平成21年12月1日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時30分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．伊藤友子
（1）事業仕分けについて
（2）葉山まちづくり協会について
（3）地産地消について
（4）子育て支援策について
2．土佐洋子
（1）安全で安心して暮らせるまちづくり
（2）文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり
（3）円滑な行政運営について
3．阿部勝雄
（1）町民参加のまちづくりについて
（2）子育て支援について
（3）国保施策について
（4）下水道事業について
4．待寺真司
（1）安全で安心して暮らせるまちづくりについて
（2）財政の諸課題について
（3）町長の認識について
5．畑中由喜子
（1）町政運営について
（2）子育て支援について
（3）ごみ問題について
（4）インフルエンザ対策について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、11番伊藤友子議員、登壇願います。

11番（伊藤友子君）

おはようございます。11番伊藤友子でございます。ただいまから、議長に通告をいたしましたとおり4点につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、1点目、事業仕分けについてでございます。政治主導の一環として2009年11月10日から政府の行政刷新会議の事業仕分け作業が開始されました。民主党の議員や有識者からなるメンバーで、公開の場において予算をそれぞれ事業ごとに要否等を議論し、判定するとしています。今これには賛否両論がうずを巻いていますが、税金の使い道について国民の目の前で議論されたためしが今までになく、紆余曲折、試行錯誤があろうとも、公開の場での事業仕分けの試みは、国民の一人として大歓迎です。
地方分権により市町村の役割は拡大し、権限移譲などにより各自治体が受け持つ事務事業が増大しています。急速な社会情勢の変化で新たな行政サービスを用意しなければなりません。しかし一方では、市町村の財源は、経済情勢の悪化などを含めて一層厳しい状況にあります。葉山町も御多分に漏れず厳しい財政事情です。来年度、平成22年度の我が町の財源は12億も足りないなどと新聞紙上で喧伝されました。こうした中で、行政サービスの維持向上と誇れるまちづくりを進めていくために、一つ一つの事業を根本的に見直して、行政が担うべき役割をも新たな目で点検し直す必要性が出てきたと考えます。
1つ、その事業はそもそも必要か。2つ、必要な場合、民間と行政とどちらが担うべきか。3つ、行政が担う場合、国か県か町か。4つ、町の場合、従来どおりの方法でよいか、どこを改善すべきかなどです。そこで、外部の目も入れて公開で行う事業仕分けが有効ではないかと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
この件につきましては、ちょうど1年前、我が会派から、現在議長の鈴木道子議員から、事業仕分けを当町でも取り入れてはどうかとの一般質問での提言がございました。それに対しまして町長は、事業仕分けの必要性は認識している。県内でも既に実施している団体も幾つかあることは承知している。21年度には、本格的に研究をしたいというふうに思っておりますと御答弁をされていらっしゃいます。十分に研究をされたことと存じます。町長の御所見をお伺いいたします。
2点目、葉山まちづくり協会についてでございます。森町長には、去る11月20日の総務建設常任委員会への出席要請に応じていただきまして、葉山まちづくり協会について町長の真意をお伺いいたしました。その結果、23年度以降もまちづくり協会の業務委託の継続及び現在使用しているまちづくり館を継続して使用できるとの御答弁をいただき、まちづくり協会の存続が確実なものとなりました。そこで、協会の今後のあり方と知的財産の管理及び活用について、町長のお考えをお伺いいたします。
3点目、地産地消について、進捗状況の現状についてをお伺いいたします。農地や里山は次の世代を担う子供たちに残したい葉山の財産です。また、農地保全のためにも棚田と同じく農業の振興には大切な土地です。我が会派21世紀同志会と公明の会では、葉山以外の地産地消の取り組みをも参考にしたいとの思いから、去る11月1日、横浜で開催された地産地消フォーラムに参加いたしました。町の職員も参加されていました。そこでは、市農政の報告、横浜市ですが。講演、事例報告、展示等があり、横浜を中心に日本の農業についての現状も知る機会となり、安心して安全な食べ物は、できるだけ地域で生産されたものとの視点はもっともで、葉山での地産地消を推進する意義から大いに参考になりました。大都会のイメージが強い横浜ですが、市内に1,033ヘクタールもの農業専用地を確保しており、小松菜の生産量はいまや全国1位となり、「はま菜ちゃん」と称して横浜野菜のブランド化も進めています。11月は地産地消月間として各地で直売や体験教室を開いて市民にPRをしています。
一方、日本全体を見ますと、農産物の価格は量販店が決定し、3個58円の納豆に象徴されるように、農産物の価格及び加工品は原材料費の高騰とは裏腹に売り値は低迷して、農業は産業として成立しない深刻な現状を知りました。金額で示した日本の食料自給率は70％だそうで、自由貿易なのだから安価な輸入農産物に頼ればよいとの意見もありますが、安全面からも、環境保全の面からも、40％の国内自給率を目標にするべきとの見解に賛同します。よく地産地消というと、すぐ学校給食で使えばよいとの意見が出ますが、給食費の1食当たりの単価は低く、生産者の努力で安い納入単価を我慢してもらっているのが実情です。地域の農業振興策にはなりにくいとのことでした。このように他の市や町でも農業を見直すために地産地消を真剣に取り組み始めていますが、我が町では、地産地消の現状と進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
4、子育て支援策についてでございます。地域での子育て支援策の一つに、葉山町子ども会育成連絡協議会という組織があります。組織の目的は、町内の子ども会の連絡と、またその子供たちの育成のために充実を図り、子供の心身の健全な育成を図ることとしております。子ども会の現状と補助金の実態についてお伺いをいたします。
また、2点目といたしまして、子ども会に対して町としての対応と考え方がございましたらお伺いをいたします。
以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。ただいまの伊藤友子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、事業仕分けについて、無駄撲滅には町民の理解と協力が不可欠だが、公開での事業仕分けの必要性と実効性についてとのお尋ねでございます。国の行政刷新会議におきまして、平成22年度予算案の概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの作業が行われました。先週金曜日で仕分けが終わっております。その模様がテレビやラジオ、新聞報道にも頻繁に取り上げられ話題を盛り上げております。事業仕分けの実施につきましては、行政の事業を第三者からの視点で洗い直すことによって、個々の事業の必要性にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びついていくものであり、県内市町村でも既に実施している団体も幾つかあることは承知をいたしております。
当町においては、財政状況が厳しい中、平成22年度の予算編成方針に基づき、必要性や有効性など行政評価の視点を持って事業を見直すなど予算編成を進めている最中であります。したがいまして、この御質問の公開による事業仕分けにつきましては、先進自治体の状況を見きわめつつ、また今回の政府による事業仕分けの評価等も踏まえつつ、23年度以降の検討課題とさせていただきたいと思います。これにつきましては、伊藤議員の御質問、私もイメージするところでは、葉山町の葉山小学校の体育館で、選挙のときに公開であそこで開票を行いますよね。そこに大勢関係者が周りで見ているということがございますが、大きくとらえればああいう場所をイメージするのかなと思いますけれども、しかし実態としては、どれだけの人がそれに参加されるかによって、役場の中の会議室なんかを使っても可能ではないかなと思います。また詳細につきましては、再質問でお願いいたします。
2点目、葉山まちづくり協会について、今後の協会のあり方と知的財産の管理及び活用についてのお尋ねでございます。現在、まちづくり協会には、まちづくり情報誌、ホームページの維持管理、そして葉山まちづくり展の開催などの委託を行っているほか、活動団体への支援事業、スペースの提供や情報の提供をお願いをいたしております。今後も協会とは協働の観点からさらなる協力関係を築いていくとともに、引き続き中間支援組織としての役割を基本とした活動を期待をするものでございます。また、知的財産の管理及び活用ということでありますが、どのような活用方法があるのか、これも含め協会とともにしっかりと協働作業で進めてまいりたいと思っております。たまたまきょうの新聞の折り込みで「くれ竹通信」が配布がされてまいりました。あれもスタートから行っている事業でございますが、あの事業、発行につきましては、もう少しほかの方法と合体ということも考えられると思っております。
次に、地産地消について、進捗状況の現状でございますが、第3回定例会総括質問で御報告いたしましたが、朝市等での出荷量をふやす方策として、農産物の生産性向上、特産品の開発を行うため、10月に農業委員会、よこすか葉山農協、県政総合センター農政部、県農業技術センターと町の5者による葉山町営農推進会議を開催し、よこすか葉山農協、農業委員が中心となり、朝市への新規参入農家のため、作付け、出荷報告、特産品づくりの情報交換、新しい野菜の耕作などの勉強会を立ち上げることが確定し、年内開催に向け準備を進めているところでございます。また、この事業の一環として、農産物品評会を1月14、15の両日に開催し、葉山の農産物の魅力をPRしてまいります。
第2回定例会の一般質問でも御答弁いたしましたが、学校給食での利用も始まり、葉山野菜の魅力を家庭にも伝えられればとの思いから、農家の協力が得られる範囲で給食も続けていただけるよう依頼したところ、了承をいただいているところでございます。しかしながら、農業と農地の将来のためには、地場農産の魅力を評価していただき、その相応な対価を払っていただくことが重要であり、そのためにも作物の安定供給を図り、朝市等に出荷し、消費者の評価をいただくことが大切であると、このように考えております。
以上、私のほうの担当の答弁を終わらせていただきます。

教育長（豊田茂紀君）

11番伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。子ども会の現状と補助金の実態についてのお尋ねですが、現在、当町では17団体の子ども会に補助を行っており、補助金として会員数に対して1人当たり700円を助成し、地域での活動がより活発に行えるよう支援しております。
続いて、子ども会に対して町としての対応と考え方についてのお尋ねですが、各地域における子ども会活動は、学校や家庭以外では体験できないさまざまな活動や、学年を超えて子供の交流が可能なことから、地域で健やかな子供たちが育つための必要不可欠な活動であると考えておりますので、今後もさまざまな面で支援していきたいと考えております。以上でございます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

11番（伊藤友子君）

御答弁、ありがとうございました。それでは、1点目の事業仕分けから順に再質問をさせていただきます。
まず、その事業仕分けというふうに私は表題に出させていただきましたけれど、要は行政改革、今どこの自治体も財政危機とか、それから財政難、苦しんでいまして、その行政改革の一つがこの事業仕分けというのが、構想日本が2002年に提唱して、歳出削減とか、職員の、住民の意識の改革ということで取り組んで、それにいろいろ年ごとに自治体がこの事業仕分けを試行錯誤でもやるというところがふえてまいりました。今の神奈川県ですと、町では大磯町と寒川町が事業仕分けを構想日本のそのアドバイスを受けながらやったそうでございます。あと、三浦市が2002年の11月、横浜市が2004年の12月と2005年の9月、2度、それから、厚木市が2007年の8月、小田原市が2009年の7月というふうに、かなり神奈川県内でもこの事業仕分けをやった自治体が見られます。
私は、大磯町と寒川町に、ちょうど町でございますので、事業仕分けをやった後、どんなふうにその効果が出たか、またどのように行政改革として変わったかというようなことを、電話ですが、伺ってみました。そうしましたら、大磯町さんも寒川町さんも同じことを大体言われました。特にそのこれといって大きく変わるということはありません。ただ、職員の意識改革にはとてもなったと思いますと。それから、例えば大磯町は2度やっていらっしゃるんですけど、2度目のときに、各その公共施設だけを専門にやられたそうなんですが、やっぱりどこに無駄があるのかということを点検するのにいい方向性を見出したと。これは要らないというものはなかったということでした、どちらも。ですから、事業廃止ということは、小さな町でございますから、国と違いますから、廃止というよりは、むしろどう変えていこうかという、考える一つの目的のようなものが出た。それから、職員の意識改革、そういうものに役立ったということでございました。私は、やはり公開の場でやって、寒川町の場合は110人の町民の傍聴があったそうです。議員はほとんど傍聴していたということでございました。やっぱりこういうところで、全部の事業を、その仕分けなんてとても大変でしょうから、何か一つのその事業の、その公共施設なら公共施設でもいいですから、そういうのをやっぱりこれはどうだというところを公開の場でやるというのは、私は、やはり効果的な行政改革の一端になるのではないかと思いますが、町長はいかがでしょうか。先ほど御答弁はいただいておりますが。

町長（森英二君）

この事業仕分け、今、先週で終わったわけですけれども、政府の行ったあれは非常にセンセーショナルにアピールされました。あのことについて、識者が、学者等とかが論評を多く出しておりますが、その中でやはり私、強く感じるのは、あれによってどれだけ多くの無駄が削減されたかという実績よりも、公開で行うということの意義を多くの人が認めておられるということが言われるんじゃないかと思います。
さて、大磯町、三好町長、それから寒川の町長等とは町村長会等でお会いしますので、この事業仕分けについてもお伺いをしております。この町のレベルで行う場合は、今まで行っている個々の事業は、1つの課で1つの事業ということで全部横並びであるわけですけれども、国の場合には、省庁の縦割りのために重複といいましょうか、ダブっている事業などもかなりある。それが無駄であるからばっさばっさと切られるシーンが放送されて、非常に必殺仕事人みたいな感じを、あの印象を受けているわけですけども。そういった意味で、この町レベルで行う場合、やはり公開で行うということの意義は大変あると思います。それに対して、やはり三好町長なんかも言ってましたけれども、やはり職員の意識、そういった公開のもとでそれが審査がされるということの意義は認めております。これは、ぜひとも当町においても十分検討して、一番いい方法を23年度には、といいますのは、現在は今、3課の査定をも、いわゆる事業仕分けを事実上行っている最中でございまして、これを得て12月には部長査定に入っていくわけですので、実施するのは23年度の当初予算からかなというふうに考えております。

11番（伊藤友子君）

ありがとうございます。公開の場での議論というのは、やはりとても今までにない行政の手法としてですね、広く町民の方たちにも受け入れられると思います。だれでも傍聴ができるというところが、自分たちの税金がどう使われているかというその一端を知るよすがになるというところがいいのではないかなと思います。それから、外部の目を入れると、特に他自治体職員がよいのだそうで、いわゆるその同業他者を入れるというんですか、大磯さんなら大磯町のその事業仕分けをやった方を仕分け人に入れるとか、そういうことのようです。とにかくその歳出削減をどこの自治体も迫られている。その一つの事業仕分けというのは、新しい試みにすぎないと私は思います。もっとその行財政改革というのは、やっぱりその町、それからその市で置かれたいろいろなもっと問題がありまして、それはもう職員などが一生懸命葉山町もどうやったら12億足りないと言われたところをですね、もっと削減すればどうなるかというのを日々考えて、もっともっと12億が、例えばこの間は9億なんだとか、そういう話も聞こえてまいります。
この行政改革というのは、私は、その事業仕分けの中にほかにもね、考えなければいけないということは、職員がとにかくやる気を出していただくと。そして、1人の職員がやる気が出て、行政サービス、それに1.5倍にでも2倍にでも心を引き締めてですね、やっていただくということがとても重要だと思います。それには、私は、やはり上に立つ町長のお力、それから、お考えいかんによると、私は決定的にそうだろうなと思っております。やはり人間でございますので、あ、あのトップバッターのためには身を削ろうとか、一生懸命町民サービスにやろうとか、そういうふうに町長はやっていただきたいのです。多分町長は、そういうお考えで町民から選ばれて町長におなりになったと思います。
さて、そのわかりやすいトップバッターとしてのそのやり方というのは、もうどこでも同じようなことのようでして、しばらくこの私もここ神奈川新聞を読んでおりまして、結局一口で言うならば、トップバッターの報酬に対する姿勢と申しましょうか、それがとてもわかりやすいし、即やっぱり町民にも、それから職員の皆さんにもはね返ってくる問題なんだなと思いました。それは、新聞紙上でですね、どこでもここのところ非常にそのお金が足りない、平たい言葉で言えばですね、葉山ばかりじゃないわけです。これ、ごらんになったと思いますが、11月27日には「特別職と管理職、来年度給料減へ、財政危機で寒川町」というのが出ました。それで、本日ですね、神奈川新聞でございますが、12月1日（火曜日）に、町長や管理職ら給与引き下げ、条例改正案を定例会で可決されたと。それは2010年度予算編成に関連し、同町は約16億8,500万円の収支不足を見込んでおり、厳しい財政状況を受けての措置だと。可決によってどうなったかというと、10年度の給与月額を町長で20％、そして副町長と教育長で10％、管理職で5％引き下げると書いてございます。それは町長もごらんになったと思います。既に町長は、昨年11月でございましたね、10％御自身の報酬を引き下げていらっしゃいます。ただ、ここでですね、みんなにその痛みをお願いしようというのであれば、町長もやはりみずから率先垂範をなさってですね、これから、これは町長がお考えになることですが、私はその寒川の例もございますし、それから、11月26日には鎌倉の松尾市長が退職金辞退の条例を出されて可決されました。2010年度のやっぱり市税見込みが350億円と、当初予算に比べて12億円も足りないと。トップとして政治姿勢を示すと。やっぱりこのあたりがですね、上に立つ者のやはり決めどころじゃないかと私は思うのです。町長はこの辺、どうお考えでいらっしゃいましょうか。

町長（森英二君）

ただいま他町の例でお話が出ました。例えば寒川町、ここの山上町長とも私はこの報酬等の話も何回としております。あの方は、私よりも前の、1年ぐらい前でしたかね、初めて町長になったわけですが、そのときの公約に町長の給与20％減というのを公約でうたっていたんです。そして、私のほうは公約ではうたっておりません。守屋議員は間違ったことを繰り返し繰り返し言っておりますけれども、いいですか、確認、よく理解しておいてください。私は前々回の立候補のときに20％削減とうたいました。それは否決されたんですよ、落選したんですから。ですからもう公約じゃないんです。ですから、今回の立候補のときには、給与削減とうたったんです。給与削減と。それで、したがって11月に10％下げました。
それで、今の寒川町長の例なんですが、よく話をしているんですが、20％減の公約に基づいて3月の次の議会にそれを上程したそうです。そうしたら全会一致で否決されたそうです、議会で。要するにパフォーマンスだという話まで出て、それは現実的ではないと否決をされました。ということでずっときまして、今回、22年度の当初予算につきましては、16億数千万円の収支不足が起きる。というのは、あそこの大手の企業のそれが、事業が景気低迷で法人事業税が大幅に削減された、低下したということで16億以上の赤字が見込まれるということで、それで改めて人件費、町長以下職員についても上程をしたという背景を直接御本人から伺っております。
先ほど来私のことについてもお話がありましたけれども、来年度の人件費、要するに給与ですね、これは特別職、それから一般職員ともども改定が、引き下げが必要であろうということで、今、組合とも交渉に入っているという段階でございますので、いましばらく結論が出るのは待っていただきたいというふうに思います。

11番（伊藤友子君）

るるありがとうございます。私が町長からいかがでございますかというのは、そのほかのことはともかく御自身のやはりその組合との折衝とかですね、一般職それから部課長クラスの給与を引き下げる、そういうのは、これはないでしょうと私は思っているのです。なぜかといいますと、きのうも9番議員からいろいろございまして、今、町長が反論なさいました4年前のその町長が掲げたときは、それは否定されたんだと。そのときの、私も拝見いたしましたけれど、町長報酬は20％減と書いてございました、確かに。だけど、私はですね、ここへ来まして、痛みを、その町長の、町長がトップとして一般職にまでお願いしますというのであればですね、やっぱり率先垂範という言葉がございます。一番トップの人がもっと、10％じゃなくて20％なり25％なり自分はこうしたからお願いしますじゃないと、だれもやっぱり言うことは聞いてくれないんじゃないかと思うんですよ。そして、私は、公約にあろうとなかろうとです、そこが問題なんです、町長。公約は関係ないと私は思っています。この財政危機を乗り切るために町長御自身の姿勢が必要なんです。それは公約は関係ないんです、ここのところ。失礼ですが、4年前の公約も去年の公約もそんなことは関係ない、御自分だったらどうするか。今、町長は、やっぱりこの3万4,000人の町のリーダーとして御自身の決めるときだと思うんです。
私は、きょう残念ながらですね、どこの町だったかわかりませんが、大変な財政危機に瀕した町に町長となられた方が、町長になった途端に報酬をばっさり半額にしたところがありましたね。どなたか御存じかもしれません。そういう方もいらっしゃいます。私は、町長は、そういう温かい厳しい姿勢を持っていらっしゃるからこそ、町民に選ばれて町長になられたんだと今の今でも信じています。ぜひ町長、御決断をください。部長クラスがどうの、教育長の給料やその他を下げますというのは、それは御自分の給料を、報酬をもっと下げてからの話だとみんながそう思っていると思います。私、僣越だとは思いますが、やっぱり町長が御自身の報酬をどうなさるかというのは、今、全員が町長に黙ってはいますけれど、関心を持って見ているところですし、多分町長はこれにおこたえくださる方だと私は信じております。ぜひ御英断をお願いしたいと。これには今お答えをいただけないと思いますが、本当に強く、もしこの財政危機を乗り切ろうと思う森町長だったらば、だれよりも早く、隗より始めよという言葉もございますね。まずトップが姿勢を示すということが大事と思っております。

町長（森英二君）

私は、昨年の選挙に際して、財政的な面からみずからの給与は削減しますと、それから副町長は置きませんということでこのほぼ2年間やってきました。給与削減については、11月からまずほかの職員だとかそういうのは関係なしに、まずみずからの給与を10％カットをいたしました。そこでまず先鞭をつけたつもりでございます。町政もいろいろ、町長もいろいろでございます。

11番（伊藤友子君）

私、もうこれでこの件についてのお話はやめようと思いましたが、町長もいろいろというのは、ちょっといかがでしょうか。今、この財政危機を乗り切るために、昨年11月の10％減では足りないのです。町長は、もうちょっと引き下げていただきませんと皆さんが納得しないし、一般職の給与削減などには到底できないんじゃないか、そう思いませんか、町長は。
それと…それはもう町長、私は町長ではございませんからこれ以上申し上げられませんけど、みんながあなた様に、やっぱりここでやりますと言ってほしいと思っております。じゃないと示しがつきません。私が言いたいことをちょっと横で言われてしまいましたが、私は、やっぱりみんなに示しがつかない。それが率先垂範という言葉でございますし、隗より始めよと。私たち議会もですね、議会もこれからみんなでどうしたらいいかということを考えようと、それをしているところでございますので、町長は立法のやっぱり長としてですね、本当にみずからやはりお決めにならないといけない時期と私は思います。
次に参ります。2番目のまちづくり協会についてでございますが、このまちづくり協会につきましては、町長がこれからまちづくり協会を存続しますというので、私たち議会のほうは、町長の新しいまちづくり協会に対する考えというものがはっきりと示してほしいと思っておりますが、この間の質疑の中ではそれがよくわかりませんでした。多分きょう御答弁をちょうだいしても、はっきりとまだおわかりにならないんじゃないかなとも思います。それで、今後のまちづくり協会につきまして、ぜひですね、その共同事業で今までやってきたことで、なかなかみんなに評価をされなかったというところもあるので、今度そのくれ竹の郷、くれ竹の新聞ですね、それはなくなる、くれ竹の通信というのは来年度からなくなるということですが、どのような方法でまちづくり協会及びその支援団体の活動を皆さんにPRをしていかれるのかということを一つ伺いたいと思います。

町長（森英二君）

「くれ竹通信」を発行しているのは、まちづくり協会でございます。そこがまず中心になって考えていただくということで、それに町も協力できるところを協力をする。例えば「広報はやま」のほうに合体するとかですね、いろんな方法があるということを思っております。

11番（伊藤友子君）

やっぱり協働事業でございますので、町長のやはり思い、それも一緒になって入れていくべきではないかと思いますが、ございませんか。そうですか。（「手を挙げて答えればいいじゃないかよ。」の声あり）

町長（森英二君）

協働の事業ではありますが、発行はすべて協会の皆さんで考えてやっていただいていることでございます。

11番（伊藤友子君）

協定定款にはこうなってますが、この法人は、将来的には行政とのパートナーシップを発展させ、住民と行政が地域社会の運営を適切に分担する新しい地域社会の創造を目標とすると。ですから、新しい地域社会の目標のために、また新たに一度つぶそうと思っていたまちづくり協会を存続させるというふうに政策転換をなさったんですから、これだけはやってほしいなという町長の思いがあるかと思ったんですが、よろしいんですね。
はい、それでは、時間もございませんので、続きまして。もう一つは、前から申し上げておりましたが、ずうっと10年間積み上げてきた知的財産、これについてですね、ぜひ町と、行政のほうと、それからこれからまちづくり協会に残られる方々と、今までどういうものがあるか、整理をして文章化をしてもらいたいと思っております。そして、だれにでもわかりやすく教育に使える、それから他の生涯学習課でも使えるとか、そういうふうにしていただきたいと思いますが、それはいかがですか。

町長（森英二君）

このまちづくり協会のほうで10年間積み重ねてこられた知的、いろんな財産、ノウハウ、そういった資料も含めてですね、これはきちんと整理、保管をすることは非常に大事ですし、町にとっても重要な資産、財産であると考えておりますので、その保管の仕方、場所、そういったものはよく協議をしていきたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

本日は、このまちづくり協会のこの2点につきまして、確認と、それから今後の方針をお願いということと、その町長の思いがどこにあるのかなということで伺いましたけれど、また改めてこの件につきましてはお伺いしたいと思います。

町長（森英二君）

私のくれ竹の郷、ふるさと…失礼、まちづくり協会に対する思いというものが伝わらないという御発言なので、重ねて申し上げます。従来からも私は言っておりますが、10年の歴史を得ていろんな知識、町で本来ならやらなければならないようなこともやっていただいている面もあります。それには、それだけのノウハウ、知識、情熱、これが必要だから今までやってこられたというものもあります。そういったものも含めたすべてで31ある団体、この発展、そのためのサポート活動は町としても行うんだということを申しました。21年度予算でゼロにしたときも、それはじゃあ町がかわってやるんだよということも含めておったわけですけれども、それを予算を復活して、協会がそのまま存続すると。やはりこの22年度につきましても、今、協会の役員の方と話をしているのは、今まで携わってきた人たちがそのまま継続してスタッフとしてやっていただいたほうが、新たに町で人を雇ってやるよりも非常に実際的であるという考え方に私もなっておりますので、そのための人件費を中心として、また場所をあそこを使って、今の加盟しているまちづくり協会の精神を生かしてその人たちをサポートしていくというのが私の信念であり考えであるということはずっと申しておりますので、理解していただけると思います。

11番（伊藤友子君）

では、次に参ります。地産地消についてでございますが、御答弁ありがとうございました。朝市の出荷がふえることはとても望ましいことだと思います。私も歓迎です。朝市に、夏などはよく農協の前の朝市に朝早くに参りますけれども、もっと早い方がいてですね、8時半前に本当に欲しい野菜は売り切れているというようなことがたびたびございました。評判がいいな、やっぱり地元でとれて新鮮な野菜というのは、安全だし、みんなが欲しいんだなと思えてちょっとうれしくもなりました。先日の横浜のフォーラムに参加していろいろと勉強もいたしましたが、その各地で行われている直販というのは、通常の流通にはない魅力があるのだと思います。だからどこでもこのごろ道の駅とか朝市とか、みんな群がって買うのだなと思っております。葉山町で、町長も先ほどちょっと触れましたけれど、特産品の開発ですね、これにこれから力を入れていくべきではないかと思いますが、どのような品物をまず葉山の特産品としてつくっていきたいと思われていらっしゃるでしょうか。葉山牛のような世にブランドとして出るようなものというのはございますでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

先ほども御答弁したとおり、今、農協と、それから農業委員の方、それから上山の支部の方も交えてですね、勉強会でそちらのほうの野菜、それから柑橘類の、何か特産品ができないかなということで勉強を進めさせていただいております。

11番（伊藤友子君）

失礼しました。先ほど御答弁いただきましたね。これからその農協とか農業委員会が中心となって、葉山に合った野菜の研究を進められればと思いますが、その辺、部長、いかがでしょうか、農協とか、それから農業委員会がございますね。もっと具体的に、この辺もみんなにわかるようにPRが、PR誌ができたらいいなと思うんですが。

都市経済部部長（高梨勝君）

うちの産業振興課長が今、農業委員会の事務局長をしてますので、そちらを通じてですね、農業委員会の方はもう本当に一生懸命やっていただいてますので、やっていることをもうちょっと皆さんに知っていただくということからも始めていただければ、この辺の誤解が解けるのかなと思ってます。それから、農協もですね、相当私たちのことを理解していただいてますので、それも含めたPRという形で今後進めていきたいということを事務局長からもいただいてますので、今後とも農業委員会と農協に御協力をいただくように進めていきたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

その、先ほどいろいろな特産品になればなというので、春野菜という野菜、白菜があったでしょうかね。それはいつごろ作付けをしていくんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

私の知る限りでは、1月ごろに作付けで、4月ごろですね、には出荷できるんじゃないかということで、それが新規参入される方が一緒にできるノウハウも渡して、供給量を上げるという形で進めていきたいということを聞いております。

11番（伊藤友子君）

聞くところによりますと、この地産地消につきましては、そのまちづくり協会が支援している31団体の中にも、里山の会ですとか、それからもう一つ何とかの会というので、地産地消にぜひ御協力したいという方も私は知っておりますが、そういう方とのこの調整というのはお願いをしたいと思いますが、どこで調整を図っていかれるでしょうか。なかなか農家さんとのその接点というのが難しいと思うんですよね。

都市経済部部長（高梨勝君）

今のところ産業振興課は農家の方とうまくいってますので、ぜひともこの辺のコーディネートは、私たち、この地産地消の推進事業という位置づけの中でやらせていただきたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

そういうお申し出も私のところにありますので、では、今後もその担当課とよく協議をさせていただきまして、よりよい葉山らしい、その無理のないところでですね、地産地消が発展をしていくように私も心がけ、実践していきたいと思っています。
あと、次でございますが、子育て支援策でございますが、教育長、先ほど御答弁ありがとうございます。何か17団体の子ども会に補助をしていらっしゃるということがわかりました。それで、その町子連という詰めて言われておりました連絡協議会に、参加団体がとても少なくなってしまったと。聞くところによりますと、4団体ぐらいしか入ってないという話を聞きますが、そうでございますか。

教育長（豊田茂紀君）

おっしゃるとおりでありまして、17団体の子ども会がございますが、そのうち葉山町子ども育成連絡協議会、いわゆる町子連に加入しているのは、現在4団体というように理解しております。

11番（伊藤友子君）

とても少ないですよね。それで、その補助金が単位子ども会、何か単子、単子というそうですけれど、詰めてですね、単位子ども会にでも補助金が行ってしまう。かつては、その町子連というのに加盟してないとその補助金は行かなかったようなんですけれども、今は、その単位子ども会でも町子連でも加入していれば補助金が行くということで、なかなかその連絡協議会、町子連のほうに入らない団体が多いのだというふうに聞いておりますが、教育長もお耳にしていらっしゃるでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

補助金の経路がストレートに単位子ども会に行くのか、あるいは町子連を通して行くのか、町子連を通して行くようになったからその単位子ども会が解散というか、という関係ははっきりしない部分があると思っております。

11番（伊藤友子君）

何か、一度はちょっと子ども会というのは下火になったのが、ここのところ1つ、2つ、3つとふえて、今や17団体になってきて、まだふえる可能性はあるかと思いますが、その子ども会というのは、その子供の活動を支える大人の指導者と、それから側面支援をする育成者が必要なんだそうでございます。でも、そういう人がなかなか単位子ども会の中ではなかなか見つからないと。だから、できるだけその葉山のその町子連なら町子連に入っていると、三浦市とか、横須賀市とか、逗子市と、そのブロック連絡協議会、そういうところで大きな催しもできるのにという言葉、声が若いお母さんから出てきております。ですから、できればですね、何年前か私は存じませんけれども、町子連という組織に入って、それのところから補助金をそれぞれの単位子ども会に分けていたという時代があったそうでございますが、まあできればですね、またその町子連のような葉山の大きな組織になるように御配慮をいただけたらなと、こういう声が来ておりますので、その辺をまた御検討いただきたいと思います。
大きな横須賀市などは、20も30もあるようでございまして、それこそ補助金を配るのも連絡協議会に一度入れなければばらばらになっちゃう。だから、葉山のようにこういうふうに顔と顔がすぐわかるようなところでは、単位子ども会でも十分やっていけるというのでこういうことになったのじゃないかと思いますが、できるだけですね、連絡協議会に入ってくださいというようなお願いぐらいは教育委員会のほうでもしていただけると、また町子連に入る数がふえていくのではないかと思いますので、その辺の御配慮をどうぞお願いいたします。教育長、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今、伊藤議員が申されましたこと、基本的にはそうかなというように思っております。子ども会がこういうように数が減ってきた、21年度は3つの団体が、先ほど申し上げましたように新しく結成されましたが、そういうものは子ども会自身のニーズとか、子供たちの放課後、学校外の活動の範囲が地域からもっと外へ出て行くとか、そういうさまざまな多様なものもあったと思われますので、そういうことも含んで研究していくことになるのかなと思っております。

11番（伊藤友子君）

どうぞ研究をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて11番伊藤友子議員の一般質問は終結いたします。
第2番、4番土佐洋子議員、登壇願います。

4番（土佐洋子君）

おはようございます。4番土佐洋子でございます。通告に従いまして4点について質問をさせていただきます。
まず初めに、安全で安心して暮らせるまちづくり、台風18号被害の検証についてですが、ことし10月8日、台風18号の接近により、葉山町内、特に海沿いの地域において高波や高潮の影響が大きく、葉山新港では波が防波堤を越波し、県警のはやま丸が沈没、葉山マリーナなどの防波堤が壊れ、そしてほかのところでは床上または床下浸水、停電、倒木、がけ崩れ、道路冠水、車両そして船舶などへの多くの被害を受けました。台風はこの日、朝5時過ぎに強い勢力を保ったまま愛知県知多半島に上陸し、上陸後、台風が関東地方北部から東北地方南部を通過していきました。なぜこの台風がこれほどまでに葉山町内に大きな被害を与えたのか、どのように検証されたかを伺います。
そして、防災対策についてですが、この台風18号が想定外であったかもしれませんが、このような大きな災害に対して町がどのような対策をとられていくのかを伺います。
次に、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり、葉山町の活性化について伺います。第3次葉山町総合計画実施計画（平成21年から23年度）がございます。その中に、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち、そしてサブタイトルは魅力あふれる地域を目指してとあります。町長がどのように魅力あふれる地域を目指していらっしゃるかを伺います。
次に、円滑な行政運営について、意思疎通の基本的な考え方を伺います。日ごろより、副町長を置かないことによる弊害で、円滑な行政運営が行われていないと考えております。町長と職員との意思の疎通がとれておらず、同僚議員の議会、そして委員会答弁が、町長と部長、町長と教育長とで違うということがたびたび起きております。コミュニケーションということで言わせていただければ、現在、横須賀・三浦の両市よりごみ処理広域化の2市1町からの離脱で裁判を起こされているということは、それは何よりも町長が横須賀・三浦両市長とのコミュニケーションがとれていなかったということにあります。または、それは議会に対しても同じで、きのうの総務建設常任委員会の委員長からの報告にあるように、本会議の答弁と大きく方針を転換しているにもかかわらず議会への報告がない。陳謝するところは陳謝すべきであり、訂正するところは訂正すべきであるということです。町長が日ごろより言動、行動についてどのように考えていられるかを伺いたく、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

4番土佐洋子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず1点目の、1項目目の安全で安心して暮らせるまちづくり、1点目の台風18号被害の検証についてのお尋ねですが、このたびの台風18号は、相模湾沿岸全体に高潮で近年にない大きな被害を及ぼし、当町でも海岸線を主に大きな被害が発生しました。この被害について対策本部として検証を行った結果としましては、1点目は高潮注意報が発表されていたこと、2点目は強風による高波の発生、3点目は満潮時間が発生時間に近かったこと、4点目は台風の進路等により高潮が助長され大きな被害の発生につながったものと推測をいたしております。
次に、2点の防災対策についてのお尋ねでございますが、風水害対策としましては、今回の台風18号のような特殊な災害においては、ハード面の対応につきましては、関係機関等と連絡を密にし、長期展望として対応を図ってまいります。また、ソフト面としましては、町民に対して正確で迅速な情報提供を行うとともに、町民一人ひとりに防災、減災意識の向上、自己防衛対策等に努めていただくようお願いし、人的被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのあるまちづくり、町の活性化についてのお尋ねでありますが、第3次総合計画実施計画の施策の体系には、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち、魅力あふれる地域を目指しての柱のもとに、資源を生かし地域の活性化を図る、豊かな心を創造する、活力ある産業をつくるの3項目を置き、その下に国際交流の推進、生涯学習基盤の整備、芸術・地域文化の振興、商業・マリンレジャー産業の振興、観光資源の発掘等々幅広い視点からの魅力ある地域づくり策として、再掲を含め合計74本の事業を位置づけ、その推進に努めております。今後も町の活性化を目指した取り組みを関係団体との連携を深めながら引き続き推進してまいりたいと考えております。
続きまして、3点目の円滑な行政運営、意思疎通の基本的な考え方についてのお尋ねですが、自治体の行政組織は、国の組織に準ずるような形でつくられている関係から、どうしても縦割りとなり、各部局間の連絡調整がおろそかになりがちなところがございます。そこで、その弊害を解消すべく、本町といたしましても、庁内会議規程の中で、部長会議、課長会議、部内課長会議を規定し、緊密に横の連絡調整を図っているところでございます。このほか、平常業務で問題が生じた場合は、まず担当者間で調整を行い、それでも解決しないような場合は部長会議などで解決を図っているところであり、今後も町民の目線に立った行政が展開していけるよう、組織を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

4番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、台風18号の被害のことですけれども、人的被害がなかったことは不幸中の幸いとは思います。しかし、10月8日午前7時20分に災害対策本部を設置されたとのことですけれども、これは設置が遅かったのではないかと考えております。この日の潮回りは中潮、午前中の満潮時刻が油壷で午前7時18分、江ノ島で午前7時41分でした。前日の夕方より災害警戒本部を設置されて警戒に当たられていたと報告を受けております。しかし、もっと早く災害対策本部が設置されて、被害が受けそうな地区の住民に周知をしていれば被害が少なくて済んだのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

今御質問のですね、対策本部が遅かったんじゃないかという御質問ですね。順に御説明申し上げますけども、7日のですね、16時30分、災害警戒本部を設置しまして、教育長を初めですね、関係部長お集まりをいただきまして対策を練りました。それで、その中でですね、台風は翌日という予想が出てたもので、その中で対応としましては、職員には翌日の台風に備えていつでも登庁ができる体制をとるようにということで、関係部長さんからは職員のほうには指示はしております。当然消防はですね、一番の警戒の本部になりますので、戻りまして、非番それから公休者を含めて自宅待機をするようにということで指示をしました。
今御指摘のように、真名瀬、芝崎の埋め立て、あそこがですね、非常に大きな被害をもたらしたということで、その原因は先ほど町長が御答弁されたとおりだと思います。高潮、高波、それから台風の経路。特に感じたのが、この台風は南寄りの風、要するに海岸のほうから強く吹いていたということで、我々の想像を超えてですね、高波が発生してあの防波堤を越波してしまったというふうに検証しております。確かに7時20分に警戒本部を設置しましたことに関してはですね、それがどうなのかというのは、また後で議論が出ようかと思うんですけども、そのときの対策本部を設置する前段でですね、情報のやりとり、教育長も当然警報が出た段階で、前日の9時以降、登庁してますし、当然私も、防災担当、それから次長も出てきてですね、関係部長とも連絡をとりながらやっておりますので、それなりの対応をしたということで御理解をいただきたいというふうに思います。

4番（土佐洋子君）

災害対策本部を設置するのは町長なので、その前に教育長がもう既にいらしたということですけれども、なぜ災害本部を早く設置しなかったのかを町長に伺いたいと思います。

町長（森英二君）

今、消防長がお答えしましたように、前日の夕刻には、前には警戒本部というものを設置しておりました。それには、その本部長は教育長が任に当たることになっております。そして徹夜でそこに詰めておりました。刻々入る情報の中で、高潮の時間との接近、それから台風の進路、そういった情報が刻々入ってまいります。そういった中で、午前7時に、これは対策本部を設置をする必要があるということで結論に至ったと、設置したということです。

4番（土佐洋子君）

町長はなぜその警戒本部、その災害対策本部の前の警戒のときにはそこには詰めていらっしゃらなかったのでしょうか。御自宅で待機とかされていたのでしょうか。

町長（森英二君）

警戒本部を設置したときには私もおりましたよ。でも、夕刻以降、そのまんま私は自宅待機という形をとったということです。

4番（土佐洋子君）

では、ふだんのように5時過ぎにお家に帰られてということでよろしいんでしょうか。伺いたいのは、私は、その台風が来ました当日、朝6時前より海に行っていまして、想定外の台風であるということを感じておりました。先ほども消防長が言われた真名瀬のところが被害を受けましたけれども、地下駐車場に浸水による車両被害ということがありました。もしもそこでその地域の住民の方々に早めの情報提供をして、その車両たちを、町の有料の駐車場が真名瀬のところにありますよね、そこに避難をさせておけば、その車両の被害というのは、浸水ということを防げたのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

あのマンションのですね、駐車場は、海からのこうスロープになっているんですね。それで、あのマンションの、当然ああいうところにつくられているマンションですから、もともとその波の影響を受けやすいということで、シャッターがおりるような構造にはなっているそうなんです。ところが今回は、そのシャッターがまずおりてなかったということと、消防隊がですね、6時24分に真名瀬の状況を偵察をしたところ、非常に危険な状態で既にあったということで、すぐマンションのほうに出向いてですね、避難を呼びかけたという…呼びかけました。その中で1名車両をエンジンをかけてですね、出そうとしていた住民がいたんですけども、非常に危険だということで、もうやめてほしいという、人的な被害をこうむると大変だということで、やめてほしいということで、その方は再度住居のほうへですね、戻られたということで、あの6台の車両が水没したということです。

4番（土佐洋子君）

その6時45分というのがもう少し早ければできたのかなということもありますけれども、津波ハザードマップがございますけれども、この津波…これは津波ですけれども、今回高潮と高波ということで、このハザードマップには全く示されていないところで被害がありました。自己防衛の町民の皆様の意識向上もとても大切だと思いますけれども、この津波ハザードマップのような高潮、高波に対応する今後の対策について伺いたいと思います。

消防長（有馬弘君）

津波とですね、高潮のこの発生するメカニズムというんですかね、これが違ってましてですね、津波は、海底で地形の大きな変動によって海面が持ち上がって津波というのが発生する。記憶の新しいところで、平成16年にスマトラ沖で発生したあの大きな津波、あれがよくわかると思うんですけども、海全体がこう持ち上がってくるような、これが津波でございまして、高潮は、先ほどお話ししましたとおり、台風、それから急激な低気圧、風、そういったものによって発生すると聞いております。確かにこのハザードマップではですね、あそこの防波堤、芝崎の防波堤を越さないように想定をしております。このハザードマップは、元禄地震を想定地震としてつくられたもので、コンピューターにかけてですね、割り出したデータでございます。今回、なぜあそこを越波したかというと、先ほども申し上げたとおり、高潮というのは、基本的には1ヘクトパスカル気圧が下がるごとに1センチ海面が上昇すると言われております。今回その高潮、異常な高潮が起きたということと、高波が連続して起きる。というのは、風が連続して吹く関係で波が衰えることがない、助長してしまっているということ、それと、長時間にわたって風が吹いたということで、通常の台風とは違う、想像を超した台風であったということで、今回の芝崎のああいった形の被害になったのかなというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

その対応を伺いたかったんです。

消防長（有馬弘君）

非常に高潮のその発生というか、津波と違ってですね、すごく研究をされてるそうなんです。ところが、まだこういうハザードマップを出す段階までの研究には至っていないというふうに聞いております。

4番（土佐洋子君）

では、違う質問をさせていただきますけれども、前回の決算のときに指摘させていただきました災害見舞金給付費についてです。災害により被害を受けた町民またはその家族に災害見舞金が支給されますけれども、今回の台風の被害を受けた方々でその対象になる方たちはいらっしゃいましたか。

生活環境部部長（成島光男君）

今回の台風でですね、我々のほうに申請が上がってきている部分にはございませんでした。対象になった方というのは、罹災証明等がですね、出されている場合については対象になるかなと思っておりますけども、現時点での申請はございません。

4番（土佐洋子君）

では、きょうの発行された「広報はやま」にその災害給付金のことが載っていたと思いますので、それから申請があるのか。災害見舞金は、予算額にして平成20年73万円、平成21年49万円となっております。10月13日付で消防から提出されていた被害状況集計によりますと、住宅見舞金が支給される床上浸水は4件とありますが、その後、実数として変わりはないのでしょうか。

消防長（有馬弘君）

そのとおりでございます。

4番（土佐洋子君）

その台風のときに被害を受けました真名瀬の町道の外周のところにあります防波堤ですけれども、防波堤、とても高さが低くて、日ごろより少しの波で波が道路に上がってきてしまったり、しぶきが上がってきている光景をたびたび見かけております。その台風で防波堤が壊れてしまっているところもありますけれども、あそこ、道路は町道ですが、その防波堤は町のものではないというふうに聞いております。その安全確保のために何か考えられていますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

ただいま、越波対策といたしまして、海岸保全区域にしていただけるよう県のほうと協議させていただいて、やはりこの高潮については、国・県・町が3者で行わなきゃできない大きなものですので、そちらのほうを重点に行っております。

4番（土佐洋子君）

あのところはナチュラルリザーブとかもありますし、環境とか景観を考えて連携していっていただきたいと思います。また、被害がありました県道ですけれども、あの森戸線、県道森戸海岸線について、波で砂が堆積して車両通行どめになりました。バスなども通れない状態になりましたけれども、県道ですけれども、町としてはどのように考えているのでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

我々といたしましては、道路のほうとして、町道は道路河川で行っています。県道については県土木で、その情報をすぐ提供いたしまして、今回も県道につきましては、県土木がすぐに対応して動いたという形でございます。

4番（土佐洋子君）

それは、その県道が今後もそういう災害のために何かする、災害が来ない、災害を受けないための対応ということがあるのですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今回の災害につきましては、本当に60年半以上のものでありまして、県道についての砂のあがりについては、対策は今のところは出ておりませんが、絶えずうちのほう、海岸線の関係についてもよく産業振興課が海岸等話していますので、事あるごとにいろいろ話し合っていきたいなとは思っております。

4番（土佐洋子君）

お話ししていただきたいと思います。また、葉山新港も県になってしまいますけれども、ハーバーのポンツーンが壊れ、駐車場も半分しか利用できない状態にあります。駐車場のゲートの機械も壊れたままになっております。10月17日に葉山新港を会場として行われたバリアフリーヨット大会では、障害者の方たちがそのようなハーバーでけがをされてはいけないとの配慮で、ヨットに乗っていただくことができませんで、とても残念な思いをいたしました。このことは、そのバリアフリーヨット大会で大会名誉会長を務める町長が大会が終わるころにパーティー会場に見えていらっしゃいましたので御存じのことと思います。そして、来年の4月11日には「葉山くるる」というイベントが予定されております。これは、去年…ことしですか、も行われたイベントでしたけれども、これは町として今のままではポンツーンがハーバーにあったりして、駐車場にも半分しか車が入れないような状態になっております。町もあそこでイベントをするときにそれでは困ってしまうと思うので、何か県に対してお願いはされていますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

残念ながらといっては何ですが、あちらのほう、葉山港という名前を使ってますが、県立でありまして、指定管理者としては、去年まで葉山町が行ってまして、ことしからは管理委託という形で神奈川県の管理を委託、受けているだけで、この直しにつきましては神奈川県にすぐ連絡して、共同で早く復興しないと利用者に支障がありますよということで、神奈川県と一緒に、神奈川県が主体になってやることですが、うちが管理してますので、早くしないとこういう問題が、弊害がありますねということで、神奈川県も十分認識しながら復旧に努めていると聞いております。
それから、くるるにつきましては、来年のことで、これは協議会というところがございまして、みなとまちづくり協議会のほうで行う形になっておりますので、そちらのほうがまた会議を開きながら実態を見ながら進めると思います。そういったところでございます。

4番（土佐洋子君）

県に町がいろいろと、葉山町にあるものですから、葉山新港、お願いして、なるべく早くの復旧をお願いしたいところであります。
防災というところで、私の自宅の周りから一番近い避難場所に指定されているのは堀内会館というところですが、この間、そこの駐車場が占領されてしまって…占領じゃない、何て言ったらいいんでしょう、占拠されてしまっていて…占有されていて、すいません。今、その駐車場の原状回復への対応はどうされているのか伺います。

総務部部長（根岸隆男君）

現段階としては、今月末…失礼しました。昨日ですね、が期限として運営委員会のほうで転貸しした相手方と撤去するように、原状に戻すようにという調整をしているはずです。既に先月の末には、もう数台はなくなってきているのが把握されております。ただ、きのうのきょうでございますので、その、きょうですね、現時点においてまだ最終的にどうなったのかというところは、申しわけないんですけど、今現在確認しておりませんので、速やかに確認したいと思います。

4番（土佐洋子君）

すいません、今のお答えの中で一部聞き取れなかったところがあったんでけれども、何がなくなっていると言われたのでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

転貸ししている車の台数の、ちょっと明確な数字、ちょっと記憶にないんですけども、何台かはもう既に先月中になくなっているということです。最終的には、12月1日でございますので、昨日が一応期限ということなので、速やかに確認はしてみたいというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

はい、わかりました。私がけさ堀内会館を通ったときには、1台だけ車がとまっていたので、すべて移動したということなんでしょうね。はい、わかりました。
それでは次の質問に移りたいと思いますけれども、町の活性化についてです。先月さまざまなお店などが参加する風早商店街が発足いたしまして、年末にその風早商店街で予定されているお祭や、日ごろからの仙元山の清掃活動など、活気あるまちづくりを目指されていて、参加されているお店の店長さんたちがとても頑張っていらっしゃると感じております。きのうの同僚議員からの質問で、町と商工会の連携がとれているからこそプレミアム商品券が実現できたとの町長のお話がございました。しかしながら、PR不足なのか、1万円の商品券は完売しているそうですけれども、5,000円の券はまだ半分程度残っているそうです。町民の方が余り興味を持たれなかったのか、本当にPR不足なのかと思いますけれども、それに対してはどのように考えていらっしゃいますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

私の予測に反して売れ行きがちょっと初日からのが鈍っておりますが、今のところ毎日300万ずつぐらいそれ以降も出てまして、プレミアム商品券が売れることより、その後に、2月までにその商品券がすべて町内でどのように、一人勝ちでなくうまく皆さんが商売していただけるかということのほうが次のシフトかなと思っています。商工会に見込みを聞きますと、この辺の商品券の販売については大丈夫と思いますが、各地域にまた販売等を積極的に行いながら、またもう一つ暮れの大売出し等でもう一回活気をつけていきたいということを考えております。

4番（土佐洋子君）

それは、今は商工会で買うことができますけれども、それ以外に買えるところをふやしていくということですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

ポイントとなる地域の取り扱い店の方に行っていただければと思っておりまして、今その辺の調整を商工会は図っているところでございます。

4番（土佐洋子君）

当初発売されたころ、そのお店の関係者たちがそのプレミアム商品券を買えないということだったらしいんですけど、それは何か規制をされてたんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

恐らく横須賀市で、その前、寸前に行われたのが1時間で完売したということです。それで、商店としては、皆さん、お客様の方を重点にという考えでいたというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

きのうの15番議員の質問に町長が、観光についてですけれども、海水浴、ことし11日間短縮、期間がされましたけれども、それでも逗子や鎌倉より、鎌倉は減っているのに葉山はふえているというふうにおっしゃっていましたけども、町長は実際、その海水浴の期間中、足を何回か運ばれたりしましたか。

町長（森英二君）

行きました。

4番（土佐洋子君）

行きましたとおっしゃった。それは、海開きのときだけではなく何度か訪れたということですね。そのとき、町長、実際に海水浴の方々がふえていると感じましたか。

町長（森英二君）

たまたま私が現地へ行ったときにふえていたかどうかというのは、いつと比べてかということもわかりませんので、ただ、私が葉山はふえていたと、逗子に比べてということは、新聞紙上で知ったということです。

4番（土佐洋子君）

それは、カウントの仕方、海水浴客のカウントの仕方によると思うんですけれども、逗子も葉山も鎌倉も同じような時間に1日4回カウントしているそうですけれども、でも、海水浴の時間は5時までで、それよりも遅い時間に来た海水浴の方たちはカウントされてないということで。夜の営業がいいと思っているわけでもありませんけれども、逗子にはそのキマグレンの音霊（OTODAMA）のような海の家があって、そこにみんな逗子の駅から銀座通りを通って、みんな歩いて海に行って帰っていくわけで、それなりにそれぞれのお店でも売り上げがあったというようなお話も聞いておりますので、一概にその新聞の報道がその海水浴の方すべての人数ではないと思います。なので、葉山町でもその11日間で15％、11日間減らしたにもかかわらず15％ふえたというの、そういう数字だけで考えてはいただきたくないと思っています。きのうのお答えの中でも、しおさい公園を…観光についてですけれども、しおさい公園を開放したとおっしゃいましたが、あのときは天皇陛下の即位20周年で一度きりですよね。それ以外にそのしおさい公園を開放とか、それ以外に何か考えられていることはございますか。

町長（森英二君）

今のところ私としては具体的な案があるわけではございません。

4番（土佐洋子君）

では、私が6月議会のときに、観光資源の活用と発掘について質問をさせていただきました。そのときに、町長はまず公衆トイレ等の適切な維持管理ということを答えられて、一色海岸の公衆トイレ改修工事の実施で、私が先ほど台風被害のことを質問させていただきましたけれども、森戸海岸北公衆トイレがその台風の被害で使えない状態になっております。平成18年に建てられたばかりの新しいものですけれども、台風で、波で土台の砂がすべてえぐられて、裏にある下水管も外れてしまっていて、聞くところによりますと見積もりをとったという話も聞きましたが、その対応についてお聞かせください。

都市経済部部長（高梨勝君）

そのとおり今、見積もりをとっている段階で、それ以降、その金額についてこれから検討させていただきたいと思います。

4番（土佐洋子君）

それはいつぐらいに修理にかかって、いつぐらいに完成というか、いつぐらいから使用できるように、それはもちろん夏前にはできるということですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

私だけの部で言わせていただきますと、早くにその辺の予算をいただいて、早くそちらのほうを復旧させていただきたいと思っています。夏に限らず森戸海岸、特に御出身地だから御承知だと思いますけど、四季を通じてあの辺の散歩が多いんですね。ですから、夏に限らず早く復旧していきたいなというふうには、思いは担当部としてはあります。

4番（土佐洋子君）

町長が観光資源のことで一番に挙げられるトイレのことですので、それに今の状態ではとても危ないと感じております。なるべく早い復旧を願っております。
次に、国際交流の推進について伺いますけれども、実施計画の中に外国語の情報提供とあります。国際交流の推進事業なので、情報対象者は住民の方ではないと思います。しかし、葉山町のホームページを見ますと、町のガイドブック、名所、スポーツの写真の紹介はありますけれども、町へのアクセスが載っておりません。たまたま11月の連休に鎌倉の大仏に行く機会がありました。オバマ大統領の演説の影響か、たくさんの観光客の方、そして外国の方もたくさんいらっしゃいました。朝早いのに、そして寒いのにたくさんの観光客。例えば、鎌倉市のホームページを見ますと、成田空港、羽田空港からのJRのアクセスの仕方が載っております。葉山町のホームページでも、そういうものを入れて、あと横浜、鎌倉などと示していただければ、例えば、せっかく姉妹都市のホールドファストベイ市の方々が葉山町のホームページを見たときに、葉山町、葉山ってこういうふうに行くんだとか、理解を深めていただけるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

町のそのさまざまな情報をもう少し範囲を広げて、国内を問わず外国からも町へのアクセス等がわかるような対応をすべきだという御指摘だと思いますけども、今現在、町のホームページ、まずホームページ自体は、英語版は、ホームページ自体の英語版はつくってあるわけですけども、今御指摘された他からの具体的なアクセスの方法ですとか、そういったところまで果たして網羅してないんではないかということなので、今の点を踏まえてですね、このホームページに限って申し上げれば、その充実については検討を進めていきたいというふうに思います。

4番（土佐洋子君）

そのアクセスについて網羅はされておりませんので、そんな難しいことではないと思うので、早急に載せていただけたらと思います。
新聞などでも御存じかもしれませんけれど、既に横浜市では始まっておりますが、茅ヶ崎市では12月15日から住民や観光客たちが近距離の移動手段として自転車を共有する公共自転車の社会実験が行われるそうです。先日、教育民生常任委員会の視察で行った長野県飯田市は、とても坂のあるアップダウンのきつい土地柄で、電動アシスト自転車を100台用意して、市内数カ所で無料で借りて返すことができます。葉山町は、鉄道の駅がない町だからこそ自転車が似合う、そのような取り組みをするべきと考えますが、それについてはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、自転車、電動アシストというお話で、このたび葉山町役場にも4台入れたところであります。この交通手段としての、公共交通手段としての自転車によるタクシーのようなものが、実はきのうも報告させていただきました水俣市、22日に行きましたときに、「ゼロタクシー」というような名前で、今は三輪車のようになっておりまして、1人がこぎますね、後に2人お客さんが乗れると。来年早々には、後に4人乗れる縦長のそういうゼロ・ウェイストを10台、これはドイツの特許を取っている会社から、ドイツから輸入するということで、ただ、水俣市の場合、私もそれを試乗させてもらいました。非常に平坦なところを中心に走ったわけですけれども、駅は確かにありますが、役場とか、それから文化会館的なところ、こういったところを中心に配車をしておいて、最初の初乗り運賃が500円で行っているという話を聞きました。ただ、この公共交通用として葉山の土地でどのくらいの場所にそれが走れるか、非常に坂の多いところでもございますので、駅を起点として、逗子駅を起点として葉山方面にということはあるかもしれませんけど、さてそれが観光としてどうなのかなと、成り立つのかどうか、これも行政としてはなかなかちょっと厳しいかなと、その水俣の場合でも感じておった次第です。当然やるとすれば、今の京浜急行とか、菊池タクシーとか、そこはタクシーを走らせている会社でもありますので、じゃあそれ以外の団体、企業がどう動くのか、ちょっと未知数だと思います。

4番（土佐洋子君）

水俣市とは違うかもしれませんけれども、何か検討をしていただければと思います。とても環境などエコを考えて、そういう面から検討していただきたいと思い、次の質問に移らさせていただきます。
意思疎通の基本的な考え方でございますけれども、6月議会において、金崎議員の質問に対し町長は、町関連施設から出るごみは自家処理すると答弁されていました。しかしながら、9月議会での山梨議員の、保育園のごみ、学校のごみを出さないことへ、町長は、大変重要な視点からの御発言ととらえておりますと答弁されました。まるで初めて聞いたかのような答弁をされています。それは、いつも行き当たりばったりなその場しのぎの発言としか思えません。町長は、自分の議会での発言にどのように責任を感じていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

自分の口から出た言葉というものは、大変重いものであると感じております。

4番（土佐洋子君）

例えば、その今の6月議会で金崎議員が言われたことと、次の9月議会で山梨議員に質問されて答えられたことと、とても似ていることに思えますけれども、町長は、その2つの答弁したことは覚えていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

質問そして答弁ということで、今、話の、初めてその話を聞いたように感じたというふうにおっしゃられましたけども、私は決して初めて聞いたことでびっくりした的な意味を持って発言したわけでもありません。

4番（土佐洋子君）

私は余りその今言われたことが理解できないんですけれども、例えば総務建設常任委員会のNPO法人葉山まちづくり協会に関する陳情の審査を傍聴しておりました。町長が本会議で検討委員会を設置すると答弁されたのに、設置もされなかったことに対し、総務部長は町長のことを「ひらめきを大事にする方です」と述べられました。それは、ひらめきではなく、ただの思いつきではないかと思うのですが、そのひらめきと町長は自分で思われておりますか。

町長（森英二君）

私は、委員会の席上でひらめきの結果を申し述べたつもりはありません。あのとき話ししましたのは、検討委員会というのは中心としてその31ある団体、あるいはそれ以外の市民団体、町民団体の人も活用できるような町民サロン的なものをまずは設置を考えて、それに対してどう支援していくかという方策、特にその場所づくりのことについて、図書館の関係者、それから教育委員会、それから総務ということで、職員が出た検討委員会ということを思っておったわけですが、その段階で、まずそう何十もある場所の中から選ぶのではなくて、その当時考えられていたのは、教育会館、今の教育委員会のある建物、あるいは図書館、そして一色小学校の物置になっている場所とか、その程度の場所しか候補がないというのはわかっておりましたので、その中で、じゃあ図書館の1階の学習室のところがベストじゃないかと、位置とし、広さとしてということであったんですけれども、内部で検討した結果、とりあえずは今の場所で続けてもらったほうがいいんじゃないかという結論が早い時点でできたものですから、わざわざ仰々しく検討委員会というものをつくってやるよりも、実質的にはその中のメンバーで、庁舎の中で検討をしてあの案を出したということです。決してひらめきをどうのこうのではございません。

4番（土佐洋子君）

私が伺いたかったのはそういうことではなくて、総務部長が町長のことを「ひらめきを大切にする方です」って委員会の中で述べられた。それは、先ほども申し上げましたが、町長が本会議で検討委員会をつくると答弁しながらつくらなかったことに対して、その検討委員会をつくると言ったことがひらめきだと総務部長が言ったんだと私は理解したんですけれども、そういうふうに理解で…町長もそういうふうに思わないですか、その言葉は。

町長（森英二君）

私がひらめきでそういうふうに部長に伝えて、そういう方向にもっていったということではございません。ただ、私は、いろんな今までの自分の交遊関係とか、いろんな人から、何ていいましょうか、アイデアとか、あるいは言い方ではひらめきとか、そういったものがどんどん出るというタイプであるということは言われているとは思いますし、自分でもそういう面もございます。例えば、今のごみゼロ・ウェイストをやるための生ごみ処理機、あれ、材木とプラスチックでつくっているわけですけれども、これをある程度の量をまとめて継続的に安いコストでやるにはという課題が出たときに、じゃあ刑務所でつくってもらうこともどうだろうと。これは一つの私のひらめきかもしれません。やはり、アイデアというよりもこれはひらめきかもしれない。しかし、それですぐ交渉して、見積もりをとって、今契約して継続的につくってもらっていると、こういう経過もあります。そういったようなところをとらえてひらめきがあるという人だととらえたのかもしれませんが、先ほどの場所のことを、それはめひらめきでそう決めたという意味ではありません。

4番（土佐洋子君）

わかりました。町長の言葉が難しいのか、私たちに通じないのか…私に通じないのか、あと、そして職員にも通じてないのか、言葉が、やはり意思の疎通は難しいと考えます。例えば、11月11日に戦没者慰霊祭が行われて、そのとき町長は、御遺族の方を前にされて「空高くすがすがしい秋空のもと」というようなごあいさつをされていました。そのとき、大雨注意報が発令されていたんですね。足元はぬかるんでいて、皆さんビニールを敷いていただいて、とても御遺族の方たちも気の毒だったんですよ、とても体も冷えてしまいましたし。そのようなときにそういうようなごあいさつをされるというのは、何か町長の特別なそういう言葉の意味があるのかと思うのですが、教えてください。

町長（森英二君）

御指摘を受けて全く恥ずかしい話でございます。実は、あの巻紙をですね、事前に何回か読んでおけばいい。御承知と思いますが、私、自分でつくったものではありませんでしたので、なおさら読んでおく必要があったわけですけれども、冒頭で「菊香る」という言葉が出て、すっとそのまんまあの「青空のもと」というふうについていたのをそのまんま読んでしまって、読み終わった段階で、いや、これはまずかったなと気がついたけども、そのまんま続けてしまったと。これは自分ながら反省をしております。

4番（土佐洋子君）

そうですね、御遺族の方たちもびっくりされたと思うので、よく反省していただきたいと思います。そして、ちょうどこの1週間前に生きがい事業団の10周年の集いというのがございました。そのときは、町長と議長と、本当は教育民生常任委員会の委員長が出席するはずでしたが、私が代理で出席いたしました。その会は11時から始まりまして、10周年の集いですから乾杯がありまして、乾杯の後も町長はかなりお飲みになっていたので、ビールを乾杯されたのを覚えていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

大体乾杯するときはビールで行いますけれども、まだその後、私は仕事が残っておりますので、酔うということは全くございません。ほんの口をつけたという程度でございます。

4番（土佐洋子君）

私にはそのようには見えなかったんですけれども、ビールの後に透明なお飲み物を何杯も召し上がっていたので、ちょっと私は心配しまして、「午後、この後、お仕事はないんですか。」と申し上げましたら、「大した仕事ではないから、議会だよりのチェックだけだから。」とおっしゃったんですね。ふだんより同僚議員から議会軽視ということを覚えていらっしゃれば、耳にたこになるぐらい言われているかもしれませんが、改めてそういうふうに感じましたけれど、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

そのように会話を交わしたと。そのときに、もうお仕事はないんですかと、事実上、人と会う約束とか、会議とか、そういったものは何も予定は入っていませんでしたので、その校正のチェック、自分で机の上でやればいい、それがあるだけ。しかし、それだって酩酊するほどの状態でやれるわけはございません。その辺は自覚しながらやっております。

4番（土佐洋子君）

どういう状態だったか、私は先に失礼したのでわかりませんけれども、次の日の新聞で町長の動向というところを見ましたら、この日の午後、財政課、子ども育成課、教育長、教育部長、町民サービス課と載っておりました。これは、みんな大したお仕事でないと町長は考えられているのでしょうか。

町長（森英二君）

大した仕事は入ってないと言った記憶はありません。そういう言い方は私はしません。

4番（土佐洋子君）

私は、はっきりと覚えております。そういうふうに私が最初に言ったことを町長はおっしゃいました。でも、今ここで言った言わないと言ってもしょうがないことと思いますが、ほかの議員から前よりそういう行動、また言動も注意され、そして本会議場での言葉の訂正とかも何度も行われてきていることであります。町長は、御自分の発せられる言葉や行動を本当に、何て言ったらいいんでしょうね、葉山町の代表として恥ずかしくない振る舞いをとっていただきたいと切に願っております。そういうふうに思っておりますが、町長、それはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

もう間もなく2年を経過する町長職ですけれども、日ごろ毎日自分の行動、発言には十分注意しながら行ってきたつもりでございますが、これからの期間においても一層それは注意して進めてまいりたいと思っております。

4番（土佐洋子君）

これから、私たちに反省するとか、そういう陳謝とかいう言葉を発せないようなことを願って私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

議長（鈴木道子君）

これにて4番土佐洋子議員の一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。（午後0時01分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
最初におわびいたします。通告書に答弁者の記入を忘れてしまいました。おわびして訂正させていただきたいと思います。答弁者は、町長と担当部長にお願いいたします。通告にないからといって答弁できいなどと言わずにお答えいただきたいと思います。（私語あり）では…前にやられたことがありますので。
では、まず、町民参加のまちづくりについてですが、森町長は町民参加のまちづくりとして、さきの守屋町長がスタートさせたくれ竹の郷葉山推進事業の中のまちづくり協会の事業委託が昨年度で予算案では廃止の方向を打ち出しました。協会の役割や参加団体の活動成果など、一定の役割を果たしてきていることを、これらを議会が認めて、議会から修正を出された結果、21年度は前年度予算の15％削減で継続されました。この間、町として参加団体の実績をどう評価し、その継承をどうするのかなど大きな注文がつけられたままでした。また、町長は、協会に加盟していない団体や一般町民も気軽に利用できるサポートセンターのような場所もつくりたいと言って場所探しも検討するとしていましたが、先日、総務建設常任委員会での議論で、22年度も協会に委託する方向が出されました。額として600万程度とも説明されました。しかし、委託の内容がはっきりせず、ただ額を減らしただけの説明でした。しかも、活動内容を町民に広く広報している「くれ竹通信」を廃止するとしています。ただ、現在も協会の入っている場所に町長が言われている多くの町民が利用できる場所も兼ねるとも言われました。残念ながら、21年度予算審査の中で注文された活動の成果をどう引き継ぐのかなどはほとんど見えないものでした。
そこでお伺いいたします。まず、改めて参加団体の活動をどう評価し、何をどう継承していこうとされているのか、検討結果をお聞きしたいと思います。
2つ目に、22年度、協会に委託しようとしている事業内容はどんなものか、具体的に教えていただきたいと思います。
3つ目、参加団体を初めとした活動を町民に広く知らせる「くれ竹通信」、150万円程度の予算で、廃止となれば…失礼。「くれ竹通信」を廃止したいとしていますが、それにかわる広報の必要性をどう考えているのか、廃止後、これにかわる広報をどのようにお考えかを伺います。
4つ目、多くの町民が集える場所の管理まで含めた事業内容は、今年度より内容がふえているとも言えます。委託費を20％ほど減額し、事業内容をふやしながら委託費を削るとなれば、以前どおりにはいかないのではないかと思いますが、町長はどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
2項目め、子育て支援の1つ、小児医療費助成制度の拡大について伺います。町長は1年前、助成年齢の引き上げを求めた私の質問に対し、3年生から小学校修了時まで引き上げたいというような答弁もされました。しかし、21年度では、保育園の待機児童解消を優先させたと言って引き上げを見送りました。私は、約束違反であっても待機児童解消は重要な問題とやむなしとしましたが、来年度こそ約束を守っていただきたいと思っております。どのような検討をされたか、その結果もお伺いいたします。
2つ目、その保育所待機児童の解消ですが、21年度10人の定員増を図りましたが、いまだ解消には至っていません。今、国では、保育所の基準を引き下げて何とか解消しようとする単純に基準値の緩和だけを推し進めようとしております。この規制緩和に、もし規制緩和がされるならば、逆に大きな問題が起こる可能性があると利用者を含めて各方面から反対の声も上がっております。新しい保育所をつくればよいのですが、簡単にはいきません。これら保育所待機児童をどのように解消されるのか、今後の方向性を町長にお伺いいたします。
3つ目、3項目目、国保料についてお伺いいたします。今年度、資産割を廃止するという賦課方式を変更されました。それによって保険料が大きく引き上げられる人がいるとして、激変緩和措置という2年がかりの対策を講じました。しかし、緩和措置は緩和措置であって、引き下げではありません。3年目には、その高額になった保険料が賦課されることになると思います。66％が増額、30％が減額、たった3％が変更しないという状況になると説明を受けました。現在でも近隣市…失礼、逗子市等と比較して1万円から2万円も高いと言われる保険料が激変緩和措置が終了した後には、逗子市と鎌倉市等の近隣と比較してどのような差になるのかを教えていただきたいと思います。
2つ目、この大きな差がついた保険料を、同じ逗葉医師区域内であってなぜ保険料が高いか、近隣並みにしてほしいという内容の請願が出されています。町民からすれば当然のことです。国保は独立採算とする町行政の考え方で、近隣市と大きく乖離する負担を押しつけているのです。この高額負担を賦課している政策を転換し、近隣並みに近づける必要があると思いますが、国保に対する町長のお考えを伺います。
4項目目、下水道事業計画の今後について伺います。今、新しく誕生した民主党中心の政権で、事業仕分けといって、さまざまな施策を国民注視の中、必要性を検討して、廃止を含めて仕分けをしています。「しました」ですね。ごめんなさい。従来の自公政権では考えられないような方法とマスコミでははやし立てています。仕分けの内容評価はそれぞれあるでしょうが、その仕分けの中に、公共下水道は高額な費用がかさむ。合併浄化槽でも十分に役割を果たしている。今後、実施は自治体の判断に任せるといって方向性が大きく変わる可能性を示唆しています。現在の下水道事業は、財政困窮の影響もあり、工事がおくれるであろうと言われてきました。政府の方向転換で公共下水道事業はさらにおくれる可能性が出てきたと言えます。今後の見通し、葉山の水環境をどのように考えておられるのか、町長のお考えを伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

3番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、町民参加のまちづくりについて、まちづくり協会への対応についてというお問い合わせでございます。まちづくり協会への対応につきましては、現在、町はまちづくり協会にまちづくり情報誌、ホームページの維持管理、葉山まちづくり展開催等の委託を行っているほか、活動団体への支援事業、スペースの提供や情報の提供をお願いをしております。今後も協会とは協働の観点からさらなる協力関係を築いていくとともに、引き続き中間支援組織としての役割を基本とした活動を期待するものであります。
次に、子育て支援について、小児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねですが、小児医療費助成制度の拡充につきましては、平成20年10月より、未就学児童の制限、所得制限を撤廃し、完全無料化を実施いたしました。今年度は、子育て支援全般の事業を検討する中で、要望の多かった保育所の待機児童の解消を優先させていただき、小児医療費助成制度は現行どおりとし、拡充については見送りさせていただきました。来年度につきましては、現在検討中でありますが、町民の要望などを考慮し、また、予算全体の状況を見ながら優先順位をつけて進めていきたいと考えております。
次に、子育て支援策の中の保育所待機児童解消はということでございますが、10月1日現在の待機児童は35名、平成22年度の新規の申し込みを12月1日より開始しており、ことしも多くの方が申請されると予想しております。対応策につきましては、来年度に向け、葉山保育園の定員増を検討しており、少しですが、今より多くのお子さんをお預かりできると思っております。また、待機児童解消のための方策であります保育ママ制度について、広報8月号で保育士等有資格者の調査を行い、10名の方から問い合わせをいただきましたが、有資格者は3名、その方も小さいお子さんがおられるため、制度の実施には至りませんでした。今後も安心して子供を預け働くことができるよう、子育て支援センターや民間保育所と連携をとりながら待機児童対策に努めていきたいと考えております。
次に、国保施策について、激変緩和措置終了後の料金はと、特に他市との比較でというお問い合わせでございます。当町の平成20年度保険料は、近隣市に比べ御指摘のとおり1万円から2万円高くなっております。これは、さきの常任委員会での請願審査の折に説明いたしましたように、主に一般会計からの繰入金の多寡によるものであります。財政状況が厳しい中、その一般会計繰入金の継続的な繰り入れが大変厳しい、難しい状況にあること、またさらに医療費の伸びを考え合わせますと、すぐ保険料を引き下げと、また他市との差額の縮小ということも大変困難を伴う状況にあるとは考えております。ただし、御指摘のように、この激変緩和措置が終了したときに、なお格差が大きくなるのではないかという御指摘でございますが、その状況等は慎重に見きわめながら対応を図りたいと考えております。
次に、国保施策について、国保料の引き下げの施策についてのお問い合わせでございます。保険料の引き下げを目的とし、平成21年度は一般会計から2,000万円の繰り入れを行っておりますが、財政状況はさらに厳しくなると考えられるため、継続的な繰り入れは難しいと考えております。そのため、保険料の算出もとである医療費を抑制できるよう、ジェネリック医薬品の啓発、そして徴収率の向上、法定減免制度等の周知、これらの対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業について、公共下水道事業計画の今後について、特に政府の事業仕分け後の対応はというお問い合わせでございます。さきに行われました行政刷新会議でのワーキンググループにおいて、下水道事業に関する事業評価が実施され、評価結果は、実施は各自治体の判断に任せるとのことでしたが、今後の取り扱い等はいまだ不透明であり、来年度の国の予算がどのように編成されていくのかわかりません。そういった意味で、今の段階では、明確な方向が打ち出せない状況にありますが、昨日、夕刻から行われました政府の刷新会議、この刷新会議では、あの仕分け作業で出た結論は最大限実施していくという方向が出されたと、きのうのニュースで見ておりました。それを受けて、これからは財務省と各省との折衝が始まると思いますが、そうなりますと、下水道の問題につきましても、仕分けの段階で各地方に任せるべきだという判定をしております。それが重視されれば、国からの町の自治体におりてくると、これが予算、財政が、財源がどのように伴っておりてくるのか、これが最大の関心事でございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

3番（阿部勝雄君）

御答弁ありがとうございました。まず最初に、第1質問でもしましたが、協会に委託すると言っている委託の中身を具体的に教えてください。

総務部部長（根岸隆男君）

今、予算の調整を行っている段階でのお話ということで御理解をいただきたいのですが、これまで20、21は、この、いわゆるまちづくり活動のパートナーシップ業務委託という形で、協働型総合支援業務、それから調査研究業務、そして葉山まちづくり館の管理及び運営と、この3本で委託を分けておりましたが、今回、その中にありました、いわゆるこの「くれ竹通信」については、まちづくり館の管理運営の中に組み込みまして、協働型総合支援業務は、一応は項目から外し、そしてその館の管理運営の業務の委託の中にありましたアルバイトさんの人件費ですとか事務費、そういったものについては残した形で予算の調整を行っているところでございます。

3番（阿部勝雄君）

私、この前、ことしの3月の決算かね、予算かね。予算のときの資料としてまちづくり館の…失礼、まちづくり、予算書ですか。このあれをいただいています。この中で委託事業と位置づけているのが「くれ竹通信」発行、「くれ竹の文庫」の発行、ホームページの維持管理、葉山まちづくり展、地域資源情報の整備、まちづくり活動助成審査会は、これはゼロになっていますから、20年度予算ではゼロですから、その5本。これが委託事業だと言われています。いわゆるまちづくり協会でも委託を受けているのは、この5本だと。こういう解釈であります。で、トータルの委託事業のトータルが218万7,700円、これが予算。で、そのほかに自主事業としていろんなことがあります。これの委託事業…失礼、非委託事業費合計が240万5,000円、いわゆる半分以上が委託事業じゃありませんよという位置づけなんですが、今、るる総務部長が言われたので、今後、まちづくり協会が委託を受けていると思っている「くれ竹通信」の発行を今回はやめるというふうに別の施策に変えるということで、協会には委託しないという方向を出されましたよね。「くれ竹通信」の発行が150万4,700円。これを削ると残りが68万円です。この委託事業として考えています。私、これだけではないとは思うんですが、なぜか向こうのほうではこれしか委託されていないよという考え方を持っています。先ほど総務部長が、るるこう何か、ここにない文言で委託の内容を言いましたけれども、向こうではそうは思ってないんじゃないか。そういうふうにも。今まではそうだった、こういう内容だったけど、今度は中身をこういうふうに変えるという意味なんでしょうか。その辺ちょっと。

総務部部長（根岸隆男君）

経費の支出の方法においては、町のほうはいわゆるその事業費あるいはまちづくり館の管理費、これも含めた形で委託料という形で支出をしておりますので、説明をさせていただく場合には当然その分、全部含めて委託ですという形になろうかと思います。ただ、まちづくり協会のほうでは、この部分は委託を受けているけど、こちらは受けてないというのは、やはりどちらが正しい、どちらが間違っているというよりも、理解、考え方というか、その理解の部分であって、支出自体は委託の中に委託料として支払っているということですので、説明が足りないようでしたら、また協会ともお話をさせてもらいたいというふうに思います。

3番（阿部勝雄君）

全体で議会として委託の方向を了として総務建設常任委員会で報告もされています。私はこれを否定するもんではなくて、こういうふうにして向こうのほうでは一番の中心であった「くれ竹通信」の15万円を削ったら、向こうで受けるのは70万円以下の委託しか受けていませんよ。逆に言ったら、それっぽっちしかもらっていませんよとなっちゃったら、私、困るんじゃないかなと。あとはじゃあ人件費で出しているんだと言われたって、言いようがないんじゃないですかと思っているんです。もっと葉山町の自分たち…失礼。町としてこうあるべきだというものをきちっと向こうと合意してないと、向こうの方々は頼まれてもいないものをね、町に報告する義務も何もありませんので、この辺、町の意思が十分に伝わってないからこういう結果になっているのかなと私は思ったんです。この辺の向こうの委託事業は、現金で払う、お金であらわせない、いわゆる管理とか云々というのはあるからかもしれませんけども、この中身で今までやった二百十何万のあれは、まだこれを発行する云々やるからにはさまざまな事業があると思います。この残ったものだけ見ますと、ホームページの維持管理ですよね。コンピューターですから、それはどっかに委託してやっているとは聞いているんですが、今回は葉山のまちづくり展等もそこに参加団体が中心になってやったとも聞いています。かなりの方々が協力してやっているんだけど、町からの委託事業じゃないといわんばかりになっているんじゃ、ちょっと困るのかな。本当に町が何をしたいかというのがよく伝わってないんじゃないかと私は思うんです。だから、今度逆に言うと、自分たちが何をしたいかがはっきりしていないから、あってもなくてもいいまちづくり協会になってしまって削ってしまおうというふうになっていったのかなと、私はちょっと危惧するものですから、本当に葉山町がこの協会に対して、あるいはまちづくりに対してこういうことをしたいんだというのがもっときちっとしたものがないと、どうしてもあいまいに、ただやってくれればいいやというような注文の仕方になってしまうんではないかなという気がするんですが、もうちょっと具体的に今までやってきたこの辺の評価、これをこう継続してほしいというのを私は示していただきたいと。文言を変えちゃって何か、それ全部包含されたような形で言われると、やっているのかやっていないのか、継承したのかしないのかもわかりません。このことをこういうふうに継承してほしいんだと。こういう成果があったからこう継承してほしいというのを具体的にできればお願いしたいと思うんですが。

町長（森英二君）

今月6日に、まちづくり協会に加盟している団体の人たちとの懇話会といいましょうか、交流会が催されると。そこで、私も出席をさせていただいて、今の御質問に答えるような内容の話をしようかと思っております。つまり、守屋前町長が10年ほど前に、その思いを込めてくれ竹の通信…失礼、くれ竹の郷まちづくり協会と一体となったものでスタートしたわけでございます。その中でやはり歴史を重ねるごとに、そういった葉山の町の文化あるいは郷土の歴史、いろんなものが掘り下げられて、これはやはりそれなりの知識と情熱のある人たちでないとできないと。これはどういう形にしろ、町としては非常に大事な財産であると。これをより深めていくということを新たにこのまちづくり協会にお願いをしながら、町として協働で作業としてやっていきたいと。そのために、今のまちづくり館を活用しながらそれの運営のための設備だとか、機械だとか、コンピューター、リース契約になっているものもございます。そういったものを継続して利用し、またそこでスタッフとして働いていただいてきた方々にも、その持っているノウハウを生かしていただくと。そういう意味で再スタートを切るんだと。私たちのそういう思いを6日の日にはお話をと思っておりますが、今、お尋ねですので、そういう気持ちでこの予算は組んでいきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

できるだけやっぱり町が何をしたいかということをお伝えして、それが向こうの自主性を否定するようなものじゃなくて、我々こうしたいんだというのをぜひ向こうのほうと話し合いながら、最初に委託するときだけ、項目になっちゃうとこういうふうにして何々何万円ってなっちゃうと思うんですよ。まちづくりとはこうあるべきじゃないかというものを伝えながら、向こうの御意見も伺いながら進めていくようにしていただきたいと思います。
で、もう一つ、一番先ほども出ていましたけども、この「くれ竹通信」をやめるということで、金銭はたしかにこう150万って書いてありますから、それ減るのかもしれませんけど、大事なことではないかなと思っています。これに変わるものがなかったら、何かしらんけど、せっかくやったのをね、町に報告、年1回決算のとき、報告すればいいやではないと思うんですよね。せっかくこうやっているのをみんなに知ってもらいたいと。それが広報だと思います。「くれ竹通信」が、じゃそれを全部役割果たしていたかと言われれば、それぞれ御意見もあると思いますが、これにかわるものとして町がやるのか、あるいはこういう方法で、その広報してもらえないかとか、いろんな形で相談するとか、その辺のお考えを伺いたいと。

町長（森英二君）

ホームページの作成により社会へ発信するということは続けてもらいたいと思っております。これも広報の大きな一つの方法です。それとあわせて「くれ竹通信」そのものを独立して、たまたまけさ新聞折込みで宅配されたわけですけれども、これにかわるものを一体となってつくり、それで「広報はやま」、例えばですね、「広報はやま」と連動させながらの方法でコストダウンが図られるんじゃないかと。そんなことも考えております。これも話し合っていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

こういうふうにして広報のいわゆる「くれ竹通信」は向こうだけでっていったら私は、よくどういうあれかわかりませんけど、今度は広報、いわゆる葉山の広報で云々となれば当然のことながら向こうの活動を、毎月か四半期かわかりませんけど、そういう広報の仕方するには、向こうのやってきたことも聞かなければいけないんで、より、そういう点では密にしていただいて、協働としてのこの広報をぜひやっていただきたいと。それがないと、向こうに勝手…失礼、言葉悪くて申しわけないんだけど、向こうが独自に出していた「くれ竹」と違って、さらに葉山の町と協働の作業になっていかないとうまくいかないのかなと思いますんで、その辺の広報にはぜひ力を入れていただきたいと思います。
最後に、町長が言われた多くの方々が参加する場所としても、今のまちづくり協会が入っている場所を少し広げてとは、面積を広げるわけにはいかないから物を片づけてという意味なんでしょうけれども、そういう答弁もされてます。この辺は今の場所でどれだけ広げられるのか、私もちょっと気にはなっているんですが、どのくらい広さが必要だ。せめてテーブル1個か2個は置かなければいけないんじゃないかなと私は思うんですが、その辺の配慮は大丈夫なんでしょうか。

町長（森英二君）

前にもお話ししておりますけれども、私としてはベストなのは、最良なのは図書館の1階の入り口にある右側の学習室と、あれくらいの位置であり、広さがあれば申し分がないなと。葉山の考えられる立地としては最高ではないかと思っておりますが、その学習室のじゃあ利用方法、移動、そういったものも含めてちょっと時間がかかりそうなので、とりあえずは今の場所でということで、未来ずっと今の場所を想定して決めているということではございません。で、とりあえずはあの場所へ表示の仕方、まちづくり協会というプレートだけではなくて、何か一般のもっと別の人も入れるような名称のプレートをつくりながら、中のいろんな資料だとか、データ、そういったものの保管、そういったようなものの場所は新たにどこか、それ隣接するところに内部で考えられないかと。そういった中のスペースの整理で少しでも広げられればなと思っております。

3番（阿部勝雄君）

当然のことながら、広々としたところあれば結構なんですが、今言ったように、まだ十分に町民の方々にも理解ももらっていない状況で、広いところをすぐというのはできなかったとしても、今後はさらに広めていきたいと。今回のあれはいささかでも、一般の町民も集えるような場所は何としてもテーブル1つ、2つのあれはつくっていくと。さらに、その状況を見て広めていくと。こういうふうに解釈させていただいて、次に移ります。
私、ずっと言っている、小児医療費の助成制度の拡大ですが、町長、今回はどれを見ても前向きな「やりますよ」というのは一つも答弁がないんですけれども、この状況では新しい事業は絶対にできませんよね。この町長の考えだとという意味ですよ。なぜならば財政が今、だれしも、午前中からずっと議論されていますけど、財政が厳しいんだと、ね。我々の給料も減らさなきゃいかんと、そう大騒ぎしている中で、何かふやせといったら、これはできませんよ。財政はないのは承知しています。だけど、何に重視するかというのを考えなければ、絶対新しい事業なんかいかないんですよ。湯水のように出る方策はないんです。ですから、何を中心にするかという点が私は大事だと思います。町長が子育てと勉学、教育費、このことを重視したいというふうに言っています。で、そこをどう重視するかという点で、それは一気にね、ばんと広げるということは私もできないのは百も承知しています。こういう情勢ですから。でも、全くそれが、金がないからできませんでは、いつまでたってもできません。来年よくなるなんて見通しはだれも立てられません。もっと悪くなるでしょうという見通しだと思います。ここで何を重視するかという点で考えていただかないといけません。
私は、御存じかもしれませんけど、岩手県の沢内村っていうのが聞いたことがあると思います。小児、子供の病気が日本で一番死亡率が高いと。これで大変だということで町長になった人が、小児医療費にあれを補助して、子供が今では子供の死亡率が全国一低いそうです。一番高いところが、それが今では映画になっています。そのことは、私が何十年もたっていますから、これは先行投資なんですよ、これ。あしたに成果が出るというものではありません。ですからなおのこと、教育と医療は本当に先行投資です。病気になるべきなんていうのはなってみなければわかりませんので、病気にならなくなって何年もたったら、その人ならなかったかもしれません。だけど、統計として、そういうふうなのが出ているということです。その小児医療費、無料でかかったから私は大人になってもがんにならないというわけにはいきません。ですから、私はこの町長の考え方でどこに重視をするか、これが大事だと思います。この答弁では、まあ何年たっても上がりませんなと。だけど、去年は3歳ぐらい上げたいなと。少なくとも3歳ぐらい上げたいと言ってます。私はそのあれが3歳が1歳になりました、2歳になりましたっていうのはあり得るかもしれません。こういう情勢ですから。でも、全く木で鼻をくくったような御答弁では、どうしても納得いきません。この約束をどう守っていただけるか、もう一度御答弁願います。

町長（森英二君）

21年度の当初予算を組むときに、同じ子育て関連でも、その中で特に保育所の待機児童に対するニーズが極めて高いという事実がわかりまして、まずはじゃあそこへ資金手当てをするべきだろうという判断をいたしました。いわば3歳ぐらいまでの小児医療の引き上げを本当はしたかった。泣く泣くそれを延ばしたという経過がございます。したがいまして、今回は均一のシーリングではなくて、削るところは削るというめりはりをつけて予算査定をしていく中で、どうやって財源をつくり出していく。自分としての思いを込めた政策の予算つけられるかと。それはこれからの今、進んでいる予算査定と。そして、1月当初における町長査定を通じて方向を出していきたいというふうにも思っております。決して木で鼻をくくった答弁とは思っておりません。よろしくお願いいたします。

3番（阿部勝雄君）

具体的にちょっと二、三聞きます。今回、先ほど小児医療費の拡充したというと、所得制限をなくした。それが拡充だというふうにおっしゃる。これにかかった費用はどのくらいか。もし、1歳引き上げるとしたら、例えば今、小学校入学児7歳までですね。1歳引き上げるとしたらどのくらいかかるのか、ちょっと教えてください。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今の議員言われましたように、昨年、前回拡充しましたのは、所得制限を撤廃したというものです。で、今言われました、1学年どのぐらいかかるかということですけれども、当然6歳以上になりますと、体のほうも丈夫になるということで、当初は1,000万程度をマックスと考えておりましたけれども、それよりも若干下がると。そのように思っております。

3番（阿部勝雄君）

所得制限をなくしたというのはわかっているんですが、幾らだと聞いている。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今の明確に金額覚えていないんですけれども、250万から300万の間と思っております。

3番（阿部勝雄君）

そうですね。300万弱でしたが。これで拡大しましたと言われると、ちょっと私としては何だと言いたいところがあったもんで、今、少なくとも大体1歳上げると1,000万。で、だんだん高額になってくると回数も減るしということで七、八百万から半分弱…強になるかなというのはどこでもやっている。私たちこの前、郡上市ですか、教育民生で行ってきましたけど、そこではこの情勢の中でことし21年度ですね、6歳から小学校終了時まで医療費、入院費無料、中学校は入院費無料ということに引き上げましたということなんで、今言ったあれがこの情勢の中で引き上げたということで、私はほかに中学校までやっているところもたくさんある中で、そこを注視していたんですが、先ほど言った、沢内村の信奉者が市長さんだそうです。そういう点で、先行投資としての考え方がここに加わっていると私は解釈します。だから今、上げるんだと、こういう中で上げたんだということで、私もぜひこのことを見習っていただきたいと。そこでは大体150万から250万ぐらいかな、1人当たり。葉山では何か…失礼、そうですね、2,500円じゃ、間違いました。1回2,500円ぐらいなんだそうです。葉山は3,000円の計算でやっておられるんですが、そういうことも含めて、近隣市を含めて何かそこでは回数とか何かを全部計算をして、このくらいの費用だといって引き上げています。ぜひ、検討していただいて、1歳引き上げるとどのくらいかかると。この予算が組み入れられるかどうかというのも含めて、ぜひこれからの予算査定の中で引き上げる方向を示していただきたいと思います。
で、次に、もう一つこの小児医療費を見送った待機児童の解消ということで、町長は9人ふやしましたよね。それでもまだ35人、さらに今回の12月、きょうでまたふえる可能性がありますよって言った。これいつまでたっても簡単には解消できません。これを見たか、政府は今のところで保育所の規制緩和をしようと言って、緩やかにするというのはいいことなのか悪いことなのか。逆に言うと、詰め込んでしまうんじゃないかなという危険があるといって反対の声も強く出ています。葉山町の中でこのことについて、今後そういうふうになったら、そういう解消の仕方というのはどういうふうにお考えなのか、町長のお考え、もし規制緩和だから入れていいんだよと。どんどん入れてもいいんだよというんだったら、解消はその方向でするのか。さらに別の方法を考えるのかをちょっと伺います。

町長（森英二君）

政府で今、考えている規制緩和、これは私の理解では一つの保育施設の中で、児童1人当たりの基準面積、これを緩めるという、緩やかにするということで、できるだけ一定の面積の中に大勢の子供が入れるようにしようと、これが規制緩和だと理解しております。じゃあ、葉山の今の保育園の場合にはどうなのかといいますと、この政府の決めている、国で決めている基準に比べて、かなり余裕が現実にはあるということに聞いておりますので、この影響で人がふやせるかどうかではなくて、やはり保育士という人を頼んで、手をそろえて保育児童を入れていくということになろうかと思っております。

3番（阿部勝雄君）

規制緩和で緩めたからどんどんいけるという方向でないことを確認して、ほっとしていますけれども、ぜひ確かに入れてもらうときは入れてもらった、規制緩和でも何でもいいから入れてもらったと喜ぶんですけど、事故が起きてしまったというのは多々見られるんで、そうなってくると、今度は大きな問題になってきます。単なるその政府がそういうふうにしたとしても、やっぱり葉山町として考えるべきところがあると思うんで、ぜひその辺のことを考えていただきたい。でも、やっぱり待機児童は解消していただかないといけませんので、先ほど保育士とか、そういうものとして、緩やかなところは…失礼、まだ余裕があるというんなら、その保育士の増員ということのほうで待機児童の解消をお願いしたいと思います。
3番目、国保料についてですけれども、これだけは私、何としても納得できないんですけれども、いつまでたってもこのあれが、きょうも先ほど町のほうで出していただいたこの報告書によると、逗子として10年のあれを出していただきましたね、先ほど教育民生の。ところがそれを見ると、葉山町は…逗子市はほとんど10年変わっていません。ところが、葉山は平成17年ごろからかな、ぐんぐん、ぐんぐん上がっています。それまでは逗子とほとんど同じか、逗子より低いときもありました。それが17年からぐんぐんぐんと上がって、今では1万8,000円からか2万円弱。こういうことのあれがどこにあるのかと私は思います。これを解消しようとしないところに、まず第一の問題がある。その解消しない第一の原因は独立採算だといっているところに、まず解決の方法がないんですよ。独立採算だってしたら、医者にかかるのをやめる以外に減る方法がないんです。ここにやっぱり一番の問題があると思います。
で、町長の答弁では、収納率を上げるといって今回は臨時職員ですか、して上げると言いますけど、これで1％、二、三％上げたいという希望はわかるんですが、そう簡単に上がらないこともよくわかります。今まで何十年とやってきたわけですから、簡単には上がらないだろうと思います。そうすると、やっぱりどこかでそれを援助しない限り、逗子と同じにしろとは私もちょっと今すぐは言いがたいと思います。でも、今回の答弁は、今後も入れませんという中身ですよね。入れられませんですか。これも先ほど言ったように、医療費そのものをね、これは国保に入る人、この人たちの医療費も含めた金額ですから、これは医療費を…医療費ってあったね、ここのところに気持ちを持っていかないと、これもやっぱり町として考えないと、いつまでたっても逗子から離されるだけ。離れるだけですね。わざわざ意識して離しているわけではないと思うんですが。逗子も鎌倉もこのあれと同じように、鎌倉比較ないですけれども、鎌倉も1人当たり1万から2万の繰り入れをしています。これ以外に、解決の方法がありません。町長の考えでその独立採算というものの考え方をどういうふうに思うのか、まず第一にそれをお願いしたい。

町長（森英二君）

この国民健康保険料の会計は確かに会計制度としては独立採算制に独立して組織されております。しかし、そこでの運営上、財政上、必要な場合には、一般会計からの繰り入れができることになっております。これは言う間でもなく、一般全町民の税金を中心としたものになります。ですから、この保険料が近隣の地域と余りにも差があって、そのままでいいと。あくまで独立採算だからいいということでずっといくという考えは、今は私は持っておりません。状況を見ながら、先ほどから言うとおり財政の予算、今、編成しておりますけれども、その収入、支出のバランスによりどれだけの財源が、例えば国保に得られる財源として充てられるかどうか、そういったこともにらみながら考えていきたいというふうに今は申し上げたいと思います。あくまでも、独立採算だから一切入れないというのに固執するつもりはありません。実態を見ながら考えていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

実態を見ると、先ほども言ったんだけど、財政がそう甘いものではないことも私も承知しています。これで今のように、私も今、近隣と比較して同じにしろ。そちらに合うように縮めていけとまでは、私は余り今の状況で言えないのかなと思っています。だけど、この答弁だと、今度入れられませんというのはゼロだと。まあそういう数字を挙げませんけど、そういう意味に私とったもんで、さらに広がるんじゃないか。少なくとも現状で維持していく。2万円高いですよと言っている。それだけども、そこに少なくとも今回はそこにとどめようとか、そういう気持ちがなかったら、一銭も入れなかったらもっと開きますよね。ここが私は一番大事なところです。町長は広げないのか、少しでも縮めたいのか。仕方ないから広がっていくのはやむを得ないのか。その気持ちが大体、それ金額何千万入れなさいとか、そういうことを私は言える筋合いではないんですが、町長がどういう気持ちを持っていられるか。国保に対する気持ちが私としてはどうしても、町長が前向きに少しでも縮めていきたいというところまでなっていただきたいなと思っていますが、町長、いかがなもんでしょうか。

町長（森英二君）

国保料を引き下げるということになれば、当然町からの一般会計の繰り入れをしなければいけないと。それは、黒字の状態であればもちろん入れられますけれども、赤字の中で繰り入れるとなれば、じゃあその財源はどうするのかとなれば、赤字補てん債ということ。これは借金にほかならないわけですね。それがどこまで許されるのか。その借金を投入してでも国保料をやはりほかと余り差がつかないようにしていこうと。その観点、一つは福祉の面もあるんではないかという考え方もございます、これは。国民健康保険料をなかなか厳しいと。そういった面からも財収、収支計算、全体を見ながら考えていきたいというふうに思っております。

3番（阿部勝雄君）

何と言っても、これは水かけ論になるのかもしれません。私は成り行きに任せて財政がないんだからって成り行きに任せるんじゃなくて、先ほど小児医療もそうですけど、自分の意思でここはこうするというのがあって、それに近づけようと。だけど、これだけしかないからこれだけでとめておいたんだというのがないと、余ったから入れるでは私はそんなね、だれでもできる話。私でもできると思います。余ったら入れられるぐらいのことは。ですけど、そこをやっぱり先ほど町長が言われるように、福祉として考えるべきところもあると言われましたんで、多少はそういう立場でぜひその国保というものについて全体的にどうするのか。全町民で考えていくべき。社会保険に入っていられる方でも65過ぎて定年になると、だんだんそちらに行かざるを得なくなります。そういう点も考えて、ちょこっと来たときには何倍もなるわけです。国保になると。定年になって退職すると、ぐんと保険料が上がっちゃって、2年ほど退職したところまでに2倍の金を払ってでも残るというのがありました。それも今度はなくなるのかな。そういうことから考えて、確かに今は社会保険に入っている人は何だと。おれ二重になったという方もいらっしゃいます。でも、やっぱり最終的には皆保険としての国民健康保険ですから、一定の社会保障としての役割だと思いますんで、ぜひ福祉の立場からも、何としてでも引き離されないように。少なくとも引き離されないようにお願いしたいと思います。
で、これで一番心配しているのは、こんなことを言って怒られますね。町長は今言った、福祉としての考え方だと…も入っているとおっしゃったんですが、前の町長は頑として独立採算と言いましたんで、私は、それについてはやっぱり条例に一定の固定額を、いわゆる均等割が何百何十何円という金額を明示した条例に変えないと、これは議会に諮らないで、自然増で任されるということがあると思います。この辺、三浦・横須賀はそういうふうにして、金額で決めている。逗子・鎌倉は保険料を引き上げないというような中身で議会との話し合いもできているみたいで、引き上げたいんだけどなと言われると、議会から反発がきて、いつも上げられないと。逆に言うと、担当者としては嘆いているようなところもあるんですけれども、本当に社会情勢も見ながら決められるように、私は金銭を入れた条例にして、それを改定するには議会の中で議論できるという方向に改めるべきだと思いますが、町長、いかがですか。

町長（森英二君）

それも一つのシステム、方法と思います。考えさせていただきます。

3番（阿部勝雄君）

ぜひ、三浦・横須賀にはそういう書き方をしています。これは町長が幾ら上げませんよって約束しても、町長がかわっちまうと、これはほごにされてしまいますんで、条例の中にそういう金銭が入っていれば、議会全体の意思として町長だけの、町民の声を聞いた町長なんでしょうから、当然同等の権利もあるし、我々議会でチェックしかできませんけれども、その条例にかかれば、当然のことながら変更するときには議会に諮られますんで、それを含めてぜひ福祉という立場も含めて、国保料については検討をお願いしたいというふうに思います。
で、時間も時間なんで最後になりますかね。下水道事業の国で行っている事業仕分けですか。これで先ほど町長も答弁されましたけど、下水道は高額で費用がかかると。合併浄化槽でもいいじゃないかと。もうテレビでやっていて、これは自治体にお任せします。任せると。これは内容はどうぞ勝手にしろとは言わない、一定の補助金等はあるとは思いますが、いわゆる合併浄化槽のほうが安上がりだよというんですから、出てくる内容は下水道、金あるんならやりなさいというんでしょうが、そちらの方向に進むであろうことは、往々にして想像がつきます。町長の今までやってきた市街化調整区域の合併浄化槽というのは、その方向でいくっていう、前も、この仕分けする前からそういう方針ですので、さらにこの合併浄化槽についての考え方がもっと強硬に国の政策として進めてくるんじゃないかなと思います。この辺で、町長、全体的な下水道計画について何らかの変更なり、あるいはこういう方向でもっとこの点を力入れていきたいとかっていう考えはございませんか。

町長（森英二君）

私は機会あるごとに市街化区域、ここについては公共下水道で、調整区域については合併浄化槽、市町村設置型の合併浄化槽は設置できると。そのほうが低コストで早い時期に水の環境に役立てるという考え方で進めております。で、具体的には22年度、23年度において下水道審議会を経て、その手続していくんだという話になっているわけですけれども、今の国のその仕分け事業のあの仕分け作業だけではよく結論がわからないわけですけれども、この12月中には方向が出てくるというふうに、国のほうでも言っております。要するに、財務省と下水道関係省庁がどういう話になるのか。その結果で、合併浄化槽の推進に後押しされるような、そういうものになってくるのを、非常に期待を持って見ておりました。また、今もそういう気持ちでおります。

3番（阿部勝雄君）

はい、特に私は今、町長が進めようとしている合併浄化槽について方向をね、市街化調整区域の方々に説明をするんだって言って、総スカン食ったって話はあるんですけれども、その方向がもう国で後押しされた形になったかなと。よしあしは、それはそれぞれの判断があると思いますけど、そういう点では、もっと具体的にこちらとしてこういう方向で行くんだというのを示した今後の町民説明会ですか、そういうふうにならざるを得ないと思いますんで、ぜひその方向の検討ですか。市町村型よりさらにすぐれたものが出てくるのかわかりませんけど、今、1割負担ですね。個人で1割負担というのはかなりの前進の前向きの施策だと思いますんで、その辺のことをよく検討されて、この合併浄化槽の推進に私は進めるべきだろうと思っていますんで、そのあれを十分に検討して、何が起きても、恐らく合併浄化槽を推進する方向だろうと思いますんで、その推進を進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて3番阿部勝雄議員の一般質問を終わります。
第4番、12番待寺真司議員、登壇願います。

12番（待寺真司君）

12番待寺真司です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり3項目、6点について質問をいたします。
質問に入る前に、冒頭、弔意を述べさせていただきます。昨日、大変驚きと悲しみの訃報に接し、つらくて悲しい一日を過ごすこととなりました。長年、葉山の学校で教鞭を振るわれ、定年される前には葉山中学校の校長として本当に葉山の教育界において御活躍をされた、前葉山中学校長、広瀬泰男先生が御逝去されました。私自身も葉山中学校に在籍していた3年間、学年の担当教員として教わり、また3人の娘たちも校長先生としてさまざまな面で親子2代で大変お世話になった恩師の突然の死に愕然といたしました。御遺族の深い悲しみの心情を察すると、とてもつらくなりました。昨晩、しめやかにとり行われましたお通夜には、本当に多くの中学生、高校生が制服姿で参列し、その目には涙があふれているのを見るにつけ、先生のお人柄が偲ばれてなりませんでした。ふるさと広場の実行委員として活躍されていた先生と、打ち上げの際に酒を飲みながら葉山の教育談義をして、風早橋から自宅まで一緒に歩いて帰ったこと。5年前に卒業25年目の同窓会を120名の参加により横浜で開催したときにも御出席をいただき、思い出話に花を咲かせたことなどが頭をよぎりました。また、お通夜の会場に置かれていました先生の似顔絵やバドミントン部の子供たちとの写真、かわいらしいお孫さんたちの写真を見て、「先生、早すぎますよ。まだまだ葉山の子供たちへのために、お孫さんたちのためにいろいろと先生のお話や経験を聞かせて欲しかった。」と故人に語りかけました。厳しい中にも優しさがあふれていて、でこピンの痛い中にも教えがあった広瀬先生の御冥福をここに謹んでお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様が一日も早くこの悲しみから立ち直り、これからもすこやかで幸多き暮らしが送れますようにと心より御祈念申し上げます。
それでは、いつまでも貴重な質問の時間を費やしておるんじゃないと広瀬先生の叱咤激励の言葉が届きそうでありますので、質問に移らせていただきます。
まず、1項目目は、安全で安心して暮らせるまちづくりについて3点伺います。ここに来て、新聞でも横須賀市及び横須賀市議会の動向が報道されるようになりました。消防の広域化に関して広域化によるメリット・デメリットを現時点で町長がどのように認識されていて、今後の方針をどのように立てて行動していくのかなど、御所見についてまず伺います。
次に、これまでも幾度となく同僚議員からも指摘されている防災に関する担当部署を消防本部より町部局に移行することに関する町長の考えを改めて伺います。
3点目は、阪神・淡路大震災を契機として資格の取得が始まり、全国的な広がりを見せてきている防災士との協力関係を町としてどのように推進し、構築していくのか、その考えについて伺います。
2項目目は、財政の諸課題について2点伺います。1点目は、昨日の6番伊東圭介議員の質問と重なっておりますが、再質問において具体的な質問を行うようにいたしますので、通告どおり1回目の御答弁をお願いいたします。
2点目は、新聞報道により町民の多くの皆様からも不安の声が届いておりますが、平成22年度当初予算の1回目の各課概算要求において生じた12億円にも及ぶ収支の不均衡に、今後どのように対応されていくのか、町長の所見を伺います。
3点目ですが、これまでの一般質問や総括質問において、私自身も多くの質問をしてまいりましたが、同僚議員の皆様もこの件に関しては、具体的な公約に対する質問など、多岐にわたる問いかけをされてきました。私は町長の選挙公約に対する考え方がいまだにわかりませんし、これまでの答弁でも腑に落ちてはいません。そこで、基本中の基本に立ち返って改めて町長の考えをただします。ずばり町長にとって選挙公約とは何ぞや。何と心得ているのか、端的にお答えいただきたくお願いいたします。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

12番待寺真司議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず1点目、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、そのうちの消防広域化によるメリット・デメリットについて町長の所見を伺うというお尋ねでございます。平成18年6月の消防組織法改正を契機に、平成20年3月末に神奈川県消防広域化推進計画が示され、平成20年7月から消防職員を主体とした検討組織を立ち上げ、検討を開始し、平成21年4月末に三浦半島消防広域化検討結果報告書が報告されました。その結果によりますと、町としての、本町としてのメリットは、1、災害発生時における初動態勢の強化、2点目、市・町境の現場到達時間の短縮、3点目、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な配備、4点目、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、5点目、救急用具や予防業務の高度化及び専門家への対応と。以上がメリットでございますが、デメリットといたしましては特にないものでありましたが、広域化により消防隊及び救助隊の他管轄への出場回数がふえることも考えられます。以上のことが報告結果となっております。
2点目、主要防災担当を町部局に移行することに対する町長の所見はと、お問い合わせでございます。防災業務は町全体の危機管理対策として町長部局にあることが望ましいとの見方があると同時に、県内でもほとんどの自治体が首長部局に防災担当部局を置いている現状から、本町でもその対応を計画的に取り組むことが必要と認識をいたしております。その取り組みとして、平成21年度には総務課付職員を消防署内の消防総務課に配籍させているとともに、神奈川県との間で実施しております人事交流におきましても県安全防災局災害消防課へ派遣し、県内の取り組みを学ばせるとともに、今後に向け備えているところでございます。最終的には、町全体の機構改革に合わせた対応が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、同じく消防関係では、町内在住防災士との協力関係の構築について町の考えはでございますが、今年度第1回定例会におきまして、防災士について御質問がなされた後、「広報はやま」等により防災士資格取得者等の登録をお願いをしたところ、数名の方々が登録をしていただくことができました。今後は、さらに多くの方々に登録をしていただくとともに、関係機関等の協力を得て資格取得に努めていただき、ある程度の登録がなされた段階において、葉山町における防災活動を担っていただければなと考えております。
次に、財政の諸課題について。1点目、事業仕分けなどによる国家予算の編成方針転換が及ぼす町財政への影響について伺うとのお尋ねでございます。さきの政権交代により国の予算編成や地方財政措置の動向については不透明な部分が多い状況であり、現時点においては、本町への具体的影響につきましては明確になっておりません。しかしながら、制度の廃止や一般財源化等、大きな変化も予想されることから、引き続き所管省庁や県などからの積極的かつ密な情報収集に努め、適切な予算編成に反映させてまいりたいと考えております。
次に、新聞報道された12億円を超える収支不足にどのように対応するのか、町長の所見を伺うとのお尋ねですが、御案内のとおり各課の予算概算要求におきまして、報道のとおり収支に乖離が生じたことを受け、具体の予算編成方針を打ち立て、各課において再度、事業見直しをする中で、修正予算要求された内容について編成作業を進めているところでございます。なお、今後につきましては、ヒアリングにおいて懸案事項となった案件について部長会議等で精査し、最終的には政策判断を踏まえた、加えた予算の編成に努めていく予定であります。
最後に、町長の選挙公約についての認識にお尋ねでございます。選挙公約につきましては、私のマニフェストに掲げた幾つかの事業については、既に実現をさせていただきました。また、今議会においても迅速な情報公開制度実現のため、新たな情報公開条例案の御審議をいただいているところでございます。御案内のとおり、私の公約の中には多くの予算や時間を要するものもございます。したがいまして、これからも引き続き町の置かれた財政状況等を見きわめながら、一つ一つその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
冒頭のこの公約のことについてどう認識をされておるかという御質問でございます。公約とは当然のこと、私の選挙に際して私が町民の方々と約束事を交わすということでございます。したがいまして、これを実現するべく、あらゆる努力を行っていくということの認識と理解していただければ結構だと思います。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

12番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。まず、消防の広域化について、メリット・デメリットという問いに対して、メリットは葉山にとって非常にあると。デメリットについては、今の段階では余りないんだよというような御答弁というふうに承りました。私自身も単純に、消防の拡充とか、町民の安全のそれを増していくということに対しては、消防の広域化は非常に葉山にとっては大事なものだというふうに私自身も認識しております。ただ、町長ですね、今回、私もそうですし、この後、山梨議員も同じ消防の広域化についてのお尋ねがありますけれども、なぜこの2人が同時にこれを取り上げたかというと、京都にあります乙訓消防組合と、一部事務組合で2市1町で京都の西に接している、京都市の西に接している、そこに三浦半島の各地域の議員団で視察に行ってまいりました。そのときに、メリットはまさに今、町長がおっしゃられたようなことがメリットとして挙げられますが、一方でデメリットとしてですね、小さな町ほど財政面に非常に問題が出てくるということがありました。で、今、財政のほうについては恐らく会議のほうでもいろいろと各自治体で出ていて、例えば横須賀市なんかでは800万かかってしまうから、それが市民に対して説明ちょっとつかないんだよという社説をあったのは御存じのとおりです。町長ね、そこでそのデメリットというものもしっかり認識した上で今後の交渉を進めなきゃいけないと思うんですが、まずその経費の部分でね、かかる費用の部分において、消防との話し合いの中で町長自身はどのように認識しておられますでしょうか。

町長（森英二君）

財政面におきましては、収支的にメリットがあるというふうに聞いております。もし、必要ならば消防から詳細に報告をさせます。

消防長（有馬弘君）

費用のほうのですね、メリット・デメリットのほうは町長のほうにお伝えしてあります。今お答えのとおりだと思います。ただ、資料の提出についてはですね、鎌倉市さんが市長がかわられたばかりでですね、この広域化についての説明がまだなされてないということで、他都市の分に関してはですね、ちょっとお出しできないんですが、葉山町とそれから4市1町の合計の費用等はすべて出ておりますので、こちらのほうはですね、3日の日に総務建設常任委員会が開いていただけるということなんで、そちらのほうで提出をさせていただきたいというふうに思っております。

12番（待寺真司君）

葉山にとって財政面でもメリットがあるというような今、それぞれのところで出ているということでございます。実はそこがですね、今後の協議のポイントとなろうかと思います。と申しますのは、この乙訓の2市1町ですけれども、長岡京市というのが8万人のまちで、で、一番小さいのが大山崎町、ここは1万5,000、1万6,000人を切るような自治体で、この2市1町、もう1市あるんですけれども、そこがやろうと、京都府のいろんな指示に基づいてですね、広域化に平成12年、13年ぐらいから取り組もうとしたときに、最終的にはいわゆる費用の負担割合ですね。ごみでもありました。均等割が幾つだ、人口割が幾つだ。で、この乙訓の場合も、実はそこの部分で今、若干課題を抱えているという話を聞きました。それは大山崎町が一番人口が少なくて、当然消防職員も少なかった。で、持っている機器類も少なかった。今の葉山の現状と一緒ですよね。横須賀はいろんな資機材持っています。もう43万のまちと、市と中核市と3万の町ですから、それだけの差が出て。そうすると、葉山にとってはメリットがあるけど、先方にとってはメリット何かというと、これ財政負担になってくる。実は大山崎町は長岡京市に比べて人口1人当たりで1万円多い消防費を支払うように今なっている。これが大山崎町の財政の部分できつくなってきて、財政調整基金がもうなくなっているというようなね、お話を聞いたんです。で、これは大山崎町が自分のメリットとしてやりたいという部分があったので、そこの部分は最初の段階で均等割を3割入れたということで、それが将来的な負担として今、こういう状況になる。じゃあ、今後町としてメリットがあって、町長が進めるということになったとき、他市とのですね、調整が始まるんですよ。そこでじゃあ財政負担を町がほかの市よりも負っても、やっぱり広域でいろんな資機材が使える。それから先ほど言われたような境界のところでも素早く隣の市から来てくれると、それを望むのか。そこはまさに政治の判断になると思うんですね。町長、いかがでしょうか。その辺まで考えて、そろそろある程度町長の中で御決断の時期になるのではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

詳細につきましては、3日の日に委員会で担当のほうから御説明いたしますけれども、何分やはり財政も重要なファクターであることは違いありません。それと、もちろん基本的には住民の安心・安全を守るという観点から、そのメリット・デメリットを十分精査しながら。それから、これが今後、任意協議会がスタートしているということになります。そのときに、任意協議会がスタートするまでに、その任意協議会の位置づけですね、例えばこのごみでも一つ例が出たわけですけれども、途中で加盟している自治体が協議会に入ったけれども、途中でメリットよりもデメリットが大きく明確になってきたと。そうしたら、その時点で抜けられるのかどうなのか。それが自由に抜けられるとなると、また一から、がらがらぽんで計画をし直さなきゃいけないと、いろんな問題が出てくると思います。その枠組みがどうなるかということを見きわめながら、任意協議会に入るかどうかが決定されるようになるというふうに理解しております。

12番（待寺真司君）

そこまで進んできているということは、任意協議会にね、例えば思い出されるのがごみですよね。協議会に判を押さなかったと。で、消防でもまあ町として財政負担が多くなって、これはいかんと。そうしたら、もうその任意のね、調整会議に入った中で抜けられないという契約のもとでやっていれば、それはもう不可能になります。ということは、その以前の段階でですね、やっぱり町長がどうするかということを示さなきゃいけない。これ11月21日のね、神奈川新聞に出ていました、横須賀の市議会の民生常任委員会の中で、ある議員さんから、鎌倉市が抜けた場合、最初から検討し直さないといけない。これは私もそのよう思います。これは私、県のね、方針がやっぱりあいまいだと思うんですよ。そこはやっぱり町長が県あるいは鎌倉市、近隣に対して、鎌倉の市長かわったばかりですから、これからそういった話し合いの場が出てくるんでしょうけれども、やはり鎌倉のまちが入るか入らないかで、この広域化というのは大きく姿が変わってこようかというふうに思います。一方、湘南地区のほうでも、藤沢のほうですね、が同じような広域化の検討をしていると思いますけれども、非常にそこの部分があいまいで、私自身はそこがはっきりしない限り、やっぱり難しいんじゃないかなというのが率直な考えです。
それで、同じようにですね、この議員さんがごみ処理の例を挙げ、同じ轍を踏まないためにも首長が判断すべき時期に来ていると、吉田市長に…吉田市長はそこの場で同席していなかったかもしれませんけども、担当職員に伝えている。私もそのように思います。ですから、今回、メリット・デメリット、しっかりと町長自身が認識をされて、今後出てくるであろう調整会議に向けてどういうふうに町のスタンスを取るのか。これが大事になろうかと思います。改めて伺いますけれども、町長ね、きょう私、質問しました。ですから、ぜひその辺、精査する中でどうお考えなのかというのを、期間を区切って議会にお示しいただきたいんですけど、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

最も優先すべきは町民の安心・安全ということで、機動力を発揮して有機的な広域化が可能であるかどうかと。それの審議が第一になります。それに付随して財政の問題を、これはもう各町、各自治体がそれを関心を持つわけですから、そういった協議会あるいはその準備の会合、こういったことを私としても担当のほうからつぶさに報告を聞きまして、必要な都度、議会のほうには諮っていきたいと考えております。

12番（待寺真司君）

ちょうど今後ですね、消防長ね、調整会議、これは消防職員じゃなくて…だけじゃなくて、恐らく総務とか、いろんな関係の方が入ってくると思います。で、この乙訓の事務組合でも問題になったのが、職員の身分保障なんですね。一部事務組合でやった場合に。それから、もう一つは退職金。これは今、県の退職手当組合でこの4市1町でやっているのは葉山だけです。そうすると、退職された後、退職金がどうなるんだと。それからもう一つ、福利厚生。これ各市ばらばらです。もちろん手当なんかもばらばらです。この辺を調整するのに21回会議でしたね、たしか。そのぐらいの非常にハードな山を越えて今、組合がスタートしているという状況を勉強してまいりました。ですので、これから例えば調整会議でも入ってしまえばね、そこの部分ももうオールインクルードで考えて、そしてやっぱりやる方向に向けて動いちゃうんだと私は思うんですよ。ですから、町長、今、私が申し上げたことね、ぜひ総務課長とか、各課からぜひ聞き取りをしてね、それで町長の判断材料にして議会にお示しいただきたいということを提言させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
そこで、町長ですね、次の防災、町部局に置く必要性があるという認識は、町長もお持ちだということは、これまでの答弁の中でも私自身も聞いております。ただ、この間、総括質問ですかね、決算のときにですね、同僚議員からこの防災担当を町部局に移行するように前町長時代から言い続けているんだけども、一体いつやるのかと言ったときに、町長の御答弁は、消防の広域化の経過を待ちたいということで御答弁されていたんです。で、きょうは一歩進んだのかなと。機構改革に合わせて進めるというお話でございますけども、今言ったように、消防広域化のハードルってね、これからまだまだ高いと思うんですよ。そうすると、非常に時間がかかる。でも、災害はいつやってくるか本当にわからないんですよ。午前中、土佐議員が質問したようにね。突然の台風、防災というのは常日ごろから万全の体制をとっておく。そのために、町長がもう町部局に移行する必要があるんだと思っているんなら早急にできるんです。大きな機構改革を望まなくともできるんですよ。その辺の工程表と町長のお考えを改めて聞かせていただきたいと思います。

町長（森英二君）

機構改革に合わせてという答弁をさせていただきましたけれども、確かにおっしゃるとおり大きな機構改革でなくても、内部の一部組織変更ということでも可能でありますので、それはしっかり検討したいと思います。

12番（待寺真司君）

検討したい、検討したいでは、私は、ちょっと今回はそれで納得はできません。検討していつまでに回答を出すのか。要するに、やる、やらないは町長の判断でいいと思うんですよ。ただ、やる、やると言っていて、検討する、検討すると言っていて、結局来年になっても町部局に来てなかったといったら、これ追及してる…追及というかですね、質問している我々議員も町民から何やっているんだと。ちゃんと時期ぐらい切って質問しろと、お小言をいただいております。ですので、工程表を示すということを町長は選挙公約の中でも、私はお願いをしていますけれども、なかなかそれが出てきてないんですよ。で、大事なのは本当に結果としてね、やったということが政治としては、それが出てこなきゃいけない。で、その前に、やるんだと決めたんならどういう手順を踏んで、これにはどのくらい時間がかかって、そしてこの時期までに町長判断として出していくんだと。それを明確にね、ぜひきょうはお聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

この組織の問題ですから、いろいろ打ち合わせがございます。簡単に答えられません。しかし、私の考え方としては、基本的には22年度には導入したいと考えております。その方向でスケジュールとして検討しますということです。

12番（待寺真司君）

わかりました。では、22年度といっても4月から23年の3月までと。23年の3月は多分任期、あと1年か。じゃあ、まあ任期中に実現をしていただけるんだということで、じゃあそれは期待を持って、期限を切っていただけましたので、ぜひそれを実現をしていただきたいんですが、ただ私自身はもう早急に移してほしいんですよ。
で、今回ね、ちょっと話題が変わりますけれども、AEDのですね、機械が10万台無料改修、国内の半数近く不ぐあいのおそれという新聞記事がありました。それで、じゃあこれね、AED不ぐあいがあって、使ったけど作動しなかったなんていったら、これ大問題ですよ。そういった場合にね、これもすべて消防本部でね、そういった情報を集めて、今の防災という観点から言えばね、やるのか。他の課でその情報をつかんでやったのかもしれませんけれども、今、じゃあこのAEDのね、この10万台無料改修ということが出たときに、町はどういう対応をとられましたか。例えば教育委員会も持っていますよね、各学校それぞれ。ですので、その辺は町としてどういう対応をとられているのか。だれがお答えいただけるのかわかんないんですけども、担当された部長なり、教育長なり、お答えいただければと思います。

消防長（有馬弘君）

その新聞に出ていますAED、日本公電社のものだと思うんですけども、日本公電社のAED、消防署にもですね、配置しております。消防署の配置のAEDを調査したところ、その不ぐあいのAEDは消防の方には設置してございませんでした。

12番（待寺真司君）

他の所管で持っている部分について、もしあったのか、なかったのか。それがどういう対応になっているのか。どういう対応になっているのかをちょっと伺いたいんですよ。例えばこれどうなんですかね。無料改修って、いつ改修されてね、どうなるのか。その辺がやっぱり示していただけ…だからこそ防災の危機管理課がいるんですよ。これが状況なんですよ、今の葉山のね。だから危機管理課を設けて、こういったときに、起きたときにそこがすばやく対応する。これがまさに防災担当なんですよ、町長。それを置いてほしいということなんですが、今のAEDについて状況いかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保健福祉部では庁舎、福祉文化会館等々持っております。今、議員の言われました不ぐあいについてということですけども、大変に申しわけございませんけども、現在まで承知せず、実施をしておりません。

12番（待寺真司君）

こういうのが出て、処置せずほうっておけるのは、これはですね、やっぱりね、町長ですね、町長…町長もやっぱりこういったことに常にやっぱり目配せして、町長室でやっぱり新聞とか目通しますよね、当然。それから、職員が関連する記事はコピーで焼いて皆さんは読まれますよね。その中に絶対あるはずなんですよ、これ。そういったときに、今、対応がとれてないというこれ、ちょっとですね、私はびっくりしたというか、だからこそもう早急に危機管理課を立ち上げていただきたい。で、職員を専任で置いていただきたいんですよ。町長、いかがですか。

町長（森英二君）

今、このAEDの問題につきましては、たまたま消防署に設置しているものについては不ぐあいがない機種であるということの今、発表がありましたけれども、ほかのところについても、今それぞれの不ぐあいの出たメーカーから改修なり通知なりが来ているはずだと。そういったものを設置している場所には。ところが、それが今、町には来てないということは、そういう不ぐあいに該当するものはないという理解になるのかなと今、思っております。

12番（待寺真司君）

あのですね、AEDの設置状況ね、教育委員会、日本公電社の使ってますよね。使ってますよね。学校に置いてあるんですよ。図書館ですよ。公園ですよ。それで、全町的にね、この対応がよろしいんでしょうか。危機管理のなさですよ、これ。だってね、自分で、全部ですよ、国内の半数近くで不ぐあいのおそれなんですよ。だから、おそれですから、海外でね、出た事例もそんなに多くないというふうには聞いておりますけれども。これね、書いてあるんですよ。奈良県の老人保健施設でね、この不ぐあいで事前に故障がわからずにAEDが使用できなくて、80代の女性が死亡したと、ね。因果関係は不明だけれども、救急救命のために置いてある器具で不ぐあいが発生したという情報が入って、それを町民にも知らせず、庁内でも検討しない。こんなね、危機管理のなさはね、これまさにね、町長の危機管理のなさなんですよ。町長、いかがですか。対応を早くしてください。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど私、承知してないということでもってお話しさせていただきましたけども、今、手元に保健福祉部担当しているもの持っているんですけども、1つには役場、それから保健センター、福祉文化会館等、持っております。そちらのほうの機材のメーカーですけども、日本メトトロニック株式会社というところですので、今回の日本公電というところとは関係ないということで安全だという解釈しております。

12番（待寺真司君）

部長、そこの答弁じゃなくてですね、教育委員会で日本公電社のAED1200というシリーズはこれ、あれでしょう、対象に入っているじゃないですか、機種で。2万8,956台出している。それで、教育委員会はこれ情報としてつかんでおりましたか。

教育部部長（吉田仁君）

議員御指摘のようにですね、教育委員会計10台リース契約してございまして、そのメーカーの品名はおっしゃるとおり日本公電AED-1200でございます。で、教育委員会はですね、セコムとのリース契約の中で、セコムのほうから連絡は入ってございますが、不ぐあいの生じた機種がですね、0.00幾つというような数字のその確率だということは聞き及んでおりまして、近いうちにガイドラインを出してですね、文章でこちらに送るということまでの情報しかつかんでおりません。

12番（待寺真司君）

すいません。教育委員会でそれだけ情報つかんでいて、こっち側にそれが来てないんですか。町長、今の話は御存じでしたか。

町長（森英二君）

今の教育委員会の話は初めて聞きました。しかし、町のほうにはそれは該当しないメーカーのものであるということのようで、今、確認ができたところです。

12番（待寺真司君）

ちょっとこればっかりに時間もとれない事情もありまして、次のほうにも行く予定ですけれども。いわゆるそういったやっぱり教育委員会だって町の一つの大きな当然組織ですし、教育委員会でそういうことが起きたことを町長たる者、それから町のやっぱり管理はやっぱり今、部長会ですよ。そこの中でね、やっぱり共通の認識を持たないこと自体が、私は今、葉山の行政がね、一番抱えている大きな課題ですよ、これ。部長会議で一体何話されているんですか。町長は部長会議に何を求めているんですか。そういったことがね、これ全くね、今、出されてないことをこの一件でちょっときょうわかったこと。これは非常にこれから議会としてもですね、対応を考えていかなきゃいけないと私自身は個人的に思っております。それで、何度もしつこいようですけれども、危機管理課、ぜひ早急に検討していただきたい。これをお願いをして、22年度中というような悠長なことは言っていないでください。もう来年の4月からできるぐらいの感じでスピード感を持って立ち上げていただきたいと要望をいたします。
それから、3点目、防災士についてですが、消防長は防災士の呼びかけをしたということでね、それぞれ町内に防災士さんいらっしゃいます。実はその防災士の方、私も個人的に存じ上げている方からですね、今、県の防災士会が支部を持っているんですが、その支部が茅ヶ崎のほうになってしまっていて、で、本来こういった何ですかね、広域で支部とかを立ち上げる場合、三浦半島はやっぱり三浦半島で欲しいよなというのが葉山の防災士の皆様方のお考えだということを伺いました。つまり、防災士、いろいろな組織がこれから出てくる中で、やはり各自治体にいらっしゃる防災士と地域の防災を担っている消防の皆さん、それから先ほど言った、例えば危機管理課ができれば町の職員が入って、そしてその防災士の皆様の知識を活用していく。これがまさに民活だと思うんです。で、先ほど御答弁の中で、今後その人数がふえたら検討するというようなお話ですけど、じゃ逆に人数何人になったら、そういった会合を持っていただけるんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

具体的な人数をですね、今、この場でこの何名というお答えできないんですけれども、先ほども町長の答弁にありましたようにですね、「広報はやま」で呼びかけたところ、一般の方が4名、それから消防職員が2名、今6名の防災士がいる。ただ、登録をなされていない方もいらっしゃると聞いております。で、今後、この防災士についてはですね、日本防災士法ですかね、日本防災士機構、こちらの研修を3日間受けまして、研修の後、試験を受けましてね、それに合格した者を防災士と認定されるというふうになっておりますので、今後、機会のあるごとにですね、この防災士のというものを広く町民に広めていって、できるだけ多くの方に研修を受けていただいて、試験を受けていただいて、合格をいただいた後ですね、登録をしていただいてという形をとりたいなというふうに思っております。

12番（待寺真司君）

それで、これ私が所属している団体のPRととられてはいけないんですけれども、この防災士の資格取るのに、その研修にお金が結構かかると。ただ、試験は5,000円で受けられて、受かれば防災士となるという中でですね、今、赤十字の神奈川県支部、日赤の防災ボランティアの中で救急救命法の講習を3日間から4日間受けた方は、何というんですか、3日間の講習が免除になって試験からできるというようなことも、防災士の方から伺っておりますので、その辺も含めてね、民間のことではありますけれども、やっぱり町にも消防のところで防災士がいらっしゃる。そして、その防災士の皆様方が顔を合わせて、日ごろから関係づくり、それから町のいろいろな防災に関してね、意見交換をするということは大事なことだと私は思いますので、ぜひ町長ですね、何人かとかというんじゃなくて、ぜひ消防のほうにね、防災士との今、町内にいる方すべてで把握していただいて、ぜひ早急に連絡会議なり、調整会議なり、一度でいいから顔合わせをしていただきたいと思いますけども、町長、今の私の御提案いかがでしょうか。

町長（森英二君）

実現の方向で進めてまいりたいと思います。

12番（待寺真司君）

ぜひ、防災士の方々もやはり町の現状とかね、そういったものをより詳しく知りたいという中では、その町にいらっしゃる、消防にいらっしゃる防災士の方といろいろなお話をしたいという要望の声も上がっておりますので、早急なる実現を求めたいと思います。
それでは、1項目目は以上で、2項目目に移らせていただきます。昨日もいろいろと同僚議員から話がありましたので、私はちょっと気になった、具体的に気になった部分について話をさせていただきたいと思いますが。まず、まちづくり交付金、これが前政権下でありまして、葉山町もこのまちづくり交付金を利用していろんな事業を展開しておりますが、このまちづくり交付金についても新政府の方針の中では見直す方向であるというような記事を私読みましたけれども、この辺、まちづくり交付金の今後について原課のほうでどのような国との折衝対応をとられているのかお聞かせください。

総務部部長（根岸隆男君）

間違っていたら大変失礼でございますけども、まちづくり交付金は、葉山町のほうで交付を受けていないのではないかというふうな理解なのですが。

12番（待寺真司君）

まちづくり交付金というのは、名称主馬寮公園の買い戻しの1,800万円は地域住宅交付…失礼しました。地域住宅交付金のほうなんですけども、それは見直しの対象には今、入っていますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

当然ここの窓口は財政課ですけども、現時点においてはですね、地域住宅交付金について明確にわかっていないというのが現状でございます。

12番（待寺真司君）

ごめんなさい。私、まちづくり交付金と言っていまして、地域住宅交付金。この中に耐震整備の部分であったり、主馬寮公園の買い戻しも入っていたと思いますので、この辺、政府の方針が変わってね、新しい交付制度になるときには、常にそのアンテナを広げて聞いておいていただきたいと思います。
それから、普通交付税の問題です。先般、財政課のほうにお願いして、広川町と矢祭町の財政状況を調査していただいたことがありまして、その後、その普通交付税をもらうためのね、何かいい方策はないんだろうかと。そうしたら、この間、守屋議員がですね、地域手当の部分でもらえてないんじゃないかというような御指摘がありました。で、私がこれ提案したのは1年前なんですけれども、それ以降、その普通交付税は当然国の算定基準があるのでね、なかなか町が独自にどうこうというのも難しいかと思いますけれども。でも、多くの自治体がこの普通交付税で恩恵を受けて、大きな福祉をやっているんですよ。先ほど教育民生で行った郡上市、こちらも普通交付税をたくさんもらって、その分たくさん福祉でお返ししているというような財政運営をね、見させていただいてきました。そうすると、葉山町は町民の皆様はたくさん国に税金を納めているのに、交付税がなくて小さな福祉になっているじゃないかと。葉山町だけ我慢して生きているのが現状じゃないかというようなことを町民の皆様からもいただくことがあります。そんな中で、1年前に御提案させていただきましたけれども、普通交付税、これをどうしたらもらえるのか。難しいかもしれませんけれども、その辺について町長ね、財政課、それから担当部署との検討を進められてきたのか、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、郡上市あるいは矢祭町、そういったいろいろと地方の例を挙げられました。御承知のように日本は3割自治ということで多くの地方の自治体は自主財源が3割、あとは交付金等で賄っていると。これは国が一括して所得税を吸収しておいて各地方に配分すると。したがいまして、都市部では、まあ葉山の場合には約7割自治で、地方と逆転しているという事実はございます。しかし、その中でいただけるもの、受けられるものは何があるのか。これは国のほうとのパイプも密にしながら、情報収集をしていく必要があると思っております。

12番（待寺真司君）

町長、今まさにおっしゃられたとおりね、私、葉山町がこれまで非常に財政的な部分でね、安穏としていたところがあって、県・国とのそういった補助金や交付金のシステム、これ各課では当然ね、職員やられているのは存じていますけれども、そこに政治の力で持ってくるという、ここの部分が若干少なかったのかなと。それはまあ葉山町、裕福な時代ありました。基金が40億あった時代からどんどん減ってきましたけども。でも、今こそまさに今、町長が言った国とのパイプ、それから県とのパイプなんですよ。これは職員だけじゃなくて、政治の世界で大きなパイプを導いて、地方の都市はやはり国の交付金をしっかり受けて、住民サービスを拡充していると。ところが、葉山町は残念ながらそこの部分が少し弱いのかな。で、町長がこの間も応援したというようなお話がありましたけれども、今、民主党政権になって、町長応援された。ふるさと広場のときには、その議員が来られたときに、「先生」と呼ばれていて私はびっくりしましたけれども、町長、一国の主ですから、国会議員を先生と呼ぶのは公の場ではぜひやめていただきたいと思いますけれども、そういった強力な関係づくりをして、国からいろいろな情報を得て、そして補助金なり交付金、まあ本来は一括のね、交付税でもらうことが一番いいですよ、色のついてない形で。でも、それが今、まだまだなかなか新しい政権になっても、そこの部分は財務省がしっかり押さえているのかどうかわかりませんけれども、そんなに早急には動かないと思います。ですから、その辺のパイプをしっかり使って、町民の納めた税金がね、町に還付されてないというのが現状であることは、町長も御認識されておりますので、その辺はぜひ強く国へのアプローチをこれからしっかりと行っていただきたいと思います。
それで、収支不足の12億円というのが出まして、これ町民の皆様もびっくりしたし、ただ相次いで三浦20億、横須賀116億、川崎247億、横浜530億と、まあ自治体の収支不足スパイラルみたいな感じでですね、もうどこの自治体も収支不足、収支不足で、もう本当に緊縮なんだなと。国自体、地方自治体自体がもう縮み上がってね、財政組まないと、これはもう将来に向けて立ち行かないぞというような、何かすごいこう自治体からのメッセージ、行政からのメッセージがすごくマイナス指向だなと私自身は思ってしまいます。そこでですね、きょうはこの歳入の12億の不足を出したその原因がどこにあるのかというところで、歳入面、歳出面からちょっと私なりの考察を申し上げますので、これに対して町長あるいは担当総務部長からお答えいただければと思いますけれども。まず、来年度のね、町税の収入見込み、これについては新聞紙上でかなり低めの見積もりが出てた。2億8,100万円、当初予算費減収と見込んで、この辺の数字の精査は今後、いかにされますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

2億8,100については税務担当の部署において、来年度の予測、あるいは他の市町村と意見交換の中で当然出てきた数字でございますけれども、予算を最終的にまとめる担当は財政課が持っておりますので、現時点においては2億8,100のマイナスということになっておりますが、これについては財政、税務、あるいは町長も含めてですね、最終的な予算をいかにしていくかというのは、調整の範囲、範疇にあるというふうに理解をしております。

12番（待寺真司君）

これからね、調整をしっかりと行って精査していただきたいんですよ。なぜ、私こんなことを申すかというとですね、これ町が議員に説明するときに来た葉山町財政改革の資料、これでね、当初予算の町税規模、これ平成18年から毎年ですね、1億ずつ決算のときに差額が出ているんですよ。平成20年は3億当初予算の見込みと多く町税が入っている。1、2、3ってきたら21年で4億ふえちゃうのかなと淡い期待を抱いているんですけれども、それはちょっと情勢見るとね、ないかもしれませんけれども。21年度も私この毎月出るね、このあそこから出る、名前が出てこない出納検査書、これ毎年半期が終わったときにチェックするんですよ。そうすると、去年の9月、4-9のね、上半期の部分の町税収入とその調定額自身はことしのほうが低いんですけれども、徴収率はいいんですよね。そうすると、これがまた順調にこの後、推移していくと、やはり2億から3億ぐらいの21年度も差が出てくるんじゃないかなと。で、それが悪いと言っているんじゃないんですけども、結局そういうところを精査せずに、せずに、例えば町民の皆さん厳しいから補助金カットしますよ。福祉のほうも1歳上げたいけど、上げられませんよと。その言いわけにしてほしくないんですよ。精査をして、例えば町長、2億ね、町税違ったら、その2億で先ほど言った3年までの上げる部分というのは、十分賄ってもお釣りがくる。そういうふうに私自身は思いますけども、町長、この数字をね、今聞いて…聞いてというか、町長ですから、当然御存じのことだと思いますけれども、翌年度の町税ね、その収入の見込み、それを今後、町長査定にかかってきたときに、どのように判断しようと思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

この日常行われるいろんな入札という作業の中で入札差金が生まれるとか、まああるいは規模を縮小して事業を行うと。いろんなことで当初予算に比べて財源が余裕が出てくるということは多々あることでございます。それが現状でどうなっているかは今、各3課からのヒアリングをしている中で、同時進行で行っていると思っております。

12番（待寺真司君）

まあ総務部長からね、精査をしているという部分がありますので、これまでの傾向とそれからやはり22年度の経済状況とかもありますし、あと退職者数がね、定年退職を迎える方がどれだけいるかでも若干変わりますし、あとは土地の販売の動向とかね、そういったものも加味する中でやっぱり3億ね、当初予算と町税収入が狂うというのは、ちょっと狂いすぎかなと思いますので、留意していただきたい。
それと、もう1点、滞納繰越の当初予算です。これは毎回、私、予算編成のときに低いんじゃないかということで、これは本当に滞納を解消する気あるのかなという姿勢を問うているんですけれども、来年度、ちなみに滞納繰越処分は例年どおりどうなんでしょう。6,000万ぐらいで組む御予定なんでしょうか。それとも、実績に基づいて9,000万あるいはもうちょっと努力するんだよということで1億と見るのか。その辺でもね、3,000万、4,000万って大きく差が出るんですよ。で、今、答えられないかもしれませんけども、この差について町長はどう考えられるのか。

町長（森英二君）

これはもちろん徴収率を上げて、その差を縮めていくということは非常に大事なことだと認識をしております。

12番（待寺真司君）

お願いしたいのはですね、町長、その認識しておられるという部分でね、私、一回言ったことと思いますけれども、3月でその年度は終わりますけれども、出納閉鎖期間までの5月末まで、4、5カ月をね、もうとにかく1年その年度の内に納めないと、ほとんど回収するのが難しくなるというような認識を持っていただき、4月、5月は滞納撲滅キャンペーンとかですね、のぼり立てて。町長とか部長が、委員会でも出ていましたよ。高所得者で滞納されている方もいるだろうと。で、その区分別を出してほしいと言ったら出てこなかったんですけれども、それは今、取り組んでいただいていると思います。例えばターゲットをね、やっぱり絞る中で、やはり払える人には払っていただく。これが税・料の公平負担だというような認識を町民の皆様にも町役場の姿勢として持っていただくことも大事だと思いますけれども、町長、この御提案いかがでしょうか。

町長（森英二君）

以前にも、私はこの件に関しまして答弁したと思います。この町民税、それから国保の滞納、これをどうして縮めていくか。それにはやはり回数多くその該当者との接触の機会を持つ。それと同時に、その背景、理由ですね、そういったものをよく調査していくべきであると。で、中にはもうサラ金に金を払いすぎていると。これは町が代理で訴訟を起こして、それをストップさせ、払いすぎの分は回収して滞納分に充てると。で、余った分を本人に返すと。これも可能であるし、実施している自治体もあるわけですから。ですから、そういった意味で、今、回収に当たる人もふやしております。そういった中で、その辺の方向性をしっかり説明して浸透させて普及率を上げるということは大事だというふうに思います。

12番（待寺真司君）

歳入面ではね、やはり新たに税を設けるとかね、ほかの使用料を上げるとかというのは非常に抵抗もあると思いますので、そこの辺の部分、町税収入の見込み、それから繰越金に対してどう、滞納繰越に対してどう姿勢を見せるのか、その辺をぜひ当初予算に示していただきたい。
で、歳出のほうに関しては、一つはやっぱりごみ処理費というのは大きな課題としてありますけれども、きょうは同僚議員にその部分は後ほど質問がありますので、私はやっぱり1点人件費の対応というのはね、あろうかと思います。で、きょう、まさに午前中ですね、お隣の伊藤議員が私も言おうと思っていた、「まずは隗より始めよ。」この姿勢がない限り、私は組合との交渉もね、やはりそんなにうまくいかないんじゃないかと。労使交渉ですから、やっぱりトップが姿勢を示してその辺をやっていくということが私は必要だと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。再度の問いになりますけれども。

町長（森英二君）

午前中の質問にも答えましたけれども、私は選挙のときの公約に従いまして経費節減、そういった意味から特別職の給与を引き下げるということをうたいました。そして、それを11月から実施をしております。そのためには、最終的にはどれだけが妥当であるかということから、特別職等報酬審議会というものを設置しまして、その有識者の判断を仰いで10％を下げたと。そのときに、議会の皆さんとか、一般職員とか、連動してどうのこうのじゃなくて、私が言ったのは特別職と、自分と教育長、具体的にはですね。それだけの引き下げを行ったんだから、そういった意味ではもう先鞭をつけて今、運営をしてきているという認識であるという趣旨でございます。

12番（待寺真司君）

今の町長の御認識ではなかなかうまくいかないんじゃないかなというのが私の率直な感想です。残り1分になりましたのでですね、最後にですね、私自身がちょっと思ったことなんですが、最初にこの若手の職員の検討会がね、議会に示してきた82億9,300万、非常に厳しい緊縮財政を目指すんだということで若手職員が検討して町幹部に提案したということで、議会も話を伺いました。私ね、その職員、若手の職員たちがそれを提案した理由の本意はですね、一番期待していたのは、そこでね、町の幹部の皆さんと、とりわけ町長なんですけれども、町長がしっかりとした町の将来像やビジョンを示してね、そのまちづくりの方針に従って事業を着実に実施・実現するために財政計画や中期財政計画を示してほしいんだと。それが出てくるまではやはり職員としてはね、厳しい財政状況の中、とにかく緊縮、緊縮でお金を浮かせて、そして賢明なる職員はそのお金を将来に持っていこうじゃないかというのが、私、彼らの本意かなというふうに思っています。ぜひそのビジョン、方針、指針を打ち出して職員としっかりディスカッションして町の財政計画、これからも進めていただきたいと要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて12番待寺真司議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分からといたします。（午後3時01分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は、通告のとおり4項目5点にわたって一般質問をさせていただきます。
まず、1項目目に町政運営の課題から副町長の選任について、町長のお考えを伺います。町長選に際してのマニフェストに、財政健全化のために人件費の抑制の一つとして副町長の廃止を掲げられ、町長就任後の初議会で早速葉山町に副町長を置かない条例を提案されましたが、議会は賛成少数でこれを否決した経緯がございます。そして、1年半が経過したさきの定例会で、決算総括質問の際に私は、副町長を置かないで来たことをどのように総括しておられるのかという質問をいたしましたところ、町長はマニフェストどおり副町長を置かずにきて、人件費が発生していないので財政上はプラスになったが、部長クラスの人たちには大変な重責を担っていただいていると承知している。当初、マニフェストをつくった段階では、そこまでの思いというものには至っていなかったと、率直に思いを述べられました。実際に副町長職は地方自治法第161条で、都道府県に副知事を、市町村に副町長を置くと規定し、町長の補助機関と位置づけており、167条でその職務を、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより普通地方公共団体の長の職務を代理すると規定しております。その職責は非常に重いものとなっております。改めて、今後これまでの方針を見直し、円滑かつ間違いない町政運営のために副町長を置くおつもりはないか、お考えを伺います。
次に、2項目目として、子育て支援のうち、保育園の現状と待機児童への対応策について伺います。近年、子育て支援に関するニーズは、社会情勢の変化とともに一層の高まりを見せています。殊に女性の社会参加には保育園など欠くことのできない施設です。当町においては、一時期待機児童数ゼロということがありましたが、その後は増加し続けている状況にあり、入所できなかった場合の深刻さははかり知れません。奇しくも、本日から22年度の入所申し込み受け付けがスタートいたします。現状と待機児童への対応策を伺います。
3項目目に、ごみ問題について2点伺いたいと思います。まず、1点目は懸案の一般廃棄物処理基本計画についてでございます。現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成14年3月に策定されたもので、計画年度を平成22年度としていますが、平成18年に2市1町ごみ処理広域化協議会から離脱するまで、あくまでも広域化を目指してきた内容となっていることから、早急に現在の計画推進をするためのものへと見直すべきであると考えます。先日、開催されたごみ問題特別委員会で、計画見直しは平成23年度という担当からの御答弁がありましたが、町長はいかがお考えか伺います。
ごみ問題の2点目としてゼロ・ウェイストへの取り組みの一環として取り組まれた各種モニター結果について伺います。本年8月から分別体験モニター、生ごみ処理機「くるくる」のモニター、またステーション収集等のモデル地区での実験取り組みなど実施してまいりました。いずれも今後、ゼロ・ウェイストを目指す上で生きてくるものと思いますが、モニターの結果はどのようなものであったか伺います。
最後に、大変懸念されますインフルエンザ対策に関して、町の現状と見通しについて伺います。昨年12月議会で新型インフルエンザへの対応を伺った際には、余りに何の計画もなく、危機管理体制が問われるところでございました。今回の新型インフルエンザは、強毒性のものではありませんが、感染力が強く、小児や既往症のある人、妊婦など発症しやすい条件や重篤になるまでの早さなど決して侮れず、我が国でも11月10日時点で既に57名に上る死者が出ており、WHOの発表によれば全世界で11月1日時点で少なくとも6,071人の死亡例が報告されております。一時期小康状態になったものの、再び猛烈な勢いで広く全世界に流行が見られるパンデミック状態になっております。町の現状と見通しについて伺います。
以上で私の1回目の質問といたします。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

畑中由喜子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、町政運営についての副町長の選任についてというテーマでございます。御存じのとおり、さきの町長選挙におきまして、私は副町長の廃止を選挙公約の一つに掲げております。これは組織のスリム化を図ることで、意思決定の迅速化と行政コストの軽減を実現させようというねらいがあったからでございます。現に、私と各部長を初めとする職員が直接議論を深めることで諸問題を解決し、新たなアイデアを生み出したりと、一定の効果が得られているものと認識をしているところでございます。しかしながら、一方で、今日までの町政運営の経過を省みますと、例えば部長職の負担の増大、施策をコーディネートする機能の不足など、幾つかの問題点が明らかになったのも事実でございます。今後、この町政運営を進めていく上で、行政組織のあり方を見直していく必要はあろうかと思います。
さて、この公約したことではございますが、ここは時代とともに社会情勢、政治情勢は変わってまいります。真に政治は生き物でございます。今、民主党のマニフェストのいわゆる事業分析はやるべきではないかという議論も出ております。この公約というものについてのとらえ方がございますが、私としてはやはりこの組織のあり方というものをもう一度根本的に見直していく考えでございます。
次に、子育て支援について、保育園の現況と待機児童への対応策についてと。子育て支援策、保育園の現況と待機児童への対応についてというお尋ねですが、10月1日現在の待機児童は35名、そして平成22年度の新規の申し込みを本日12月1日より開始しており、ことしも多くの方が申請されると予想しております。対応策につきましては、来年度に向け、葉山保育園の定員増を検討しており、少しですが、今より多くのお子さんをお預かりできると思っております。また、待機児童解消のための方策であります保育ママ制度について、広報8月号で保育士等有資格者の調査を行い、10名の方から問い合わせをいただきましたが、有資格者は3名、その方も皆、小さなお子様がいるため制度の実施には入れませんでした。今後も安心して子供を預け、働くことができるよう、子育て支援センターや民間保育所と連携をとりながら待機児童ゼロを目指していきたいと考えております。それで、新たに本日から申し込みを受け付けたと今、申し上げましたけれども、今、休憩中に担当部長に確認したところ、本日で10名の新たな申し込みがあったと報告を聞いております。
次に、ごみ問題について。一般廃棄物処理基本計画についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物処理基本計画は廃棄物処理法第6条に規定される法定計画で、本町の現計画は平成22年度までの計画として平成13年度に策定されたものであります。御承知のように、本町のごみ政策に関しましては、ごみ処理広域化からの離脱、ゼロ・ウェイスト政策の展開と大きな変革をしたことからごみ処理基本計画の改定を実施する必要がありますが、現在、特に住民に影響するごみの発生抑制の方策に関する事項、分別収集区分につきまして各種モニター実験を実施し、データ収集を実施しているところであります。したがいまして、一般廃棄物処理基本計画策定につきましては、これらのデータを活用し、策定を進め、できるだけ早い時期に示していけるよう努力してまいります。
次に、このごみ問題の各種モニター結果についてということでございますが、まず冒頭に畑中議員さんにお礼を申し上げたいと思います。モニターに応募していただきまして、いろいろと計量等も行っていただき、また「くるくるが我が家にやってきた」というタイトルでチラシもまいて、全町に配っていただきました。これも大きなPRに役立ったと私は理解をいたしております。
この夏以降、3種類のモデル事業を実施しております。まず、8月末から10月末にかけまして、200世帯を対象とする生ごみ処理機モニター、そして100世帯を対象とする分別体験モニターの2種類のモデル事業を実施いたしました。これらにつきましては、現在、結果を集計中であり、まとまり次第、公表させていただきたいと考えております。また、同時に、地域単位で生ごみ処理とごみ減量に取り組むモデル地区を全町内会から公募し、一色台自治会、つつじヶ丘町内会と東伏見自治会、イトーピア自治会と4町内会がモデル地区に決定し、既に全地域で生ごみ処理容器の配布を終えたところであり、地区を挙げての生ごみ処理サポートや資源化・減量化に適した分別収集体制の実験的導入への取り組みが進みつつあります。
最後に、インフルエンザ対策について町の現状と見通しについてとのお尋ねでございますが、本年4月に新型インフルエンザの発生が確認されて以降、本町では葉山町新型インフルエンザ対策調整会議、5月には葉山町新型インフルエンザ対策警戒本部、葉山町新型インフルエンザ対策本部を設置し、発熱相談窓口の開設や町ホームページ、広報板等により住民に対し情報提供を行っております。6月には県からの要請に応じ、逗子市と共同で逗葉医師会の協力のもと、発熱外来を開設し、感染拡大防止に努めてまいりました。また、感染防止対策として機材の整備を始め、役場庁舎、福祉文化会館、保育園・教育総合センター、図書館等の公共施設に手洗い消毒液を設置をいたしております。7月には、国の方針により新型インフルエンザが季節性インフルエンザと同様に一般の病院、診療所で受診する対応が図られたため、現在は住民への情報提供を継続しているところであります。10月からは新型インフルエンザワクチンの接種が開始され、妊婦・児童等の優先接種対象者にできる限り早くワクチン接種ができるよう神奈川県・医師会等と連携を密にし、新しい情報を住民に提供できるよう努めてまいります。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。私、昨日から始まりました一般質問、既に7番目でございまして、昨日来から始められた議員さんと質問項目がかぶっているところがございますが、私なりの視点から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
1点目の町政運営について、副町長の選任についてということなんでございますけれども、今、町長からも前向きな御答弁をいただいたと感じます。これはですね、町長御自身も前回の質問のときにお答えになったように、行政に初めて入られて、マニフェストをつくられた段階には思い至らなかったとのことで、副町長の職責、仕事の内容というものを認識されたんだというふうに私は理解をしております。で、町長選に際して、マニフェストに掲げられた重大な課題であるということは承知しておりますけれども、やはりこの1年半の間、もうやがて2年になりますけれども、町長が御就任になってから。この間、議会でもさまざまやはり課題があったように思います。で、それは町長がお一人で全部背負われるということが、やはり効率的であった面もあるかもしれませんけれども、やはりもう一人ワンクッション必要だった部分もあったかと思いますし、また、部長たちの職責を考えますと、お仕事を考えますと、副町長という職責とは違った職責を本来、持っていらっしゃるはずの方たちでございますので、その辺の区分でやはり非常にある意味、町政運営に支障…まあ支障とまではいかないかもしれませんけれども、やはり対外的にも副町長が負うべき部分がございますので、そういう意味では支障があったのかなと思います。
それで、マニフェストに掲げられた課題でございますのでね、町長としてはこれを撤回して、副町長を置いていくんだということをおっしゃるのはなかなかおつらい部分もあるかもしれませんけれども、やはり副町長のポストの重要性を考えますと、もうこの時点で何とか御決断をいただくべきではないかなというふうに思います。で、議会といたしましては、町長が葉山町に副町長を置かない条例を提案されましたときに、お一人を除いて議会は全部これを否決するという形で、やはり置いたほうがいいんじゃないかという、それは意思のあらわれだというふうに私も考えます。それで、この件に関して今のお考え、今の御心境をお述べいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどの第1回の答弁の中で、各部長を初め大変な重い仕事を与えてきたということは事実ということも言いました。特に、私と一番近くにおり、全体を総括的に見る総務部長には、副町長の仕事と総務部長の仕事の両方をさせてしまったのかなという、まあ今、心になっております。そういった意味もありますが、先ほど申しましたように、行政、政治は生き物であるということをもうひしひしといろんな面で感じております。公約を作成した当時と状況の判断の仕方、状況が違うということもございますが、しかし、いずれにしても、どういうことを行えば町民の一番幸せにつながることなのかと。その視点からマニフェストをある意味で見直すときは見直すという柔軟な発想も必要ではないかなという、今、考えに至っております。したがいまして、そのマニフェストにこだわるとかということではなしに、無視ではございません。こだわるということではなしに、できるだけ早い時期に本当にしかるべき、これはもう人選は大変なことだと思います。そういった人についても考える必要があるかなと思っております。

1番（畑中由喜子君）

大変な御決断を今、述べていただいたというふうに思っております。副町長を置くか置かないか。横須賀市でも今、副市長が御不在の状況がありまして、これは議会とのやりとり、その他あるように伺っておりますけれども、やはり神奈川新聞の社説におきましても、副市長が不在であるということが許されない市政の停滞というタイトルでの厳しい社説になっております。そして、議会もそれを駆け引きのような形でつくるのではなくてですね、市民のためにどうすべきか。市長、議会ともにこの視点を第一に、かつ市民に見える形で賢明な判断を求めたいというふうにこの社説は結んでおります。本当にそうだと思うんですね。今、町長が言われたように、町民の福祉のために何が一番いいかということを、また同時に、役場庁舎内の職員の方たちにとっても、より働きやすい、より能力を伸ばしやすい形を整えていく。それがひいては町民の幸せにつながるわけですから、ぜひ御英断をいただきたいというふうに思いますし、今、町長からはその御英断をいただけるというふうに私は理解いたします。
で、昨日も人事案件の承認に際して、同僚議員から身近に相談できる人を置く必要性ということで御意見が出ておりました。私も非常に同様の、私と同様の考えを持っていてくださる議員さんたちがいらっしゃるということを心強く思っておりますけれども、多くの議員は今、副町長が置くべきではいか、必要ではないかというふうに考えておられるというふうに思っております。で、ことし初めに、ちなみにですね、湯河原町、副町長を置かない条例をここは通していたんですね。しかし、これがことしの3月の予算議会で町長は、湯河原の町長は意思決定ができる渉外役が必要になったということで、副町長を復活させるという条例を提案されました。そして、これは議会を通りまして、全会一致ではなかったようですけれども、議会を通っております。ただし、まだ選任には至っていないようでございますけれども、ここは条例の制定をし直すというところまで手続をしなければならない状況でございましたけれども、それもあえてなさったということでございますので、ぜひ森町長におかれては、葉山町の将来に向けた大切な案件だと思いますので、よどみなくこれを実行に移していただくようにお願いを申し上げます。もう一度御決意を述べていただけますでしょうか。

町長（森英二君）

今、例として出ました湯河原町も、ことしに入って条例を通しました。で、各町村長会の会合の機会がございます。そのときに、私はそれぞれの皆さんにどういう方が副町長になっておられますかということと、それから仕事の分担、任せ方、いろんなことで会話をしております。そういった会話等を通じましても、いかにこの副町長になる人にはどういう資質といいましょうか、条件が必要になるか、非常に大事な人選になるなと感じております。もちろん教育委員さんの推薦をする場合も大変重要な推薦ですけれども、今まだそういう方向に今、固めつつあるといっても、この人であるという、まだ決めている人がもちろんいるわけでもありませんし、そういった人たちを鋭意これから考えていき、ある程度絞れたところで、その人がふさわしいかどうか、議会の皆様にも相談しながら検討していきたいと、そういうふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

はい、御答弁ありがとうございました。これからの人選というのが一番大変なところだと思いますけれども、勇気を持って臨まれたいと思います。
そして、次の2項目目の子育て支援のところに移りたいと思います。今、我が国は少子高齢化が非常に進展しておりまして、葉山町もその例に漏れずというか、首都圏にあっては先駆的な部分、少子高齢化が進展している町でございます。で、こういうところでは、子育て支援の充実なくしてその少子化対策はあり得ないというふうに思っておりますけれども。ことし3月の総括質問で取り上げました際にですね、待機児童対策の計画というものをこの年度中に検討するというような御発言をいただいているんですけれども、先ほどの御答弁で今、少なくとも35人待機児童がおられると。で、その解消策というのはどのようにお考えなのか、伺います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員の言われました解消策ということで、町長のほうから指示を受けました。その中で、保育園定員の拡充と、それから財政的な効率化ということでもって6つの視点から考えました。まず1つが、公設で新しい保育園を建設・運営すること。2、土地を提供するなどして民間等に建設の運営をゆだねる。3、管外委託先を拡充する。4、葉山保育園の定数を拡充する。5、葉山保育園を民間に運営委託し、定員の拡充を図る。6、家庭的保育事業、保育ママ制度の充実と。この6つを検討させていただきました。その中で町長にもお話しをさせていただきましたけれども、時間的な問題、財政的な問題を考えると、やはり葉山保育園の定員、これを増大することが一番だと、そのような結論を得ています。

1番（畑中由喜子君）

すいません。今、御答弁いただいた中で、3番目が何とおっしゃったのか、ちょっと聞き取れなかったんですけども、ごめんなさい。お願いします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

葉山町以外の管外、そちらのほうの委託を充実すると。ただ、これにつきましては、どこも待機児童が多いということで当然難しいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。葉山保育園の定数をふやしていくのが一番今すぐにできることではないかということだと思うんですけれども、既に今、35人の待機児童がいて、そして先ほど町長から一番新しい数字として御報告いただきましたのが、きょうから開始いたしました申し込みで、もう既に10名で、これはダブっている数ではないですよね。35名の待機児童とその10名はかぶっていないですよね。別ですよね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

もうきょうから募集しましたのは、当然待機児童の方も募集するわけですので、先ほど町長がお答えしたのは10月1日現在で待機児童が35名、その方たちも12月1日からは当然来年保育園に入りたいということですので、募集をしてくると、そのように思っています。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。そうすると、その保育のニーズというのはずっと変わらずにあっても、そのまま待機児童として次のチャンスにそのまま入れて、申し込みをしたのと同じには受け付けてもらってないということは、新たに全部受け付けを、申し込みをし直さなければいけないということですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

毎年、12月1日から募集をしておりますので、年度ごとに募集を受けてます。

1番（畑中由喜子君）

私、保育園に行くような年の子供も孫もいないものですから、ちょっとここのところわからなかったんですけれども、この保育園への、保育所へのその入所の申し込みというのは、持参しなければいけないんですよね。で、そこで面接というか、話し合いをしなければいけないので、必ず持参するようにということですね。そうすると、それだけで1日がかりの仕事、赤ちゃんを連れてくるかどうかわかりませんけれども、それだけでも働いているお母さんだとすれば、大変なやはり負担になると思いますし、継続して預けたいという意思が確認できさえすれば、それはそれでいいのかなというふうに思うんですけれども、この申し込みの方法というのは、年度変わりで必ずこういうふうにしなければいけないという、どこかに規定があるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今の議員が法律あるいは条例等にそういう明記されているかということだと思いますけれども。まことに申しわけございませんが、今ここではお答えできませんけれども、やはり保育園に通うという方については、すべて公平に扱うという点を考えれば、今入っているお方も、待機している方も、もう一度形に、形としては申し込みをしていただくと、そのような方法をとっております。

1番（畑中由喜子君）

どういう形が果たして公平なのかという議論になってしまいそうなんですけれども、少しでも親御さんたちの負担を軽減するという部分で、変わりなく保育園に行きたいという意思の確認さえできれば、そのお子さんは1歳年を重ねただけの話ですよね。その辺でやはり申し込みの仕方というのもなるべく簡素化して、その負担を軽減していくという方向を探れるものなら探っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然来てもらうに当たっては、今、議員の言われましたように、前年と状況が何も変わらないということであれば、それはよろしいと思いますけども、各御家庭にとっては所得が違う、また人員が違う、いろいろの変化が出てきます。そういうものを把握するためにも、一度役場のほうに来ていただいて、じっくりお話をさせていただいて、その中で点数をつけていかなきゃならないと、そのように担当としては考えております。

1番（畑中由喜子君）

その辺が非常に難しい判断があると思うんですけれども、保育園に入るためのその条件というのが、やはり所得の少ないところから優先的に入れるということであるとするとですね、一部上場などに勤めている共働きの世帯で、収入が1,000万円を超えるということになると入園がまずできないと。ということは、何を意味しているかというと、有能なキャリアを持っている女性が子供を持ったことによって、そのキャリアを継続できなくなるという実態があるということが言われています。それで、そういう部分も含めてやはり考えていかなきゃいけないのかなと思うんですね。それは日本の社会にとって非常な損失になっていくわけですから。そういたしますと、先に申し込んだから先にいくかどうかというのはまた別としましてもね、やはりずっと待って、1年間待っていた方たち、また仕切り直しですよっていうのは、それはありかどうかというのは、やはりちょっと私はそこの部分に疑問を持つんですね。確かに条件が変わってくるというのはあると思いますけれども、その辺で何とか対策がとれないものかなと思います。ちなみに、年度で新しく応募していただくということなんですけれども、申し込んでいただくということなんですけれども、前年も待機児童だったということのどこか一文…一言あるんですか、条件に。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まず初めに所得についてですけれども、私、所得も判断材料の一つということで、議員が言われましたように所得の多寡に、高低によってということではなくて、保育に欠けるその時間によって判定をさせていただきます。今、議員が言われましたように、昨年待機児童であって、ことしも待機児童という形の中では、本来であれば、これ変な話ですけれども、町営住宅などでは優遇する措置はありますけれども、この保育制度につきましてはあくまでも一から出直すという形をもって理解をしております。

1番（畑中由喜子君）

その辺がちょっと私としては納得いかない部分がありますし、何か工夫ができないかなというふうに思いますので、そこはまた年度中でもですね、少し検討をお願いできたらというふうに思います。
それで現状なんですけれども、来年度の見込み数がわかるものかどうかなんですが、逆にですね、卒園する数というんですか、当初から受け入れられるあきの数というのは幾つになる見込みですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今5歳の方が来年度卒園しますけれども、22名です。

1番（畑中由喜子君）

それで、この22名が5歳が卒業して…卒園して、だんだん下から上がってくるわけですよね。そうすると、その22名というのは0歳児での受け入れということになるんですか。その途中の段階もありますよね。トータルでどういうふうに考えたらいいですか。受け入れ数。

保健福祉部部長（石川恵一君）

人数的にですね、今、定数90です。仮にですね、仮に10名というものをふやした場合の勘定で今、計算をしていますけれども、0歳児が8、1歳児が18、2歳児が18、3歳児が19、4歳児が21、5歳児が22と。このような…今、仮にですけれども、そういう形でもってなると思います。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。0歳児の入園希望が非常に多いということはわかっているんですけれども、こういう数ということですね。仮に10ふやして、なおかつこういう数ということで、そうすると…新規に受け入れられる数というのは何人になるんですか。空きというか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まことに申しわけございません。今のここの場でもってすぐお答えできませんので、もしよろしければ後日数字をもって議会のほうに提出させていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

あくまでも見込みですし、何歳児が何人というのが特定はできないと思いますので、それはなかなか難しい見込みかなとは思いますけれども。それで、そういたしますと今、町立の保育園、10人定員をふやすとトータル100にするということですよね。で、現在の保育所の最低基準、これの目いっぱいの運用をした場合、定員は何人までふやせるんでしょうか。もちろん0歳児が多ければ、それだけ多くの保育士が必要となるとか、いろいろ条件変わってくるとは思うんですけど。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、定数が90です。弾力条項で1.25倍までできますので、120名を切るぐらいだと思います。切る。1.25倍です。

1番（畑中由喜子君）

今ですね、そうなると120…例えば120、切りのいい数として120。そうすると保育士はどれくらいふやさなければならない状況になるんでしょう。

保健福祉部部長（石川恵一君）

現在、保育士8名、正規職員おります。それで、そのほかにアルバイト、非常勤という形でもって勤務をしております。今現在、葉山保育園には106名在席しております。あと特定と1次という形でもって10名の方が常時入っております。そうしますとトータルで116名。今の人数でもってできるという形でもって運営をしております。今現在ですね、議員が言われましたのは、弾力条項も含めると120名弱ですので、今、116名ですから、今現在8名の職員とアルバイトでもってできてるということです。

1番（畑中由喜子君）

弾力運営をもう既にしているということでよろしいんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

あくまで定員は90です。ただ、90名では当然待機児童も多くなりますし、法律的に弾力的に1.25倍まで受け入れることができるとなっておりますので、それに近づけて受け入れを行っております。

1番（畑中由喜子君）

保育園の場合、今、非常に言われているのが、諸外国に比べて非常に1人頭の占有面積というんですかね、基準が非常に低くて、それが事故等にもつながっているという指摘もある中ではあるんですけれども、葉山町として今後、先ほど6項目挙げられましたけれども、民間に委託というのはどうかなと思いますが、やはり待機児童対策、解消策ですね、きちんと計画的にもっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうかね。見通しとして今後保育園が定員割れしてくるなんていうようなことはあるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

日本の人口自体が平成22年度以降減少経過をたどるというふうになっておりますので、当然人口は減ると。そのときには当然、保育園に通う方も少なくなると、そのようには思っております。

1番（畑中由喜子君）

その場合、葉山町でずっと欠けているのが、人口の計画というんでしょうかね、住宅の施策とかもありませんから、その辺で総合計画として一体どういうまちづくりになっていくのかというのがいつも問われているところだと思うんです。計画をつくるときにね、人口がどうなっていくかというのがあって、それが計画的に住民を引っ越してきていただくとかという導入する計画というのも必要なんじゃないかなと思いますので、一概に今言われているのは当然、日本の人口はどんどんこれから減っていくということは言われていますから、将来的にはね、ずっと将来的には保育園も、保育に欠ける児童はいたとしても、定員割れしていくような形になっていくのかなと思いますけれども、当面ですね、やはりこの社会状況、お母さんも働く必要があるというような社会状況がまだ当面、当分続きそうな状況ですので、そういう意味では基礎自治体としての町が何とかそこの手当をできるように努力をしていただきたいというふうに思います。
それで、先ほど3番議員も言っていらっしゃいましたけれども、町長は教育と子育て日本一の町を目指しますというふうに選挙公報で述べておられまして、こういうところにこそですね、重点的な予算配分、これこそが私がやる施策なんだという政治的判断というんでしょうかね、それが求められているんじゃないかと思います。もちろん町長が子育て日本一を目指すとおっしゃりながら、今ここには余り配分したくないよっておっしゃるんでしたら、それはしょうがないんですけれども、そうじゃなければですね、やはりここは覚悟をしていただかないといけない、解決に向けていけないところではないかと思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

先ほど3番議員さんにもお答えいたしましたけれども、私は許される限り、この予算配分の中でも優先順位、優先度のめりはりをつけてやっていきたいと。その中で、やはりこの子育て、教育ということは非常に優先度の高い分野だと、そういう認識しております。したがいまして、今の行っているヒアリング等の予算の査定が順々進んでいく中で明確になっていくものと理解しております。

1番（畑中由喜子君）

そういう中でですね、できることが今、町立保育園の弾力的運用以外に余り効果のあるものが見当たらないんですけれども、でもその2番目に挙げられました土地を提供してという、この部分ですね。私はこれ、結構いいかなと思うんですね。町有地であいているところがあるということであれば、そこを町が提供して、認可保育園つくることができますよね。それは大きな政策だと思うんです。政治的判断だと思います。遊ばせておくよりも、将来を担う子供たちのために、葉山町はそこに税金を投入していくということが大いにそれはすばらしいことだというふうに思いますけれども、そういうことは考えられないんでしょうか。先ほどおっしゃった、2番目におっしゃった土地を提供してというのは、そういう意味かなと思ったんですけど、いかがですか。

町長（森英二君）

先ほど2番目に挙げたのは、町で土地を提供して民間で経営をしてもらうということになるわけですけれども、官設官営ということもありますけれども、先ほどもちょっと話題になりましたけれども、これ非常に長期的な視点で分析もしながら、誘導政策も絡んでくる。というのは、全体的な人口が減っていくという状況になってくると、じゃあその先、子供の、若い家庭家族が葉山へ移り住むという優遇策をどんどんとれるのかどうかということと、もし減ってきた場合には、じゃあ次には高齢化が進んでいくのははっきりしていますから、そういった転向というものも考えられる。相当長期的な視点も含めて、これは検討の必要があるなと。一つの考え方として浮かんでおります。

1番（畑中由喜子君）

私は子育て支援ということが、少子化対策としてやるものだというふうに、大きな意味がそこにあると思っているんですね。ですから、減ってきてしまったら、それは減っちゃうときもあるかもしれませんけれども、減らさないようにするという努力のために、これをやっていただかなければいけないというふうに思っております。ですから、余り悠長なことを言っていられなくて、町長は任期1期だけというふうにおっしゃっているので、早い時点で決断をいただかないと、町有地を生かす形も、それから子育て支援の大きな政策へのはずみもかかっていかないというふうに思いますので、これもなるべく早くですね、できればもう来年度には予算措置ができるような形で考えていっていただきたいと思います。
3項目目のごみ問題に移りたいと思います。もうさんざん議会からは一般廃棄物処理基本計画の改定が必要だろうということを言われておりましたけれども、ゼロ・ウェイスト計画の中では平成22年3月、来年3ですね…に、ごみ処理基本計画を改定するという、これは昨年の6月に出された「ゼロ・ウェイストへの挑戦」という中で、そういうふうに明記されております。先ごろのごみ問題特別委員会の中での担当からの御説明では、23年度にというような、びっくりするような先の年限が出てきたりいたしまして、議会としてはとてもそれは納得のできることではないんですが、現在どうなっておりますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

さきのごみ問題の特別委員会の中で、23年度からと私、お話をさせていただきましたけれども、それを受けまして、町長とも相談、また担当課とも相談いたしまして、今、モニター事業をやらさせていただいておりますけれども、その結果、今ちょうど分析中ですけれども、それを反映させる形でですね、町長答弁でもございましたとおり、できるだけ早いうちに策定のほうをさせていただきたいというふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

そのできるだけ早い時期というのは、いつでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

このモニター事業の分析、ちょうど10月末までモニター事業を行ってですね、まだ全員の方から回答をもらってない部分もございますので、その辺を出していただいてですね、分析をした結果を受けてやりたいと思っておりますので、22年の初めにはですね、パブリックコメントまたはごみ特のほうにですね、提出できるような形で考えていきたいというのは思っております。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、来年の半ばごろには、来年度の半ばごろには改定されるというふうに考えてよろしいわけですね。

生活環境部部長（成島光男君）

4月、来年のですね、早いうちに、22年度早いうちにですね、そういうパブリックコメント等の結果を受けて、素案としてですね、示させていただきたいと思っておりますので、時期的にはどのくらいになるかわかりませんけれども、最終的には今、議員が言われるような、時期的にはそのくらいの時期というふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。ゼロ・ウェイストを目指して、もう2年目に突入しているわけですから、一般廃棄物処理基本計画にこれが反映されていないというのは、まことにおかしな話でございます。それで、これは法で定められた計画ですので、どうしてもつくっていかなければいけないというふうに認識しております。この中で、もう既に今、改定作業に入っておられるということですが、モニターの結果を反映させるという部分はもちろん、その結果がまだ整っていないということですので、ないでしょうけれども、これまでの計画ですと、あくまでも広域処理までの間とか、広域処理のできるまでとかいう注釈つきのような計画だったんですけれども、どういうところが主な改正点というふうになってくるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

一般廃棄物処理基本計画につきましては、法のほうでですね、発生量とか処理量の見込み、また排出抑制のための方策とかですね、そういうことを記載するような形になっておりますので、今までは広域化の共同処理を行っていくんだという前提があったかもわかりませんけれども、今はゼロ・ウェイストを推進するという形で、広域化という形は省くような方向になると思いますので、その辺を加味した形での計画になるというふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。なるべく早めに議会のほうへも御提示いただきたいというふうに思います。
ごみのモニターのほうなんですけれども、先ほど町長は私ごときにですね、お礼を言っていただいたんですけれど、私もモニター楽しんでやらせていただきました。こういうのがどんどん進んでいくといいなというふうに思います。実際、私は「くるくる」という生ごみ処理機と、それから庭にはもう30年来使っているコンポスターですか、2基あります。それで併用しながら使っているんですけれども、それが使い勝手がいいということを多くの皆様に知っていただければというふうに思います。
このモデル地区のほうなんですけれども、先日このモデル地区でとても頑張っていただいている一色台自治会の方からお話を伺うチャンスがありました。とても私も感激したんですけれども、それ…いつでも捨てることができる分別収集のステーションというんですか、そういうのの設置に取り組むんだというお話でした。それは、ある意味、家の中で今、たくさん分別、分かれている袋が我が家にもあるんですけれども、それがいつでも捨てに行けるとなれば、捨てに行くというか、資源物として置きに行ければ、これは結構使えるのかなという気がいたしました。ただし、そういう大きいステーションを設置できるスペースが近隣にあればという条件はもちろんつくと思うんですけれども、それ以外にもいろいろな取り組みをしていただいているんでしょうか。すべての自治会がそれだけではないですよね。町としては全町的にそういうステーションを設けていくという計画でいくのかどうか。そこだけ伺っておきたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

今の一色台自治会につきましては、今、議員が言われるように、資源の回収小屋を設置してですね、いつでも出せるような資源物を回収するんだという形で町内会のほうと話を進めさせていただいております。実施については、もうしばらくかかるかなと思ってますけども、町内会とはいろいろな面についてですね、役員の方を含めてですね、周知方法につきましても話をさせていただきたいと思っています。時期的にはなるべく早い時期にですね、そういう形にとりかかりたいと思っております。ゼロ・ウェイストへの挑戦の中で、資源物の回収という形でですね、戸別収集以外に、ほかにステーション回収というのがございますけれども、それにつきましてはその立地条件によってですね、かなり状況が変わってくるかなと今、考えております。ですので、この一色台と同じ方法をすべてやるという形で今のところは考えてません。その状況に応じた内容で取り組んでいきたいというように考えております。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。これは自治会なり、その地域で適した方法を模索する必要があるんだろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。
最後にインフルエンザなんですけれども、この点に関しても昨日ほとんどすべてを網羅して聞いていただいてしまったので、私からは葉山町内で学校以外に新型インフルエンザの発症例があるのかどうか、それを把握しておられるかどうか伺いたいんですが。

保健福祉部部長（石川恵一君）

福祉部担当として保育園運営しておりますので、保育園を申し上げますと、10名の方がインフルエンザに発生しております。

1番（畑中由喜子君）

一般町民のほうは把握してないということですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

インフルエンザにつきましては、現在季節性のインフルエンザと同等の扱いということで、連絡ございませんので把握はしておりません。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。葉山町の場合、保健所がないのであれなんですけれども、ワクチンの接種なんですが、きょう配布になりました「健康はやま」にワクチンの接種についてというのがあります。それで、ワクチンの量が限りがあるから、現時点で全部の対象者に接種できるとは限らないということで、お待ちいただくかもしれないというようなことが書いてあったんですけれども、例えば集団接種をすることによって、ワクチン量の確保というのができやすくなるものなのかどうかね。その辺、あれば、わかれば教えていただきたいと思うんですが。あれば、そういう方法をとる必要があるかなと思うんですが、いかがですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

鎌倉が今、集団でもってやると言っております。その中でもって少し情報を得ているのは、集団を行う…集団に参加していただく医師、その医師の医院に来るワクチンをお持ちになってやるんだということを聞いております。今、議員の言われたように、集団でやればこれだけの人数が来るから、これだけの量を配布してくれると、そういうことは今、確認はしておりません。

1番（畑中由喜子君）

わかりました。このワクチン接種については、あくまでも100％ワクチン接種をすればかからないということでもないし、その辺の御理解をいただかなきゃいけない部分もありますので、一層の周知が必要かなというふうに思いますので、間違いのないような対策をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて1番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の一般質問を終わります。本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
（午後4時30分）