平成21年12月10日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午後2時00分

閉会

午後3時01分

出席17名 欠席0名

第1 請願第21-5号 2010年度葉山町教育予算確保と教育条件整備を求める請願
第2 陳情第21-7号 物価上昇に見合う年金引上げの陳情
第3 陳情第21-13号 細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書
第4 陳情第21-17号 「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
（以上4件 教育民生常任委員会審査報告）
第5 意見第6号 細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書（案）
第6 意見第7号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書（案）
第7 陳情第21-19号 「芝崎の防波堤強化」に関する陳情書
（以上1件 総務建設常任委員会 閉会中の付託）
第8 陳情第21-20号 新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情書
第9 陳情第21-21号 平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情
第10 陳情第21-22号 し尿等下水道投入施設の再検討を求める陳情
第11 陳情第21-23号 し尿等希釈投入施設建設計画の再検討を求める陳情
（以上4件 教育民生常任委員会 閉会中の付託）
第12 議案第 41 号 葉山町情報公開条例
第13 陳情第21-14号 「芝崎町内会共同浄化槽跡地を整備し公園に」に関する陳情書
（以上2件 総務建設常任委員会審査期限延期要求）
第14 請願第21-4号 国民健康保険料の見直しを求める請願
第15 陳情第21-18号 重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書
（以上2件 教育民生常任委員会審査期限延期要求）
第16 請願第21-3号 ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書
第17 陳情第20-30号 ごみの発生抑制、減量化、資源化を進める施策として「葉山町ゼロ・ウェイスト計画」の実施とその実施宣言を求める陳情
第18 陳情第20-31号 2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書
第19 葉山町ごみ問題に関する件
（以上4件 ごみ問題特別委員会審査期限延期要求）
第20 葉山町議会広報（ホームぺージ等）に関する件
（以上1件 議会広報特別委員会審査期限延期要求）
第21 請願第21-1号 葉山町議会議員の定数削減を求める請願
第22 議員定数及び報酬等に関する件
（以上2件 議員定数及び報酬等検討特別委員会審査期限延期要求）
第23 公共下水道事業計画認可区域外の生活排水処理に関する件
（以上1件 生活排水処理に関する特別委員会審査期限延期要求）
第24 委員会の調査について
第25 議員派遣について
第26 委員会行政視察報告（総務建設常任委員会・教育民生常任委員会）

議長（鈴木道子君）

皆様こんにちは。ただいまの出席は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午後2時00分）

議長（鈴木道子君）

この際、町長から発言を求められておりますので、発言を許可します。町長、登壇願います。

町長（森英二君）

議長のお許しをいただきましたので、一言申し述べさせていただきます。今議会に提案させていただきました葉山町情報公開条例案の第2案、定義には、実施機関の一つとして議会を位置づけさせていただいております。本条例案は新条例として提案させていただいたものであり、本来ならば議会に対し事前にお話を申し上げ、御了解の上、提案させていただくべきところを失念し、その対応を怠ってしまい、結果として議会に対し大変御迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。また、あわせて議会におかれましては、ぜひとも実施機関としてお加わりいただくとともに、引き続き条例案を御審議賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
あともう1点、昨日の神奈川新聞の記事で、このいわゆるAED、これが奈良県におきまして不ぐあいがあったということで、死亡事故が発生しております。その報道がきのうありました。早速調査をしましたところ、該当する機種は葉山町においては一切使っていないということが判明しましたので、御報告させていただきます。以上でございます。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

日程第1「請願第21-5号2010年度葉山町教育予算確保と教育条件整備を求める請願」、日程第2「陳情第21-7号物価上昇に見合う年金引上げの陳情」、日程第3「陳情第21-13号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書」、日程第4「陳情第21-17号「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情」の4件を一括議題といたします。
本4件については、教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（阿部勝雄君）

教育民生常任委員会審査報告。平成21年議会第2回定例会において付託された陳情第21-7号物価上昇に見合う年金引上げの陳情、議会第3回定例会において付託された陳情第21-13号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書、議会第4回定例会において付託された請願第21-5号2010年度葉山町教育予算確保と教育条件整備を求める請願及び陳情第21-17号「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情は、議会休会中及び閉会中に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
請願第21-5号は、議会休会中の12月4日に担当部課長の出席を求め審査を行いました。請願の趣旨は次のとおりです。子供たちに行き届いた教育を実現させるため、教育予算の確保・増額が不可欠である。これまで葉山町では財政状況逼迫が伝えられる中、教育総合プランに掲げられた「葉山だからできる豊かな学び」の実現に向け、町費負担教員（インテリジェントティーチャー）制度に見られるような独自の施策を展開し、努力が続けられてきた。そうした中、2010年度の財政状況は税収不足などにより歳入不足が見込まれ、予算削減が平均25％に及ぶとの指摘もあり、看過できない状況である。教育委員会として、良質な教育環境の維持を期待しつつも、各学校から2010年度教育予算の大幅削減を危惧する声が多数上がっている。また、学校栄養職員についても、食教育の必要性と食の安全性の観点から、現行水準を維持する形で職員を配置してほしいとの要望が保護者、教職員から多数寄せられている。よって、教育予算の十分な措置と条件整備を町民に保障する観点から、1、教育予算の現行水準を維持すること。2、葉山町教育総合プラン実現に向けた予算措置を行うこと。3、学校栄養職員の配置については、食の安全性の観点から現行水準を維持すること。以上の3点について実現を求めているものです。
審査の中で、教育委員会は2010年度教育予算の編成に当たって、各学校の教育活動に支障を来さないよう今年度並の事業を維持するとともに、児童・生徒に直接関係する予算については、今年度並の規模を確保できるよう努力していること。また、学校栄養職員の配置についても、食の安全性等の観点から、現状を維持するよう検討していることがわかりました。おおむね請願の願意に沿う対応がなされていますが、教育に対する議会の意思として、現行水準を維持する教育予算と教育環境を確保することは極めて重要であるとの考えが大勢を占め、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
陳情第21-7号は、議会休会中、6月23日に担当課長の出席を求め、延べ4日間にわたり審査を行いました。陳情の趣旨は次のとおりです。年金は本来、物資上昇に見合って引き上げるものと考えられるが、昨今の生活必需品を中心とした物価の高騰にもかかわらず、2009年度も据え置かれた。高齢者に一定の年金を保障することは、国民所得の拡大に大きな意義を持つものであり、冷え込んだ日本経済、地域経済の立て直し、景気回復は内需拡大なしにはあり得ず、年金引き上げはその有効な手だての一つであると考えることから、1、直ちに年金を3％引き上げること。2、無年金・低年金者に積み増して8万円の生活支援金を支給すること。以上の2点について国に対して意見書の提出を求めているものです。
審査の中で、現在の日本経済はデフレ状況であり、陳情内容と相違もあり、陳情のすべてに賛同することはできない。また、国の政権交代で年金政策がはっきり見えないが、国の抱える問題として無年金・低年金者に対しては適正な措置をとることが必要であるとの総意により、全会一致により趣旨了承と決しました。
陳情第21-13号は、議会閉会中の11月17日に担当部課長の出席を求め、休会中の12月4日にも審査を行いました。陳情の趣旨は次のとおりです。細菌性髄膜炎の日本での患者数は、毎年約1,000人に上ると推定されており、その約6割強がインフルエンザ菌b型（ヒブ）によるもの、約3割が肺炎球菌によるもので、この2つの起因菌によるものが全体の9割を占めている。細菌性髄膜炎の発症早期には、発熱と嘔吐以外に特別な症状が見られない場合が多く、早期診断が大変難しい疾病である。治療には抗生物質を高容量投与するが、近年、特にヒブの薬剤に対する耐性化が進み、適切な治療が難しくなってきている。しかも迅速な治療が施されても、死亡や深刻な後遺症を引き起こすケースがある。しかし、ヒブの肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、ワクチン接種によって予防することができる病気となり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少している。ところが日本においてはヒブワクチンはいまだ任意接種であることから、4回の接種費用約3万円が自己負担となっている。また、肺炎球菌のワクチンは年内には発売のめどが立ったが、こちらも4回の接種が必要となり、ヒブワクチンと合わせると相当な額の自己負担となってしまう。早期発見が難しく菌の薬剤耐性の高まりによる治療の困難化が指摘されている現状からも、早期に定期予防接種化が重要であるため、1、速やかにヒブ重症感染症を予防接種法による定期接種対象疾患に位置づけること。2、肺炎球菌のワクチンについても、発売後速やかに定期接種化すること。以上の2点について国に対し意見書の提出を求めているものです。
審査の中で、既に神奈川県議会では本年の3月に国に意見書を提出しており、願意は十分に理解できる。厚生労働省では新薬の認定に関し慎重になり過ぎるきらいがある。肺炎球菌ワクチンなど既に諸外国でその効果が認められている医薬品については、我が国でも早期に認定すべきであるとの意見がある一方、ワクチンの有効性・安全性に疑問があるまま定期予防接種化するには時期尚早であるとの意見もありました。採決の結果、賛成多数により採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第21-17号は、議会休会中の12月4日に担当部課長の出席を求め審査を行いました。陳情の趣旨は次のとおりです。これまでに断行された患者窓口負担増、さらには昨今の不況下で、虫歯や歯周病などを治療したくても受診を控えたり、入れ歯が合わなくなっても新しい入れ歯をつくることをあきらめたりする患者・国民がふえている。一方、この間のたび重なる歯科診療報酬マイナス改定等による医療費抑制策に端を発した歯科医院の経営危機が進行し、患者側・歯科医師側の双方が窮地に立たされており、まさに歯科医療は崩壊寸前の様相を呈している。歯や口腔機能が健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たし、その結果として歯科医療費を抑制する効果があることが8020運動などで実証されている。医療費の総枠を拡大し、かつ患者・国民に負担をかけることなく、保険でよりよい歯科医療を確保するため、1、患者が安心して歯科保険診療を受けられるよう、患者窓口負担を軽減すること。2、歯科医療崩壊を食いとめるため、国の負担をふやし、歯科医療費総枠を拡大すること。以上の2点について国に対し意見書の提出を求めているものです。
審査の中で、歯の大切さは8020運動の実績からも十分に理解できる。同趣旨の陳情を平成19年第3回定例会で採択し、意見書を政府関係機関に提出しているとの意見があり、採決の結果、全会一致により採択し、意見書を政府関係機関に提出すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成21年12月10日、教育民生常任委員会。

議長（鈴木道子君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を日程順に1件ごとに行います。最初に請願第21-5号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて請願第21-5号の質疑を終わります。
次に、陳情第21-7号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて陳情第21-7号の質疑を終わります。
次に、陳情第21-13号について質疑を行います。（「異議あり、討論なし」の声あり）質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて陳情第21-13号の質疑を終わります。
次に、陳情第21-17号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて陳情第21-17号の質疑を終わります。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
請願第21-5号2010年度葉山町教育予算確保と教育条件整備を求める請願に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、請願第21-5号は委員長報告のとおり採択されました。
陳情第21-7号物価上昇に見合う年金引上げの陳情に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-7号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
陳情第21-13号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり、討論なし」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。討論はありません。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第21-13号に対する委員長の報告は採択です。陳情第21-13号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立13名の多数でございます。したがって、陳情第21-13号は委員長の報告のとおり採択されました。
陳情第21-17号「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-17号は委員長報告のとおり採択されました。

議長（鈴木道子君）

日程第5「意見第6号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書（案）」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（鈴木道子君）

本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第6号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第6号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第6号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第6「意見第7号保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書
（案）」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。朗読。
（書記朗読）

議長（鈴木道子君）

本件は議会会議規則第35条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第7号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第7号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第7号は原案のとおり決定されました。よって、意見書（案）を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第7「陳情第21-19号「芝崎の防波堤強化」に関する陳情書」、日程第8「陳情第21-20号新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情書」、日程第9「陳情第21-21号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情」、日程第10「陳情第21-22号し尿等下水道投入施設の再検討を求める陳情」、日程第11「陳情第21-23号し尿等希釈投入施設建設計画の再検討を求める陳情」の5件を一括議題といたします。
お諮りいたします。本件については、去る12月3日に開催されました議会運営委員会において協議しました結果、陳情第21-19号については総務建設常任委員会に、陳情第21-20号から陳情第21-23号までの4件については教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-19号から陳情第21-23号までの5件については、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第12「議案第41号葉山町情報公開条例」、日程第13「陳情第21-14号「芝崎町内会共同浄化槽跡地を整備し公園に」に関する陳情書」、日程第14「請願第21-4号国民健康保険料の見直しを求める請願」、日程第15「陳情第21-18号重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書」、日程第16「請願第21-3号ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書」、日程第17「陳情第20-30号ごみの発生抑制、減量化、資源化を進める施策として「葉山町ゼロ・ウェイスト計画」の実施とその実施宣言を求める陳情」、日程第18「陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書」、日程第19「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第20「葉山町議会広報（ホームぺージ等）に関する件」、日程第21「請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願」、日程第22「議員定数及び報酬等に関する件」、日程第23「公共下水道事業計画認可区域外の生活排水処理に関する件」の12件を一括議題といたします。
本12件については、お手元に配付した要求書のとおり、それぞれ所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本12件についてはそれぞれ所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査としてそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第24「委員会の調査について」を議題といたします。
本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第25「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたしました。

議長（鈴木道子君）

日程第26「委員会行政視察報告」を行います。
総務建設常任委員会及び教育民生常任委員会において行政視察を終了いたしておりますので、この際、各委員長から報告を求めます。まず、総務建設常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（伊藤友子君）

総務建設常任委員会行政視察報告。視察日、平成21年10月26日（月曜日）から10月27日（火曜日）まで。視察地及び視察目的、1、石川県河北郡内灘町、自治基本条例の取り組みについて、観光行政の取り組みについて。2、石川県輪島市、地産地消について、防災（地震）対策について。視察者、伊藤友子、山梨崇仁、畑中由喜子、近藤昇一、伊東圭介、佐野司郎、金崎ひさ、笠原俊一、鈴木道子（オブザーバー）。随行、上妻良章。
視察概要。当委員会は、去る10月26日、27日の2日間、石川県河北郡内灘町及び同県輪島市を訪問し、内灘町においては自治基本条例の取り組み及び観光行政の取り組みを、輪島市においては地産地消及び防災（地震）対策について行政視察を実施しました。
視察第1日目に訪問した内灘町は、能登半島の付け根に位置し、漁業主流の寒村から、昭和33年以後、河北潟の埋め立てによる農業の振興及び砂丘地の宅地開発が奏功し、隣接する金沢市のベッドタウンとして発展してきた人口約2万6,700人の町です。平成13年9月の河北潟放水路架橋「サンセットブリッジ内灘」の開通、北部土地区画整理事業1,000戸の分譲開始などにより、今後の発展へ大きな礎を築き、新たに策定した第4次総合計画に基づき、だれもが行きたいまち、住みたいまち、住み続けたいと思えるまちの創造に取り組んでいます。本年7月には内灘町議会運営委員会委員が本町を訪れ、議会基本条例策定のプロセス等を視察されましたが、同町では並行して住民が主人公となるまちづくり自治基本条例の策定を目指しています。当日は内灘町議会正・副議長及び議会運営委員会委員並びに担当部課長に対応いただき、途中、町長のあいさつもいただきました。視察項目については、まちづくり政策部長、産業振興課長から説明を受けました。
自治基本条例制定への取り組みについては、地方分権が進む中、自分たちの将来像を自分たち自身で描く、地域の個性を生かしたまちづくり及び自己責任と自己決定に基づく自治体運営の必要性から、1、住民自治の充実を図る基本自治、2、自立性を明確化するルール、3、参加・協働の基本ルールの3点を条例策定のコンセプトと位置づけ、町民に対し協働のまちづくりを啓発、醸成した上で、平成23年度をめどに町民手づくりによる策定を目指しているものです。
協働、まちづくりの意識啓発の具体的取り組みとしては、タウンミーティング、各種団体の支援育成、時代に即したテーマ設定によるまちづくり町民塾の開催、男女共同参画行動計画、男女共同参画まちづくり条例の制定などを行っており、今後機が熟した段階で町民参加による条例制定町民委員会を立ち上げ、制定する予定とのことです。住民手づくりの条例としたいという熱意は伝わり、手法としては参考とすべきものがありますが、制定プロセスにおける町民委員会については、その意見をどこまで尊重し、条例に取り入れるのか、おのずと限界があるものと推察され、最終判断をゆだねられる議会としては、その重責を再認識したところです。
次に観光行政については、平成26年の北陸新幹線開通に合わせ、自然環境を生かした新たな観光資源及び特産物の開発に力を入れています。平成21年4月1日に内灘海岸と内灘大橋一帯が「サンセットブリッジ内灘」としてNPO法人地域活性化支援センターが選定する「恋人の聖地」に認定され、これを契機としてボランティアによる砂丘の復元、世界の凧の祭典の拡充、全国初のビーチベースボール大会の開催など、集客のための施策展開を進めていくとのことです。夏季には海水浴場を隣接自治体との共同も含め3カ所開設していますが、マリンスポーツとの共生、散乱ごみ対策等海岸保全利用のルールづくりとして現在、海岸条例の制定に取り組んでおり、その内容は、条件は異なるものの本町の現状も踏まえると非常に参考となるものでした。
視察2日目、10月27日に訪れた輪島市は、能登半島の北西に位置し、日本海の沖合から陸へ吹く北からの爽快な風「あいの風」をまちづくりのキーワードとして「あいの風が育む快適・活気・夢のまち」を将来像に掲げ、だれもが生活と心の豊かさを実感し、夢と希望のまちづくりを目指す人口約3万2,500人のまちです。平成19年3月25日、能登半島沖地震により大きな被害を受けましたが、発生から約2年半、行政と市民が一体となり、全面復興に向け取り組んでいます。当日は、地産地消の取り組みについては産業部農林水産担当から、防災対策については総務部防災担当から説明を受けました。
地産地消の取り組みについては、数百年の伝統がある朝市との競合、兼ね合いがあり、進め方が難しい面もありますが、学校・保育所での給食において食育を通じた地産地消の取り組みとして力を入れています。平成16年からは小・中学校給食の週4回の米飯給食に輪島産コシヒカリを使用し、今年度から毎月19日を地産地消の日と定め、1品以上の輪島産品を使用しています。また、市内建設業者が急速冷凍機を導入し、魚の加工品の製造を開始したため、課題となっていた魚類の輪島産品の給食供給も可能となったとのことです。保育所に関しては、米飯はすべて輪島産を使用し、野菜類も地元産の規格外品の使用を検討しています。1食当たりの単価、規格の統一等課題は多いものの、今後「輪産地消」を合言葉に、ケーブルテレビでの取り組みの周知、事業者の採算性の確保等、知恵を絞りながら普及に取り組んでいきたいとのことでした。
防災対策については、能登半島沖地震の教訓を主体に説明を受けました。地震当日の時系列の対応としては、午前9時41分の発生から約30分後の10時10分には災害対策本部を設置し、同20分には第1回の会議を開き、その後、間髪を入れず県を通じて自衛隊への派遣要請等を行っています。この迅速な対応は、先例を教訓としての自衛隊退職者の雇用、総合防災訓練における初動対応訓練等が非常に役立ったとのことです。被害状況確認等において特筆すべきは、高齢者・要援護者マップです。高齢化率が50％近い同市では、阪神・淡路大震災の教訓から、特に高齢者が多い旧門前地区を中心に、高齢者・要援護者世帯を住宅地図に色分けしてプロットしたマップを作成し、これをもとに地震直後、民生委員、福祉推進委員による安否確認が四、五時間で完了したとのことです。高齢化率が年々上昇する本町においても、個人情報保護等のハードルはありますが、参考とすべき内容と思われます。また、他の高齢者等弱者の安否確認が各区長等自治会関係からの報告により、発生後六、七時間で完了できたことは、地域コミュニティーのたまものとして、その必要性を強調されていました。
その他、主に注意すべき点、備えるべき事項及び課題としては、1、被災判定、被害状況調査の内容及び方法を事前に周知するべき。2、上水道と下水道施設の復旧時期の違いの調整。3、ボランティアを統括するコーディネーターの必要性。4、災害廃棄物対策。5、仮設住宅設置場所等空き地の確保。6、行政・事業者・住民それぞれの災害時の役割の明確化。7、復旧対策経費の確保（広域的災害対策基金の設置等）等々であります。
未曽有の災害体験として、1,000回以上の視察を受けており、具体的な説明内容は今後高い確率で発生が予想される地震対策に関し、大いに参考となるものでありました。
2日間にわたり2市町4項目について視察を行いましたが、両市町において実体験に基づく貴重な説明を聞くことができ、その内容は今後の施策決定等判断をする上で非常に役立つものでした。
以上報告いたします。平成21年12月10日、総務建設常任委員会。

議長（鈴木道子君）

次に、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（阿部勝雄君）

教育民生常任委員会行政視察報告。視察日、平成21年11月9日から10日。視察地及び視察目的、長野県飯田市、1、飯田こども環境会議、2、飯田市環境チェッカー、3、こどもエコクラブの取り組みについて、4、定住自立圏の取り組みについて。2つ目の岐阜県郡上市、1、乳幼児・小学生の医療費助成について、2、子育て支援センターや私立保育園での子育て支援活動について、3、郡上市食育推進基本計画について。3、視察者、阿部勝雄、土佐洋子、鈴木知一、守屋亘弘、森勝美、待寺真司、加藤清、中村常光。随行、高橋孝行。
視察概要。視察第1日、11月9日に長野県飯田市を訪問し、飯田こども環境会議、飯田市環境チェッカー、こどもエコクラブの取り組み及び定住自立圏の取り組みについて視察を行いました。飯田市は長野県の最南端に位置する伊那谷の中心都市で、面積約659平方キロメートル、人口約10万6,000人、世帯数は約3万8,000世帯のまちです。飯田市は平成8年から目指すべき都市像として環境文化都市を掲げ、さまざまな先進的環境政策として環境教育が展開されています。また、ことしの1月22日には国の低炭素社会づくりに向けた環境モデル都市に指定され、さらに一歩進めた環境政策を展開しています。
飯田こども環境会議は、環境に優しい暮らしを送るには行政の取り組みだけでなく、市民が自発的に考え、行動に移していくことが必要と考え、新世紀を担う子供たちが環境問題に関心を寄せ、温暖化防止に取り組むきっかけづくりを目的に、環境保全意識の普及啓発として、こどもエコクラブの活動を支援しています。また、飯田市内のこどもエコクラブを集め、エコクラブ間の交流を深めるとともに、学習活動を行い、環境保全意識のさらなる高揚を目指して活動しています。直近の会議は平成21年2月21日、飯田市内のこどもエコクラブの会員（小・中学生）40人程度が参加して開催しています。「二酸化炭素をはかってみよう」をテーマに、地球温暖化の要因となる二酸化炭素が家庭から排出される量がどのくらいかを当てるイベントや、「たつえエコクラブ」の活動発表で龍江小学校6年生の皆さんが身近な植物とのふれあいをテーマに発表した後に、参加したエコクラブの皆さんがそれぞれの環境宣言を行いました。
飯田市環境チェッカーは、正式名「飯田市環境調査員」として平成6年度から始まった制度で、任期は2年、現在の環境チェッカーは第8期で、小・中学生56人、大人42人の計98名で構成しています。主な活動として、飯田市の環境施策に反映させる調査、アンケートの実施、環境学習を目的とした観察会、指標動植物調査、残したい身近な自然・景観アンケート、各種自然観察会等を実施しています。指標となる動植物（哺乳類、鳥類、爬虫類、植物など48種類）を調査し、環境施策に反映させるとしています。子供たちは身近な自然環境に親しみ、自然を大切にする心をはぐくんでいるということです。環境チェッカーには地域に偏らないよう、市内の各小・中学校と各地区からバランスよく推薦してもらうなど、配慮もしています。
こどもエコクラブとは、環境省が全国の子供たちに参加を呼びかけた環境活動のクラブで、幼児から高校生までだれでもが参加できます。環境チェッカーの活動を通じて学校でつくろうとなってできたこどもエコクラブもあり、平成20年度で登録クラブ数は5クラブ、会員283人が活動しています。活動は年1回の飯田こども環境会議に参加し、水生生物観察会、飯田市環境アドバイザー等の指導員で、水環境や水生生物の観察も実施しています。
定住自立圏の取り組みとは、南信州圏域の将来を展望し、日本の総人口は急速に減少し、地方圏のみならず三大都市圏の人口まで減少していく厳しい情勢の中で、地方分権の推進により基礎自治体の責任範囲が拡大し、市町村の見識と行動力が一層求められる時代となると予想されていることから、飯伊地域に若者たちが定着し、多彩な「人財」が将来にわたり往来する南信州定住自立圏を構築し、相互の連携を一層強化し、共通課題の解決と圏域活力の再興・創造に向けた対等の立場で協働し、実行することで、地域政府として責務を果たしていこうという考えです。市と町と村は、相互に役割を分担する中で、定住のための機能を高め、豊かで多様なライフスタイルを提案できる魅力ある圏域をつくり上げ、内外の人々を引きつけられる地方生活圏の新しい姿を創出していくものです。構成市町村は、中心市（飯田市）と周辺町村（松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下条村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村）の1市3町10村で構成される総人口17万2,000人、中心市の飯田市が医療、福祉、産業振興、環境、交通など連携する分野ごとに町村と個々に定住自立圏形成協定を結び、7月上旬までに圏域の全市町村で協定案が議決され、7月14日に合同調印式を行いました。取り組みの一例、救急医療体制及び産科医療体制の確保は、圏域内は山間や僻地が多く、高機能医療機関まで遠く、産科医師がいない病院もある中、飯田市立病院が中心的医療機関となり、医療体制を充実して対応しています。
視察第2日目、11月10日には岐阜県郡上市の乳幼児・小学生の医療費助成、子育て支援センターや私立保育園での子育て支援活動及び郡上市食育推進基本計画について視察を行いました。郡上市は日本そして岐阜県のほぼ中央部に位置し、平成16年3月1日に八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、和良村の7つの町村が合併してできた市で、東部は下呂市に、北部は高山市に、西部は関市、福井県大野市に、南部は美濃市及び関市に接している面積約1,030.79平方キロメートル、人口約4万8,000人、世帯数1万5,000世帯のまちです。
郡上市の乳幼児、小学生の医療費助成については、今まで就学前までの乳幼児を対象に通院、入院の医療費を助成していましたが、財政状況が厳しい中でも市長の子供医療無料化への強い思いにより、平成20年度から市単独で義務教育修了までの入院医療費の無料化を実施し、平成21年度からは新たに小学6年生までの通院医療費の無料化を実施しました。無料化の拡大に当たって、平成21年度上半期の医療費助成の実施は予想を下回っており、適正な受診が行われているのではないかと判断したとのことでした。ただ、岐阜県は補助事業の見直しを進めており、市町村への補助率を2分の1から3分の1に減らすという案も出ており、今後の事業推進を不安の残るとの話でした。
子育て支援センターや私立保育園での子育て支援活動については、今、母親一人での子育てが多くなり、負担に感じたり、孤独感を持つ母親が少なくありません。そういう中で子育て支援センターは、そういった問題解決のために合併後の郡上市で専任の子育て支援員2名、相談員1名を配置し、対応しています。場所は当初郡上市庁舎内に開設し、今年度からはちまん児童館の一角に子育て支援センターを設け運営しています。私立の保育園の子育て支援活動は、八幡地区の3園、白鳥地区の4園の私立保育園内に地域子育て支援センターを設け、職員を各1名配置し、育児不安等の相談業務、子育てサークル・ボランティアの育成支援の情報提供等を行っており、将来にわたっても維持に努力していくとしています。
郡上市食育推進基本計画は、複数の部局において関係団体との協働で、食に関する取り組みを進めていますが、総合的かつ計画的な食育の推進には至っていない状況であります。栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存などさまざまな問題が生じており、食育という観点から諸団体や関係機関の知恵と工夫により学校・家庭・地域の連携を強化し、より効果的な食育活動を継続されるために指針となる基本計画の策定に向けて今年度から郡上市食育推進基本計画策定委員会を立ち上げ、取り組んでいるところです。
以上報告いたします。平成21年12月10日、教育民生常任委員会。

議長（鈴木道子君）

以上で委員会行政視察報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は12月11日までありますが、議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、これをもちまして平成21年第4回定例会を閉会いたします。
（午後3時01分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成21年12月10日

葉山町議会議長   鈴木道子
署名議員   伊藤友子
署名議員   待寺真司