
和解事案の概要につきましては、葉山町公有財産規則の規定により堀内会館運営委員会が町から借り受けている葉山町堀内510番地1及び同510番地2の敷地の一部である堀内会館利用者用の駐車スペースを平成21年5月から11月までの間、町に無断で月極駐車場として近隣住民に転貸し、合計8台分、54万9,500円の収入を得ていたというものであります。このことにつきましては、民法第612条第1項の規定に違反する不法行為であり、葉山町公有財産規則第44条で準用する同規則第35条の規定に基づき、町は堀内会館運営委員会に対し、駐車場収入の総額54万9,500円について損害の賠償を求めるものです。
また、堀内会館運営委員会は当該敷地に加えた原状変更による砕石、土間コンクリート、車どめなど造作の所有権が町に帰属したことを認め、それらについて何らの請求も行わないこと、当該敷地を第三者が無断で使用できないよう必要な措置をとること、今後同様な不法行為を行わないことを条件に、当該敷地の貸付を継続することについてもあわせて両者で和解するものでございます。
なお、本件は地方自治法第96条第1項第12号に規定する地方公共団体がその当事者である和解に関することに該当するものであるから、本和解に当たり本年2月1日付で町と堀内会館運営委員会との間で仮和解を行ったものであり、議会で御承認をいただきました後、同一の内容にて正式な和解を行うことといたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

9番（守屋亘弘君）

一般に自治会館あるいは町民会館についてはですね、指定管理者制度を採用しているというように記憶しているんですけれども、堀内会館運営委員会という団体は、その指定管理者でもなければ、ただ単なる任意団体と解釈してよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

堀内会館は町で言う公の施設ではございませんので、指定管理者制度は導入できません。運営委員会は全くの任意団体でございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございますか。

15番（加藤清君）

この場所は多分私の記憶してるんで21年の5月から11月までと月極駐車場ということなんですけど。かなり以前から車とめてあって、まあ細かいトラブルもあったように記憶してますけど。この6カ月間だけでしょうかね、料金いただいたというのは。その辺はどうなっているんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

実際のところあそこを整地するに当たってですね、砂塵が出るからということで整地して月極駐車場にしたということで今回の月数が出ておりまして、それ以前については私どもは把握をしておりません。

15番（加藤清君）

ということは、その付近まあ近所の方が無断でとめてたということ。よく夜なんか行ってもということでしょう、そうだったんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

それは車がとまっていたこともあるかと思いますけども、今回は要するに月極駐車場として、しっかりと表示もされていた形態でございます。したがってそれ以前に車がとまってたときの状況については、月極とかそういうものではないというふうに理解をいたしております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございますか。

11番（伊藤友子君）

この堀内会館につきましては、土地は葉山町のものですね。それでその上物については、ずっと過去をたどっていきますと、だれがつくってどういうふうに町に帰属をした…帰属はしてないということを私はわかりましたけれども。この辺につきまして、今後どういうふうに町は適切な指導なりそれから処置なりしていくのかなと私は思うんです。今回は円満に和解が成立したというのは、駐車場を不法につくってしまったということなんですが、現実には今後の問題としては、この葉山町の土地に違う建物が建って堀内会館として、あそこが投票所にもなったりするわけでございますけれど。その辺が、よく近くの住民の皆様に納得のいくような使われ方を今後どうするのかな、どういう指導を町はしていかれるのかなというのが私は懸念するところでございますが、どうでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

先ほど説明にもさせていただいておりますけども、当面はこれで一応仮和解で御承認いただいて和解ということになれば、堀内会館については当面は現状のままで継続というふうな形をとっていきたいと思っております。しかしその今、伊藤議員御指摘のように建物の問題ですとか、一回町のほうに寄附したいとかというお話もありましたけれども、やはりこれはある程度時間がかかる問題でございます。したがってそういうことを意識しながらも、当面はこの継続を進めていきたいというふうに思っております。

11番（伊藤友子君）

当面は今の現状どおりなんでしょうけれども、非常に建物もですね、建ててから非常に古くなって老朽化しています。実は近くの方から、町としてはじゃあ今後その建物についてどうするんだろうということがありまして、どのような指導を、この普通財産の上に建っているこの建物ですね、これを町のほうはどういう指導をしていくのかなということをこれからお考えになっていくべきだと思いますが。今現時点でどうしていいかわからないということですが。町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今ここで話題になっている和解というのは、駐車場について原状に復してこちらに損害賠償してもらうと。これも要するに法律違反になるということで顧問弁護士とも相談しながら進めてまいりました。これはこれで一件落着になると思います。あとは建物の運営ということで、現実近所の住民だけではなくていろんな住民の団体サークルの人たちが使っております。で、和室を使うのには料金幾ら、台所を使うのに料金幾ら、ガスコンロを使えば幾らと細かく規定もつくって、その維持管理をこの運営委員会の地元の人たちが行っておるわけですね。そこで電気代ですとかガス代、その費用で賄ってると。ですから、利用してる人にとっては非常に重宝してるというふうに私は理解しておりますので、当面は今の使い方で支障は特にないのではないかなというふうに思います。もし何かありそうとすれば、町としての対応は考えなければいけない。
ただ、一つ言えるのは、いろいろ話聞いてみても建物の所有者が不明であると、現実に。じゃ、だれが建てたのかということも聞いていってもわからないと。何だかもう何百年も前に建てられたような話になってしまうんで、そこら辺が非常に難しいところであります。町が持っているのであれば当然町がリードしながら理想的な管理運営に持っていかれますけれども、そういうんじゃない。今までの経過からすると自主的に近隣の人たちが管理をしている。しかしあそこが使えるということは知ってるんで、近所の人だけじゃなくてよその人も使ってるというのを私も知っておりますし、私の知ってる人も使ってる事実がありますので、今の使い方でも特別に支障があるとは思っておりません。

11番（伊藤友子君）

町長、今後の問題としてぜひ今当面は困っていないでしょうけれども、葉山の土地、葉山町の土地の上に建っているもので建物も非常に古くなっているということで、今後その運営委員会と町と話し合いを持たれていくことを希望いたしますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

以前、あの土地を町が取得をしていい管理をしてもらいたいと、あるいは建てかえをしてもらいたいとか、トイレを充実させてほしい。隣接している公園にもトイレが欲しい。まあいろんな要望は来ております。しかし今現在、土地は葉山のものですけども建物が今、所有権がないものですから、それどういうふうに進めていく方法があるのか、そこら辺もまた探っていきたいなと思います。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

3番（阿部勝雄君）

すいません。素朴な疑問で大変申しわけないんですが、損害を受けたのは町じゃなくて、これを有料駐車場にして払った個人だと解けるんですが。この辺はどういうふうに解釈したらいいんでしょうか。町は損害を受けたんじゃはなくて、だれかが集金して集めてくれて町に入ると。利益になっちゃってる感じがするんだけど、その辺どうしても法律がそうなってますよというんだけど、無料で借りたのを有料で貸して、そこに利益を上げたからそれはまずいよということなんだけど、払った人は何の損害も受けないのかな。素朴な疑問なんですが、どういうふうに解釈したらいいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

これについては顧問弁護士とも一応は相談をさせてもらったわけですけど、なかなか難しい問題でして。一応はまあ不法転貸をしているということで、逸失利益というふうに該当するということで、そういったものに当てはめて町として損害賠償をするということは問題ないということで、これは運営委員会とも既に話がついております。そういうことで解決をしていきたいと、こういうふうに思っております。

3番（阿部勝雄君）

町のほうのあれは、法律上云々のはいいんだけど、その個人が払ったというものに対しては何にもこちらとしてはできないのかな。そういうことを聞きたかったんだけど。

町長（森英二君）

私の解釈では、その土地を使って車を置いていた人は料金を払っていたと。しかし本駐車場として使って利便を受けていたその対価として駐車料を払っていたんだから、損害は個人にはないというふうに思います。

議長（鈴木道子君）

他に御質問ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第69号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第69号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第32「議案第70号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第70号について御説明を申し上げます。現教育委員会委員であります豊田茂紀氏の任期が本年3月7日付で満了となるため、逗子市桜山5丁目15番16号、昭和16年3月23日生まれ、豊田茂紀氏、満68歳を継続で任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、豊田氏の略歴につきましては、議案資料としてお手元に配付させていただいたとおりでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

8番（佐野司郎君）

個人的な耳にしたことで申しわけないんですけれど。何かお耳がちょっと悪くて、いろいろ考えてるというお話を個人的に承ったんですけれども、任期終了で継続することについて、そのお耳の障害が理由でということはなかったんでしょうか。

町長（森英二君）

私も任命を依頼したトップとして、人間的に、人物的に非常に優れてふさわしい方であるという認識をずっと持っておりました。しかし、ある時期ちょっと耳のほうが不自由であるからということで辞退の申し入れも来たことも事実でございます。しかしそのことを受けて、私もいろんな人とも相談をしたり、豊田氏にまさる人は結果的にはいないだろうと。そのときに私は、今、補聴器は非常に技術が進んでいると。だからそれを使うことによって何の支障もなくなるだろうということでお話はずっとしておった経過がございます。そして最終的には豊田氏御本人もそういったものをつけて、教育行政のために全身で頑張りたいというお話を伺ったものですから、もう一度提案をさせていただいているという次第でございます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。

9番（守屋亘弘君）

私の記憶ではですね、昨年の11月30日であったと思うんですけど、いわゆる第4回定例会の初日に山崎勝美氏の選任を行ったと。その際に15番加藤清議員が傾聴に値する意見を述べられたのを覚えてるんですが。それは女性の登用についてなんですね。というのは、そのときに特に私の記憶に残ってるのは、前任の田中和子さんですか、が女性であったと。そういう意味から、後任の方も女性の登用ということを理事者サイドでお考えにならなかったかということであったと思います。
今回その豊田さんを選任するに当たって、当然ながら教育長含みであろうかと思うんですけれども。それはさておいて、教育委員5名とも男性だということはですね…1人いるんですか。あ、それは失礼しました。ただし逆に言いますと、その集中改革プランの中で、いわゆる審議会あるいは私的諮問組織の活用という中で、たしか女性の登用というんですかね、起用を30％を目標とするとありますよね。すると5人のうち1人だと。私、勘違いしてだれもいないと思ってたんですけれども、と、20％。お2人になれば40％ですから、先ほどの教育委員会は審議会じゃないよということではあろうかと思いますが、それを先ほど申し上げたものを準用すれば、お2人十分該当なさる方もこの広い葉山でおられると思うんですが、その辺配慮をなさったのかどうか。

町長（森英二君）

非常に傾聴に値するお話だと思います。私も男女雇用機会均等という法律の趣旨にものっとって、やはり女性のそういったメンバーの比率もある程度の高さが必要だろうと思っております。で、もう辞任された田中和子元委員長さん初め優秀な女性方大勢おられます。ただ一つ1点、この教育委員という中でも教育長絡みということで、教育長という仕事は、反面政治家としての判断、行動も求められます。そういった意味で、だから女性はだめということは一切言っておりません。ただ、選任、選考するのにある程度絞られてくるというか範囲が狭められるという一つの制約はあろうかと思います。しかし、またこれからも、今は5人でありますけれども、その5人の中で今、1人が20％になると。そうしたらこれから順次任期が切れてくる委員の人たちもございます。その都度次の人を選任するときには、いろいろとそういう女性ということの動きも選択の中に十分入ってくるというふうに私は考えております。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終わります。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって本件は同意することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第33「議案第72号葉山町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
本件は議会会議規則第35条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第72号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第72号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第72号は原案のとおり可決されました。

議長（鈴木道子君）

日程第34「報告第9号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

報告第9号について御報告を申し上げます。専決処分書にもありますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、全国自治協会町村有自動車共済業務規約の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
事故の内容につきましては、平成21年10月14日、午後3時ごろ消防署第3警備隊職員が台風の被害状況確認のため、消防自動車を葉山マリーナの駐車スペースに進入させようとしたところ、他の車両が駐車していたため後続車の通行の妨げにならないよう、葉山マリーナの向いにあるパークハウス葉山翠邸に一時停車させようと進入した際、同マンションのエントランスの床石に消防自動車の左後輪を接触させ、床石の一部を破損させたものであります。
和解の内容につきましては、当事者協議の結果、本事故による町の過失を100％とし、床石の修理代8万8,200円を町がパークハウス葉山翠邸管理組合理事長に対して支払うことで12月14日和解が成立し、既に支払いを終了しております。
以上で報告を終了させていただきます。

議長（鈴木道子君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。

9番（守屋亘弘君）

私の記憶する範囲、町側の過失責任が100％のものは連続して6件起こったというように記憶してるんですけれども。それでなおかつ昨年の11月に運転、安全運転管理者研修会ですか、まあ行われたはずなんですよね。その本件については非常事態のさなかであったかもしれませんけれども、また被害者が聞いたら怒るかもしれませんが、不幸中の幸いと言うべきか、人身事故まで至ってないと。今まで6件についても人身事故にまでは至ってない。しかしながら、森英二町長は就任してから6件続けてこういうことが起こってるということについては、何か深い原因があるんでしょうか。

町長（森英二君）

いつかの以前の議会でもそのような趣旨の御発言が守屋議員からございました。私が就任する以前にどれくらいのこういった専決処分の事項があったのか、私は全く承知をしておりませんので、私との因果関係についてはわかりません。

9番（守屋亘弘君）

まあ簡単にその森町長が就任してから2カ年が過ぎましたけれども、その中で6件起こってるということは、4カ月に一度町側の過失責任100％のものが起こってる。これ単に偶然ではないんじゃないかというのが私の考えでありまして、残念ながら先ほど申し上げた研修会等は行われてても、なお引き続いて発生する懸念もあるのかどうか。例えば、この本件については昨年10月14日発生したと。それ以降今日までやはりこういうことはあったんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

まず1つですけど、まあ研修会のこれはまず、ちょっと言いわけがましいんですけど、前のことでございます。それから事故については本件については、前回の議会のときにあと1件、今、和解中というのがございました。それ以後今日まではございません。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑がございますか。

16番（中村常光君）

これは議案でないので報告だから、こんなことを申し上げたくないんですけれど。公文書、報告といえども公文書だと思うんだけれど、和解及び損害賠償の額を定めることについての3、和解の内容の（2）で本件事故に関する過失割合を甲100％として乙に対して本事故による、何これ、床石の修理代、これを乙は受領するというか。3の甲乙、甲及び乙はという、この乙というのはだれを対象するのかわからない。葉山マリーナの駐車場のということで葉山マリーナのか、これでいくと多分1の和解の相手が乙だと思うんだけど。それが明示されてないんでね。どこに書いてあるんだか。まあいずれにしてもちょっとこれについてお伺いをしたい。乙はこれを受領すると、乙はだれなのかと。

総務部部長（根岸隆男君）

乙という文字がございませんけど、このここでいう乙は葉山翠邸の、パークハウス葉山翠邸の管理組合理事長でございます。申しわけございませんでした。

16番（中村常光君）

どうぞ人間ですから間違いはあるんだけれど、これはやっぱりちゃんとチェックしてきちっと乙はここだということを明示してもらうように、注意してもらうということを申し上げておきます。

議長（鈴木道子君）

他に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
これをもって報告第9号を終わります。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から6日間休会とし、来る2月26日午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。皆様遅くまでどうも御苦労さまでございました。
（午後7時09分）