平成21年12月1日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時31分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．金崎ひさ
（1）合併処理浄化槽について
（2）ごみ政策における来年度予算の方針について
（3）子育て支援策について
2．山梨崇仁
（1）消防広域化について
（2）ごみ処理施策について
（3）協働について
3．森勝美
（1）地産地消政策について
（2）安全で安心のまちづくりについて
（3）学校でのごみ減量化教育について
4．近藤昇一
（1）長柄地域におけるバス停設置とバス路線について
（2）自治基本条例について
（3）町長選の公約について
（4）財政問題について
5．守屋亘弘
（1）し尿等希釈投入施設建設計画について
（2）技能労務職員の給与の見直しについて

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、13番金崎ひさ議員、登壇願います。

13番（金崎ひさ君）

おはようございます。13番金崎ひさでございます。通告に従いまして、3項目、7点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、1項目目。合併処理浄化槽について伺います。川や海の水質を保全するために、葉山町では、公共下水道事業が行われておりますが、昨今の財政状況の悪化により、予定どおり進捗していないのが現状であります。平成12年に、前町長がまちづくりの指針として定めた第3次葉山町総合計画によりますと、「公共下水道整備を推進し、河川の水質浄化を図り、アユやホタルの生息する町を目指します」となっております。前回の町長選挙におきまして、公共下水道の推進は第二の夕張になるとの懸念から、下水道事業の根本的見直しをマニフェストに掲げ、当選なさった森町長にもかかわらず、みずから出された実施計画によりますと、「公共下水道の整備及び維持管理、普及事業を計画的に進めます」とあります。これでは前町政の踏襲であり、森町長はマニフェストをただ単に、選挙を戦うための手段に使ったのではないかと疑わざるを得ません。議会人としては、就任後すぐにでも、森町長のまちづくりに対する指針として、第4次総合計画が打ち出されるものと思っておりましたが、いまだその気配すらないのは、政権を交代した者としての怠慢と感じております。
ともあれ、海と川の水質浄化は喫緊の課題でございますので、1点目に、市街化区域に設置された合併処理浄化槽の今後について伺います。別荘文化が育まれた葉山の歴史の中で、社会状況の変化により、大きなお屋敷が数軒の戸別住宅として区分化され、新築の家が随所で見られます。そして、公共下水道がまだ布設されていない場所においては、新築の家には合併処理浄化槽が設置されております。水質浄化の手段として、合併処理浄化槽をいかように考えるのかを伺います。
2点目に、市街化調整区域における合併処理浄化槽設置整備補助事業について伺います。公共下水道の補完事業として行われており、水質浄化という目的達成のためには、維持管理を義務づけるべきと、折に触れ提案いたしており、検討するという答弁もいただいておりますが、どのような検討をしているのかをお伺いいたします。
3点目に、改めて書かせていただきましたが、水質浄化の手段としての合併処理浄化槽設置と、公共下水道との兼ね合いについて、町長の御見解をお聞かせください。
2項目目は、ごみ政策における来年度予算の方針について伺います。現在、来年度予算編成に取り組んでいらっしゃる最中と存じますが、1点目は、今年度何度か一般質問に取り上げておりますが、町関連施設から出るごみを、まずはゼロにしなくてはならないと思います。その方策は何か。そして、来年度に向け、何らかの予算措置をお考えなのかどうかを伺います。
2点目は、人件費について伺います。20年度決算によりますと、ごみ処理費用約10億円に対し、職員給与費が約3億円です。その上、収集委託費にかかる費用も人件費が算定基準になっているとの答弁もいただいております。廃棄物処理の一般会計に占める割合が、県下ワースト1の葉山町にとって、今後の経費削減の見直しを行うためには、これらの人件費にかかわる部分は避けて通れないと感じておりますが、町長の御見解を伺います。
3点目は、機構改革について伺います。去る11月21日、ごみ問題から葉山を救う会主催の葉山ごみフォーラムに参加いたしました。その折の御説明で、当会の関係者が町長と面談した際、環境課とクリーンセンターを一体化するとのお話をなさったとのことでございましたが、その真意をお聞かせください。
3項目目に、子育て支援策の中で、特に、今回は障害児に対する幼児教育について伺います。葉山町はたんぽぽ教室で、県下でも誇れる障害児の早期教育プログラムを行っております。そして、福祉課と教育委員会との連携を図るべく、発達支援システム推進事業も行われております。そのような状態の中で、障害児が健康な子供たちの中で、ともに教育を受けていく必要性は十分認識されていると存じますが、その連携について伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。前回の私に対する町長御答弁の折、私の持ち分がありますから、ちゃんと時間を残してありますからと言いつつ、私の質問に対して、的外れな答弁を重ねて、議長から御注意を受けた経緯がございます。この1時間は、議長から私に許可を得て、私に与えられた大切な時間でございますので、そのことを十分認識の上、私は町長と有意義な討論を行いたいと思っておりますので、的確かつ簡潔な御答弁を、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。1番目、金崎ひさ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。前回の一般質問の通告が、非常に大きなテーマで、ぽつんと一つ、抽象的な通告になっておりましたので、それに対する理念ということで、私は決して的外れではない、本質論を述べさせてもらいました。今回は、非常に具体的に通告がなされておりますので、これに従って順次、具体的にお答えをしてまいります。
まず、第1番目の合併処理浄化槽について。市街化区域に設置された合併処理浄化槽の今後についてというお尋ねでございますが、下水道法第10条により、公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者、または占有者は遅滞なく排水設備を設置しなければならないとなっておりますので、公共下水道への接続がえをしていただくことになります。しかし、実際のところ、供用開始区域の中で、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、汲み取り便所を使用されている方がいますので、毎年、公共下水道への接続がえの御案内をさせていただております。
2点目、市街化調整区域における合併処理浄化槽設置整備補助事業についてとのお尋ねでございます。合併処理浄化槽設置整備補助事業につきましては、市街化調整区域を対象に、住宅の建てかえ等に合わせて、合併浄化槽設置整備補助事業補助金を交付するものであります。平成20年度に、補助実績といたしましては、5人槽7件、7人槽3件の合計10件で、現段階における平成21年度の補助実績は、5人槽7件、7人槽1件の合計8件であります。今後につきましても、本事業により市街化調整区域の水環境の整備を進めるとともに、設置後の適正な維持管理を行っていただけるよう、「広報はやま」での周知はもとより、補助実施者に対する通知、電話等による通知を実施し、良好な水環境の整備に努めてまいります。
次に公共下水道事業との兼ね合いについてというお尋ねですが、本町の生活排水処理基本計画を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づき策定しており、この計画を踏まえた上で、本町に合った生活排水処理を進めていく予定でございます。
また、厳しい財政状況を勘案しつつ、平成22年度から23年度にかけまして、公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得、または変更等を含め、全体計画の見直しをする予定でございますので、この中でも検討を行ってまいります。
この、先ほどの、当初の質問の中で、下水道計画の見直しというのをマニフェストに掲げているが、何も進めてないじゃないかという御指摘でございますが、今述べましたように、22年度、23年度に下水道審議会を設けて、そこで実際の見直しが進むということであって、当選したらすぐに下水道事業の中身が変わるという約束したわけではございませんので、今のように、23年…22年、23年度にかけて、下水道審議会を進めてまいります。
次に、ごみ政策における来年度予算の方針についてということで、町関連施設から出るごみをゼロにするための方策について伺うとのお尋ねですが、町関連施設から発生するごみの資源化・減量化につきましては、本庁舎において、ごみ分別の強化を実施するなど、取り組みを進めているところでありますが、複数議員の一般質問を受け、環境課に対し、各部局における生ごみ資源化に対する取り組みの検討への指示を、支援を指示したところであります。
現在、町で進めておりますゼロ・ウェイスト政策につきましては、ごみ担当行政のみならず、町全体で取り組む必要があるものと考えております。したがいまして、今後、各部局において、自主的に取り組む環境を整え、ごみの減量化・資源化を進めてまいります。
次に、ごみ政策における来年度予算の方針の中で、人件費についてとのお尋ねですが、平成22年度予算につきましては、現在予算作成中であり、人員配置を含めまして具体的に申し上げるには至りませんが、現段階では、ごみ政策における人件費に大きな変動を来すことはないと、今のところ考えております。
次に、ごみ政策における来年度予算の方針で、機構改革について町長の真意を伺うとのお尋ねですが、現段階において、ごみ政策における新たな機構については、決定しているわけではございません。しかし、私のゼロ・ウェイスト政策を目指したごみ政策を強力に推進するその思いからは、この強化策は必要と考えております。具体的には、今後の行政改革を踏まえた庁内組織を、全体の見直しを行う際に対応すべきものと考えております。
最後に、子育て支援策について、障害児に対する幼児教育についてとのお尋ねでございますが、現在、何らかの障害をお持ちの幼児の多くは、母子保健事業の健診等からたんぽぽ教室の療育に導入されております。幼児教育対象年齢のころからは、障害を持った子も健常な子供たちと一緒に生活することは、療育上効果があると言われております。幼稚園や保育園に在籍しながら、週1回たんぽぽ教室に通園しているお子さんもおられます。
葉山保育園では、保護者の就労等で保育に欠ける障害児を対象とした統合保育を、また保育に欠けていない障害児にも交流保育を実施し、他の園児と一緒に保育を行っております。今後もこれらの事業を継続し、障害児に対する幼児教育を実施してまいります。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

13番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。町長は、前回の答弁に触れて、自分は悪くない、私の書き方が悪いというふうなこともおっしゃいましたので、一言申し上げますけれども。あの状況を見て、議員が休憩動議を出していただきまして、議会運営委員会まで開きまして。もちろん動議には特別な支持者以外皆様が賛成していただきまして、成立いたしました。そして、議会運営委員会を開いていただきまして、やはり町長に一言申し上げなければならないというふうに、私の主張を、皆様、議員が認めていただきましたということは、私は誇りに思っておりますので、議会の常識と、町長のみずから謝ることのないそういう言い逃れを、どちらが正しく判断するかということは、今後の皆様の、町民の皆様方の判断に任せたいというふうに思いますけれども。このことはさておきまして、とりあえず、第2質問に入らせていただきます。
まず、1項目目、合併処理浄化槽について伺います。1項目目の、市街化区域に設置された合併処理浄化槽の今後についてでございますが、私も、下水道法わかっておりまして、その下水道が引かれたところの合併浄化槽は、とりあえずどうしてもつなげなければならないという法律になっているというのは存じております。そして、合併浄化槽を設置していながら、私はこれでいい水を出しているんだから、下水道が来たからといってつながらない、つなげないよというのが、私は家計を預かる主婦としては、無駄な経費を出したくないという気があるんですけれども。そうではなくて、やはり法律に基づいてつながなくてはならないと思って、合併浄化槽から下水道につながれた方の件数が把握できてたら教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

具体的にですね、合併浄化槽から下水道のほうにつないだというのは、毎年ですね、町長の答弁でもございましたけども、下水道課のほうでですね、周知等はさせていただいております。ただ、どのくらいかというのは、環境課のほうには報告等出しておりますけど、今、ちょっと手元にですね、どのぐらいつないだかという資料ございませんので、ちょっとここでは、ちょっと答弁のほうはできません。

13番（金崎ひさ君）

法律に基づいて接続していただくべきことは、いただかなければならないというふうに思いますので、これはぜひ理解を得て、極力つないでいただけたらというふうに思いますけれども。
21年度の予算で、私はやっとこう拍手喝采をしたんですけれども、浄化センターのランニングコストよりも、利用料の金額が上回りましたよね。2億円の大台に乗りました。それで、本当によかったなと。ここまで来るのが皆様、担当課の方たち一苦労だったなというふうに思っております。やはり浄化槽のランニングコストよりも、利用料の金額が上がるということが、絶対に、まず第一目標ではなかったかなというふうに思うんですね。それでこのあと接続しなければ、接続できる件数というのは、あと何件ぐらい接続していただけるんでしょうか。まあこのまま工事をしなかった場合というか、今の工事終了、20年度最後でもいいんですが、接続件数と、接続した、既にしてしまった件数とおわかりだと思いますけれども、教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今まで、供用開始した区域内でですね、下水道接続しているもの、または供用開始以降にですね、下水道課のほうで、接続のほうを、周知のほうをお願いしてですね、やっていただいておりますけれども、今現在ですね、供用開始区域の中で、約82.3％が水洗化のほう、下水道のほうにつないでいただいております。町の全体としましては、約50％の方が下水道を利用しているという状況になっております。ただ、合併浄化槽とですね、単独浄化槽について、それ以外の約半数の方がですね、そういう方法で、今のところは利用してるんではないかなと思っております。

13番（金崎ひさ君）

基本は海と川をきれいにするということが基本でございますので、本当に82％というのは大変な御苦労をなさったのではないかなと思います。それぞれ、経費のかかることですのでね、なかなか御理解を得られないかとは思いますけれども。ぜひ、これが100％になるようにね、利用料を上げて、そして下水道の借金もたくさんございますのでね、その辺のところまで利用料から少し払えるようになるといいのかなというふうに思っております。
それで、認可区域外の話をさせていただきますが、町長は常日ごろ、市街化調整区域は下水道で…あ、市街化区域は下水道で、そして市街化調整区域は合併処理浄化槽でということは、おっしゃっております。ただし、私、考えますにね、認可区域外の市街化区域ですね、まだ認可区域になってないところなんですけれども。ここも、ちょっと私、町の中を歩いてみますと、やはり開発が行われておりまして、数軒以上の戸別住宅になるのかなというふうな、するような、空き地もちょっと見られるところもあるんですけれども。まあ何軒建つのかわかりませんし、あるいは大きなお屋敷がまた建つのかもわかりませんけれども。そういうところを、認可されていないわけですから、公共下水道の区域として。やはり町長がおっしゃるようにね、合併浄化槽の市町村型。それで、新しいうちを建つということは、必ず合併浄化槽をつけなきゃ建たないわけですよ。それで、それをもう既に新しいおうちが建つ前にですね、公共下水道がまだ認可されていない区域の話ですよ。ここは市町村管理型の合併浄化槽設置事業に組み込めるんじゃないかなと。そしてそこはもう公共下水道は行かないで、市町村管理型の合併浄化槽にしたいというふうな方針も示すのも、海や川の水を一日も早くする一つの方針ではないかなというふうに思うんですけれども、ちょっとまあその辺は、市街化区域は公共下水道でという町長のお考えとはちょっと違うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

町長（森英二君）

現在は、都市計画区域は全域を公共下水道でというのが、今、方針になってるわけです。これは、前守屋町長の時代に決められたものでございまして。その中で、現在は市街化区域のうちの350ヘクタールが認可区域になっております。これの、おおむね事業が80％進んだ時点で、その認可区域の拡大、または期間の延長ということを、下水道審議会を開いて決めていくわけでございます。ただ、その際に、一つ今お話しのように、市街化区域、実は512ヘクタールございます。そのうちの350が今、認可区域ですけども、じゃあその認可区域の350が、全部埋設されるのも、相当、今の財政状況では年数がかかると予測される。それ以外の地域まで広げていくのも、かなり年数かかると。そうすれば、理想論とすれば、今認可されていない地域は、市町村型の合併浄化槽でやれば、早く、安いコストで水の浄化が図られるというのが、考えられることでございます。
また、この夏に提言していただきました町民会議の中での下水道の委員会というところからも提言をいただいております。この提言の中身も、ポイントは、公共下水道区域は350、今の地域でもう終わりと。それ以外は全部、市街化調…設置型でいくということを提言してもおります。そういったことから、それも今の金崎議員の提言も一致してるわけなんですけれども、そのためには都市計画区域決定とか、下水道審議会の議を得ていかないとできないということで、それまでに検討するテーマになろうかなと思っております。

13番（金崎ひさ君）

段取りを踏まなければいけないということは、私も承知いたしております。それで、私、ひらめきで…ひらめきのない人間なので、思いつきで言っているわけではなくて、調整区域の中でも、合併浄化槽の市町村管理型はできるのかなというのを調べさせていただきました。私はちょっと勘違いをしておりまして、市街化調整区域しかできないというふうに思っておりましたので。でも、市街化区域でも市町村管理型の合併浄化槽の設置事業はできるというふうに、現在のところ私は確認をとっておりますので、恐らく、いろいろ段取りはあると思いますよ。段取りはあると思いますけれども、できる、基本はできるということでございます。それで、私がここで今申し上げたいのは、町長が公共下水道は第二の夕張になると、大変財政状況を懸念されているので、市街化区域は公共下水道でやるんだという考え方を外せますよということを私は申し上げて、町長そのことについて、どういうふうにお考えですかと聞きたいんですけれど。

町長（森英二君）

下水道事業は莫大な費用を要するということは、皆さん御存じのことなんですが、特に今は、今までの守屋町政のもとで決められた計画では、市街化調整区域も含めて、全部公共下水道でという今、方針になってるわけです。だから、それをそのまま実行すれば、第二の夕張も懸念されるという意味で言ったわけでありまして、市街化調整区域は公共、調整区域は合併浄化槽という方針を出してるという意味です。

13番（金崎ひさ君）

ですから、それはわかっております。ですから、市街化区域は公共下水道でという考えを外して、市街化区域でも市町村型の合併浄化槽を置いて、海と川の水を浄化できるんですよということを私は申し上げてるんですけれども、町長はそういうことを、下水道のまちづくり何とかからいただいたという話も聞いてますけど、じゃあ既にそのことは御存じなわけですから、その方法をとって、公共下水道の枠を減らしながら、少しでも早く、海と川の水を浄化しようというお考えがあるのかないのか。そういう、やはり市街化区域は公共下水道でいくんだという考えを持ってらっしゃるのかどうかをお聞きしてます。

町長（森英二君）

今の都市計画法上で、決められた公共下水道と区域というものになっておりますので、それを変更しないとできないんだということを言ってるわけでございます。

13番（金崎ひさ君）

だから、先ほどから、段取りがあることは承知してますと言っております。町長の考え方はどうなのですかと聞いてます。

町長（森英二君）

ですから、先ほど言いましたように、それを実施していくには、やはり早く水を浄化するためにも大事なことだととらえておりますので。何しろ、22年、23年度下水道審議会を得てやっていくんだということを言っているわけでございます。

13番（金崎ひさ君）

じゃあ、私が答えを申し上げますので、イエスかノーかおっしゃってください。市街化区域を市町村型合併浄化槽でやることも考えて、市街化区域はすべて公共下水道で行うという考えを変えると思ってらっしゃるかどうか、イエスかノーでお願いします。

町長（森英二君）

7月に上山口・木古庭で、地域の方々に、この下水道事業の説明会を行いました。その際に、主たる目的は、その地域は合併浄化槽にいきたいんだという説明は主目的であったわけですけども、前段の下水道事業全体の進捗状況の説明の中で、とにかくいつになってもいいから公共下水道を待ってると、合併浄化槽なんて考えないでくれという住民が大多数であったという中で、いわゆるいろんな市民の、住民の考え方がございます。そういったものを見ながら、私は進めていく責任があると考えているわけでございます。ですから…。

13番（金崎ひさ君）

調整区域に関しましては次に再質問いたします。今は市街化区域の話をしておりますので、市街化区域を全域公共下水道で行うという町長の御答弁は続いておりますので、それを私が今、提案として、もう既に町長も御存じのようでしたけれども、市町村管理型の合併浄化槽でもできますよということ申し上げたんですけれども。それなら、考えてもいいと思うのか、あるいはあくまで公共下水道で行うと思うのか、その辺をお聞かせいただきたいというのを、もう5分ぐらいしているんですけれども。時間がもったいないので、はっきり答えてください。

町長（森英二君）

私は、今の段階におきましては、市街化区域の中を公共下水道一辺倒でいくというふうに考えているわけではございません。合併型、市町村設置型のものも考えられると。その方法、時期等については検討を要するということであります。

13番（金崎ひさ君）

わかりました。それでは、今後の御発言の中に、市街化区域は公共下水道で、市街化調整区域は合併浄化槽でということは、おっしゃらないでいただきたい。状況に応じて、よい方法をとるというふうに、今、町長おっしゃいましたので。その辺は、確認をさせていただきました。議事録として残っておりますので、議会での答弁でございますので、大変な重みを持っているということを、くれぐれも認識していただきたいというふうに思います。
では、2番目の、市街化調整区域における合併処理浄化槽設置整備補助事業について伺います。このことに関しましては、私は常日ごろ、もう6月議会の報告でも、維持管理をしなければ、せっかく合併浄化槽つけてもだめじゃないかということを申し上げましたところ、必要な管理の義務づけを検討したいというふうに、町長、答弁なさってるんですね。それで、部長も折に触れて私はそのことを申し上げておりまして、管理というのは、いろいろ検討したいということはおっしゃっています。それで、なぜ私はこういうことを申し上げるかと言いますと、市街化調整区域の合併浄化槽つける折には、町の補助金を出しているんですよ。そして、その補助金申請の中に、1年間の管理とそれから保全をするということを、きっちり業者も決めて、こういうふうに管理しますよという書類を添えて、申し込みをして、そして補助金が出るわけです。で、1年でおしまいなんですよ。2年目からは、もうやめたと、管理しませんということは把握していらっしゃらない。ただ、今おっしゃったように、PRとして、手紙でお知らせしたり、管理をしてくださいねというお願いをしたりということではない…してはしているそうですけれども、そんなものを、はいわかりましたと言ってしなきゃしないでいいわけですから。でも、していただかないと、海と川はきれいにならないんですよ。垂れ流しになっちゃいますよね。何年も何年も、たとえ合併浄化槽をつけたにしても。単独もそうですけれども、合併浄化槽でも管理が必要なんですね。その管理のために年間2万、3万のお金はかかりますけれども、自分が出した汚物に対して、環境を守るという意味で、そのくらいの経費は使ってください、やってください、義務ですよということを、町としてですね、補助金を出している以上、堂々と義務づけるべきではないかと、私はもう何回も申し上げております。部長も聞いてますよね。それで、検討しますというお答えをいただいております。どのような検討をなさったのかをお聞かせください。

生活環境部部長（成島光男君）

合併浄化槽につきましては、今言われたように、法定検査、清掃、保守点検等義務づけられております。あくまでも、これ、設置してるものにつきましては、町の補助金等は出しておりますけれども、個人で設置しているものでございます。金崎議員からですね、いろいろ提案いただいてですね、私たちもですね、神奈川県の…社団法人で県で生活水保全協会というのがございます。そちらのほうで法定点検等やっておりますけども。そちらのほうでも、ダイレクトメール等を出してですね、周知等を図るという形でやっております。町もですね、今までに補助金で九十何件の補助を出しております。実際、前のときにですね、これについてどうというお話を聞かれたときに、町で直接どうのっていうのはやってないというお話しておりましたけども、今考えているのは、この保全協会とですね、一緒になってですね、この浄化槽の点検ということで、町からもですね、この補助を出した方等についての保守点検、清掃等についての周知等を図っていきたいというふうには思っております。

13番（金崎ひさ君）

もっと強力に、強烈にですね、補助金を出しているんですから、海と川の水をきれいにするために御協力をお願いしますということで、やはり2年目、3年目も保守点検をお願いしますというふうなことで、もっと強力に、例えば業者との契約のコピーをくださいとかね、何かそのぐらいまでしても、私はいいんじゃないかな。真剣さがあっていいんじゃないかと思いますよ。やはり海と川をきれいにするということは、真剣に町が取り組むんだったということで、公共下水道が全部進んではおりませんけれども、やはりそういう真剣さを見せることによって、前に公共下水道が来たら、じゃあ合併浄化槽もつなごうかとか、そのぐらいの経費は出そうかとか、いろいろ皆さん考えるんじゃないかというふうに思いますけれどもね。その辺は、もう何度も何度も申し上げておりますので、これを動くか動かないかは、皆様の真剣さがどのぐらいあるのかということを、見させていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、3番目の公共下水道事業との兼ね合いについて伺います。このことについて、今、先ほど町長から出ましたけれども。市街化調整区域において、公共下水道事業の全体計画についての懇談会をしたと。私は木古庭も上山口も出させていただきました。町長の議会での答弁は、市町村管理型の説明をして、御理解をいただくために開くというふうに私は理解しておりましたけれども。そのつもりで行ったんだけれども、最初の始まりが、公共下水道で時間がかかってもいいからやってくれよという意見が強かったので言えなかったんですか。出しそびれたわけですか。あの用意したものを。その辺、お聞かせください。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われたのは木古庭でのお話かなと思いますけども。木古庭では確かに、公共下水道の話を先にしたときにですね、そういう意見がかなり出てですね、我々予定していた合併浄化槽の件についても話をする段階、ちょっとずれるような形になりましたけれども、合併浄化槽についての説明もさせていただいております。

13番（金崎ひさ君）

私は全部両方出てますので、こういうふうにしたいという町の意向をもって、皆様方に説明会を開いて、御理解いただけるかどうかというのを把握した懇談会だとは到底思えません。全く、皆さんがどうお考えですか、下水道に関してどうお考えですか、時間かかります、どうしましょうっていうふうな感じで。それで、市町村管理型の合併浄化槽もございますみたいな、町の指針が見えなかったんですよ。で、私は、アンケートか何かでね、そういうふうに皆さんの御意向を聞いた上で、あ、これじゃあ、とってもじゃないけど市町村管理型を持っていけないということで、おやめになったんならいいですよ。だけども、私たちの議員の答弁として町長は、自分は市町村管理型合併浄化槽を行います。それで、市街化調整区域にはこういうふうにいたしますという指針をもって職員に行かせたんでしょ。そうすると、私はそのときに申し上げましたよね。理解を得るために行うんであれば、町長の指針として、市町村管理型はこのようなことでメリットがあって、公共下水道と比較してこうなんだから、皆様どうぞ御理解くださいという、わかりやすい青写真でも何でもいいから持って行けと、私言いましたよ。それも何にもなくて、市町村管理型とはこういうものですという一般論じゃないですか。そんなことよりも、公共下水道今まで待ったんだから、回してくれというのは当たり前じゃないですか。それ、私はあれは市町村管理型の説明会に出向いたというふうには思っておりません。そして、市街化調整区域の方たちも、公共下水道を待ちこがれているという結果を得るために行なわれたというふうに思っておりますので。市街化調整区域は市町村管理型で行うということを、先ほど申し上げましたけれども、もう、町長おっしゃらないほうがいいと思います。市街化区域も公共下水道で行うということもおっしゃらないほうがいい、言えないと思いますよ、今の答弁ではね。
それでですね、市街化調整区域に私も住んでおりますので、公共下水道になったほうが、いろいろと土地の価値が上がるとか、いろんな御意見を聞きました。この場にいて。確かに聞きました。そして、公共下水道事業が来るものなら来てもいい。来たほうがいいというふうに思いますけれども、現実的に私たちが生きているうちに来るのかなというふうな気がいたします。そして、この町政に携わる者として、やはり海と川をきれいにしなければいけないなということは真剣に考えておりますので。どういう方策で、海と川をきれいにするのかなというふうなことを考えるのが、町長の仕事であり、私たち議会の仕事であるというふうに思っておりますので。
それでですね、市街化区域を、公共下水道で行うという枠を外して、市街化区域も市町村管理型の合併浄化槽で行います、このように真剣に海と川を早くきれいにしたいんですというふうな方針を出せばですね、市街化調整区域でものり地のいいところには下水道だっていけるでしょ。そしてできないところは、市街化調整区域でも市町村管理型の合併浄化槽お願いしますというふうな見直しができるじゃないですか。市街化区域だから、市街化調整区域だからということで、方針を変えると言うこと自体、不公平だという考えが浮かぶということは、町長お考えになりませんか。

町長（森英二君）

不公平であるとは考えておりません。

13番（金崎ひさ君）

考えていないということは…やはり地域に住んでらっしゃる方たちの思いを感じる能力がないというふうに申し上げます。
それでは、要するにですね、きょうの成果は…（私語あり）ごめんなさい、考えていただけないということでございますので、ええ。（私語あり）何ですか…はい、わかりました。市街化調整区域、都市計画税を払っていないという御意見がございまして、私は町長とやりとりしているんですけれども、やはり議会は討論の場でございますので、今、議員から、都市計画税を払っていないからということがございましたけれども。じゃあ、都市計画税は5億ですよね。5億以上のお金を公共下水道につぎ込んでいますよね。そうすると、市街化調整区域に住んでる方たちのお金をですね、公共下水道につぎ込んでるということでございますので。私はそれは今の議員さんに申し上げますけれども、5億の枠に、5億のお金の中に進めていただきたいというふうに思います。すいません、やじの中に私が反応いたしましたので、今のところは結構です。私は町長に申し上げたわけじゃございませんので。
それでは、2点目に伺います。ごみ政策における来年度予算の方針について伺います。町関連事業から出るごみをゼロにする方策についてということで、生ごみの資源化を各部局に指示して、自主的に取り組んでいただいているというふうに答弁なさいましたけれども、来年度もその形で行うんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、ゼロ・ウェイスト推進の中でですね、議員が言われるとおり町施設から出る生ごみの関係ですけれども、対応できる部署につきましては、早速ですね、環境課との話し合いの中でですね、今、実施はさせていただいております。ただ、やはり、なかなか難しい部署もございますので、そういう部署につきましては、環境のほうからですね、各部署に話をさせていただいてですね、こういう、環境のほうではこういうゼロ・ウェイストを推進していますので、そういう生ごみが出るところについては、環境課のほうにですね、相談のほうしていただければ、環境課のほうは一緒になって対応させていただきたいってお話はさせていただいておりますので。まだ具体的にどうということではないですけども、まあ来年の予算の関係ございますので、今どうのって言えませんけども、基本的にはそういう考えのもとに進めさせていただきたいと思ってます。

13番（金崎ひさ君）

やっと庁内の職員に進めていただくようにお話し合いをしたのかなというふうに思います。それで、私が何でここを、来年度予算と言いましたかと言いますと、給食残渣とか、そういうことでやはり努力をしてもどうしても出てくる生ごみってありますよね。そういう意味で、例えば生ごみ処理機を教育委員会に配置しなければならないとかね、そういうふうな環境のごみをゼロにするために、予算措置がある意味必要なのかなというふうに思ったんですけれども、その辺は、まだ具体化されていないということでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

現時点では具体化されておりませんけれども、やはり大量に出るところについては、まあ例えば電動処理機等入れればですね、対応できるのかなと思いますけども、今の財政状況等勘案したときに、やはり費用対効果というのも十分検討しなきゃいけないのかなと思っておりますので、現段階では検討してるっていう段階でございます。

13番（金崎ひさ君）

いろんなところで生ごみを出さないようにしてくださいって説明会開いてますよね。それで、11番議員がきのうおっしゃいましたけれども、人件費のことでおっしゃったんですけれども、町長にね。自分がもうこうしますから、私はこうしましたから皆さんお願いしますという姿勢が必要であるというふうに、本当に怒りを交えながらおっしゃってましたよね。私、あれ、すごい感動したんですけれどもね。それに対して、そうしなければ、人には言えないじゃないですかとおっしゃいましたよね。それに対して、町長、何とお答えになったんですか。町長もいろいろ、町政もいろいろなんてね。そういうことおっしゃいましたよね。やはりそういう姿勢ではだめです。ごみに関してですけれども、葉山町の中の関連事業から、一切もう燃すごみは出しません。出してませんよと。だから町民の皆様ぜひお願いしますという姿勢が必要じゃないですか。町政もいろいろですよ、町からは出しますけれども、まあ町民の皆様、一人ずつ御家庭で出さないようにしてくださいっていうので、もしきのうの答弁が町民の皆様に広がったらね、だれもゼロ・ウェイストなんかね、まあ少数の人は協力するでしょうけれども、真剣に協力なんかしてくれませんよ。町政もいろいろなんてことはないでしょう。どうですか、町長。
町長の御答弁がいただけないようでございますので、撤回するなら撤回すると、きょうおっしゃるのかなと思いましたけども、まあそれは結構です。私に対した答弁じゃございませんので。
それで、9月2日のふれあい座談会で、上山口のほうで、町民の方、御質問なさいまして、町長もう本当に今期でおやめになるんですかと確認をいたしましたら、やめますとおっしゃいました。本当に、23年の任期で、次は出られないという覚悟だろうと思うんですけども、それは間違いないですか。

町長（森英二君）

今回、通告に出されている質問の趣旨と離れていることには、答弁は差し控えます。

13番（金崎ひさ君）

離れていないんです。もし継続するのであれば、この次の質問はしないんですけれども、それが間違いないとしたらば、23年任期満了までに、ごみを何％減らすおつもりなのかをお聞きしたいんです。

町長（森英二君）

24年に50％減ということで出しております。

13番（金崎ひさ君）

24年は、ですからお聞きしてるんですよ。まだ在籍…まあ通ればの話ですが、在籍なさるおつもり。自分がおやめになって、24年のことをおっしゃってもしょうがないじゃないですか。ですから、24年に50％であれば、自分がやめるという覚悟であれば、23年までには30％かなとか、そういう目標を持ってゼロ・ウェイストに取り組んでいると思ってお聞きしてるんですけれども、いかがですか。

町長（森英二君）

目標というものは、短期、中期、長期といろいろあります。例えば、鳩山総理大臣が、CO225％を平成…2020年までに減らすと。そのときに在職してるとは、普通考えにくいです。それをですね、いつまでに、どういうふうに目標にするかということは、そのときの、代表がいるいない、町長が在籍しているしていないではなくて。そんなこと言うんだったら、その任期以降の目標は立てられないということになってしまうんです。

13番（金崎ひさ君）

そういうことを申し上げているのではありません。長期計画は必要です。本当に理解していただきたいと思うんですけれども。もし、おやめになるのであれば、23年の任期満了までに、自分は思い入れを持ってらっしゃるんでしょう、ゼロ・ウェイストに。自分は何％減らしたいんだというふうに思って、皆様、御協力してくださいというのが、町長の姿勢ではないですか。何のためにゼロ・ウェイストをおっしゃってるんですか。
それで、一言申し上げますけれども、町長がゼロ・ウェイストを掲げてから、ごみ問題特別委員会に出た資料をごらんになりましたか。ごみの量、燃やすごみの量がふえてるんですよ。ですから、聞いてるんです。町長の思い入れと、町長の姿勢、そして町長の、何ていう…迫力ですよね。私は、もうともかく1期でやめるんであれば、23年までに何％減らしたいから、皆様よろしくお願いしますぐらいのこと言ったらどうですか。私は多少、ごみのことは自分のこととして考えてますのでね、協力したいんですよ。いいと思ってますのでね。ですから言ってるんですよ。それを任期は、まあ政治もいろいろとか生き物とかおっしゃるのかもしれませんけれども、自分は町民の前で、もうやめますと言ってるんですので、その気持ちが変わらないんであれば、23年の自分の任期までには、何％、何とか達成したいというふうな思い入れはないんでしょうか。

町長（森英二君）

自分としての思い入れは、いろんなところで発言もしております。また、町民の方々も自発的に、大変協力していただいて、今も、この上の4階で、ボランティアスタッフによるごみ作戦会議を開いております。また、町内の特に学校、そういったような教育施設からも、ごみをなくすような方策で、学校当局に協力を要請していただきたいと、教育長にも、教育部長にも話をしているわけでございまして。とにかく、私としての、この最大の政策の一つがごみ減量化なんですから、それに対してはいろんなところでやっております。

13番（金崎ひさ君）

やってる、やってないって。だから、思い入れをもう少し表現なさったらどうですかということで、これだけ申し上げても、何％減らしたいんだと、24年は50％だけれども、23年の任期満了までには何％減らしたいんだということが言えないということは、成り行き任せ、何とか24年には50％に皆様が協力してやってくださるでしょうという考え方だというふうに、私思います。
それで、ちょっとだけお聞きしたいんですが。最近の新聞で、リフレックスで横須賀市が委託をやめたというふうに書いてありましたけれども。これ、来年度予算方針で、葉山町はそこで単価が上がるというふうに感じておりますけれども、引き続きそこに出すんでしょうか。予算として、検討なさっていると思いますけれども。

生活環境部部長（成島光男君）

そのリフレックスは、多分、飛灰のお話ではないかなと思いますけども。横須賀はたしか、この20年度からリフレックスから違う箇所に移っていると思います。葉山町につきましては、今年度のですね、7月からですね、リフレックスから変わった場所へ、今、変更させていただいております。

13番（金崎ひさ君）

じゃあ、もう既に変更済みということですね。わかりました。それで、やはり、単価がね、きのうも6番議員が心配…あ、きのう、おとといかな、心配なさってましたけれども。し尿処理でもね、横須賀市相手でも、単価が毎年変わる可能性があるというふうにおっしゃってましたけれども。やっぱりごみに関してもね、民間相手に委託ということになれば、単価がどんどん上がる可能性もあるということでね。ただ単純に50％減になれば、ごみの費用が下がるんだというふうに考えられない事態になってきているのかなというふうに思います。
本当に時間がないので、ごみに関しては、まだこの後、議員が何人か質問することになっておりますので、またその辺は、バトンタッチをしたいと思いますけれども。人件費について一言申し上げますけれども。40人弱でしたかね、クリーンセンターの人数は。職員の人数。クリーンセンター、アルバイトも含めて何人…たしか40人ぐらいだったと思いますけど。

生活環境部部長（成島光男君）

50人弱でございます。

13番（金崎ひさ君）

50人弱だとしたら、消防が47人でやっているんですよ。それで、クリーンセンターが50人ということは、消防と同人数ということですか。それでですね、収集委託はほとんどが人件費ですので、紙は730万、それから燃えないごみが7,000万。それも何度か回っていただくので、ほとんど紙に関しては、収集量ではなくて委託費だというふうに思ってますよね。おっしゃってますよね。その辺がですね、やはり来年度、今、町長、変動なしというふうにおっしゃってましたけれども。もう少し考えなければならないことでは、自分たちでできることは自分たちでするべきではないかというふうに思うんですけれども。委託の内容も兼ねて、職員が50人もいるんであればね、何も委託に出すことないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。その辺はいかがですか。私たち、この前、議員で全員で、寒川だっけ、議員研修に行ったんですけれども。あ、ここが、ごみのミックスペーパーを収集する場所ねというところを通ってきたんですけれども。このくらいの距離なら、葉山町の車で届けに来れるんじゃないかしらというふうに、私は思ったんですけれどもね。その辺は、人数50人で目いっぱいなんでしょうか。足り…ま、その人数のとこはいいです。ともかく、人件費を縮小するということは、委託に関する人件費も含めて考えていただきたいと思いますけれども、部長、いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、クリーンセンターの効率化はですね、我々も考える必要があるということで、少しずつですけど、実施させていただいております。先ほど不燃の関係で7,000万というお話ありましたけども、21年度はですね、入札制をさせていただきまして、実際は約4,000万前後の金額とさせていただいております。
人件費全体のお話ですけれども、今、直営で行っておりますので、やはり毎年3億円ぐらいの金額は必要かなと思っております。
あと、今後につきましてですけども、ゼロ・ウェイストの関係で、23年からですね、収集方法の変更等も検討させていただいておりますので、それに合わせてですね、やはり収集の曜日等によっても、かなり内容が変わってくるのかなと思っておりますので、その辺も含めてですね、検討させていただきたいというように思っております。

13番（金崎ひさ君）

この件に関しては、まだ、よそで私も意見を述べたいと思いますので、申しわけありません。時間がありますので…ないので、次に移ります。
機構改革について、町長の真意。これは民間の方にですね、11月10日に、ごみ問題の方たちが町長のところに行ったときに、クリーンセンターと環境課の一本化ということおっしゃったというんですが、今の答弁では、決定しているわけではなく、庁内の全体的見直しのときに、いろいろやろうかなというふうなことをおっしゃってましたけども、決定していることではないのに、民間の方にですね、クリーンセンターと環境課とを一本化したいみたいなことおっしゃること自体が、ちょっと早いんじゃないかと思うんですけれども、その辺はぜひ、もう答弁は結構です。反省してください。私の耳に入りましたので…今、何とおっしゃいました、町長。

町長（森英二君）

答弁させてもらいます。決して早過ぎるということではないんです。要するに、ごみ処理にかかわる経費の削減、それから伴ってスムーズな運営ということに関して、特に環境課とクリーンセンターとの連携ということが、非常に重要になってくると。せんだって私もごみ収集車に同乗しました。そのときのやりとりとか状況等を勘案しても、統合、一体化が非常に重要であると。だから、それを今後、その機構改革、あるいは組織の変更の中で考えていきたいと言ったんであって、こう決定したという話はしておりません。

13番（金崎ひさ君）

民間の方の口を通して、そして集会の中で、町長がこういうふうにおっしゃったということが報告されておりますので、多少、その真意がつながらないという意味で、お気をつけになったほうがいいのではないかというふうに申し上げておきます。
すいません、最後の子育て支援策の障害児に対する幼児教育について伺いますけれども。これ、私が一番言いたいことは、もう時間がないので単刀直入に申し上げますけれども、たんぽぽ教室を出た方が一般の幼稚園に入っております。それで、手帳を持ってらっしゃる方には、13万円の幼稚園に対する補助金が、今、1人です、出ておりますけれども、一般の幼稚園に受け入れていただくということ自体、大切なことなんですよね。そして、13万、年間いただいて、その大変手がかかる子供に、どのぐらいの足しになるのかなというのは大変疑問ですけれども、財政難の折、13万出していただくということは、大変ありがたいことだというふうに私も思いますけれども、もっと出していただきたいんですけれども。
それでですね、問題なのは、手帳を持ってらっしゃる方だけなんですよね。たんぽぽ教室を経過して幼稚園にいらした方で、まだ小さいお子さんですので、手帳をとるまでには至らない親の考え方ってあると思うんですよ。でも、たんぽぽ教室で見ていただいて、幼稚園に横滑りさせていただいたということに関しては、やはりその枠を、13万の枠に入れていただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。あ、ごめんなさい。こちらですか。じゃあ、教育長。

教育長（豊田茂紀君）

幼稚園補助事業に関する運営補助金についての中の障害を持つ、障害のある子供についての御意見かと思いますが、これについては、予算は積算根拠としては教育委員会の管轄になりますが、療育手帳を持つ持たないの判断をどうするかということについては、関係部との助言も得ながら中期的に検討させていただきたい。

議長（鈴木道子君）

時間でございますが。

13番（金崎ひさ君）

わかりました。ちょっと部長に答えていただきたい箇所もそのあたりなんですけれども。またこれは次回チャンスを得てやっていきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。時間ですので、これで私の一般質問を終わります。（町長から発言を求める声あり、「時間です」の声あり）

議長（鈴木道子君）

訂正ですか。

町長（森英二君）

確認をさせていただきたい。

議長（鈴木道子君）

では、町長の発言を許します。

町長（森英二君）

先ほどの金崎議員の、ごみ量。こうやって今、ゼロ・ウェイスト政策進めているけれども、ごみの量が20年度は減っていないと。何ごみと言ったんですか。え…（私語あり）いやいや、何のごみのことだったんですか。（「燃やすごみ」の声あり）燃やすごみ。燃やすごみは、ここまでで2年間で約20％、年10％ずつ減っています。それを申し添えておきます。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて13番、金崎ひさ議員の一般質問は終結いたします。御静粛にお願いをいたします。
第2番、5番山梨崇仁議員、登壇願います。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。通告に従いまして、3点の行政課題について一般質問をさせていただきます。
初めに消防の広域化、その進捗と近隣自治体の動向について伺います。平成19年度末に神奈川県が策定した神奈川県消防広域化推進計画により、この三浦半島ブロックでは、4市1町から3市1町の枠組みの中で消防広域化体制を検討することとなりました。当町においても今年度から、具体的な検討について、その内容を御報告いただいているところであります。本年9月には総務建設常任委員会の場において、人員や資機材については、想定される広域化のメリットを5つの点からまとめられ、非常にわかりやすい資料により御説明をいただきました。それを受けて我々議員も、消防広域化という新しい体制において、町民生活へどのような影響があるのかなど、文献や先進自治体への視察などを通じて勉強させていただいております。
さて、まずはこの12月現在において、三浦半島消防広域化の進捗、近隣の動向など、具体的に御説明いただける内容について教えてください。
次に、町独自のコスト試算を初め、広域化にかかる町の姿勢について伺います。先ほど申し上げた9月の委員会報告では、試算を終えているような内容の報告でありながら、コストについては負担が大きい、メリットで相殺できるといった抽象的な言葉でまとめられ、数字の負担表現はされておりませんでした。それについて、他市との関係から、まだコストについては公開できないとの御説明をいただいたことに、私個人としては、具体的な金額の説明がなければ、それはそもそも説明ではないと指摘させていただいた記憶があります。しかし、葉山町消防が他市に先駆けて、少しでも早いうちにと、積極的に議会説明を行っていたこと、さらに全体感を持って消防力強化を考えなければいけないことなどから、他市消防との共同歩調に配慮していることを知り、改めての御説明があるまでは、信頼をもって待っているべきだと心しておりました。
ところがその後、10月24日の新聞報道によれば、横須賀市の資料から、横須賀市の費用負担800万円増を初め、全体の広域負担が20年間で11億円になると、11億円ふえると明記されておりました。政治的な戦略なのかはわかりませんが、葉山町のみならず、多くの他市へ広域化への積極性を失わせることに十分な効果のある内容であったと感じております。他市との歩調に配慮した消防当局に改めて伺うことに複雑な思いもありますが、議員としての職責において、広域化による葉山町の向こう20年間における試算の結果はどのようなものになったのか、改めて伺います。またその場合、町としてはどのような姿勢で広域協議に臨むつもりなのか。明確な金額を伺った上で、政策的な面において伺ってまいりたいと思います。
次に、ごみ処理事業にかかる施策の経過確認と、収集業務の現状について伺ってまいります。初めに、前回10月の一般質問では、ゼロ・ウェイストにかかる項目、またごみの処分にかかる塵芥処理費の項目について、抽出して数点、質問に取り上げさせていただきました。まずは、その際の御答弁を踏まえて、その後の進捗、経過について伺いたいと思います。
1点目は、家電リサイクルや犬猫等動物の死体処理にかかる費用についてでしたが、本定例会において既に議決されているとおり、改定されておりますので、迅速な御対応に敬意を表します。今後はその件にかかる広報、周知の徹底を依頼しつつ、コスト削減の効果をしっかりと見きわめてまいりたいと思います。
2点目は、保育園や学校給食の現場など、行政施設における生ごみ処理について伺います。保育園の生ごみ処理は、その後どうなっておりますでしょうか。また、学校給食においては、1人当たり42グラムの給食残渣があるとの教育長答弁でしたが、その後、それら残渣の減量化・資源化にはどのような方策で臨まれておりますでしょうが。町長部局並びに教育部局ともども、教えていただきたく思います。
次に、収集業務の現状について伺ってまいります。葉山町においては、ゼロ・ウェイスト事業の一環として、一部モデル地域が戸別収集の予定をしておりますが、現在ではまだ916カ所のステーション方式による収集業務を行っております。不燃物収集など民間委託している種別もありますが、分量から言えば、その多くは、直営収集によるものですので、それは役場の職員による管理で、ステーションをしっかりとコントロールすることができると言いかえられます。では、森町長の肝いりとも言える、ゼロ・ウェイスト事業の視点から、改めてそのコントロールがしっかりと図られているのか。不適切排出及びその対応、対策について伺います。
最後に、町の協働について、その考え方と今後の対応を伺います。御存じのとおり、2月の総括質問から前回の一般質問まで、私は何度となくNPO法人葉山まちづくり協会の功績とその存在価値を訴え、同時に今後における葉山町の協働の姿について伺ってまいりました。それは、まちづくり協会の功績を振り返り、まさに協働の成果がそこにあると認識しているからで、近隣自治体には見られない、前守屋町政と協会にかかわる方々の努力がなした先進的な取り組みであったと高く評価しています。しかし一方で、望むべき協働の姿とは、行政と市民が対等関係の中で目的を共有し、ともに働き、双方の仕事の結果が相交わって大きなまちづくりの成果、互いの目的達成となることが理想であると認識しております。つまり、その点においては、前回の質問の中でも申し上げましたとおり、委託事業ありきで運営してきたまちづくり協会の体制は、せめて委託事業がなくとも、自主事業で運営していけるほどの体質に見直していかなければ、なかなか発展的に新たな協働体制を構築することは難しいと考えております。
行政を補完してきたまちづくり協会と、それを継続してきた行政の関係に、一度はノーを突きつけた森町長ですが、さきの総務建設常任委員会において、協会への来年度の事業委託の意思を発表し、新たな一定の方向性を示しております。では、方向転換をしたその意識の中では、協働というものをどのようにとらえていこうとお考えなのか。今後の葉山町の協働について、どのような展開、可能性を検討されているのか伺いたいと思います。
以上、3項目の質問です。貴重な1時間が実りある時間となることを期待しております。よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

5番山梨議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、消防の広域化について。三浦半島消防広域化の進捗と近隣自治体の動向についてを伺うと。2番目に、町独自のコスト試算を初め、広域化にかかる町の姿勢について伺うとの御質問でございます。
平成18年6月の消防組織法改正を契機に、平成20年3月末に神奈川県消防広域化推進計画が示され、平成20年7月から消防職員を主体とした検討組織を立ち上げ、検討を開始し、平成21年7月末に三浦半島消防広域化検討結果報告書が報告されました。当町では第3回定例会、総務建設常任委員会において第1回目の報告をさせていただいたところでございます。また、第2回目の報告を今議会中に報告をさせていただく予定となっております。横須賀市は、当町と同じく第3回定例会、民生常任委員会で報告済み。その他の市では、ある程度の温度差がありますが、ほとんどの市においては、議会に対し検討結果報告を実施すると聞いております。
次に、2点目の町独自のコスト試算を初め、広域化にかかる町の姿勢についてのお尋ねですが、町独自のコスト試算につきましては、三浦半島消防広域化検討委員会において、重点4項目について試算したものが報告されております。また、広域化にかかる町の姿勢としては、三浦半島消防広域化検討会結果報告書を、さらに精査、検証を行うとともに、関係機関等と協議等を行い、広域化を推進していくかの是非について、早い段階で判断してまいりたいと思います。
ここに至る経過で概略お話ししますと、消防にかかわる職員同士での、もともとの検討会、これが9月の28日にその検討の結果が私のほうにも示されました。それに基づいて、この検討を続けるかどうかの結論を出すということでしたので、その検討は続けるようにという指示を出しております。そして、今議会中に第2回の報告会を開く予定になっておりますが、それを踏まえて、来年の4月から新たにこの任意の協議会を設立するという方向が決まっておりますが、それに参加するかしないかは、その前に、この協議会の位置づけ、そういったもの、きのうも若干ほかの議員さんも報告に触れました、説明に触れましたが、そこで認定をして協議会に参加するかどうかは決めてまいります。
次に、ごみ処理施策について。ごみ処理事業にかかる施策の経過確認と、収集業務の現状という質問でございますが、ごみ処理は、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならないとされており、これに基づき、本町でもごみ処理の施策を行っております。また、循環型社会形成の観点から、紙類、ペットボトル等のごみの資源化・減量化事業にも努めております。収集業務の現状といたしましては、町民の協力により、可燃物、不燃物、容器包装プラスチック、ミックスペーパー等14項目に分類し、分別し、可燃ごみの週2回を基本として、曜日等を定め収集を行っております。なお、現在さまざまな資源化・減量化を実施しておりますが、さらに検討を進め、円滑な処理や収集業務ができるよう努めてまいりたいと考えております。
3点目は協働について、町の協働について、考え方と今後の対応とのお尋ねでありますが。まちづくり協会を例に答弁をさせていただきたいと思いますが、まちづくり協会は、行政と町民の間を取りもつ中間支援組織として、この10年の間、さまざまな組織の立ち上げと、協働の発展に寄与したまちづくり活動を行ってきたところであります。現在、町は協会に、まちづくり情報誌、ホームページの維持管理、葉山まちづくり展開催等の委託を行っているほか、活動諸団体への支援事業、スペースの提供や情報の提供をお願いしております。今後も協会とは、協働の視点からさらなる協力関係を築いていくとともに、引き続き中間支援組織としての役割を基本とした活動を期待するものでございます。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございました。順次、自席より再質問に移らせていただきたいと思います。
初めに、昨日、待寺議員よりお話、同様の消防広域化についての質問がありまして、その中で、私とともに視察に行ってまいりました乙訓広域消防の件につきましてお話がございましたが。この点につきまして私からも申し上げたいことがございますので、冒頭に申し上げたいと思います。これは、三浦半島の4市1町の議員、まさに今回の広域化にかかる議員の、幾つかの、何人かですけども、の方々と一緒に行ってまいりました。その中でやはり、その後その行く視察の中で、いずれの議論も行って、私ども学びながら思うところ多々あるんですけども。結果から言うと、今回の乙訓広域の内容を見ても、その4市1町の三浦半島の議員の感想を聞いても、なかなか課題が難題山積みなんだなという印象を持っております。それは、広域にまず協議会設立に加わるか加わらないかということはもちろんですが、それ以降についても、きのう待寺議員がおっしゃっていたとおり、さまざまな課題があります。傍聴の方もいらっしゃるので改めて申し上げますと、均等割3割ということが、乙訓広域消防においては、自治体の規模によって、小さな町の自治体にとても大きな負担になっているという現状。それから、実際に広域が始まった後にも、退職組合等基金、それから福利厚生のサービスなどが統一されてないという点で、職員同士の中でもさまざまなギャップを感じている。また、システムに関しては、それぞれ違うシステムを構築するために、とても大きな費用がかかっているということがございました。
例えば、もう1点言いますと、例えば小さい町から来た消防の職員というものが、仮に階級で上司という位置にありながらも、大きな町から来た部下のほうが、実際は給料が上だったりとかするような現状も、乙訓広域ではあるそうなんです。これが職員の、消防士の、非常に大きなモチベーションに影響しているということは、担当の者が本音としてお話ししていただきました。そういったことがいろいろあるんですけども、実はこの…失礼、その前に今回の件につきまして、実はこの乙訓広域化消防から、広域化課題検討項目一覧という非常にわかりやすい資料をいただいてまいっております。いつも、資料をいただいてばかりなんですけども、もし必要でしたら、逆に御要望いただければ、私のほうからお見せいたしますので、御連絡ください。
さて、こういった点で、多々課題があるものだというふうに印象持っているんですけれども、実はこの乙訓消防は、京都市の西に位置しておりますが。3つの自治体が広域化しているんですが、生活圏が前から同じであるということ。それからもう1点は、既に環境衛生にかかる、要するにごみ処理とか、あと福祉のサービスについては既に広域化を実施している自治体なんですね。その上で、今回、消防の広域化という話をしていったんですが。そもそも素地として、広域化に入りやすいベースはあったんですが、それでもこれだけ多くの課題があるということでございます。
さて、この点、三浦半島は、転じていかがでしょうかということなんですけども。具体的にお話を伺ってまいりたいんですが、昨日の答弁の中では、多々メリットがあると、なかなかデメリットよりもメリットのほうがかなり多いんだということでしたけども、金額的には、具体的に結果幾らというふうに出ているんでしょうか。横須賀市のほうでは、800万円の負担増というふうに、はっきりと出ております。葉山町の場合は、いかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

先ほど1点、均等割ということでありましたけども、この今回の算定する中で、シミュレーションの中でですね、均等割は入ってございません。
それと、資料ですけれども、ぜひいただきたいと思います。
詳細についてはですね、あすの委員会のほうで説明をさせていただきますけれども、葉山町としてはですね、費用に関してはマイナスの費用が出ていると。全体では11億という形で、新聞報道でなされてるところなんですけども。葉山町は、それに対してはマイナスの数字が出ているということで、先ほども申しましたように、あすの委員会のほうで、こちらのほうを出したいと。
今回の定例会でですね、残りの4市では、金額が20年間費用効果、20年間でですね、マイナス1億8,721万7,000円という結果が出ております。これ、葉山町とその合計、11億の比較でございます。今回の定例会で、横須賀市、それから三浦市、逗子市は行うということで、昨日のですね、待寺議員の質問にもお答えしましたけれども、鎌倉市にあってはですね、市長がかわられたということで、これから市長説明を行うということで聞いております。以上でございます。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございました。金額、1億8,000万ということ、1億8,700万ということですけども。いただいてる逗子市のほうのでもですね、先週、既に数字の公開が行われておりまして、逗子市のほうでは9,200万円の減というふうに出ております。で、葉山町はさらに大きなコストメリットが出ているんだなという印象を今持ってるんですが。消防の、今回の横須賀市が発表した数値、新聞報道を私はもとにしているんですが。この11億円に対して、葉山町が1億8,700万、逗子市が9,200万円、互いにマイナスであるということは、で、さらに横須賀市が800万円の負担増ということはですね、どこかの自治体が11億から12億円ぐらいの負担増になるというふうに計算というか、考えができるんですが、そういう考えは間違いではないんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

おっしゃるとおりであります。

5番（山梨崇仁君）

まあ調べればわかることなので、これは自分で調べますが、4市1町の中でも、自治体によって、かなり大きな違いがあるという印象を私も今持ちました。ちなみに、この11億円なんですけども、広域を実行した場合の、交付金なり補助金なり、そういったものは含んで算定をしているんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

国からの支援対策というものは出されておるんですけども、今回のこのシミュレーションの中には組み入れてはございません。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。では、広域化された場合は、もう少し下がるという印象を持たせていただきます。なお、ちょっと細かいんですが。今回のそのシミュレーションの中で、人員給与の関係の費用が出ていると思いますが、それは、逗子市の場合は4市1町の平均値、給与の平均値を出しているというふうに書いてございます。葉山町も同様に、人員給与については4市1町の平均値で試算されていらっしゃいますか。

消防長（有馬弘君）

同じ認識でやっておりますので。

5番（山梨崇仁君）

そうなりますと、実際に平均値ではなくて、4市1町になった後も葉山町は現行給与を続けていくというふうに仮定した場合は、人員給与については下がるというふうに考えてもよろしいですか。

消防長（有馬弘君）

すいません、もう一度お願いします。

5番（山梨崇仁君）

すいません。わかりやすく、もう一度説明します。今回、4市1町の試算が、私が把握しているのは逗子市さんの試算ですけども、4市1町の給与の平均値、手当などを含む平均値をもとに試算の根拠としております。一概に、横須賀市さんや鎌倉市さんと大きな自治体が入っているので、葉山町の場合はその平均値よりも、仮に葉山町独自に給与表を、広域後も持っていけるというふうに仮定した場合、葉山町については人員給与費は下がるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

ちょっと精査してお答えさせていただきます。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。詳しくはあしたの委員会で伺いたいと思いますので、その点についてお答えいただければと、あしたで結構ですのでお答えください。それから、先ほどの国からの交付金、補助金なんですが、その点についても、どのくらいの交付割合となるのかということも知りたいので、資料で、あしたで結構ですので御用意いただければと思います。よろしいですか。（「はい、わかりました。」の声あり）お願いします。
では、実際に、広域消防の体制についてなんですが、1点伺います。その今回の広域の全体図を見ますと、通常消防の、通常時の消防体制の広域、そういうものを考えていると思うんですが。神奈川県の資料によれば、NBC災害、テロ対策、テロ災害というふうに、その大規模災害、特殊災害についてのことも書いてございます。この点について、私の印象では、広域化の今の進める、また別の方策をもってこういった特殊災害に対する対応をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですけども、その点はいかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

その広域化になった場合のメリットとして、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な配備というところで、メリットとして挙げられてるということで。このような、NBC災害対応においてもですね、大きくなれば対応できる資機材を備えられるということのメリットが挙げられるということでございます。

5番（山梨崇仁君）

では、現状の広域化の仕組みの中で、そういったNBC災害、テロ災害に対する対策の資機材についても、検討の中に入っているというか、既にもう準備されているというふうに考えてよろしいでしょうか。これは三浦半島の場合は、横須賀の原子力空母などもありますので、その辺について改めて教えてください。

消防長（有馬弘君）

葉山町は、御存じのように、このような対応ができる資機材は備えておりませんけども、大きなものは。横須賀市さんのほうではですね、対応はしていると認識しております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。私個人としましては、今回のこの4市1町の広域について、まあ3市1町になるかもしれませんけども。消防からいただいた資料の中で、救急出動の件数が大阪・東京に次いで、この三浦半島地域がトップクラスで多いと。実際に数字も出ておりましたが、4市1町の平均で493件、葉山町だけでも482件と。大変多い救急出動の件数も記録しておりますし、るる申し上げてきましたコストの件、それから今回の広域にかかる体制の件ですね。葉山町としては、大変メリットが多いんだなという印象しか受け取れないんですけども。
これは町長に伺います。今後の広域化にかかる協議について、町としてはどういう姿勢といいますか、先ほど申し上げた乙訓広域の場合はですね、大山崎という小さな町が初めに広域をしたいと言い出したということはですね、説明をいただいた広域の担当の方から、はっきりといただいております。つまり、やはり広域をしてくれという姿勢で臨まれるのと、広域どうなんだろうという消極的な考えで臨まれるというのは、政治的な意味では大変大きな意味があると思うんですけど、その点、町長の姿勢について教えてください。

町長（森英二君）

現時点におきましてはメリットが感じられるということで、積極的にこの協議会には加わる必要もあるかなと思いますが、しかし実際問題としては、4月1日を目指している協議会の位置づけというもの、どういう性格のものになるか、よく確認した上で、前向きにとらえるということになると思います。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。私自身も申し上げていましたとおり、積極的にいくということも大事かもしれませんけども、それによって応分な負担を受けられないというようでは、それもそれで困ったものですので、ぜひその辺は慎重に、極めて高度な政治的な課題だと思います。慎重に取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、きのうの待寺議員の御質問の中で、私、どうしても確認をさせていただきたい点があるんですが。広域化について、もちろん取り組まれることも大事なことですが、防災の移管について、平成22年度中にという御答弁があったように記憶しております。改めて伺いますが、22年度中に防災の移管について、どのような対応を図っていかれるのか、教えてください。
もう1回。昨日の、町長の御答弁の中で、防災を移管する、防災担当を移管していくんだ、この役所のほうに、町長部局のほうに移管をするんだという御説明の中で、22年度という言葉がありました。そこについて、もう一度確認のため、どういったことをしていくのか教えてください。

町長（森英二君）

この防災担当をですね、町長部局にということは、この広域化とは別のテーマで考えていく必要があろうかと思います。そういった意味で、22年度中のできるだけ早い、できれば早い時期に実施していきたいという意味で申しました。

5番（山梨崇仁君）

では確認ですが、22年度中に移管をするということは、それなりのコストがかかります。予算査定の時期ですけども、来年度に向けた予算を盛り込んでいるという認識でよろしいでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

防災担当を町長部局にということにつきましてはですね、部が、例えば総務部なら総務部の中に配置するということでありまして、例えばその場所が総務課の中でなくてはいけないとか、あるいは例えば消防の中でもいいとかって、そこら辺のところは、その考え方がいろいろあろうかと思いますが、そういう面からしますとですね、特段、経費的な部分については、それほどの影響がないのではないかというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

そうしますと、機構的な面で、消防から総務のほうにまあ移動するけども、実際の防災にかかる無線とか、そういう資機材はこちらに移動するわけではなくて、あくまで消防のほうに置きつつ、担当が総務の人間だということだけなんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

来年度の4月からそのように決定して予算を組んでいるということではなくて、きのうの町長の答弁の中で22年度というお話が出てまいりました。したがって、現時点においてはその具体的な数値を出しているわけではございませんが、今、町長部局に置くということは、その組織の中に配置するということで、当然消防の場所を使うということも一つの考えられることではあろうかと思います。そして、その防災担当のために人員を多く採用してということになれば、当然人件費的な増が出ますが、そういうことでないとすればですね、経費的にそれほど影響はしないのではないかと、こういう考えを申し上げているものでございます。

5番（山梨崇仁君）

確かに、経費の面につきまして、かなり大きな額がかかるということも聞いております。その移管についてですね。ただ、やはり危機管理室といいますか、危機管理を中枢でつかさどるということが本来の目的ですから、やはり町長の…物理的に言うと町長のすぐそば、総務のすぐそばにあるということが望ましいと私は考えておりますし、実際にそうでなければ、まあ形式だけ移動しただけで実際は何も変わらないということでは、まやかしの行政になってしまいますから。それはまあきのう町長も急に発言されたのかもしれませんけども、ぜひ、実際に機構を変えていくのであれば、それに伴って物理的にも名実ともに防災が消防から町長のこちらの本部のほうに移管されるということを目指していただきたいというふうに申し上げておきます。
では、続きまして、ごみ処理施策について質問を移らさせていただきます。1回目の御答弁でどうも確認ができなかったので改めて伺いますが、保育園それから学校施設につきまして、前回の一般質問でも私伺いましたが、給食残渣として出ている生ごみ、そういったものについてどういった処分をしていますかということですが、まず町立保育園については、その後いかがでしょうか。

町長（森英二君）

保育園ですよね。現在は、町民のボランティアの人を中心とした葉山の環境を守る会というところから、コンポスト、それからバクテリアdeキエーロというものを持ち込んで、提供して利用してもらっております。その横では、穴を自発的に掘って、そこへ生ごみ、今までは捨てておりましたけれども、今はそういう処理機を置いております。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、町長の言われたとおりなんですけれども、補足させていただきます。
今、保育園のほうではさきの定例会、議員から御指摘を受けまして、保育園と相談をさせていただきました。その中でもって、生ごみ処理機等々の機器を購入するよりも、園には菜園がございます。そちらの菜園に溝を掘りまして、日々出る生ごみ、そちらを入れまして、園児等にその菜園の中でできてくる野菜、これが生ごみを堆肥、肥料にしていい野菜ができるんだよと、そういう保育の面でも活用させていただいております。

5番（山梨崇仁君）

大変迅速な御対応に感謝申し上げます。保育園は日量およそ5キロぐらいの生ごみが出ていると、私伺いました。それを菜園に生かすということで、まさに保育園のその園児たち、もしくはその父兄方にもですね、リサイクルの基本というものを学んでいただくには大変いい仕組みなのかなというふうに思います。
そう考えますと、保育園でできたことであれば、例えば町内にあるもう一つの認可保育園のにこにこさんであったりとか、もちろん認可ではないけれども、ほかにも保育園や幼稚園など多々ございますが、そういったところでも同じような取り組みが可能ではないかという一つのモデルケースになると思うんですが、その点踏まえて、これから町として広げていくようなおつもりというのは今ありますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まあ幼稚園についてはちょっと担当が違いますけれども、認可それからそのほかにも認定と保育園ございますので、そういうところにつきましても、町がこういうふうにやっているよというものはお知らせする中でもって推進していければと、そのように思います。

5番（山梨崇仁君）

大変よい取り組みだと思いますので、ぜひとも広報活動並びに同時に取り組んでいただけるように働きかけのほうをよろしくお願いしたいと思います。
では続きまして教育長のほうに伺いますが、学校のほうにつきましては、その後給食残渣についてどのような処理をされていますでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

さきの第3回定例会以降、栄養士部会において衛生面を配慮した水切り、つまりその日にごみを出すのではなくて、1日あるいは2日程度置いて出す。つまり水分を蒸発を含めて減らすという努力をしてほしい。さらにしてほしいということで、11月いっぱい試みをしております。

5番（山梨崇仁君）

まあ減量化ということで取り組みは大変評価したいと思うんですが、一方で保育園のお話にあったように、例えば土に埋めたりとか、キエーロを使ったりとか、そういったそこで資源化する。そういった対応についてはいかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

穴を掘って埋めるということはいたしておりません。

5番（山梨崇仁君）

この点につきまして、前回の一般質問の中では、町長から学校長に会ってでも、それは実現したいという御答弁をいただいておりますが、その点につきまして、町長はどういった指示といいますか、計らいをされているのでしょうか。

町長（森英二君）

私は直接校長にお会いしてでも、というのは意気込みでありまして、その方向はやぶさかではないんですが、その前にまず教育委員会のほうと環境課のほうの連携でもってその実施に向けて努力をしてもらいたいということなんです。その中で必要に応じて、必要ならば私は直接お願いに伺いますよということです。まだそういう意味でお会いしておりません。

5番（山梨崇仁君）

きょう一般質問3日目ですけれども、これまで多くの議員から指摘されているとおり、本会議でお話しされたことが意気込みであったとか、約束ではなかったとか、そういった御答弁では、我々質問を真剣に準備をしてきている人間としては大変大きな残念といいますか、のところでございます。学校長に会ってでもという気持ち、私は大いに評価すると思って、評価する気持ちで受けとめておりました。教育長とともにですね、町としてゼロ・ウェイストに取り組んでいるんだ、そういった思いを学校に直接訴えかけていくこと。私はこれ何の障害もないんじゃないのかなと。もちろん教育長がそれはだめだというふうに言ってしまえば、それはまた別ですけれども。現状ではまだ減量化しか教育委員会のほうではできていない、学校のほうでできていないという実態がございますが、今後は、では町長、どういうふうに学校施設についてはゼロ・ウェイストを導入していこうというふうにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

各学校それぞれの若干ニュアンスの違いがあるようですけれども、まあ実はこの中にいる議員…ある議員が例えば一色小の今井校長、それから葉山小学校の校長とお会いしたときに、生ごみの処理を積極的に進めていただきたいということで話をしました。それはぜひいいことだから協力をしたいという返事はもらっているというふうに聞いておりますので、直接私はその議員から聞いておりますので、それを背景に教育委員会とそれから環境課との連携を深めながら、直接私が校長先生に会うということも考えていきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

まあ今、言葉の末尾にまた「考えていきたい」というふうにございましたけれども、ゼロ・ウェイストということで町民に周知をしているこのさなか、そういった連携をとっていくことはもちろん大事なんですけれども、実際に実行しなければ、前回申し上げたとおり、行政施設ではごみをまだ出している。生ごみを出しているけど、町民にはその規制をかけていくんだと、そういうふうに言われてもしょうがないというところがありました。
改めて伺いますが、その学校施設についての生ごみ処理について、町長主導で教育長と一緒になってですね、しっかりと取り組んでいく、そういった気持の中で、いつまでにそれを成果としてあらわしていただけますでしょうか。

町長（森英二君）

私は各校長には今月中に全校を回りまして、説得というか、お願いをしていきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

まあ一方的な町長からの御答弁ですけれども、教育長のほうとしてはそういった町長の決意に対してどのようなお気持で臨まれますか。

教育長（豊田茂紀君）

町長の決意というような言い方を、議員おっしゃいましたが、具体的にはやっぱりこのごみ問題については環境課が主導というように考えております。そういう主導のもとで、教育委員会も連携をしてまいりたい。

5番（山梨崇仁君）

環境課を指揮しているのが町長であって、その環境課の主導は、つまり町長の主導だと私は思っています。その教育委員会が主導する、環境課が主導するといった、そういった部局の問題じゃなくて、町のトップである町長がそういう意気込みを持っている。その中で、教育部局を所管する教育長がどう考えるかという質問をしたんですが、改めて教えてください。

教育長（豊田茂紀君）

非常に難しい答えになろうかと思うんですね。教育委員会と町長との関係を抜きにして、一般的な答え方は私はできないと思っております。地方教育行政法の24条の中で5つ、地方公共団体の長が教育委員会に対してできる権限があるのは御案内のとおりでありまして、そういうことに基づいてやってまいりたい。

5番（山梨崇仁君）

まあ私としては、部局がどうだとか、法律上どうなっているとかいうですね、そういった難しいといいますか、そういったルールに縛られているということはよくわかりますけれども、それに基づいた御発言を求めたのではなくて、町長のほうで今進めているその事業に対してですね、教育長としてのお立場の中で、それに協力するかしないかという意見というのは、言えると思うんです。教育長がここでやらないということはもちろんできますけれども、町長がそういうことであれば教育委員会としても取り組む。教育委員会としてもその気持ちがあるということは十分御発言いただけるのではないかと思って質問をしましたが、その先につきましては、町長と教育長の中でございますので、ゆっくりと話し合って、その連携がとれるかどうかを議員としても今後引き続きチエックしてまいりたいというふうに思います。
では、続きまして収集業務にかかる質問について移らさせていただきたいと思います。以前も伺ったとことがあるんですけれども、こちらにですね、御存じと思いますが、不適切排出について、これは家電電製品なんかを、ポイと置いていってしまった場合に、粗大ごみとして収集できないということをですね、こちらのほうにその品物に張っていくようなシールなんですけれども、こういったシールについて、私は前回この本会議場で質問したときに、このシールを何枚張ったかカウントしていますかという質問を担当部長に伺ったことがございます。そのカウント、現在のほうではまだ行っていないんでしょうか。確認をさせてください。

生活環境部部長（成島光男君）

現時点ではまだ把握はしてございません。

5番（山梨崇仁君）

まあ財政厳しい折ですので、まずコストの件からお話しをしたいんですけれども、これ1枚幾らだか御存じでいらっしゃいますでしょうか。申し上げますと、去年までは1枚38円。1枚38円でつくっておりまして、ことし、クリーンセンター職員の努力で36円に値下がりはしました。値下がりはしたので、まあ評価はしたいところなんですけれども、それでもこのシール1枚が40円弱のお金をかけてつくっている。そしてそれを不適切排出があるごとにぺたぺた、ぺたぺた張っていくと。じゃあ一体何枚張ったんだ。実際に38円、36円かけて1枚つくったところで、それがどんな効果があったんだということは、検証はされてない。そういったことになってしまうんですけども、部長につきまして、その点どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

排出につきまして、この4種類ございますけども、やはり多いのは混合ごみ関係の不適切排出というものですか、そういうのが多いんですけども、今、議員が言われるようにですね、やはり把握する必要はあるのかなと思っておりますので、今後について、そういう形で把握のほうはしていきたいというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

実際に今ここに3枚あるんですけれども、もう1枚か2枚、同じようなシールがございます。ただこれはすべてをですね、朝早くから収集業務に携わる方々に全部チェックをしろというのは、いきなりは酷なのかなと思うんですけれども、まずは例えば、このバッ点を張られて、しばらく見せしめで、張ったものについては1週間、2週間、回収をあえてしないようにしているそうなんですけれども、これだけでも、どこのステーションで何枚あったのか。で、半年間でどのぐらいあったのかということがわかるだけでですね、そのステーションの管轄の、例えば町内会であったりとか、近隣で町長が座談会をやったときに、そのカ方々に、その地域の方々に向けて、実はこういったステーションの問題が起きているんですということができると思うんですね。そういったことをぜひとも活用するために、このぜひ36円のシール使っていただきたいなというふうに思います。原因究明というものは、必ず大事なことですので行っていただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
では続きまして、実際のステーションに張られている何といいますか、1週間のごみの排出区分の看板について伺いたいんですけれども、例えば私の住んでいる風早橋の近くにプラスチックの看板がいまだについているところがございます。ただそこには、プラスチックの看板はあるんですが、今、網かごに多くついているラミネートした紙ベースの看板、そういうものはついていないんですね。ということは、そのプラスチック看板は、つくられた時期から考えると、容器包装プラスチックについての分別が書いてないんです。つまり、言いたいことは一方でこうゼロ・ウェイストを進めながら、収集所に行くと、容器包装プラは分別に書いてないような看板がいまだにある。そういった現状があるんですけれども、その点は担当のほうでは把握されてらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

その点につきましては、先日町長のほうからもですね、御指摘いただきまして、今、担当課のほうに話をさせていただいてですね、全部場所を確認してですね、随時訂正させていただきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。それはよかったです。
ただ、一方ですね、ラミネートされたその紙の今一番多いほうなんですけれども、そちらのほうでも可燃、不燃という表示の中で、その不燃を分けて出せとは書いてないんですね。その今、いろいろなゼロ・ウェイストに関する広報など、町の広報もそうですけれども、拝見していきますと、例えば燃えない、不燃ごみについて、瓶…瓶は洗って出しましょうとか、それから瓶は瓶、缶は缶と分けて出しましょうというふうに書いているんですけれども、実際に朝ごみを持って収集所に行くと、不燃ごみの日というふうに書いてあるだけで、もちろん項目は書いてありますけれども、それがきょう出せるんだよという認識までで、分けて、ビニールで分けて出しましょう。でなければリサイクルできませんよというふうな内容にはなってないと思います。それは実は町が出しているこの「ごみと資源物の分け方・出し方」、そういう冊子ございますが、これも同様です。不燃ごみということで一括して書いてあります。もちろん中をあければ、分けて出しましょうとかですね、洗いましょうとか、大変細かく書いてあることは知っているんですけれども、やはりごみを日々出す中で、ぱっと見たときの印象というのは非常に大事だと思うんです。そういった意味で、朝ステーションに持っていって、ああ、きょうは燃えないごみの日なんだなって、手に持ったところに缶とか1本の瓶、そういったものが混じっていたとしても、それを分けようという意識の啓発にはならないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

ステーションのですね、ところにラミネートで張ってあるものにつきまして、やはり余り細かい字で多く書いてもですね、なかなか読んでいただけないという点もございますので、まあその辺について広報の仕方等ですね、再度検討していきたいというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

あの緑の例えば大きなネットのごみ収集がありますけれども、あそこにあれだけ大きなものにかかわらず、A3でしょうか、B4でしょうか、そのラミネートされたものが1枚張ってあるだけで、確かにあそこに細かく書くことは大変かもしれませんが、あのラミネートはクリーンセンターのほうでつくられていますよね。同じようなものを例えば不燃ごみについてはこういうふうに分けて出しましょう。そういうふうに新たにつくる、張ることは十分可能だと思うんですけれども、そういった広報というのはいかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今張ってあるものについて、実際にクリーンセンターのほうですね、つけさせていただいておりますので、そういう方法は可能でございます。ただ、今言いましたように、あのかごについてですね、いろいろなものをたくさんつけるというのも、やはり結構アルミでできているものでですね、意外と弱いものなんですね。ただ、そういうところにたくさんつけてどうかなという点もございますので、先ほど言いましたけれども、用紙自体を新たなものに取りかえるとかですね、いろいろな方法がございますので、その点はちょっと再度検討させていただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

そうですね。ただあれだけ大きなネットで、ラミネートされたものが1枚ついているだけで、同じようなもので内容が違うものを1枚張るぐらい、2枚張るぐらいはできるんじゃないかなというふうに思ったので申し上げさせていただきました。ぜひ御検討いただければと思います。
で、もう少しこの件につきましてお話しをしたいんですが、例えば可燃系のごみというところを見ますと、ここに書いてある例は、魚の骨やバナナの皮といった、さらに御丁寧に生ごみなどと書いてあるんですね。生ごみを減らしましょうというふうに一方では努力をしておいて、町で配った冊子のほうには、生ごみが可燃系のごみだというふうにはっきり表示されている。例えばここに使った後のティッシュだとか、燃えるごみで捨てなければいけないものだというふうに書いてあるのであれば、まだ話はわかりやすいと思うんですが、一方でゼロ・ウェイストの説明会に行って、ああ大切なんだなあ、生ごみリサイクルしようと思った方が、いざこれを見たら、何だ、生ごみ、可燃ごみで捨てたほうがいいと書いてあるじゃないか。これは自己矛盾を招くと思うんですけれども、いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

このごみと資源物の分け方・出し方につきましては、平成19年度にですね、作成させていただいております。その時点ではこういうゼロ・ウェイストという考えございませんでしたので、まあ今もこれを使わさせていただいておりますけれども、今後、分別等の変更、戸別収集等によりましても、この内容自体も変わりますので、そのときにはですね、そういう形で、わかりやすいようなものにさせていただきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

まあ私個人としては、ここにまあ部長がおっしゃったとおりゼロ・ウェイスト前の概念ですけれども、可燃系のごみと不燃系のごみという分け方自体がナンセンスじゃないかというふうに思っています。ちょっと先日聞いた話で、残念な話なんですが、あるお母さんがプラスチックの破片を持って、これは燃えるのかな、燃えないのかなあ、うーん、燃えちゃえって言って可燃ごみに捨てたという事実が、私も聞いたところであったんですね。ただ燃えるか燃えないかという種別で分けている限り、そういった意識というのは、いつまでも抜けないと思うんです。大事なことは、焼却することがまあ、悪であるという認識を私は持ってもらいたいと思うんです。同時に不燃ごみについては資源化するものである、資源物であるという認識。一方で、これは埋め立てなければいけないんだという認識。だから、不燃ごみを資源化するごみと、埋め立てするごみという表現。それから焼却するしかないごみ。そういったようなニュアンスがわかるような分別の仕方が私は望ましいんじゃないかなと。これこそがゼロ・ウェイストの理念の中でも一緒にリンクしていけるようなごみの出し方の種別じゃないかなというふうに思います。
で、この冊子、たくさん恐らくつくっているんでしょうけども、先ほどシールの話がございましたけれども、小さなシールでこの表面に修正をしていくことぐらいはできると思います。中、開いてみれば、大変細かくですね、何とかリサイクルしようということが書いてありますので、この表面にぽんと書いてあることと内容の矛盾、それからごみステーションで見られる分別の曜日の分けているその紙とですね、ゼロ・ウェイストの方針が起こしている矛盾、そういったものはぜひとも早いうちに整理をしていかなければ、一方で町民どんどん意識啓発をしながら、一方では旧来どおりの行政のやり方を進めているようでは、せっかく立ち上がった町民の方にとってみれば、何だこれという、ちょっと残念な結果になりかねないので、その点はぜひとも御留意していただきたいというふうに思います。
時間もないんですが、1点だけ最後に町長に伺います。ゼロ・ウェイスト政策、先ほどから午前中、金崎議員の質問にもありましたが、平成24年ということは、町長が退任された後というふうに考えられます。ただ、行政をマネジメントする人間として、町長は自分が行った政策を評価する時期というものが必ず必要だと思います。よくPDCAのサイクルといいますが、そのCの部分というのは、いつごろをお考えになっていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

1年ごとぐらいの細かいデータに基づいて、その成果はチェックはしていくということが必要であると思っております。

5番（山梨崇仁君）

時間もないので申し上げるまでにとどめますが、先ほど金崎議員がお示ししたように、我々ごみ問題特別委員会に配られた資料の中では、平成20年度、つまり町長がゼロ・ウェイストを立ち上げるというふうに声を上げた瞬間から、21年度の恐らく10月ぐらいまでと思いますけれども、その間の月ごとの可燃ごみからずべてのごみ種別の量が出ております。それを見ますと、本来生ごみが減ることで、可燃ごみが徐々にでも減っていくべきだと私は思っていたんですが、一向に減るどころか、むしろふえているという残念な結果が出ておりました。そういった意味では、町長がそれについて一定の評価を持っているべきだと私は思っていたんですが、どうもその内容についても把握されていなかったというような印象を持っておりますので、常に、ゼロ・ウェイストは町長の肝いりでございますから、常にそれを評価していけるような日ごろの確認といいますか、まあそもそも町長が出している資料なので、確認していなければ大問題なんですけれども、常にその辺の意識を持っていただきたいというふうに切に願います。
では、ちょっと時間もありませんが、最後に、町の協働について、その考え方と今後の対応を伺ってまいります。先ほどの答弁の中では、まちづくり協会についてというふうに町長の前置きがございましたが、私はまちづくり協会にこだわらずですね、例えば以前も申し上げました木の下の町内会や…町内会、例えば木の下町内会や一色台の町内会、木古庭の町内会などは、町の公園を自主的に町内会のほうで管理をしてくれています。これは本来町がやらなければいけないことを町内会というパートナーシップに基づいて協力をお願いしていく。これも一つの協働だというふうに思っております。そういった意味で、協働というものは、NPOはもちろん、自治会や学校や、時には企業なども使って、産・官の連携、産・官・学の連携とも言いますが、そういったことも可能だというふうに思っております。今後、町の協働に対する…協働というものを、森町長はふやしていこう、活性化させていこう、そういったお気持ちがまずありますでしょうか。

町長（森英二君）

何もかも行政で行うという考え方ではなく、民でできるもの、また官でなければできないもの、特に先ほど来出ているまちづくり協会に加盟している31の団体の中には、かなりの専門的な知識とか情報、情熱、そういったものがなければ、一般の職員ではできないようなものもございます。郷土史研究会にしても、いろいろあります。そういったところは十分御支援をいただいて、協働という中でお願いをしていくということが大事であり、いろんな面で協働ということは、より広めていく必要があるのではないのかなと思っております。

5番（山梨崇仁君）

以前、去年の10月の答弁だと思うんですが、まちづくり協会がまだ廃止だ、存続だというという話になる前の10月の町長の御答弁で、放課後子どもプランを私が一般質問に取り上げたときに、その放課後子どもプランにかかる指導者、人員の面については、町にはまちづくり協会などといった文化的な集まりがたくさんあるので、そういった方々にぜひ協力していただきたい。そういった御答弁がありまして、私は非常に感銘を受けたことを覚えております。まさに町が今、財政難で大変厳しい状況にあると、人員もふやせない中で、葉山の町には有能な人材、優秀な知的財産を残していられる方々、多々いらっしゃいます。そういった方々の力を活用するということが、葉山町の大変大きな活性につながるというふうに思っております。
決して、教育委員会に私…に対して直接物を言うわけではないんですけれども、一つの考え方としてですね、生涯学習という課が教育委員会にはございますが、私が以前総務建設委員会の場で守屋議員が発言された内容にも大きな共感を持ちました。それは生涯学習課が持っている町民に対する啓発活動や、町民の活性化を促すようなサークル団体の対応などというものを、そのまままちづくり協会に移管をするような気持で協会とのパートナーシップ、つまり町民活動に関することはすべて、まちづくり協会にお願いすれば、何でも話が通るんだよと、そういったような、これからの協働に向けての考え方があるというふうに思っております。決して教育委員会の仕事を否定するものではなくて、あくまで構想として、町役場が行政を担当し、町民の活動に関してはまちづくり協会が受け持つ。もちろん今の規模の話では、もちろん話になりませんが、今後町の発展的な協働というものを考えたときに、そういったビジョンも持っていいんではないかなというふうに思いますが、町長の感想を伺ってもよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

大変すばらしい考え方であり、貴重な御意見として伺っております。

5番（山梨崇仁君）

時間もありませんので、最後に一言申し上げたいんですが、改めて今回のまちづくり協会に係る一連のことを振り返りますと、何がいけなかったかという反省をしなければいけないと思います。私が一言で申し上げれば、何がいけなかったのかは、町長とまちづくり協会のコミュニケーションに問題があったというふうに思っております。そのコミュニケーションがあれば、話がこじれること、それから間違った情報がお互いに流れること、そういったこともありませんでしたし、事前に我々議員がこうるる述べてきたまちづくり協会や協働に対する思いというものを、森町長がしっかりヒアリングをして、しっかり考えてやられれば、去年のこの時期…去年の1月ですか、予算を急にゼロにするというような発言もなかったというふうに思っております。今後は、さらなるコミュニケーション、これは実はまちづくり協会にかかわらず、ごみの件もそうです、職員ともそうです、議員ともさまざまな場面で、町長が積極的にコミュニケーションを図っていただくこと、これがこれからの町政、そして話を戻れば、まちづくり、協働について大変大きな課題だと思います。他の自治体の首長ともしっかりとしたコミュニケーションをとって、町のこれからに向けて、安心・安全の町政を提供していただきたい、そういうふうに思いまして、私の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて、5番山梨崇仁議員の一般質問を終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時03分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時05分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、10番森勝美議員、登壇願います。

10番（森勝美君）

10番森勝美でございます。通告に従い、3件、8項目について一般質問いたします。
まず地産地消政策についてお伺いします。現在日本は、先進国の中で食糧自給率40％と特に低く、食糧の最大輸入国であります。また家畜の飼料となるトウモロコシもアメリカ等からの輸入に頼っております。しかし、アメリカではオバマ大統領がグリーンニューディール政策を打ち出し、トウモロコシを原料としたエタノール制度を推進しています。また自国で生産したものはできるだけアメリカ内で消費するというバイ・アメリカン政策も、日本にとっては食糧危機的状況と言えます。また、オーストラリアを干ばつに今、見舞われているようでもあります。このように輸出国の事情により、日本の食糧供給が左右され、食糧の高騰にもつながるゆゆしき問題となっております。日本では近い将来食糧増産を迫られることとなるものと考えられています。
このような折、地域で生産したものが地域で流通し、消費できることは何より望ましいことと思います。幸いにも当町のように農業のできる農地がある環境はありがたいことと思います。そこで休耕地を何とか生かし、地産地消につなげたいと考えていますが、その状況についてお伺いします。
次に、農業政策については、農業委員会は専門家集団と考えられます。このような世界状況をかんがみ、葉山の農業についてはどのような方針を持っておられるのか、お聞き及びと思いますので、お伺いします。
次に、農協では地産地消への取り組みはどうされているのか、町との連携はどのようにされているのか、お伺いします。
次に、子供たちも地域の一員として、町の産業について学習されていると思いますが、地産地消についての学習の取り組み状況についてお伺いします。
次に安全・安心のまちづくりについてお伺いします。介護保険制度がスタートしてから10年目を迎えました。当初は利用者が少なく、制度に対し賛否両論がありましたが、そのような議論は全く忘れ去られる状況となっております。通所介護、福祉用具などの利用で、在宅で介護が主な目的であったはずでありますが、今や日本の高齢化率も23.7％。当町は25％以上となり、老々介護等となり、在宅での介護が難しくなっております。そのため、施設への入所希望者が増加しているようですが、介護保険の利用状況についてお伺いします。
次に、今回の一般質問では3人目となりますインフルエンザ対策についてお伺いいたします。
次に、学校でのごみ減量化教育についてお伺いします。前回、学校給食の残渣の扱いについて一般質問させていただきましたが、長柄小学校を除く3小学校に対してどのように対応されましたか。小学校の給食残渣の資源化・減量化の進捗状況についてお伺いします。
次に、学校でのごみ分別の学習状況についてお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

10番森勝美議員の御質問に順次お答えいたします。
まず1点目の地産地消政策について。その1、休耕地の現状について、2つ、農業委員会での農業活性化対策について、3つ、農協での地産地消への取り組みについて、一括お答えしてまいります。
接道がない農地、斜面地、自宅から遠い農地を中心に約0.5ヘクタールが休耕地となっております。多くの農家では、年2回ほどの草刈り等の手入れをしております。
次に、2点目の農業委員会での農業活性化対策についてですが、農業委員会では毎月行う総会において、3回程度、議題として御協議をいただいており、町の進めている地産地消をともに推進していただいております。
また、農協での地産地消への取り組みについてでございますが、これは農協上山口支部長を中心に、朝市への新規参入農家のための作付、出荷方法の勉強会の立ち上げや、特産品づくりのための情報交換、新しい野菜の耕作などを行い、地産地消推進を図っていただいております。
次の安全で安心のまちづくりについて、そのうちの介護保険の利用状況についてでございますが、当町では平成21年10月末現在で、65歳以上の第1号被保険者数8,865人の13.3％に当たる1,175人の方が要介護及び要支援認定を受けております。65歳未満の第2号被保険者の認定者29人を加えますと、1,204人の方が認定を受けており、高齢化の進展に伴い、今後も増加するものと考えております。
次にインフルエンザ対策についてとのお尋ねですが、本年4月に新型インフルエンザの発生が確認され、以来、されて以来、当町では葉山町新型インフルエンザ対策調整会議、5月には葉山町新型インフルエンザ対策警戒本部、そして葉山町新型インフルエンザ対策本部を設置し、発熱相談窓口の開設や、町ホームページ、広報板等により住民に対し情報提供を行っております。6月には県からの要請に応じ、逗子市と共同で、逗葉医師会の協力のもと、発熱外来を開設し、感染拡大防止に努めてまいりました。また、感染防止対策として、機材の整備を初め、役場庁舎、福祉文化会館、保育園・教育総合センター、図書館等、公共施設に手洗い消毒液を設置しております。4月には国の指針、方針により新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同様に、一般の病院、診療所で受診する対応が図られたため、現在は住民への情報提供を継続しているところであります。10月からは新型インフルエンザワクチンの接種が開始され、妊婦・児童等の優先接種対象者にできる限り早期にワクチン接種ができるよう、神奈川県・医師会等と連携を密にし、新しい情報を住民に提供できるよう努めてまいります。
私の担当するところの第1回目の質問を、これで終了いたします。

教育長（豊田茂紀君）

10番森議員の御質問にお答えいたします。
学校での地産地消学習の取り組みについて伺うとのお尋ねですが、学校給食では、食育基本法に基づき、食育の総合的な促進に関して取り組むべき施策の一つとして、地産地消の推進が位置づけられております。地産地消の利点としては、地域で生産されたものを地域で消費することにより、学校給食にとって欠かすことのできない安心の要素となります。食の安全への関心が高まる中、当町といたしましても学校給食において地産地消を推進しております。安定供給や納入方法、価格調整など、さまざまな課題がございますが、平成20年度より地産地消策の第一歩として、葉山漁業協同組合の御協力のもと、地場産物であるワカメを学校給食の食材とし、本年度は町内の農家の御協力のもと、キャベツを食材とする試みを始めたところでございます。各小学校では、地場産の食材を取り入れた際には、給食の時間等に、学級担任や栄養士から地産地消の利点について伝えるとともに、食への安全性についての意識を高めるなど、食育の一環として取り組んでいるところでございます。
次に学校給食残渣資源化・減量化の進捗状況について伺うとのお尋ねですが、学校給食の残渣などの生ごみを堆肥化するなど、有効活用することは、ごみの減量の観点からも重要であると考え、学校給食の残渣については、栄養士部会で残渣の水切りを含め、生ごみの減量化に向け取り組むよう指導しているところでございます。今後も減量化に向け、努力してまいります。また、小学校においても食育の観点から給食を残さず食べるよう、日ごろより児童に対し声かけという形で指導をしているところでございます。
続いて、ごみの分別等の学習状況等について伺うとのお尋ねですが、学校におけるごみの分別等の学習は環境教育の基礎となることから、知識を習得することだけではなく、環境問題の解決に必要な判断力、行動ができる力をつけることが大切であると考えております。各学校では、教科、総合的な学習の時間など、自分の体験から地球環境に関する学習まで、さまざま環境教育に取り組んでおります。また日ごろより、社会科、家庭科を中心にごみの減量・資源化に向け、分別収集の必要性について指導しており、小学校では、クリーンセンターの見学を実施し、ごみ処理の現状を学習する中で、ごみ対策を自覚する機会となっております。さらに、清掃活動で正しいごみの出し方を指導したり、ごみの分別方法を記載した掲示物をごみ箱に張るなど、工夫した取り組みをしております。リサイクル可能な資源ごみの分別収集については、特に重視し、意識を高める指導をしているところでございます。ごみ分別等の意識づけは、学校・家庭・地域が一体となって推進していく必要があると考えております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

10番（森勝美君）

まず地産地消の休耕地の現況をお伺いしましたが、この休耕地を利用する方法については、何か考えられているんでしょうか。

議長（鈴木道子君）

皆様にちょっと御了承いただきたいんですけれども、高梨都市経済部長、体調不良のために、ちょっと起立が困難なので、座ったままの答弁をお願いしたいという町長からの依頼がございましたので、これを御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

御配慮いただきまして、ありがとうございます。失礼ですが、着席のまま御答弁させていただきます。
今のところ、農協の、先ほど申し上げたとおり、支部長等がいい作付ができるもの、特産物、それから何がその土地に合っているかという研究をしていただいております。で、これは休耕地でありますので、農家が使うために今休ませてありますので、その辺が何が合うかというのをやって、今度営農につなぐ、家庭菜園じゃなく営業に回っていかないと供給量がふえない、安定した供給にならないということから、今その辺の専門家の方たちにお願いして、休耕地をなるべく減らしながら地産地消につなげていきたいというふうに進めております。

10番（森勝美君）

ありがとうございます。休耕地の草刈りを年に2回ほどしているということなんですが。この草を刈るということを考えれば、牧草を育てるほうに生かすということを考えるのはどうかと思うんですけれども。そういったほうまでではなくて、やはり生産につながると、営業につながるということのほうを重点にお考えということですけれど。この牧草を育てて町内の牛に食べて、食べさせるのはどうかなというふうに私考えたんですけれども。余りいいアイデアじゃないんでしょうか。その辺をお聞かせください。

都市経済部部長（高梨勝君）

私どもはあくまでも草じゃなく野菜市に出す野菜をですね…の供給量を上げたいので、牧草を育てますと、そこにはもう野菜等が植えられなくなりますので、それから牛のほうにつきましては、もう供給的には安定的に進まれて、それからブランド力もつきましたので、ぜひとも野菜とか柑橘類等に特化していきたいと。農業に特化していきたいというふうに考えております。

10番（森勝美君）

そこをですね、今、上山口の加工場では、非常においしい漬け物をつくっていまして、人気があるんですけれど。こういったものをもっと頻繁にね、町民が口にできるようなことを考えるとしたら、そういった休耕地を例えば野菜、そういうほうに振り向けてというお話でしたので、その休耕地を利用する方法というのはどうかなと思うんですが。休耕地といってもやはり今までずっと農家の方が使っておられたということで、多分非常に肥沃であろうかと思うんですよね。休耕地というんじゃなくて、今は大変耕作放棄地ということが問題になっていますが。葉山町にはそういったものはないというふうに考えてよろしいんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

耕作放置の場所もあります。それはございますが、今私たちの地産地消は、まず休耕地のすぐ転用できるところを積極的に展開していきたいと思っております。

10番（森勝美君）

次の農業委員会の方針についてお伺いするわけですけれども、やはり農業委員会が主導でやはりそういった勉強会を開いたりされているということだったんでしょうか。農業委員会は総会の折にどういうものがいいかと、町の推進している地産地消に御協力をいただくということだけの御答弁だったように思うんですが。農業委員会としては積極的に農家のですね、休耕地というよりも耕作放棄地を何とか援農者、それからあと今、結構県でホームファーマー制度っていうのがありまして、研修にそういったところを借り上げたりしているんですけれども。町に1カ所そういったところがあるっていうふうに聞いたんですけれども。それは御存じでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

ホームファーマーにつきましては、神奈川県が行っておりまして、ことしは3カ所、木古庭、上山のほうに設けて、農業の支援のほうを行ってるということです。

10番（森勝美君）

やっぱりそういった方が、町の農業振興にも、これから力を出していただけるものというふうに思いますが。まず農業委員会においての今後の方針ということで、町の地産地消を推進してくださるということなので、大いにお力を借りて、農家の方、それから行政、それから地域住民などと一緒になって、もっと葉山町の農業を活性化させていただきたいなというふうに思います。
次の農協での地産地消への取り組みについてですが、チラシが、最近農協のチラシが入りましたよね。このチラシで私も非常にいいことがいっぱい書いてありますし、町の主催の保健福祉課ですか、主催した朝ごはんコンテスト。それの入賞者のレシピが紹介されたりしていまして、いいチラシを入れてくださったなと思って、私も農協さんに直接お電話して聞きました。地産地消、すごくいいことをいつもやってくださるんだけど、これ、週1回ですか、農協の店頭で野菜を直販、販売してますよね、地域でとれた野菜を。それをもっと大々的にできないですかっていうふうに質問しましたら、2年後を目指して道の駅的な、というふうに私は思ったんですけど、今いろいろと取り組んでるっていうお話だったんですね。こういうふうになりますと、もっと多くの人が町の野菜を、特産物を食べられるということが期待できるわけですけれど。先ほど特産品とかあと新規の野菜類をっていうお話でしたね。そのときに、きのう11番議員さんが、横浜の農業についてお話しされていましたが、私もそのフォーラム参加しました。あの大都会にそれほどの農家があるっていうふうにはだれも考えていなかったと思うんですが、実際にそうやって豊富な野菜、その他の食材をホテルとかそういったところに供給してるということを聞きまして、畑、農家がある限り、葉山にとっても非常にそういうことが有効にできるということを思いました。
そこでですね、横浜市の農業で思いましたのは、今風の若い人に受けるような野菜類を、もう多品種、少量つくって供給してるっていうことを聞きました。葉山町にとっても若い方が結構ふえていますので、そういった野菜類、それから私がお勧めなのは、もう簡単に、これからですね、新商品、特産品を目指すということでありましたので、津久井町で非常に盛んにつくられているキクイモ、それから葉山にとってブルーベリーっていうのは簡単…割合栽培しやすいものではないかと思うんです。そういったものもアイデア、研究のね、中に取り上げられたことがありますかどうか、ちょっとお伺いします。

都市経済部部長（高梨勝君）

昨日お話ししたとおり、営農のほうの推進委員会につきましては、農協、農業委員会、県総合センターの農政部の方、県農業技術センターと町で、5者で立ち上げまして、その中で今ありました何の、安定供給できるものにしようかという研究を、上山の支部長が中心になって行いましょうということで、とりあえず今度、春野菜としてハクサイ等をやっていこうということもあります。特産品については、技術センターとかこういうのはノウハウを全国的に持ってまして、湘南地域に合ってるものは何かということで、いろいろ研究して上がっては、やはり違うんじゃないかとか、いろいろ今研究していただいていますので、その専門家集団のほうに行っていただければと思って、私たちも期待してるとこです。
それから今の現状は、葉山は多種品目少量なんです。それにプラスして安定した供給できるハクサイやキャベツ、ダイコン等がいい品物ができないかということで、今お願いしているところでございます。

10番（森勝美君）

もう本当にこれから期待して、葉山の地場野菜、地場産をこの葉山の中で流通し、消費できるように本当に期待したいと思います。
次、学校でのですね、地産地消教育の取り組みをお伺いしましたが。長柄小学校では何年か前まで田植えをして、それから稲刈りをして、それを収穫した後で生徒さんたちがお餅をついて食べたということがあったんですけど。最近余りそれを聞いてないんですが、これこそ本当に地産地消の生きた勉強ができていたのかなと思うんですけど、今学校でそういったことをされている学校はありましたでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

長柄小学校のほかに、一色小も葉山小も水田をお借りしてやっており、収穫したものを指導を受けながらですが、収穫祭というような形で学校給食等に利用してるかと思います。上山口についてはちょっと私まだつかんでおりませんから、ここで不正確には申し上げられません。

10番（森勝美君）

ありがとうございました。やっぱり自分たちでつくったものを自分たちで収穫して自分たちでまた食べるということは、農家の方たちがね、子供たちはずっとそれをやって経験してきたんですけれども、今、割合そういった経験が少ないとこに、実際教育の中でやっていただけるっていうことは、本当に地域の一員としての子供たちの、地域でとれるものがどういうものかっていう、もう生きた勉強にもなるっていうことで、ものすごくいい、それこそ体で学ぶ勉強ができているというふうに思います。
次に移ります。次に介護保険の利用状況を伺いました。やっぱり制度が始まってからもう10年ということで、今や本当に介護保険なければどうなってたかなっていうぐらいの利用状況ということでございますけれども。高齢化した家族がですね、家庭で介護しきれないっていうことで、施設に入りたい。だけども、今聞くところによりますと200人待ちとか、そういうふうなお話がある中で、医療を受けながら、とりあえずの治療が終わっても、医療的なケアが必要な高齢者は、介護型か療養型か、そういった医療施設に入所されているんですよね。そういう場合の介護保険の適用というのはどの程度までできるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

介護保険では御自分でお支払いいただくのは1割ですよね。ですので病院であっても、介護の適用のものであれば1割です。ただ、医療であれば、当然介護が適用ではないですから、保険の適用になりますので、御自分の保険によって3割なり2割なりになるのと、そのように思います。

10番（森勝美君）

20年度の決算書には、医療型ですか、療養型医療施設に入所されてる方の人数がありましたが、そういう方は…ということは、療養型ではなくて介護型のほうに入所されているというふうに考えればよろしいんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

一般に病床では、普通の急性期の、急に病気にかかったという方については普通の一般病床。今、議員が言われてます慢性期の患う方には療養病床という形になっております。療養病床の中にも介護が適用される介護の病床、それとあと医療の病床と分かれておりますので、その程度、医療をかける程度によって入るところが違うと。そういうように思っております。

10番（森勝美君）

大体わかりました。それでですね、介護とか療養型の医療施設というのは、2012年3月でもうすべて廃止されるというふうな国の方針が示されているようですけれども。今後国ではですね、医療を手厚くした新しい老健施設への転換を誘導したいというふうになってるようですけど、現実問題としてそれがなかなか進んでないということで、今後高齢者の増加で、当町でも非常に影響が懸念されると思うんですけれども。こういったことは国からの通達というか、指示といいますかね、そういうことは町に知らされているんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほどもお答えしましたけども、慢性期の療養病床、こちらのうちの介護的な療養病床、こちらについては今、議員が言われるように、介護保険が適用される老健の施設、あるいは居宅のサービス、そういうものに移転をしましょうという形で国は推進しております。それで昨日の補正予算でもってお願いしたわけですけども、その中にも国民健康保険の中に療養病床への移行、それについては支援金という形でもって補正を出させていただいておりますけれども、各保険者は療養病床から介護保険適用の老健施設に移転をすると、そのようなものを推進してるということでございます。

10番（森勝美君）

それで、施設にですね、ヘルパーさんが従事されているんですけれども、今まで非常に仕事がきついんだけれども、報酬が低いということで、施設をやめる方、長続きしないというふうなことを聞いているんですけれども、当町でのヘルパーさんに対しての住民からの要望といったようなものは何かございますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

やはり居宅でもって介護を受けられる方、その方の当然意思というものもございます。そこに派遣されるホームヘルパーの方、そういう方に対してその個人の方がどういうお感じをお持ちになるのかという問題もあろうかと思います。そういう部分で町のほうにも問い合わせというものはあります。ただ、介護保険においては、ケアプラン、こちらをつくるケアマネージャーがおられます。ケアマネージャーにつきましては町も入りまして研修会等を行っております。そういう中ではそういう話は随時させていただいております。今までで各保険者に対して私どものほうからこうしろと、そういうような指示をしたことはございません。

10番（森勝美君）

いろいろ介護に携わる方も大変ですけれども、なかなか受ける方も思うようにいかないというような苦情もあろうかと思いますけれども。ほかの面ではですね、国の制度として国の制度だからということもありますけども、やはり比較をしてしまうわけですよね、他市と。それはやはりその制度以外のサービスを各市町村が独自でやっているということもあろうかと思うんですが。今やですね、介護保険も大変な財政上きついというふうに伺っておりますけれども。今後はですね、介護保険を払っているのに、何かちょっとしたぐあいが悪くてもなかなか介護の認定されないというような話もありますよね。そういうなるべく使ってほしく、本当はないというふうに受けとられてしまうんですが。今後ですね、介護予防の重視、それから自立支援への転換の時代に入るだろうと。余りにも何でも介護保険で、介護度の高い方のみがそれを受けるんではなくて、特定保健指導とか特定健康診査。こういったことを受ける対象になった方に対しては、介護予防重視とか自立支援への転換ということで、給付を受けられるようになるんじゃないかというふうなことも聞いてるんですけど。今後国としてやはりそういう方針をとっていくのかどうか。町としてどのように把握されてるのか伺いたいんですけど。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然まだ国のほうから、どのようになるというような形でもって指示も来ておりませんし、これからそういう情報をですね、もしあるようでしたらば早めにつかんでおきたい、それを生かしていきたいと、そのように思います。

10番（森勝美君）

ありがとうございます。次にインフルエンザについてお伺いしたいと思いますが。昨日から3人目ということでありまして、ほとんど皆さんがお聞きになったことばかりですので。私が気にしていますのは、神奈川新聞に近隣市の小・中学校の学級閉鎖というような記事が連日掲載されているんですけれども、当町の記事はほとんど、全く今のところ掲載されていないので、今学校では学級閉鎖も、それから学年閉鎖といったこともないというふうに思ってよろしいんでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

私もですね、新聞報道を気にして見ておりますけれども、そのそれなりにですね、新聞社のほうから問い合わせがございます。その都度正確な情報を流しておりますので、今まで学校閉鎖、学級閉鎖、学年閉鎖、いろいろございますけども、その都度記事には載っていると承知してございますけども。

10番（森勝美君）

ということは、今、当町ではこの小・中学校のインフルエンザに罹患しているお子さんはいないと、いないというか少ないというふうに理解すればよろしいんですか。

教育長（豊田茂紀君）

ちょっと聞こえにくかったんですが、当町ではインフルエンザによる罹患児童・生徒がいないということかとお聞きになったんでしょうか。先日、伊東圭介議員のときにお答えいたしましたが、あの時点では11月27日現在、これは30日と変わりませんでしたが、学級閉鎖が小・中合わせて69学級、それによる罹患児童数は、小学校209名、中学校98名というように御説明したと記憶しております。

10番（森勝美君）

その後はそういった、その後学校でのインフルエンザの患者さんはいないということでよろしいですか。

教育長（豊田茂紀君）

その後ということになりますと、昨日、きのうがいわゆる課業日でございますので、申し上げますと、長柄小学校で3名の児童が新しく罹患いたしました。

10番（森勝美君）

はい、ありがとうございます。非常にしつこいですよね。一時新聞ではそろそろ下火になるだろうっていうふうな記事も見かけたんですけれど。なかなか減っていかない、じわじわとまだインフルエンザの流行がおさまっていないということですね。それで、庁内にも何カ所も消毒液が置いてあります。これと手洗い、それからうがいの励行こそ、予防できるものと思いますが。そのほかにやはりふだんの体力を保つための食事、それから休養。普通のことなんですが、やはりそれも大事だというふうにけさほどの新聞にもありました。やっぱりふだん元気な方は、やはり食事もきちっとし、睡眠もきちっととられてる方だというふうに思いますので。やはり学校でもですね、そういったことを教えていらっしゃるだろうと思いますが。朝御飯を食べてこないとか、そういった子供たちに対しても、やはりインフルエンザにかからないための考え方としては、きちんとした食事と休養、よく休ませるということが大事だということを思いました。
それからインフルエンザのワクチンについては、きのう発行された「広報はやま」に載っていますが。これについてワクチンが不足してくるんではないかというふうな心配を多くの方がされるんですけども。当町ではどのようでしたかしら。

保健福祉部部長（石川恵一君）

ワクチンにつきましては、町のほうにこれだけというものの連絡はございません。これはあくまでも診療所、医療機関、そちらのほうに国から県、県から医師会、医師会を通じて流れていくと思いますけれども。そのときには幾ら入ってると。その日に幾ら入ってるということはわかりませんので、町のほうからはインフルエンザにかかった方については、かかりつけの医院、そちらのほうに事前に連絡をしてそれから受けてください、接種してくださいといって、足りないことがないような形でもって行っております。

10番（森勝美君）

それで集団でワクチンを受けるということを、非常に、鎌倉市ではやっていたわけですけど。これがやはりワクチンを無駄にしないということがあるようなんですね。医院でも予約制というように聞いています。それて、なぜ予約かというと、やはり1本に何人分かって、もう10人ぐらいですか、決まっているので、それの人数分を集めないと無駄になるということもあるようなので、やはり町としては学校などで集団のワクチン接種は必要かなと思うんですが。昨日も聞かれておりましたけれど、その点はどのように今後されるのか、もう一回伺いたいと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

ワクチンの集団接種、こちらについても、昨日の質問にお答えしましたけども、医院がお持ちになっているワクチン、それを御自分たちでお持ちになってきて、そのワクチンでもって接種をするわけです。ですから医院の考え方がどのようなものなのかという形でもって、逗葉医師会さんのほうも、鎌倉市では鎌倉市の医師会、そちらのほうが音頭をとって集団で行っております。逗葉につきましても医師会のほうで何らかの相談あろうかと思いますけれども、もしそういうことがあれば、町としても全力を挙げて協力していきたいと、そのようには思ってます。

10番（森勝美君）

ぜひ、そのようにお願いします。
次の質問に移らせていただきます。学校給食の残渣について、前回に質問をさせていただきました。減量化については前回も残渣の水をよく絞ると。水を切っておくということを伺いました。資源化についての進捗状況はどのようになっているのか、まだお伺いしてないので、それをお聞きしたいと思います。

教育長（豊田茂紀君）

学校給食の調理段階における野菜ごみを減らしていくとか、あるいは食べ残しをなくしていくことによって、残渣を減らしていくということは、つまり減量化をしていくことは可能ですが、学校給食の食材についての資源化は、現実問題として困難なのではないか。ちょっと私自身も、多分事務局も思い当たらないと思います。

10番（森勝美君）

学校給食の残渣の資源化は難しいということですか。

教育長（豊田茂紀君）

もしもですね、それを例えば破砕して撹拌して、それだけでは堆肥化はできないんだそうですが。腐葉土と混ぜてやっていけば、いわゆる肥料化、あれができるという意味での資源化はできると思っております。

10番（森勝美君）

前回の質問以後、教育長は栄養士会に働きかけをされたということのようですが、これ、やはり学校全体で関心を持っていただかないといけないというふうに思います。学校のですね、コンポスターを10年ぐらい前に全校に配られたっていう経緯があるんですが、今それを生かしてるのは長柄小学校のみなんですね。他の学校ではそれが挫折している。というのは、やはり管理が大変だったということのようです。というのは、きちんとやればそんなようなことは私はないと思うんです。私、それを23年使ってますので。そういう難しさがあって、ハエとかが出たりするので、前回ね、教育長そういうふうにおっしゃいましたので、給食なんかに影響があるということだったようですが。せんだって、前回の質問で私申し上げました、バクテリアdeキエーロなら土と混ぜるだけで消えていくんだということなんです。全校で80キロですか。先ほど5番議員も同じような質問されていましたが、全校で80キロ1日に出るということで、長柄小学校が20キロとすれば、あと60キロを3校で平均したとすれば、1日20キロを処理するということなんですよね。そうするとその20キロを入れるだけの、やはりバクテリアdeキエーロは、ある程度ちょっと大きめじゃなきゃいけない。それか幾つか並べると。そういったほうが現実問題としてできる方法があるんですよ。ですからそれを栄養士会だけではなくて、校長先生にもお話をされ、もう皆さん非常に前向きに取り組もうとされているということは、私もよく知っています。ですからそのように教育委員会のほうから働きかけていただければ、非常にスムーズにいくだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるようにですね、前回の議会の後に、教育長と教育部局は、このキエーロ、承知してるのかというお話、5番議員のほうからいただきまして、即私と教育長がですね、見に行かせていただきました。そのときの担当課の対応にも、まあ少し私とすれば不満はございます。横断的にですね、私、縦割りということを課長時代からすごく嫌いな言葉でして、横断的にやらせていただいたと自負しておりますけれども。その教育委員会のですね、主たるものは何なのかと。学校教育課が今、給食の担当してございますけれども、学校教育課はですね、主たる事務は大いに持っておりまして、その事務分担表も私、余り好きではないんですが。その担当課が燃えると、ゼロにしていくんだと。学校でこういうのがあるからこうしてください。で、私たちも当然乗りますので、それはまあ環境部長とも議論したことがございます。一つの方法としましてですね、職員も人間ですから、定例の課長会でですね、ぜひ環境課のほうからですね、生ごみが出るのは学校給食だけではございませんので、各課長にですね、アナウンスをしていただけないかということを、環境部長のほうに私のほうから言いましたので、定例の課長会、きょうあったと思うんですけども、そこで環境課のほうからアナウンスがあったと僕は信じていますけども。それによってですね、各課長が、特に学校教育課ですけども、さあいこうというところを今待っておりまして、その部長がこうしろとかですね、というよりも、担当課長が燃えてきてもらいたいというのが私の心情でございます。

10番（森勝美君）

余り縦割りが好みではないとおっしゃりながら、余りまだそれにこだわってるようにしか私には今聞こえませんでした。藤沢市のね、小学校の例がせんだって新聞に載ってました。地域の住民の方たちがこれをボランティアで、地域のごみも一緒に学校の給食の残渣と一緒に処理をして、それは堆肥化できるものなんですね。堆肥にしたものを皆それぞれが持ち帰って、自分たちの畑なり花壇に使うというふうになってました。非常に私もいい試みだなとは思うんですが。これ、エコ…電気を多分使うものなのかなと思う。電気を使ったらエコではないと私も思いますので、できるだけ学校では子供たちがおもしろがってできるんじゃないかっていうふうに考えて、私もバクテリアdeキエーロをお勧めするというんです。
例えば普通の家庭よりは、ある程度大きめのものではないと、学校給食の1日20キロの生ごみ、処理するとすればね、必要かなと思いますので、特注のものを環境課につくっていただくとか、そういったことも考えなければならないかなっていうふうに思うんですけれども。とりあえず環境課で今使っているものを利用してみたらいかがでしょうかということを、学校にお勧めするという方法はいかがでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

議員、キエーロのお話ばかりなんですが、キエーロの前にですね、過去に議員も御案内のとおりだと思いますけれども、コンポストの活用した経緯がございまして、それがいろいろな地盤の関係等々ありましてね、なかなか難しかったと。事務局の内部でですね、学校の規模や児童数に応じましてね、堆肥化できるものはないのかというような議論も今してる最中でございますけれども。このキエーロをですね、何個か、議員御指摘のように平均で20キロの残渣が出てるのが現実なものですから、この大きさでですね、何個用意すればいいのかというようなことは今後研究してまいりたいと思っていますけども。

10番（森勝美君）

本当にいい御答弁いただきましてありがとうございます。積極的に進めていただきたいと思います。
次に子供たちのごみの分別の学習状況を伺いました。葉山中学校へ行きますとね、体育館の前ですか、大きなごみ箱にそれぞれ、分別用のごみ箱に大きなラベルが張ってありまして、一目瞭然わかるんですね。やっぱりそうやって毎日目にするということは非常に有効だなと。要するにコマーシャルも毎日毎日されるとつい頭に入るということとも同じ。子供たち、今の子供たちは特にそういうテレビの影響とか、そういったことに敏感に感じ、それを受け入れるっていう素直さがありますので、やはり先ほども教育長おっしゃってたように、ごみ箱にそういったはっきり分けられるようなラベルを張って、目立つようにするという教育は、非常に大事と思いました。
それで保育園でもですね、子供たちに生ごみはどうしたらいいかというようなことも、子供ながらに考えさせているところもあって、子供もそれなりに、小さい子供たちでさえ、もうすごく理解できるということを聞きまして、私はやはり「三つ子の魂百までも」ではないですけども、小さい子供でも聞いたことは忘れないで実施する。それを親にも言うということで、学校での教育という重要さがひしと教えられたわけですので、今後教育熱心にされているわけですけど、ごみについてもこれからもますます子供たちに対して、子供たちの将来のためですよね。要するにそういった資源を大事にするということは、あなたたちが将来緑の環境の中で豊かに暮らせることですよということなので、子供たちはそういうことを自然に受け入れると思いますので、よろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて10番森勝美議員の一般質問を終わります。
第4番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従いまして、4項目の質問を行わせていただきます。
まず第1番目に、長柄地域におけるバス停設置とバス路線について、これまでどのような対応がなされてきたのか。そしてまた、今後の見通しについて伺います。2009年4月1日、長柄住民長年の念願である、川久保バス停が新設されました。しかしバスの増便は実現せず、相変わらず逗子行は19時から20時まで3本、湘南国際村行が6時から10時まで5本と、地元住民の利便に全く供されておりません。私はこの問題では、第2回、第3回定例会で質問を行い、毎定例会ごとに質問させていただくという約束をしております。そこで第3回定例会から本日までの町側の対応、どのような対応を行ってきたのか。そして今後の見通しについてまず伺っておきたいと思います。
第2は自治基本条例制定に向けての戦略についてであります。自治基本条例は地域課題への対応やまちづくりを、だれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例です。多くの自治体では情報の共有や住民参加、協働など、自治の基本原則、自治を担う住民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開計画審議会等への住民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めております。2001年4月1日に施行された北海道ニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例が最初と言われております。その後、制定する自治体が急速にふえており、現在もなお、制定に向けて検討を行っている自治体が数多く存在いたします。
当町では前町長が消極的であったのに対して、森町長は条例制定に向けて前向きな発言をされていますが、いまだその方向性は見えておりません。私は先日、総務建設常任委員会で石川県内灘町を訪問し、自治基本条例制定に向けた取り組みについて視察させていただきました。内灘町の自治基本条例の制定への取り組みでは、住民自治の充実を図る基本自治、自立を明確化するルール、住民参加の、住民協働の基本ルールの3点を条例制定の基本コンセプトと位置づけ、町民に対して協働のまちづくりを啓発、醸成した上で、平成23年度をめどに、町民手づくりによる策定を目指しているのです。
意識啓発の具体的取り組みとしては、タウンミーティング、各種団体の支援育成、時代に即したテーマ設定によるまちづくり、町民塾の開催、男女共同参画行動計画、男女共同参画まちづくり条例の制定などを行い、今後期が熟した段階で、町民参加による条例制定委員会を立ち上げ制定する予定とのことです。制定に向けた戦略については大いに参考にすべきと思いますが、議会との関係について課題を残すものと考えます。私は葉山町においては、この戦略に欠けているのではないかと思われますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
第3に町長選の公約の実施状況と今後についてであります。一昨年の町長選挙は4人の候補者で戦われ、投票した人の約3割の得票で当選したものであり、単純に森町長の絶対的勝利ではなく、相対的多数で勝利したものと考えられます。だからこそ公約実現、行政運営には慎重さが求められると思います。私たちはどのような選挙であれ、選挙で掲げた公約は一言一句、有無を言わさずやらなければならないという立場はとりません。どのような形で勝利したとしても、一つ一つの政策を実行する際には、町民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力を尽くすこと、議会での十分な審議を尽くすことが大前提となることは、どんな町政でも、どんな問題でも、欠くことのできない民主主義のプロセスであることを強調しなければなりません。たとえそれが町民の利益にかなったよい方向の課題であっても、こうした民主主義のプロセスは不可欠であります。
町長の公約に基づく政策変更の大きなものとして、ごみ処理広域化協議会からの離脱、真名瀬遊歩道計画の中止、公共下水道計画の見直しなどが挙げられますが。ごみ処理広域化協議会からの離脱、真名瀬遊歩道計画の中止は、国や県との関係から時間的ゆとりのないものでありました。ないもので即断されたことについてはやむを得ぬ気もいたしますが、その後のフォローを十分尽くす必要があります。また、公共下水道の見直しについての議会答弁は行っておりますが、いまだはっきりした姿は見えておりません。そのような中で、上山口・木古庭で行われた公共下水道についての住民説明会は、住民の理解と合意を得るためのものでなかったことは、大変残念なものでありました。
そもそも選挙公約には、政治を執行するに当たっての基本理念と、それに基づく政策が掲げられ、それらの政策について、目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にしなければならないという要素が含まれていなければなりません。また、執行権者に求められるのは、公約策定時点において、策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合や、予期されない状況の変化などで、公約に不ぐあいが生じたときは、有権者及び関係機関に状況を説明し、理解を得るといった対応が求められます。
今回、町長が選挙で掲げた具体的な公約は、およそ四十数項目となっていますが、いまだに手つかずのものもあり、実施方法、期限、財源などの指標が明確になっておりません。森町長は2年間の町政運営の中で、学ぶべきものもあったと思いますが、この際公約をすべて洗い直す必要があるのではないでしょうか。その上で公約実現に向けた実施方法、期限、財源などの指標を明確にすべきだと思いますが、町長の所見を伺います。
第4は来年度予算編成に向けての取り組みについてであります。11月5日の新聞報道によると、来年度概算要求で12億円の不足が報道されていますが、この意味は一体何なんでしょうか。町民に今後葉山町には期待しないでくださいというメッセージの発信なのでしょうか。町は去る10月末に21年度予算編成に当たって、これまで行っていた枠配分方式予算編成を改めて、行政評価による予算編成を行うことが各会派に説明されました。その後発表された新聞報道は12億円の不足が報道される。それでは予算編成方式の変更は何だったのか。来年度予算編成について、町長の基本的な考えを伺っておきます。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

2番近藤昇一議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず初めに、長柄地域におけるバス停設置とバス路線について。これまでの対応、今後の見通しということのお尋ねでございますが、ここ数回の議会、前回、前々回の議会ごとに近藤議員から、本件に関する質問をいただいているところでございます。しかし残念ながら、これまでのところ京浜急行バスとの間において、具体的な進展は見られておりません。現在、町の具体の対応としては、大山地区にお住まいの方々へのアンケート調査の準備を進めており、早い時期にその実施をできるように対応を進めてまいります。今後の見通しといたしましては、そのアンケートの結果、内容を受けとめながら、京急との協議を進めていきたいと考えております。
次に自治基本条例について。自治基本条例制定に向けた戦略についてというお尋ねでございます。自治基本条例は自治体にとって、憲法にも当たる重要なものであり、現在幾つかの市町村においても、制定に向け進めているとお聞きしております。また、先ほどの御質問でも内灘市を視察し、そこでのいろんな取り組みを学んでみえたというお話も伺いました。同時にこの県内におきましては、川崎市における自治基本条例の制定に向けての動き、そのプロセス、そういったデータ等も資料として収集しております。そういったもの等を含めて、慎重にこの運営を実現に向けて活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
3点目の町長選の公約について。公約の実施状況と今後についてというお尋ねでございますが、選挙公約で申し上げた幾つかの事業については、既に実現をさせていただきました。その中にはごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、AEDの適正配置、小児医療費助成の拡大、地産地消対策事業、また真名瀬遊歩道の中止といったものがございます。また、今議会においても、迅速な情報公開制度実現のための新たな情報公開条例案の御審議をいただいているところでございます。
今後につきましては私の公約の中には、多くの予算や時間を要するものもございます。したがいまして、これからも引き続き町の置かれた状況等を見きわめながら、一つ一つその実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。言うまでもなく、マニフェスト、公約というものは、町民の幸せ実現のためにこの公約を実施するという性質のものでございます。誠心誠意進めていく考えでございます。
次に財政問題につきまして、来年度予算編成に向けた取り組みでございますが、22年度予算編成につきましては、御案内のとおり、平成18年度予算編成より対応してまいりました枠配分方式を改め、各課の予算概算要求に基づき、具体の予算編成方針を打ち立て、各課において再度予算要求された内容について、事業査定並びに予算査定ヒアリングを現在実施中でございまして、編成作業を進めている最中でございます。最初の概算要求に対して、収支不足が12億円という発表をさせていただいたわけですけれども。その後、11月の17日を期限に、第2回目の概算要求を提出をしてもらいました。それに基づいて現在、3課によるヒアリングを進めている途中でございますが、概ね出された予算が、部署の概ね半分近くまで今ヒアリングが進んだ状況でございます。その後、部長会等でまた精査をし、最終的には政策判断を加えた予算編成に進めていくという予定でございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず、長柄橋バス停の問題だけでなく、今の答弁ちょっと聞いてましたら、やっぱり時期、はっきりさせてください。例えば今のバス停の問題では、たしか早い時期にアンケートを。早い時期って一体いつなんだと、来年の1年後が早い時期なのかね、1カ月後が早い時期なのか。2問目も何か、自治基本条例も時期をどうのこうのって、公約もたしか状況等を見きわめながら。やっぱりこういうの、我々も議会もね、インターネットで中継されて、多くの方たち見てるわけですよ。そうすると我々に対する批判もやっぱりあるんですよ。何なんだと。適当な時期答えられて、ああそうですか。じゃなくて、やっぱり最初から、これ、森町長には失礼かもしれないですけども、私ども守屋町政のときには、完全野党の自認をしておりました。そういう中でもたまにはっきりと時期を言う、肩すかしをくらうような答弁をもらったこともあります。そういう面で、森町長になってもこれは変わんないのかなと。やっぱり私残念でならないんですよね。この早い時期というのは、まずいつやるおつもりなのか、伺いたいんですが。

総務部部長（根岸隆男君）

アンケート調査についてはですね、私も記憶してるんですが、前回の近藤議員からの質問に対して、できれば年内という答弁をさせていただきました。そのとき近藤議員から、年内とか、年度内と。いうお言葉もいただいたわけですが。今回また一般質問の答弁に当たりですね、担当は企画調整課になりますけれども、その時期についてですね、調整をいたしまして、企画調整もさまざまな今、取り組みやってる状況でございますので、それは言いわけでございまして、実際は2月中にはスタートしたいというふうに思っております。それで具体的なやり方としてですね、既に町内会長会議のときには長柄の町内会長に、企画調整課長のほうからお話はさせてもらっています。ですから町内会を通じた形での調査になろうかと思いますけれども。そういった進め方でですね、進めさせていただければというふうに今思っているところでございます。
それから自治基本条例につきましては、これについてはちょっと、大変申しわけございませんけど、町長との調整の中で明確な時期は定まっておりません。

2番（近藤昇一君）

自治基本条例については、改めて町長にね、町長のお考えを聞きたいと思うんですけども。残念ながら、アンケートについては2カ月延びてしまったと。私としては前回のね、議会で12月って言ってるのに、早い時期っていうふうに変更になったっていうことで、何だよっていうつもりでいたんですけれども。アンケートはアンケートとしてとらなければいけないんですけども、私、長柄の住民から一番聞くのは、バス停ができたけど町から何も言ってこないと。1年間ほっぽっといて。広報もないじゃないかと。あれでもって住民満足してると思ってるのかと、町は。そういうのが一番大きいんですよ。それについてね、私は町から一言もないというのは、やっぱり一番まずいんじゃないかなと。こうこうこうでね、今まだできてませんと。鋭意努力しておりますが、それでもしょうがないと思うんだけど。そのことを現実をきちっと住民に説明するって必要なんじゃないですか。ですから、それと同時にアンケートもとるわけですけども。アンケートは全世帯で、地元への説明をどのような形でやるのかね。その辺はいろいろな方法があると思うんですけども。まず住民へこの4月1日にバス停開設されたって言っていながら、地元住民は何も利用できないということに対する説明を行うべきじゃないでしょうか。町長、いかがですか。

町長（森英二君）

御指摘のとおりだと思います。したがいましてアンケートをとる前に、まず町内会を通じて回覧なり、そういった手段で、まず開設して以来、何ら住民の望む状況になっていないことに対しての説明とおわびをしなければいけないと思っております。

2番（近藤昇一君）

回覧もいいと思うんですけども、やっぱり生で町内会館使ったりなんかしながら、説明というのも私は必要だと思いますよ。文章じゃ質問も何もできないですからね。やっぱりそこで生の住民の声を聞くということも、やっぱり私は必要だと思いますので。その方向で、ただ単に回覧回すだけだったら、アンケートのときに一緒にね、そのことを説明でもって文章で回せば済んじゃうわけですから。私、それではちょっと血が通ってないなというような気がするんですよ。もう6カ月以上ほっぽってあること自体が、私、血が通ってないと思ってますんで。そういう面では必ず私は説明会をお願いしたいと思います。その点、いかがでしょう。

町長（森英二君）

今言いましたように、アンケートをとる前に、やはり2月にアンケート決定しておりますので、その前に長柄会館あたりを利用して、地元の説明会。この問題に限っての説明会をしたいと、そういう周知をしていきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

ぜひ、そのことについてもね、地元の町内会とも十分相談の上に、とり行っていただきたいと思います。それで、この間何も動きがなかったようなんですけど、進展が見られなかったっていうことなんですけども、大変残念で。私、前回の質問でも、何らかの動きは報告していただけるような内容にしていただきたいとお願いしたんですね。それで、じゃあ何も動いてないのかどうか、ちょっと聞きたいんですけども。いわゆる京浜急行は採算ベースに合わないということで、バスは通さないと言うんですけども、その採算ベースというのは何なんですか。何人乗ったら採算が合うのかとかね。あるいは距離の問題とかね。さまざまな要素があると思うんですけども。それについて最低採算に合うベースというのは何なのかっていうのは、お調べになったことございますか。

総務部部長（根岸隆男君）

京浜急行のバス営業所のほうのお話としては、1便30人以上、それから前提は増便をしない。おのずとバス路線の変更は考えられるものの、当然葉山大道経由から、そっちの今の長柄のほうに回すことによって、減収が火を見るよりも明らかであると。いわゆる赤字路線ということになるということでございます。それから進展を見られなかったというところですが、その中に動きは一つございまして、結果として進展はなかったのですが、それはこの前もお話ししたとおり、湘南なぎさの丘のですね、バス会社との話し合いですが、当然のことながら京急との契約に基づいてやっている事業でございますので。町が勝手にですね、向こうの会社に行くということは、やっぱり失礼であろうということで、一応京急のほうに間をとっていただいたのですが、結果としてですね、その話に乗ることについてはできかねるということで、京急を通じてお返事もいただいたと。そういう結果も踏まえて、進展がなかったということでございます。ですから基本的には赤字路線になってしまうということです。乗客数は30名ということでございます。

2番（近藤昇一君）

私自身も京浜急行、そして神奈川県のほうにもちょっとお邪魔しまして、いろいろ伺ってきました。そして採算ベースの問題なんですけども、そうすると国際村行のバスについては30人以上乗ってるということでよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

国際村行のバスが30人以上乗ってるかどうかというのは確認しておりません。それからどこからですね、助成金等々が出てるということも確認しておりません。

2番（近藤昇一君）

国際村には全く地元のね、住民が利用できない時間帯ですけども、運行してるわけですよ。そこでもって、私もちょっと調べてませんけども、本当に30人乗ってるのかどうかね。あの路線は走るけども地元の住民は乗せないよというね、そういう姿勢なのかって考えちゃうんですけど。そういったなぎさの丘と逗子駅のシャトルバスのね、運営会社。そのだめだという理由は、京浜急行からそういった話があったというのは聞いてるんですけど。だめな理由は何でしょう。話し合いもできないというのは。

総務部部長（根岸隆男君）

だめな理由までこちらのほうでですね、その理由までは求めてはおりません。それからもう一つですけど、そのバスですけど、以前の話、10月の話ですけれども、南郷中のバスをですね、帰りにとめることは可能なんだそうですけれども。ただ、学校からのバスをとめるには年間ですね、バスのとまる時間が変更になってしまうということでですね、かえって時間的な定着が、とまる時間のね、それが固定できないと。例えばお休み、夏休みですとかそういったものがあるので、かえって住民のほうに混乱を招くのではないかという話も、京急のほうではしておりました。

2番（近藤昇一君）

そこのところはもう少し、私詰めたほうがいいなと思うんですけども。最悪の場合ね、町長。町長自身その公約の中で、ミニバス、乗合タクシーの導入というのはうたってるんですよ。町の責任としてね、県にあそこまで、バス停までつくらせたと。もう最悪の状況だとそれしかないかなと私は思ってるんですよね。前回も言ったかもしれないですけども。バス停がまだできてないという状況ならともかくとして、バス停ができててバスがとまらないってね、こんな異常な事態ないんですよ。それも町が県にお願いしてバス停つくってくださいと。私も県に行ってきましたよ。で、県に聞いてきましたよ。町と京浜急行でもって頼みに県へ来て、それでバス停がとまらないってのはね、無駄遣いじゃないかと。県は無駄遣いやったんじゃないかと言ったら、まあ何とかバスとまってるから無駄遣いとは考えてませんと。地元の住民が使えようが使えまいが、そんなことはうちのほうは関係ありませんという答弁でしたけども。現実問題として地元住民からすれば、県に納めてるお金のね、無駄遣いですよ。そういう面ではもうあと町長の公約であるミニバスと乗合タクシーの導入しかないんですけれども。いかがでしょうかね。

町長（森英二君）

この私の掲げているミニバス、あるいは乗合タクシーというものは、主として交通不便地の人たちに対する解消という意味合いで考えていたものでございます。したがいまして今考えているコミュニティバス、あるいはミニバスというものは、逗子駅へ人を運ぶということではなくて、逗子駅まで運ぶようになると、主として京浜急行、路線バスを持つ京浜急行と競合してしまうという問題もありますので、この役場とか図書館とか保健所とか、いろんなそういう主要施設、また町の中を通る路線バスの停留所とその不便地とをつなぐということを中心に考えております。したがいまして今の長柄橋、大山地区の人たちの主たる願いは、逗子駅まで行く路線バスの充実ということだろうと思いますので、ちょっとその点が今の路線バスがどうなるかということも考えながら、ミニバスのほうも考えていかなければいけないと思っております。

2番（近藤昇一君）

どこがね、交通不便地で、ここに対してどういう対策をするのかって、もう私この間何度も議会でね、取り上げているんですよ。交通計画をつくりなさいと。この地域については将来こういった方法もあるだろう、こういった方法もあるだろう。この地域についてはもう不便地と言えない。そういう区分けがまだね、町の中でできてれば納得しますよ。どうしてあそこが交通不便地じゃないと言えるんです。地元の住民としてはもう昔から何とかしてほしい、バスを通してほしいっていう要望は強いですよ。強いけども客観的に見て、町の交通計画の中でもっとひどいとこがあるよと。そういうのを指し示されるんだったら私も納得します。そんなもの何にも全庁の中にないじゃないですか。ないで、あそこが交通不便地じゃないというね、規定はないんですよ。それともう一つは役場へどうのこうの。逗子だと京浜急行と競合する。だけど町長は病院への循環ミニバスの運行って言ってるんですよ。あの当時は逗子に予定されてますよね。だったら京浜急行とまた競合するじゃないですか。そういうのじゃなくて、もう最終的に町が責任とるっていう姿勢をね、あえて私もお金かけてミニバス導入しろなんて言わないですよ。そこまでの気概を持って、最悪の場合はこうやると。そのつもりでもって京浜急行と交渉するんだというのがやっぱり私は聞きたかったんですよ。いかがですか。

町長（森英二君）

大山地域が交通不便地であると、に入ってるということは承知しております。我々の教育組成のほうでのいろいろ職員の中での検討会をつくって分析を行っておるわけですが。当然そこも不便地の中に入っております。そういったことで該当するわけでございます。
あと、2点目、何でしたかな。この交通不便地の解消のためのコミュニティーバスあるいはミニバスの導入ということは、私も大きな政策の一つとしてとらえておりますので。それと大山地域の一貫した京浜急行との交渉は、今後より綿密に必要になってくるというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

このバス停についてはね、前町政からの継続ですから、前町政にもその責任はあると思うんですよ。つくってしまった、しかしバスは通らないという形ですから。そういう面では前町長がミニバスからバス路線の変更という形で対応したいという答弁を盛んにされてたっていう、これの結果になってますんでね。そういう面では、それの町政を引き継いだ森町政にこの責任がまたあると思いますので。これもまた政策を変更するならまたともかくね。やっぱりミニバスでやりますって言うんならば、そのミニバスの導入のための準備をしていただきたいんですけれども。なかなか今、財政上はそう簡単にね、私はいかないと思ってるんですよ。であるならばやっぱりその気概を持って京浜急行と当たっていただきたいと思います。引き続きこの問題については、先般申し述べたように毎議会ごとにやらせていただきますので、3月定例会にまた新たな動きの報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第2の自治基本条例制定に向けた戦略ということですけども。今、先ほどの部長の答弁では、まだ町長とのすり合わせができてないということですけども。これについても町長、いかがなんでしょうね。もう、先ほど言いましたように、時期がなかなか明確にしてくれない。ただね、私はこの自治基本条例について今まで、いつ決めるんだ、いつ決めるんだということをしつこく言ってたみたいですけども。まあ言ってた、現実にね。だけども、先般内灘町、これ、市じゃなくて町です。内灘町に視察に行って、やはりきちっと町民への啓発と、そして意識の醸成ですね。これを具体的に一つ一つ積み上げてきて、そして一応平成23年度。これ、町長はみずからがその自治基本条例を公約として掲げて当選したと。ですから自治基本条例制定に向けて町民の意識を向上させようという意味で、さまざまな施策をやってきた。そういう戦略のもとに、一応23年度をめどに策定を目指しているんだと。ですからまだ町民委員会も何もできてない。そのための下準備をずっとやってると。私はやはりそこの手順がね、重要かなと。
我々議会のほうでも、議会基本条例つくりました。だけども本当に、中身としては特徴的なものはそれほど多くは…ほとんどないと言っていいかもしれません。だけども制定に向けてのプロセスね。全員でつくって、全会一致でもってここまで持ってきたっていう、私はプロセスが非常によかったんではないかと、私は思っておりますけれども。そういう意味で、本当に多くの町民がこれにかかわって、町民、圧倒的にね、町民から支持の受けられる自治基本条例を制定すべきだと。そういう面では、時期については、そう、私もこれもあんまり言わないことにします。しかしその戦略についてね、やはり一つ一つ積み重ねていくべきだと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（森英二君）

自治基本条例は御意見のとおり大変大事な条例です。これを制定したいというのは当初からの目標で。当選後の町民会議の中に、自治基本条例委員会というものをつくりまして、そこで討議もしていただいてきました。あの町民会議は一応6月末をもって終わっておるわけですが。引き続いてこの自治基本条例、それから景観計画、そういったものについては、前進させていきたいんだと、私は話してまいりました。この自治基本条例につきましては、その委員会に参加していた有識者の何人かと今、協議をしておりまして、できれば年明けの1月から3月までの間に、適切な時期に町民全部に呼びかけて、広報等でお知らせをして、有識者、この専門家の方を講師として招いて、講演会あるいはパネルディスカッションといったようなものを、福文あたりを使って行いたいと考えております。そのときに同時に4月から自治基本条例検討委員会の立ち上げる前段階の準備会のようなものを、専門家と町民の参加を得て立ち上げたいと思っております。そのための呼びかけを講演会あるいはシンポジウムの場で行って4月からスタートさせたいと。これはずっと近藤議員言われるように、町民と協働作業でつくっていく重要な意味があります。やはりそのプロセスが非常に大事であります。したがいまして、各地の事例ももちろん参考にしながらも、葉山らしいあるべき条例にしていくと。その準備会にはまず1年ぐらいはかけて、22年度、そして23年度には当初の私の言っているとおりに条例制定にまで向けていくと。これで自分の任期中には全部完成させたいと。
もう大きな都市等で、地域地域で非常にこのプロセスを重要視して、回数多く期間をかけてやっておれば2年以上かかるというところは幾つもございます。しかしそれをもう少しスピードを上げて、23年度中には完成させるようなプロセスでいきたいと考えております。

2番（近藤昇一君）

ある程度の具体的な戦略について、日程について述べていただいたんですけれども。一つ申し述べておかなければいけないのは、やはり第1質問でも若干内灘のね、課題について触れたように、やっぱり議会との関係も、これはもう最も私は重視していかないと、ややもするとね、さきの情報公開条例じゃないけども、もう議会は当然のごとくそこに入れられてるというような感覚だと、また議会とのいらぬ摩擦を起こす。そういう面ではぜひ議会に対する対応については、十分配慮をしていただきたいと思います。
それで次に移りますけれども。町長選の公約の実施状況についてでありますけども。これについても相変わらず何かよくわかんない答弁だったんですけども。先ほど言ったように、先般ね、公約のうちの一つであった副町長の問題については、どうも撤回の意向なのかなというような御答弁をされておりますけども。第1質問で私も言ったように、この2年間の中でね、やっぱり学ぶべきものはあったと思うんですよ。それでこの四十数項目の中で、やれてないのが圧倒的多数なんですよ。私どもも何しろこれ、全部いいと思ってません。私どもが反対する内容もございます。そういうのも含めてすべてがすべて全部やれなんていう立場はとりませんけども、少なくとも実施方法とか期限、財源。この指標をね、もう2年たってるわけですから。明らかにしなきゃいけないはずなんですよ。
ですから前も私、総合計画の実施計画に当然町長の任期中ですから、これのすべてが盛り込まれてなきゃおかしいという話もしたんですけども。すべてといっても私どもも反対するものもありますけどね。実施できなくても手をつけるとかね。検討始めるとかいう内容が、ただ何にも入ってないという状況なんですよ。であるならば、これ一つ一つをすべて、時期とか期限、財源、明らかにして、それでそのもとにまた議会での議論をね、求めるということが必要じゃないのかなと。知らぬ…何というのかな、いつの間にか予算の中にぽっと載ってきたら、そこでもって賛成だ反対だってまた議論するんじゃなくてね、これについてはこういう時期、こういう時期。総合計画とも当然絡みが出てくるから、私は総合計画に載せるべきだと思ったんですけども。今また総合計画の見直しなんて話になるのかどうかわかりませんけれども。少なくともこの四十数項目については、やるべきだと思うんですけども、いかがですか。

町長（森英二君）

前回の議会でも指摘をいただきました。総合計画の実施計画の中に自分のやるべきことはやりたいと思ってる公約、そういったものは網羅するべきであるという御提言、御意見もいただいておりますので、そういった準備でいきたいと思います。そしてそのときには、今の御指摘のように、マニフェストの実施の状況、そういったものと見通し、そういったものについても説明ができるように準備をしたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

たしかそれちょっと記憶定かでないんだけども。来年の3月ごろまでという話じゃなかったですかね。本当にそれができるのかどうか、大丈夫なのってちょっと気がしてるんですけども。というのは、この公約の中には当然財源も幾らぐらいかかるのかっていうのも出てこなきゃおかしいんですよ。例えば町の単独の考え方でできるものとしては、町の施設の休日実施、あるいは図書館、南郷公園の無休化。これ、一体幾らお金かかるのとかね。ほかにミニバスとか乗合タクシー、これについては相手方もあることだし、相当お金もかかるとはわかります。そのようなみずからの判断で実施できて、お金さえあればね、その財源。お金のかからないのもあります。その辺のところが本当に3月までにできるのって私は心配してるんですけれども。これは再度伺っておきますけれども。大丈夫なんですね。また議会でもってもめますよ。

町長（森英二君）

もめますよと予告されると大変困りますので、3月末、年度内ですね。年度末以内を目指して最大限の努力をしてまいります。

2番（近藤昇一君）

3月末、できればね、予算審査の中でね、そういったものが出てくればね、22年度はこういったものがね、盛られてて、これについてはじゃあその来年度はこういったものを一応めどにしてるのかなというのもわかるし。何しろあと2年というね、同僚議員から改めてまた今期でおしまいだっていうね、やめるってことは改めて明言してしまったわけですから。あと2年のうちに一つの方向性だけでも出しておくっていうのが町長の義務だと思いますので、ぜひその面についてはお願いしたいと思います。
そしてその中ではね、やれるものとやれないものというのは、もうはっきりさせたほうがいいと思うんですよ。町長選挙のときに四十何項目か上げてると思うんですけど、これについては実際にもうこれについてはだめだったというのは、何項目かありますよね。イトーピアのあれもそうだし、町長交際費の廃止ってね、これは違ったと。町長専用車の廃止も、これも廃止ではなかったと。町長専用車じゃなくなっただけでね。車そのものは残ってる。もうなくなったんですか。そういう意味では幾つかやれなかったこと、実質やれないのもあるんですよ。そういう面ではもうはっきりさせると。これもまた必要だと思いますよ。いつまでもずるずる持ってる。ましてや町長の認識を疑うように、議会関係ね。休日議会の開催って、議会の同意もなければ開催できないものもありますし。そういう面では改めて言っておきたいのは、議会は町長の一部局ではないと。そういう面でその辺も考慮しながら考えるべきだと思いますけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

そのとおりであると思います。その当初、このマニフェストを作成したときの考え方、あるいは情報とかデータ、そういったものと、この2年間なりその後の情勢の変化というものも踏まえて、先ほどの副町長の件もそうですし、例えばイトーピアでのコミプラの復活と、こういうものも当初の認識と、実際にそれを実行するについての状況が判明した時点で、もう無理なものは無理というふうに議会でも言わせていただいたと。そのようにすべての公約について中身の精査、そしてだめなものはだめということははっきりさせていきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

議会の中ではそれに対しては当然いろんなさまざまな議論があると思います。でも私はやらなければならないと思います。ぜひお願いしたいと思います。
最後、第4番目の予算編成のことについてでありますけれども。さきの11月5日の新聞発表。これ各自治体がね、新聞発表みたいな形で何億足りない、何十億足りない、何百億足りないってやってますけども。これ、必要なんですか。というのはね、我々議会は知らないんですよ。12億足りないって、町民から言われるんですよ。何だ12億、12億足りないって、何で足りないみたいな。全く議会にはその12億の中身はわかんないんですよ。これ、記者発表する必要があるんでしょうかね。いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

記者発表というか、取材の一環だと思っています。取材に来られたので、そのときに数字が出てて、予算編成方針の中にもその数字がうたわれているということでございますので、内部的にはもう課長会も説明終わったということでですね、そのときタイムリーに取材に来られたということでございます。

2番（近藤昇一君）

少なくとも取材であれ何であれね、これだけの形でもって新聞発表されて、12億だと。去年はたしか6億だ。そのうち4億足りない。結局何か知らんけども予算編成できちゃったと。今回はその倍ですよね。12億。前、我々各会派で説明を受けたときには、枠配分方式を改めるんだと。枠配分方式は限界だと言っていながら、去年6億だったね、ことし12億にふえちゃった。収入不足が出るっていうのは、これは我々もわかります。景気これだけ低迷してますから。ここで新聞報道では当初予算比で2億8,000万の減収。我々説明のときに受けたあれでは、これでどの収入とったのかわかりませんけど、町税から負担金、分担金、繰越金、町債、全部含めて前年度当初よりも4億9,000万少ない金額が想定されてると。そこはわかるんですよ。だけど12億足りないというのは、不足してるっていうのはね、町民にすれば非常に驚きな数字なわけですよ。当然我々にも、この12億っていうのはどうなってるのという質問があるし、どういう意味のこの町民へのこれ発信なのかなというのはね、理解できないんですよ。先ほど言ったように、もう何も要求出すなと。こんなに足りないのなら何言われてもだめだよと、これは同僚議員も言ってましたけどね。じゃないのかなと。少なくともこれだけの報道がされたんだったら、議会に対する説明だって必要じゃないかと思うんですよ。どうして12億足りないのというのはわからないですよ。そのうちに、知らないうちに2月ごろになると、予算書が出てきてね、足りなかった12億どうなったんだよって話になっちゃうんですよ。その辺いかがなんでしょうね。ほかの自治体でどうやってるのか、私もちょっと調査してないんですけどね。ほかの自治体でもやっぱりみんな驚くと思うんですよ。三浦では20億足りないとか言われてね。今現状はどうなんですか。今まだ12億足りないんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

この12億の差というのは、ある程度起債ですとか基金からの繰り入れとか剰余金等々についてある程度固定し、そして税制については2億8,000マイナスで、そしてその他各担当からの概算要求の中で、歳入歳出の総計が12億円不足ということでございまして。そのときにタイムリーに神奈川新聞社のほうの取材があったと、まずそういうことでございます。それは当然議会に説明すべきではないかということでございますが、これについてはもう本当の概算要求の差額と、差が不足しているという単純なプラスマイナス。多分他の市町村の数字もそのレベルの数字ではないかと。これは確認してるわけじゃございませんけども、そういったことだと想像してるわけです。
それで実際今現在どうなっているのかという今、近藤議員からの御質問ですが、これについては今、財政課のほうでまだ最終集計というのはしてないと思います。したがいまして今これまで査定を進めている中で、日々ですね、差がどのようになったかという集計については、私も報告を受けてませんし、そこまでやっていないんではないか。ただ、12億からは若干減っているというふうには聞いておりますが、最終的にいろんな税収の、待寺議員からの御質問ありましたように、まだ税収の金額も調整内の段階、金額でございますので、そういったものもろもろ調整しつつですね、予算編成を進めていきたいというのが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

予算編成の大まかな流れということでね、多分この12億足りないというのは、第1回予算要求の結果として12億足りないというね、形で出てきたと思うんですよ。この前新聞報道でもありますけども、再度17日までにって、予算編成の大まかな流れでも、第2回予算要求ということで、財務入力って書いてあるんですね。これは各会派の説明会で配られた資料ですけども。そうするともう既に第2回目の予算要求としての入力がされてるということでよろしいんですかね。

総務部部長（根岸隆男君）

2回目は終了しております。

2番（近藤昇一君）

そうするとその後、戦略会議の査定が入るわけですけども。当然金額は減ったということで先ほど説明されましたけども、その経過というのはやっぱり我々、報告というのはどうなんですかね。12億だけ知らされて、次の我々知らされるのは予算編成なんですか。予算が、査定がすべて終わって、予算書に作成されるまで我々は知らされないということで、なるんですかね。

総務部部長（根岸隆男君）

非常に日々流動的なことでございますので、その都度その都度議会議員の皆様にお知らせしていくべきものとは理解しておりません。じゃあ予算が固まって予算案として出すまで一言もないのかと言われてしまうと、それはちょっと今ここで明言できませんけども、その都度その都度議会の皆様に御報告をしていくという考えは持っておりません。

2番（近藤昇一君）

あのね、大体もうこういう数字が出てくると、まず真っ先にやり玉に上がるのが人件費が高いと、人数多いと、なるんですよ。我々はそうは見てない。何でこういう数字が出てくるんだろうって、その検証、やっぱり我々もしたいし、町民に対して説明もしなきゃいけないと思うんですよ。それでこれは必ず将来そうなると思うんですけども、この予算編成に当たって、やっぱり町民も入れてね、やっていくっていうやり方やってるところもあるんですよ。これはやっぱり多分今後主流になっていく可能性があるんですよ。そうした際に、この12億という数字が出てきたときに、やっぱりもう町民も入れてやっていくんだと。じゃあ議会どうするんだっていう話が必ず出てきますよ、将来。そういった面も含めてね、ある程度の議会への資料の提示とかね、やっぱりすべきじゃないかなと思うんですよ。本当に我々じゃあ予算書見たら、きっちりおさまってたと。あの12億というのは一体何だったのかっていうのはわかんないまんま、予算審査して、出てきたものだけを審査すると。じゃあ出てきてないで、切られたのはどんなものがあるのか、切ったものはね。そういうのは全くわからないまんま予算の審議をやるわけですけども。そのような手続も一々説明して質疑を受けるとか、そんな時間までね、私は無理だと思いますけども、少なくとも一定のこの資料の提示を議会にもすべきだと思うんですけど、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

2月になれば予算が確定したという、いつの間にかという話もいただきましたけど。近藤議員も御承知のとおり、基金を充当し、臨財債等の地方債を利用し、増加してまとめてるって、そういった傾向が続いているというのは御存じだと思います。それで、いつの段階にお示しするというのは、ちょっと今ここで、この段階というのはちょっと明確にお答えできないんですけれども、その分についてはちょっと町長のほうと調整をさせていただきたいというふうに思います。ただ、その都度その都度というのは、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

2番（近藤昇一君）

私もね、その都度その都度って、一番忙しい時期にそんなやってられないというのもわかります。ですから少なくとも12億、結果として基金とか、今、部長が言われたような方法でもってあれするんでしょうけれども。実際に事業はもう切ってるわけですよね。削ってますよ、必ず。そういう面では12億って発表された、あと予算編成で見たら何とかおさまっているというようなことじゃなくて、それがどうしてこうなったのかというのは、やっぱりきちっと示していただきたいなと。それでないと本当に町民にも説明できないし。我々今言ってるのは、まあこれ概算要求だからまだわかりませんよ、そんな程度なんですよ。何だ、お前ら聞いてないのかと。何もわかんないのかというふうに当然言われるわけですよね。ですからそれのないように、毎回毎回と私も今の時点では言うつもりありませんけども、時期を見てやっぱりやっていただきたいと思うんですけども。町長、いかがですか。

町長（森英二君）

12億の収支マイナスを受けて、17日を期限に第2回目の概算要求というもの。そうしますと、その時点で、じゃあ第1回目の締めたときよりもどれだけ変化したのかということは明確になってまいりますので、その時点でまた1回目と2回目のときにお示しをするということも一つの方法かなと考えております。といいますのは、その後は今現在、毎日査定やってるわけでして、毎日変動があるわけですから、その状況で説明を受けるほうもよくとらえにくい面があろうかと思います。

議長（鈴木道子君）

これにて2番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分からといたします。（午後3時01分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、9番守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。私は、皆さん大変お疲れのところであろうかと思いますけれども、大きく分けて2点について質問を行います。
まず第1点はし尿等希釈投入設備建設計画についてであります。これは議員の皆様はよく御存じのとおり、6月16日（火曜日）の議員全体全員協議会で、行政サイドから説明があった話でございますけれども。この件についてまず1点は、し尿処理量の最近3カ年の実績と今後の処理見込み量についてであります。当該設備を建設する前提として、どの程度の使用料になるのかが私は大変大きなポイントになろうかと思います。
その中の2点目としましては、建設計画実行のための資金手当についてであります。一昨日、6番伊東圭介議員が質問をされまして、その際、担当部長の御答弁は、さきに申し上げた全員協議会での説明の中で、7億7,200万円ということでありましたけれども、現時点では私の理解する範囲、その金額が下回るというような説明がございました。ただし、その資金手当については全額一般財源になろうかということでございますけれども、例えば借金をするとなれば、さきの全協での説明、あるいは質疑の中で、その4分の3、すなわち75％が借金に頼らざるを得ないだろうという話でございました。私が危惧するのは、このような大変先行き不透明な中で、しかもなお今までの各議員の質問の中にもございますけれども、12億いわゆる歳入が足りないと。その中でなおかつ借金までしてこういう設備をつくる必要があるのか。現在、本年度から、横浜市に処理委託をしておりますけれども、さきの全協での説明資料の中では、3,000万円のメリットがあるんだということであれば、さきの伊東圭介議員がお話しのとおり、今後の横浜市との契約をしっかりした金額で締結して、双方のメリットが出る金額であれば、何も当該設備を建設する必要は毛頭ないと、私はそのように考えております。
続いて建設予定地の選考ということでございますけれども、あの資料の中でベストと考えられるものは、現在の浄化センターわきだという結論になっております。大変私は苦い思い出でありますけれども、当時町会議員であった森英二君からは、葉山町公共下水道事業最終処理場適地検討業務検討報告会報告書。平成元年3月、葉山町。これをもらい受けておりますけれども。そのときの森英二議員の説明は、この報告書の中にも、現在の浄化センターの場所が候補地として全く載ってない。とんでもないことだという説明を私は受けており、その主張に私は大変賛同して、今では大変苦い思いをしたということでございます。
なおかつそのような状況の中で、私の解釈する範囲、どうして第二の迷惑施設を同じように建設するのか。しかもイトーピア葉山自治会役員会での説明が5月23日の土曜日になされ、我々への説明が6月16日、20日以前前に我らの自治会の役員会に説明をしてたと。知らなかったのは私一人。あたかも外堀を埋めたからいいじゃないかというような感じでおられるとするならば大変な間違いになろうかと存じます。当該自治会の会則をよくごらんになってもらいたい。役員会は議決機関ではない。役員が個々にオーケーしたとしても、総会マターであることは間違いないと考えております。さきに申し上げた我が自治会役員会に町長は出席しておりますけれども、その際にどういう話で、なおかつ役員会が了承したと考えておられるのか。その辺を十分にお聞きしたいと存じます。
続いて2番目は技能労務職員の給与の見直しについてであります。本件については去る10月15日（木曜日）の神奈川新聞に、横須賀市の吉田市長が、民間に比べ高額の技能労務職員の給与について見直す意向を固めたと。その記事の中に2008年4月のデータでは、諸手当を含めた平均給与月額は、民間の類似職種と比べ、清掃職員が1.48倍、用務員が1.65倍等の記載があります。ついて11月7日発行の「週刊東洋経済」の中に、民と官の給与格差が激しい職種として記載されている中に、清掃職員は官と民間の格差で、官が民に対して1.4倍、学校給食員は1.3倍とあります。これは総務省の平成20年地方公務員給与実態調査結果の概要からの引用であるということであります。なおかつ、12月1日、きのうの神奈川新聞に、囲み記事ではありますけれども、厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）、従業員5人以上の事業所によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（1人平均）は、前年同月期1.7％減の26万何がしとなり、17カ月連続で減少したとあります。当町において、現在の技能職職員数について、また同職員の給与と民間のそれとの比較について、もしそういうデータがあれば、ぜひ開示してもらいたいと存じます。
先に申し上げたとおり、10月15日の記事では、横須賀市長はこれに関して見直しの意向を固めたとありますので、それ以降について、私はまだどのような検討がなされ、あるいは結果が出たのかはチェックしておりませんけれども。このような大変厳しい町財政状況において、しかるべき見直しをすべきだと考えます。その点を含め、一般に例えば、地域手当の見直し等は、22年度年初までには検討するというように私は承っておりますけれども、ぜひ早急に検討し、そのような方向でお願いしたいと考えております。
なお、1点申しおくれましたけれども、第1問に関して、前々回の町長選の際、森英二候補は下水道特集と銘打ち、南郷の処理場を廃棄し、逗子市の処理場への流入と処理委託を申し入れ、共同で研究します。南郷の現在の浄化センターを廃止してシェルターにします。シェルターにするのはいいんだけど、どうしてし尿をシェルターへ流し込むのか、私は不思議でなりません。
以上、あわせて第1回目の私の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

守屋議員の御質問に順次お答えいたします。
まず1点目、し尿等希釈投入施設建設計画について。し尿処理量の最近3カ年間の実績と今後の処理見込み量についてとのお尋ねですが。し尿及び浄化槽汚泥の処理量につきましては、下水道への接続により減少傾向にあり、し尿・浄化槽汚泥を合わせまして、平成18年度につきましては1万2,065キロリットル、平成19年度、1万1,740キロリットル、平成20年度は1万1,501キロリットルであります。また今後の処理量の見込みでありますが、現在計画しておりますし尿及び浄化槽汚泥の下水道投入施設稼働予定の平成24年度には、約9,125キロリットル程度まで減少するものと予測しております。
次に建設計画実行のための資金手当てについてとのお尋ねですが、し尿及び浄化槽汚泥の下水道投入施設につきましては、本年度実施設計を実施させていただき、平成22年・23年度の2カ年の町単独事業として実施する計画で、一般財源及び起債充当等により建設する予定であります。現在、実施設計を進めておりますが、施設建設費及び維持管理費削減の観点から、施設規模をできる限り小さく、よりシンプルな施設となるよう検討を進めてまいります。
3点目、建設予定地の選定について、またイトーピア葉山自治会役員会の説明結果についてというお尋ねでございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。し尿及び浄化槽汚泥の下水道投入施設の建設予定地につきましては、平成20年度に実施しました基本設計において、投入が可能と考えられる5つのポイントにおきまして、経済性及び効率性の比較を実施したところ、現在計画を進めております下水道終末処理場の隣接地が優位であるという結果を得ました。このことから、平成21年5月、当該地にもっとも隣接する住宅地となるイトーピア葉山自治会の役員会におきまして、当該施設の必要性及び経済性、計画している施設規模や搬入バキュームカーの予定台数等を説明し、施設の立地について一定の理解を得ているものと考えております。今後といたしましても、実施計画において詳細な施設規模や施設能力等が決まり次第、適宜説明を実施していく考えであります。
最後に、技能労務職員の給与の見直しについての、本町の技能労務職員数についてですが、本町の技能労務職員は平成21年12月1日現在で、清掃作業員29名、学校給食員8名、庁務作業員13名、その他公園作業、土木作業に従事する6名で、合計56名です。
次に、2点目の同職員の給与と民間のそれとの比較についてとのお尋ねでございますが、技能労務職の職種と民間の職種は、年齢や雇用形態等の面において、完全に一致しているものではないため、比較が難しいところではありますが、厚生労働省の調査で、本町の職員と同等の業務における平均給与を比較すると、本町技能労務職員の平均給与は高い水準を示しております。
次に3点目の見直しの必要性についてでございますが、技能労務職員の給与は、本町に限らず、他自治体においても高額ではないかとの指摘があるのも事実であります。今後は一般行政職員とあわせ、技能労務職員の給与も総合的な点検、見直しを行い、時代に合った給与制度運用となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

9番（守屋亘弘君）

一応全協での説明資料の中で、1日20キロリッター。365日掛けると9,125キロリッターになりますよね。先ほど町長の御答弁では、先行き、時点がちょっと私聞き漏らしたんですけど、同じような数字になると。それがずっと続くんでしょうか、20年間。といいますのは、先ほどの御答弁の中でもありましたけれども、当然下水道の面整備が進めば、反比例してし尿処理量が減りますよね。ですから、そういう将来見通しのグラフ化等を出してもらいたいと思うんですけれども。というのは、先ほども申し上げております全協での資料は、20年間使用したらペイするようになっているんですよ、当該施設が。だから7億7,200万ですか。それを20で割ると約4,000万だと。そういう数字でもって示された資料は、年間1億5,000万現行の焼却するよりもメリットがあるんだと。現在行っている委託処理は3,000万だと。という計算によってですね、メリットがあるんだということを言ってるんですけれども。20年間ずっと使い続けるということなんですか。そうすると下水の面整備は全然できないと。だってそうでしょう、同じような数字なんだから。ただ、20年間は耐用年数を示しているのか。ずっと使うという前提で20年間の数字を出してきたんでしょう。その辺いかがなんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

6月16日の全員協議会の資料で出させていただいた経費比較についてでございますけれども。ここに記載させていただきましたのは、まず処理委託、横浜市と書いて1億7,000万という数字が出ております。これにつきましては、現行、これは平成19年度の金額は2億という形で示させていただいておりますけれども、それに21年度の予算と比較しますと3,000万円減になるという形で示させていただいたものです。また、下水道投入という形で、約5,000万という形で示させていただいております。これにつきましては、維持管理を行っていく上では約1,100万円ほどの金額がかかると。また、建設費用の7億7,200万円を一般的に起債の償還ですと20年ないし25年という形になりますので、20年ってやったときにですね、全額を、起債の償還ということじゃないんですけれども、一つの目安としてですね、20年間で7億7,200万円の事業費を、毎年ずつ減価償却じゃないですけれども、経費のせていったときに3,900万円程度の金額がかかると。合計5,000万円かかるという形の目安としてですね、これについて示させたものでございます。

9番（守屋亘弘君）

ですからね、償還というのは借金するということでしょ。だからさっきちょっと質問の中で、一般財源を充てるんだと。補助金あるいは交付金なるものは見込めないというか、つかないよというのは、その全協の際の質疑の中でもはっきりしましたし、先ほどちょっと申し上げた、伊東圭介議員の質問された中でも答弁として出てたからわかっているんだけれども。じゃあ幾ら借金をして、幾らというか、実際問題先ほどの答弁の中では、全体金額が見直されててわからないということだから、全体金額がわかんないまま、こんな議論をしても意味はないんだけれども。実際問題、ただ、ある一定額が決まったとすれば、75％は町債で賄うという考えですよね。それだけちょっと確認したんだけど。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われるように、事業費が決まった後ですね、一般財源と地方債によって建設、財源としていきたいと思っておりますので。単純に75％って、これ入札した後のですね、その数値による75％を町債で借り入れるという形で考えさせていただいております。

9番（守屋亘弘君）

それとですね、関連してなんですけれども、県下でこれと類似した施設の設置例はあるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

神奈川県内では下水道施設に投入してるっていうのは、9市ございます。横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、小田原市、逗子市、大和市、秦野市、最近20年度から新たに伊勢原市が加わって、9市が現在下水道施設のほうに投入をさせていただいております。

9番（守屋亘弘君）

質問項目のし尿等希釈投入施設と書きましたけれども、これは全協の議題に書いてあるとおり書いたんだけども。5つの候補地を選定して中の検討結果は、希釈が必要だっていうのは現在のクリーンセンターだけですよね。それで鎌倉市の場合はどうなっているのか。今まで何回も申し上げるけれども、全協の質疑の中で、近藤議員、阿部議員もお話しになっているけれども。従来は希釈は11倍必要だと。ところが町長がかわったかどうかわからないけれども、ある日突然5カ所の候補地のうち4カ所は希釈ゼロだと。これはどういう意味なんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

20年度で希釈投入施設の基本設計というのをやらさせていただいております。その中で委託した業者とですね、話し合いを行った中で、業者のほうでですね、町の成分等を、当然その前の年にやってますけど、そのときは確かに11倍という形で出ておりましたけども。再度検討していただいた中では、希釈のほうは行わなくても下水道投入のほうはできるんではないかというお答えをいただいております。

9番（守屋亘弘君）

そうすると、例えば下水道本管に直接つないでやれば一番簡単じゃないかと思うんですけれども。いかがなものでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

下水道本管にって、つなぐ場所がですね、ございませんので。その施設として今回こういう形で提案させていただいたものでございます。

9番（守屋亘弘君）

それと基本的な問題ですけれども、下水道使用料、それからコミプラ使用料については、私は独立採算で受益者負担で、受益者負担の考えで徴収していると考えているんですけども。そのように考えてよろしいんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

当然今回の施設につきましても、下水道のですね、下水道条例の料金に基づいて使用料のほうは算定させていただいております。使用料のほうは算定させていただいております、ただ、他の施設で9市が行ってるってお話ししましたけれども。その中ではですね、やはり投入の性状とか負荷等によって、算定基準を新たに設けてるところもございますので、葉山町につきましても担当課の下水道のほうとですね、調整をさせていただきまして、今後金額等の詳細については検討させていただきたいと思っております。

9番（守屋亘弘君）

そうすると、細かい話になりますけれども、一応さきの資料の中で、維持管理費の下水道料金というのはマイナスというか、持ち出しになってる形なんだけれども。これは取り立てることはできるということですか。

生活環境部部長（成島光男君）

取り立てっていうか、ちょっと、町のほうから下水道のほうの料金として支払いをするというものでございます。

9番（守屋亘弘君）

そうすると、し尿の排出した家庭というのか世帯からは取らない。取らないという言い方はいけないかもしれないけれども、町が全部かわるんだと。受益者負担ということで、先ほどちょっとイントロみたいに聞いたんですけれども、下水道使用料、コミプラ使用料は受益者負担で取るんだと。し尿処理はただだよ。そういうことですか。この設備…私が何を言わんかとしてるのか。この設備をつくるためにもね、やっぱり受益者負担という考えで、あえて負担してもらうべきだと思うんですよ。そういう考えにならないのかなと思って今質問してるんだけど。じゃあこれについては町が肩代わりする、そういう発想でよろしいのかな。

生活環境部部長（成島光男君）

そういうことではなくて、今回のこの下水道料金というのは、今、し尿または浄化槽汚泥につきましては、一般廃棄物という形で町のほうが処理をするという形になっています。ただ、収集とかですね、清掃についての手数料は、当然今までどおり受益者負担という形で、各町民の方から徴収のほうはさせていただく予定でございます。

9番（守屋亘弘君）

それとですね、全協での説明で、生活環境部長は冒頭に施設設置場所が決まりましたと述べておられるんだけども、これは全部住民のオーケーがとって、最終的に決まったというようにとればいいのか。あるいは5候補地をそれぞれ検討の結果、1つに絞ったよと、そのように解釈するのか。いかがなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

私が説明のときには、町長のほうにですね、この内容を説明して、候補地の中から1カ所を決定させていただきましたという内容でお話ししたつもりでございます。

9番（守屋亘弘君）

それでは、先ほど申し上げたとおり、5月23日の土曜日にイトーピア葉山自治会役員会に町長並びに部長等出席のもとで説明会を開いた。それで、たまたま私は本年度、当自治会の常任委員なんですけれども、その際の話は、6月の16日の全協でも、自治会役員会に説明したという一切話が出てこなかった。さっき1回目の質問でお話ししたとおり、知らぬは私だけだった。6月24日（土曜日）の当自治会の常任委員会にも、役員サイドからは何一つ出てこないので、私はどういう話だったのかという質問をしました、常任委員会の中で。わかったようなわからないような返事が返ってきたんだけども、町長のお考えとしては、一応役員会では了承を得たと、そのように考えておられますか。

町長（森英二君）

まず、十分な説明をし、その席上で役員の方々から異口同音に出たのは、この計画、この位置にこの設備をつくることについて反対する理由はないという結論になったという反応で受けとめております。

9番（守屋亘弘君）

まあ釈迦に説法ですけれども、我らが自治会会則は、役員会は常任委員会の了承を得ると。常任委員会は、総会に次ぐ議決機関。だから、役員会が了承しても、我らが常任委員会で了承しなければ話が進まない。なおかつこういう問題は、総会マターになろうかと思うんですね。というのは、現町長もよく御存じのとおり、平成10年度の自治会会長は現町長ではないか。3回の臨時総会を経て訴訟に持ち込んだ。コミプラの件でですね。なおかつ、その際、現町長は下水道問題特別委員会の委員でもあられた。その方がですよ、今度は町長になったからって、何も第二の迷惑施設をあそこに持ってくるということは、まず私の理解の範囲を超えている。そういうことで、町長は先ほども申し上げたとおり、今までは浄化センター建設自体もけしからんと言っていた。そうでしょう。それがどうした風の吹き回しか、町長になったら第二の迷惑施設をあの場所に持ってくると。私としては大変裏切られた感じですよ。今後、住民説明会あるいは自治会の中でも説明会は行われると思いますけれども、一応ですね、町長も総会に出席して住民の意見を聞いてください。会員の意見を聞いてくださいよ。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

自治会長から町長になったら変わってしまったのかと、今発言がありましたけれども、私は町長として、町のトップとして役員の人に説明したのであって、元会長としての立場を変えたとか同じだとかということは一切関係ないと理解しております。それから、その浄化センターをあそこへ建設するについて、迷惑施設ではないかということでイトーピアを挙げていろいろと問題が起きました。しかし紆余曲折を経て、結果的には幾つかの条件をつけて建設が実行されました。そのときの条件、いろいろ周辺に騒音だとか粉塵だとか、いろいろな迷惑をかけないという工法をとる。それから、その隣接する森を削って、コンクリがむき出しになる。それがそのまま続くのは見るに耐えがたいと。だから、そこに草の種を植えて、数年後にはすべて緑で覆われるようにするとか、そういう条件をつけてあれが実行されました。それは今、現実にもうコンクリートが一つも見えない。また、におい等の迷惑施設としての景観を損ねる、あるいはにおいもするという事実が一つもないという現状を踏まえて、役員の人たちは今度の計画を迷惑施設とはとらえなかったというふうに私は理解しているわけです。

9番（守屋亘弘君）

そうしますと、先ほど申し上げたシェルターにするんだというのは、どうしてだったんですかね。それは平成17年の町長選のときの公約ですよ、下水道特集の中で。だから、できちゃったからしょうがないというのか、できてもなお知恵を働かせれば、あれは廃棄できるんだというんでしょう。だって書いてある。「南郷の処理場を廃棄し」と書いてある。逗子市ともうまくやれば。それで、なおかつ、この間もイトーピアの問題については、イトーピアのコミプラは復活させ、葉桜の分も同時に処理します。それで、この間の選挙のときも、そういう公約を掲げた。だから継続しているんですよ、これは。それで、町長の立場もへったくれも、町長選に立候補してこうやっているんでしょう。だから、イトーピアの会長じゃなくて、町長選に立候補したときの公約なんですよ。だから、近藤昇一議員も先ほど質問なさってるけども、もう何というのか、言い逃れをしているだけで、そうでしょう。必要ないと言ってるんだ、ここでは。シェルターつくってくださいよ、かわりに。それで、イトーピアの住民がイの一番に入れるようにしてもらいたいですよ。とにかく、それこそ待寺真司議員の質問通告にあったように、公約を何と心得るですよ。
こればっかりやってると、ほかの問題も質問できなくなっちゃうんで、とにかくそういう状況で、一つ申し上げたいのは、さっきも申し上げたとおり、どうしてもこの時期にこの設備をつけなくちゃいけない必然的な理由が私はわからない。さっき申し上げたとおり、一応横浜市に処理委託するのは3年間。ただ、伊東圭介議員の要望によって、その契約書が出てきた。それは1年契約。だから、長期契約だってできるんじゃないか。横浜市も大変厳しい状況ですよ。見てる範囲。少しでも稼ぎになるんじゃないですか、横浜市の。こちらだって、簡単に言えば年間3,000万円利益が出てくるんだから。なぜ借金をしてね、この12億足らないと言ってる中で、この建設費がどの程度含まれるのか存じませんけれども、この23年、4年ですか、それで、なおかつ午前中も議論されたと思うんですが、24年1月末をもって町長は退任。でき上がったときに、いない。だれが責任持つのか。だから、もう一度よくお考えになって、財政状況、それから下水道事業と、あるいは合併浄化槽関連で、その中でし尿処理をどう考えるのか。下水道事業が進行すれば、し尿の発生量も減るでしょう。20年間同じような状況でいくわけないんだ。なおかつ、借金をするとなれば、その利子だって発生する。幾ら低金利だといったって、何億かの建設費用を75％借金で賄うとなれば、市中銀行から借りてくるのかどうか知りませんけれども、利子は発生する。だから、利子の計算も入ってないんですよ。この、建設費自体の見直しがあったとしてもね。だから、それを含めて計算したら、もっとメリットは減るのは目に見えているでしょう。どうも、いわゆる官は金利の感覚がない。それは確かだと思います。まあ、その辺も含めて、なおかつ22年度から建設にとりかかるのかどうかね。よく精査して対応を図ってもらいたい。借金が残るのは、だれが払うんですか。次代の人たちですよ。そういうこともぜひ念頭に入れて、慎重に検討してください。
それから2項目の質問に移りますけれども、（「時間ない」の声あり）あと9分。

町長（森英二君）

今、大きく2点の質問がありました。最初のほうのシェルター云々の問題は、平成17年の選挙の際に公約で掲げておりました。しかしこれはこの通告にはないことですし、今の時限で答弁する必要はないと思いますけれども、あえてそこまで持ち出すんだから。あのときは逗子の処理場、終末処理場が海岸線にあって、葉山とほとんど隣接している場所にあると。いずれその大きな補修、修理が必要であると。また、当初から葉山の分も全部入るだけのキャパで設計して、つくられているんです。そういう状況をもとに、南郷まで未来永劫ポンプアップするというのは非常に大きな無駄だから、ここは逗子と協議の上で、あちらに引ければベターではないか。そうしたときには今の処理場が使用しなくなるんだから、シェルターにだって転用できるよということを書いたのであって、しかしそれは、その年に私は町長にならなかったんですから、逗子の協議とも云々もないわけです。それは実現できません。
しかし、これは将来的に全くなくなったという話でなくて、あるいは場合によっては、そういった構想も出るかもしれないけれども、しかし今の時点では次の質問と関連しますけれども、し尿投入施設をここにつくるのがなぜ今なんだと、こんな財政厳しいときにと言いますけれども、毎年2億円かけてし尿を燃やしているわけですよ、ずっと。それをそのまんま議会でも認めて続けてきていたと。これは…いや、守屋町長のときにやっていたんじゃないですか。（私語あり）だから、それを投入方式に切りかえるべきだというのは、議員さんの中でもいたわけですよ。それを私は当選してからすぐそれに切りかえて、ずっと経費が節減されるんだから、当初は起債によっての借金は残るけれども、これは短い期間で全部ペイできるんだというもとに、この方式を今、昨年の時点でもう方向を出したということであって、決して早すぎるとかいうことではないんです。それだけ言っておきます。

9番（守屋亘弘君）

いや、私の言わんとすることを何か誤解されてるようだけども、いいですか、よく聞いてくださいよ。私の主張は、つくっちゃだめだとは言ってない。場所の問題は別よ。こういうときに、だったら委託処理を続けてもいいんじゃないですかと言ってるんですよ。そうでしょう。ね。（私語あり）できない。

議長（鈴木道子君）

挙手をしてから答弁してください。

9番（守屋亘弘君）

もういいよ、いい。

議長（鈴木道子君）

守屋議員、質問続行ですか。

9番（守屋亘弘君）

じゃあ、残念ながら時間がきちゃうので、第2問に入りますけれども。例えばごみ処理の経費の中で、人件費の割合が私が調べた範囲で、例えば14年、15年、16年、17年、18年で、単純に5で割った平均が約、ごみ処理費が10億ですよ、1年間。それで人件費が3億3,600万かかってる。33.6％なんです、単純な計算でいくと。それは例えば一般会計の中で、人件費部分というのは約30％でしょう。ごみ処理はなぜそういう経費がかかってしまうのか、人件費が。だから、ごみから葉山を救う会の方の言わんとする趣旨は、ゼロ・ウェイスト、ゼロ・ウェイストと言ってるけれども、ごみ処理経費は全然下がらないじゃないかと。これは何遍も言ってるんで、すぐ全部暗記していますけれども、一般廃棄物の処理経費、一般会計歳出決算に占める割合は、17年度、18年度が13.3％、13.3％、19年度が12.5％。この間、私が質問した際の20年度決算においては13.7％になってる。だから19年度と比べて1.2％、逆に上がったんですよ。1.2％というと、金額に換算すれば約1億上がった。だから、この中で例えばA重油の高騰による値上がりとか、そういう面はあるんだけれども、ごみは減っても経費が下がらない。あるいはし尿の発生量が減っても下がらない。こういう状況をよく格差分析してほしいと思うんですね。まあ、一般廃棄物の例をとって言っておりますけれども、それは例えば午前中の金崎ひさ議員の質問で、クリーンセンターの職員が何人かというお話があったんですけれども、担当部長のお話ですと46人いた。これはアルバイト員も含めた数字だろうかということなんですけれども、ただ、いわゆる技能系職員の給与が高い上に、なおかつアルバイト員の人件費がのっている。決算書を見ても、その決算書の付属書類を見ても、実際に一発で出てこないんですよ、人件費が幾らかというのは。
だから、何やら22年度ぐらいから見直すと言うけれども、こういう相手が自治労で大変だと思いますけれどもね、まあ民主党を支援してる方ですから、ぜひやってもらいたいと思うんだけれども、本当に一つ一つ片づかないと、いつまでたって、例えばごみ処理経費は下がらない。ごみ減ってる…。

議長（鈴木道子君）

守屋議員、時間が切れておりますが。

9番（守屋亘弘君）

わかりました。これで終わります。

議長（鈴木道子君）

では、これにて9番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。

議長（鈴木道子君）

本日の日程は全部終了いたしました。明日から7日間休会とし、来る12月10日、午後2時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
（午後4時31分）