平成21年9月18日（金曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午前11時34分

出席17名 欠席0名

第1 議案第24号 決算の認定について（平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第25号 決算の認定について（平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第26号 決算の認定について（平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第27号 決算の認定について（平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第28号 決算の認定について（平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第6 議案第29号 決算の認定について（平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（ 以上6件 総括質問、決算特別委員会設置・付託 ）
1．近藤昇一
平成20年度葉山町一般会計決算
（1）葉山町の財政について
（2）町民との協働の成果について
（3）ごみ処理費について
（4）事務処理体制について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。（午前10時00分）
直ちに本日の会議を開きます。

議長（鈴木道子君）

日程第1「議案第24号決算の認定について（平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第25号決算の認定について（平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第26号決算の認定について（平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第27号決算の認定について（平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第28号決算の認定について（平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第29号決算の認定について（平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の6件を一括議題といたします。
ただいまより昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤昇一でございます。御案内に従いまして、平成20年度葉山町一般会計決算に対する総括質問を行わせていただきます。
第1に、葉山町の財政を町長はどのように認識しているのか伺いたいと思います。平成20年度施政方針で町長は町の財政状況について「町税収入は景気の回復基調があるものの給与所得等の伸び悩みにより小幅な増収が見込まれており、また、特別交付金は平成21年度の廃止が予定されていることから極めて厳しい状況となる見込みです。歳出については扶助費等の伸びにより義務的経費の高どまりや、後期高齢者医療特別会計の創設による新たな繰出金の対応など、限られた財源の中で有効活用すべく的確な対応が求められ、効率的で効果的な運営により、より質の高い行政サービスを提供していくことが必要となっています。」と述べています。20年度の予算執行を終えて葉山町の財政状況をどのように認識されたのか伺います。
第2に、経常収支比率をどのように見るか伺います。御承知のように、経常収支比率は定期的に入ってくる収入から経常経費にどれだけ充てていくかを見ます。この数値が低いほど投資できるゆとりがあるということになります。平成20年度決算における経常収支比率は99.8％となっていますが、一般的に町村の場合、扶助費の大半を都道府県が肩がわりするために85から95％は弾力性を欠くとなっております。で、95％以上は硬直化と位置づけられていますが、葉山町の99.8％をどのように見るのか伺います。
第3に、葉山町の借金をどのように見るのか伺います。自治体の借金である地方債は自治体財政では財源とみなされます。ただし、赤字のための借金をすることはできません。20年度地方債残高の見込みは一般会計56億9,000万、下水道事業特別会計で99億1,000万となっています。この地方債残高についてどのように見るのか伺います。
第4に、葉山町の積立金をどのように見るのか。御承知のように、基金には財政調整基金、減債基金、特定目的基金の3種類あり、葉山町の場合には減債基金はありませんので財政調整基金以外は特定目的基金となります。平成20年度決算で基金総額9億4,000万となっていますが、財政調整基金は3億9,000万、この積立金をどのように見るのか伺います。
第5に、健全化指標をどのように見るのか伺います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が21年4月から本格的にスタートしました。これからすべての自治体に法律に基づく健全化指標比率を計算して公表しなければなりません。過日葉山町でも公表されました。これらの健全化指標をどのように見るのか伺います。
第5に、新型交付税による影響について伺います。地方交付税の計算根拠である基準財政需要額の計算方式が変更され、人口の少ない自治体ほど不利になる可能性がありますが、この葉山町がこの影響についてどのようなものなのか伺います。
第7に、総合計画との関連性について伺います。葉山町の場合、総合計画基本計画に財政フレームが位置づけられていません。総合計画は総合計画、中期財政計画は中期財政計画となっております。総合計画に財政フレームを位置づけることは町が計画的に行財政運営を行っているかどうかの試金石となります。葉山町では実施計画でさえ財政運営について健全な財政運営の推進としか触れられていません。そこで、財政運営と総合計画の関連性について伺います。
次に、町民との協働の成果について、特に景観計画についての成果について伺います。20年度町長施政方針や総合計画でも町民との協働について触れておりますが、昨年第2回定例会では20年度一般会計補正予算（第1号）は景観計画ダイジェスト版の印刷をめぐって、提出された議案が差しかえられるという異常な事態が起きましたが、その後の景観計画についての進展を伺います。
次に、ごみ処理費について、第1にごみ処理経費削減に向けた取り組みについてでございます。葉山町のごみ処理経費は一般廃棄物処理に関し、平成19年度一般会計決算に占める割合は13.7％、これは県下ワースト1であります。これについて20年度におけるその削減に向けた取り組みと成果について伺います。
第2に、ごみ焼却処理施設改修による効果について伺います。昨年と今年度にわたり行われたごみ焼却炉改修工事を行ったことに対する具体的成果について伺います。
最後に、事務処理体制について。法令違反の不祥事に対する再発防止策について伺います。当該年度の年度末に町職員が決裁印を不正コピーするという事件が発生しましたが、その再発防止策について伺います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。ただいまの近藤昇一議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、第1項目目の葉山町の財政についての1点目、葉山町の財政をどのように認識しているのかというお尋ねですが、予算編成ではマイナスシーリングと財政調整基金等の取り崩し、臨時財政対策債の発行により予算編成を行ってきた状況にあり、より一層の行財政改革の推進が必要な状況にあると考えております。また、財政見通しも景気悪化の影響により町税等減収が明らかです。これまで歳入不足を補ってきました基金も底をついている状況にございます。したがいまして、より一層厳しい行財政運営を強いられる状況にあると考えております。
次に、経常収支比率をどのように見るのかというお尋ねですが、経常収支比率につきましては平成19年度95.2％、平成20年度は99.8％と、4.6ポイント増加しておりますが、この要因といたしましては、町税収入は増加したものの普通交付税が不交付であったこと、譲与税や交付金などが減少したこと、歳出面では下水道事業特別会計への繰出金における分流式下水道等に要する経費にかかわる繰り出し基準が示されたことにより、経常的な繰出金が増加したことが挙げられます。
次に、葉山町の借金をどのように見るのかというお尋ねですが、平成20年度末の町債現在高は一般会計においては56億9,946万5,000円で、前年度対比マイナス1億1,595万3,000円となっており、下水道事業特別会計においては99億1,620万9,000円で、前年度対比マイナス3億4,230万9,000円となっております。今後につきましても引き続き財政の健全性を保ちながら計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。
次に、葉山町の積立金をどのように見るのかというお尋ねですが、平成20年度末積立基金残高は9億4,558万3,000円で、前年度対比マイナス4億919万7,000円となっております。そのうち財政調整基金は前年度対比1億2,999万9,000円減の3億9,341万6,000円、公共公益施設整備基金は前年度対比1億1,731万円減の2億2,834万5,000円、都市計画事業整備基金1億1,954万9,000円減の1億506万2,000円となったことで、前年度対比減となったものです。
次に、健全化指標をどのように見るかというお尋ねですが、この議会においても既に御報告をさせていただきましたとおり、平成20年度の健全化判断比率につきましてはいずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っているところであります。しかしながら、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き財政規模を維持し、健全な財政運営に努めていくことが肝要と考えております。
次に、新型交付税による影響はというお尋ねですが、平成19年度から普通交付税の算定方法の簡素化を図るために、基準財政需用額の算定の一部に新型交付税が導入されましたが、その制度設計は地方団体の財政運営に支障が生じないように、変動額を最小限にとどめるように調整されているため、本町においてもその影響は小幅なものとなっております。
次に、総合計画との関連性はというお尋ねですが、平成21年3月に策定された第3次葉山町総合計画実施計画に基づき、町税などの財源の確保を積極的に行うとともに、中期財政見通しを図りながら財政運営の基盤である財政の健全化や事務運営の改善など、行財政運営の簡素・効率化に取り組んでいるところでございます。
次に2点目、町民との協働の成果についての景観計画についてのお尋ねですが、現在の状況といたしましては計画の進展等は特にございませんが、町民会議の環境町部会から発生した葉山景観調査団が行っております景観資源調査を行った結果を景観計画に盛り込むよう提案したいという要請がございます。その調査結果を待って今後計画の見直しを図るべきところは見直しを行い、景観計画の策定に向けて手続を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理費について、ごみ処理経費削減に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。ごみ処理経費につきましては事業内容、契約方法等を見直し、経費の削減に努めているところであります。当該年度では廃プラスチックの処分委託に関し契約内容の見直しを行い、約2,000万円の経費削減を図っております。また、21年度に向けて一部事業において競争入札の導入等、見直しの検討を行っております。今後もコスト意識を持ちながらごみ処理の事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、ごみ焼却処理施設改修による効果についてとのお尋ねでございますが、平成20年議会第3回定例会の補正予算におきまして、焼却炉の密閉性をよくし、燃焼効率を上げることを目的としたごみ焼却処理施設焼却炉改修工事の予算を計上させていただき、改修工事を実施いたしました。本工事により焼却炉の通常運転中における排ガス中の一酸化炭素COの発生が抑えられ、また焼却灰の熱灼減量もよくなっております。これにより埋め立て処分をする焼却灰の量も減り、埋め立て処分にかかる委託料の経費の削減につながっております。今後につきましても適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
最後のテーマになります。4点目、事務処理体制について、法令違反の不祥事に対する再発防止策はとのお尋ねでございますが、顧客との信頼関係をもとに営利活動を展開する民間企業と同様に、国や地方公共団体は言うまでもなく住民の信託を前提として事務事業の執行、施策の推進を行っているところでございます。職員は地方公務員として地方自治法、地方公務員法、その他の法令を順守し、日ごろの職務に従事するよう、研修等を通じて意識の向上を図るとともに、チェック体制の再確認や組織管理の強化などにより不祥事の再発防止に努めているところでございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

それでは順次再質問をさせていただきます。
まず葉山町の財政についてどのように見るのかと。今、どこの自治体においても財政状況を聞かれて、いや、うちは楽ですという自治体はほとんどないんではないのかなと思います。で、その今財政が…なぜ財政が厳しくなったのか、そこのところをきちっとやはり分析する必要があるんではないかなと。で、そういう面でおいては今、町の財政、葉山町独自で自立しているわけじゃありません。そういう面で国に、いわゆる地域の社会状況、あるいは国と地方間の財政制度の不適切な関係とか、あるいは経済のグローバル化、バブル経済以降の政策の誤り、そして都道府県のその政策の問題、最後に市町村自身の財政運営の問題、これさまざまな要素が絡み合っていると思うんですよね。で、森町長、予算執行を1年間されて、今、町の財政については非常に厳しいというような、より一層厳しくなるというような認識を持たれているわけですけども、これらの要素の中で葉山を厳しくしているものというのは一体何なのか、それをきちっと分析しないと、どこの自治体も厳しい厳しいと言っているんですけども、今のところ夕張を初めとして何者か非常に大変なところが出ていることは確かです。しかし、葉山は一体どういう状況なのかというのは正確にやはり町民とともに考えていかなきゃならないんだと思うんですよ。そういう面での分析が私必要だと思うんですけども、その点いかがでしょう。

町長（森英二君）

ただいま答弁の中でも述べさせていただきましたけれども、この特に町民税収入、これが景気の悪化を影響して非常に厳しい面があると。また、この普通交付税が不交付になったということ、譲与税や交付金などが減少したこと等も一つの要因として考えられます。先ほど話しました夕張市の場合などは非常に典型的といいましょうか、特徴的なものがあって、箱物行政を長年続けてきていると。しかし、当町においてはそういったことによる特別の影響というよりも、また、リーマンブラザーズを契機とした世界的不況、経済の景気の悪化、これにより特に法人税を頼りにしている自治体においては非常に厳しい、直撃されているというところがございますが、当町の場合にはそれよりも町民個人のそれぞれの税収に頼るというところが多いので、これはじわりじわりとその景気の悪化の影響が出てくるのではないかと、そんなように考えております。

2番（近藤昇一君）

葉山の場合には大きな危険はないということで、県下にはその企業城下町的なところが、それに頼ってきたということで、かなり財政的に、現実我々が見ても厳しいという状況の自治体もございます。で、葉山の場合には果たして特別に厳しい状況なのかどうかというのがね。今、全国どこの自治体も、今言われたように国の施策の問題、あるいはその景気後退の問題、さまざまな要素でもって厳しくなっていると思うんですね。で、そういう面で後段でわかる限りのさまざまな財政の指標を比較しながら検討してみたいと思っております。
そして、経常収支比率の面でちょっと伺っておきますけど、先ほど下水道事業特別会計への繰出金云々という御説明があったんですが、そこをちょっと詳しく、担当部長でいいんですけど、お願いできればと思うんですけど。

総務部部長（根岸隆男君）

下水道事業の特別会計に繰り出しをしているんですけども、その中で分流式下水道等に要する経費の繰り出し基準というのがございまして、この場合適正な使用料収入によっても回収できない元利償還金分を繰り出し基準とする考え方に基づいておりまして、この基準内の繰出金は決算統計上は経常経費に区分するということでございまして、この部分が今回の経常収支比率の換算にプラスされて、かなりの金額がプラスされているということでございまして、それによって今回のような95から99.8という、数値的には算出をされているということでございます。しかしながら、町長申し上げましたように、これ、だからそれを入れなきゃいいんだということではなくて、経常収支比率というものはだんだん厳しくなってくる状況は近藤議員の御指摘されているとおりでございます。

2番（近藤昇一君）

この経常収支比率の見方ですけど、あれですかね、そうすると今言われた、今年度その歳出面での下水道事業特別会計への繰出金、このね、繰り出し基準というんですか、これを外した場合の試算もされているわけですね。この数字については後ほど特別委員会の中で聞かせていただきますけども。当然その同じ基準でもって数値を追っかけていかないと、いろんなものが入ったり出たりする中で数値だけがね、伸びってってどうしたんだどうしたんだっていうことになりかねないというのがありますので、それはそれでもって私は試算すべきだと思います。
そして、これまでのね、自治体の財政運営というのはいわゆる、葉山もそうでしたけども、一時期その施設建設ということでもってハードの面での歳出が中心になったわけですけども、そのバブル崩壊後はいわゆる少子・高齢化、あるいは社会教育、地域福祉などのソフトな財政サービス、行財政サービスというのが需要が高まってきているという中では、いわゆる成長型社会から成熟型社会へと。そういう中で経常経費というのは当然上がってくるんですね。で、葉山町の場合も表をつくってみますと上がってきているのは扶助費なんですよ。あとは大体一時期人件費も伸びた部分ありますけれども、今は大体横ばい状態。それからそのほかの義務的経費についても大体横ばい状態。上がってきているのはやはり扶助費。ここにやはり今のその社会状況をあらわしていると思うんですね。で、そういう面ではこの…何ですか、経常収支比率が上がる。単純にじゃあどこを削る。人件費、どこの自治体も横並びですよね。削るのは人件費、人件費。ほかに目をつけられないのかって私は思いたいんですよ。人件費、人件費って、じゃあその人件費まともに削れているところあるかってというと、じゃあ人件費削ってその経常収支比率まともに下げているところもないんですよ。だから抜本的に私、財政についてはもっと深い見直しが私は必要だと思うんですけど、その点いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

経常収支比率の算出についてはもう既に御案内のとおり、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費、繰出金等々がございます。この部分の割合が低ければ経常収支比率は下がるわけですけれども、その中を全体を見てですね、当然御指摘の扶助費という部分も一つでしょうし、人件費だってその算出の中には根拠、算出の一つの根拠に入っているわけですから、全体を見直していかなければ経常収支比率の現在の算出方式によってはですね、下げる方法は…ことはできないということでございます。

2番（近藤昇一君）

ですから、これからのね、行財政運営、これ町長に伺っておきたいんですけど、今までの行財政運営の中ではまず削ろうとすると何を削っていくのかというと、まず義務的経費削ろうと。で、次に義務的経費以外の経常経費。で、3番目にやっとその投資的経費というね、順番なんですよ。で、どこの自治体もこの経常収支比率が上がった、上がった、人件費削ろう、人件費削ろう、職員削ろう、職員削ろうということしか言わないんですね。で、今これから、先ほど言ったように、成熟社会への移行の中でね、考えなきゃならないのは、まず考えなきゃならないということはその投資的な経費、どうやって抑えていくのか。今ある施設をどのように維持管理していくのか。で、どういうふうに長く使っていくのか。私はごみの焼却炉だってそうだと思うんですよ、どこまで使えるか。ああやって20年度、21年度で改修してどこまで使えるかわかりませんけども。そういうのももう一度きちんと総合診断しなきゃならない、そういう時代に入っているんですね。ですから、まず人件費じゃなくて投資的経費をどのように削っていくのか。これ公共下水道もそうです。公共下水道なんか端的にね、後ほどあれしますけど、基金が底をついていますから、そうせざるを得ないだろうし、もう聖域ではないと思っています。そういう面でのお考えがあるかどうか。まず人件費ありきでは私解決しないと思うんですよ。いかがでしょう。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、経常収支比率が99.8、非常に財政の硬直化が見られるということで投資的な…政策的な投資ができにくくなっているということが言われるわけですが、ただ人件費、どこの自治体でもよくそれが言われるのは、どうしても総支出額の中で大きく占めるのが人件費なものですから、まずそこに目がいくわけですけども、これもなかなか実際には行っていくのは厳しい面があろうかと思います。そして、今回我々としてもこの人件費についてはよくその中を分析をし、精査して、できるところから着手するという考えがございます。あと、今、下水道の事業、これも非常に大きなウエートを占めておるわけでございますが、21年度につきましては約9ヘクタールという、従来よりも非常に少ない面積の面整備しか予算計上ができなかったと。9ヘクタールであっても総投資額は2億4,000万円、そのうちの1億2,000万見当は自己の起債をしなければいけないと。しかしこの今の…後でまた出るかと思いますが、起債の…あ、失礼。借金の残高と、これは私は今がピークというふうにとらえておりますので、有効な投資はこれからもまだやれる、行える余地はあるというふうに思います。あと扶助費等につきましては、やはりこの県下においても葉山の場合は隣の逗子と並んで非常に高齢化率の高い、ピッチの速い自治体であります。そういったことでの福祉対策、そういったような費用も多くなってきているということが言えますが、その中身の分析、どういったところにその費用の経費の配分が妥当であるか、これも非常に重要なテーマになってくるというふうにとらえております。

2番（近藤昇一君）

先ほど申しましたように、私はその経常収支比率、これ万能ではないと。どこの自治体見ても今、経常収支比率はどんどん上がっていると。今、町長が言いましたように、扶助費がこれは伸びている。これは…これは本来国がやらなければならない部分をね、一番住民と身近である市町村がやらざるを得ないと。それに対して補助金はどんどん削られる、交付税は削られるというような形で自治体にしわ寄せがきているというこの結果だと思います。その結果として経常収支比率というのは上がってくる。で、私その人件費を聖域にしろなんていうことは思っておりません。そういう面では見直すべきところはきちっと見直さなきゃならんわけですけども、それ以外のところもきちっと目を向けるというのはやはり必要かなと思っております。
そして、今言われました葉山町の借金についてでありますけども、この地方債による将来負担の度合い、これを示す指標というのは幾つかございますね。公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率、また17年度から実質公債費比率というのも出てきました。さらに健全化法では一般会計と特別会計、これを連結した分析がされるようにということで将来負担率、これらがあります。で、これらの数字ちょっといろいろ類似の団体と比較してみまして、ちょっと目立ったところを紹介させていただきますと、実質公債費比率、これで葉山町は19年度1.9％、20年度2.1％、これのあの早期健全化基準というのは25％なんですね。で、類似団体4団体、県下でね、寒川、大磯、二宮、湯河原かな、この4団体の数字を見てみると、葉山が…これ19年度でしか比較できないんですけどね、19年度は葉山1.9だったのに4団体は5.2から11.4なんですよ。で、もう一つ、将来負担比率。葉山町は19年度で4.9、20年度で4.7、これの早期健全化基準というのは350％ですよね。で、やはり先ほども言った類似4団体、葉山は19年度で4.9％だったものが類似4団体では58.6％から122.3％、こういう数値になっている。で、ほかの数値についてはそうね、葉山町と大きく変わらなかったのでここでは紹介していませんけども、この2つの基準を見るとどんなことが導き出されるのかなと。かなり低いんですよ、いわゆる町債による将来負担の度合いを示す指数というのがね。この辺をどのようにお考えか、部長でも町長でも御答弁をお願いできればお願いしたいんですけど。

総務部部長（根岸隆男君）

この健全化の判断比率については今、近藤議員がお示しされたとおり、何ら葉山には問題ないという数値が出ております。しかしながら、これを除いてですね、この財政、葉山の財政はというところになるとかなり厳しい、非常に厳しいというところです。で、実際、私自身もこの財政というのは、本当に私が言うのも変なんですけど、精通しているわけではございませんが、結局のところ、この今の制度下においてこの葉山町に入ってくる歳入あるいは歳出、これの、特に一般会計で申し上げますと、そのパイが大き過ぎるんではないかと、要するに歳出のですね。ですから歳出をもう少し全体、どこというところは申し上げられませんけども、そこを絞るというところが一つの解決策の一つではないかというふうに思っているわけでございます。

2番（近藤昇一君）

それしかはっきり言って歳入というものについてはね、特にその赤字のための起債、減税補てん債みたいな国のほうのあれはありますけども、赤字のための起債というのはこれ認められてませんから、何か物をつくるための起債ですから。先ほど私はね、建設型からその福祉の成熟型社会へと言った部分ありますけども、実際にその相矛盾することかもしれませんけども、町民のためにやれるべきところは借金してもやるというのはこれは町の姿勢だと思うんですよ。そういう面で、後段でまた触れさせていただきますけども、この計画的なね、行財政運営というのはどうしても必要じゃないのかと、と思っております。
そしてもう一つ、次に基金の問題について触れておきたいと思います。基金については今トータルで8億2,000万、現実一時期総計で約100億近くありました。これ、そのほとんどが都市計画事業整備基金だったはずなんですよね。で、昨日の質問にお答えされたように、一時期財政調整基金については8億ほどあったということですけども、これについては大体、財政調整基金大体横ばいではないのかなと、一時期ふえたこともありましたけども。そういう面で、特に特定目的基金、これについてもっと詳細に、先ほど言いましたように、その計画的な行財政運営との絡みでね、今あるのは都市計画事業整備基金、そして公共公益施設整備基金ですけども、特に私はその都市計画事業については目的税である都市計画税を大体ここに積み込んでいますから、一定の目的、都市計画事業に対しての支出がされていると考えているわけですけども、公共公益施設整備基金、これについてはあらゆる公共施設に使えるという形になっておりますね。で、他の自治体の例をちょっと見てみますと、もっと具体的に何々会館建設準備のための基金とかね、あるいは町内会館建設の準備のための基金とか、かなり目的を絞って、ただその目的を絞るためには計画的な行財政運営というのはどうしてもその、ないと、基金はためました、物がね、いつできるかわかりませんというような財政運営はできないなというね。そういう面でもう少しその目的、特定目的基金についての目的をね、明確にすべきではないのかなと。例えば、いいかどうかはわかりません、これからの政策判断ですけども、福祉の拠点をつくるというような、前町長、そして森さんも言われたかどうか、ちょっと記憶定かでないんですけども、そのためのね、基金を積み立てるとか、将来的に葉山でも必要な施設はあるはずです。そういったものを目的をきちっとして積み立てていくとか、そういったのも必要ではないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

今、御指摘のとおり、こういう目的をしっかり明確にした基金ということは非常に望ましいことだと思います。今、福祉の殿堂という言葉がもう何年か前から出ておる…え、（「拠点」の声あり）拠点、福祉の拠点づくりと。で、私は今、近藤議員の発言ですから、体育館・温水プールの話も出るのかなと思いましたけども、出てこなかったようですけれども、これもかつて話題になったときもございました。そういった意味ではこれは総合計画実施計画そういったものと中期財政見通しというものとを連動させて中・長期的に計画を立てるという中からまとめられていくものというふうに理解をしております。

2番（近藤昇一君）

先ほどね、成熟社会でもって施設の整備、これからね、それをもって維持していくと、建てかえるとか新たにつくるんじゃなくてね、そういった目的も当然考えなきゃいけない。そうすると建物のその耐用年数とか、いつごろどのぐらいの施設整備をしなきゃならんか、改修をしなきゃならんかというのも出てきます。そういったものについても大きな施設については当然そういった目的基金、当然その体育館・温水プールについてもね、将来的にはいずれ考えなきゃならんと…はずです。いつまでも横須賀とかね、逗子に頼るんじゃなくて、町民としての要求もかなり私いろいろ聞いていますんで、そういったものも必要だと私は思っております。
で、次に移りたいと思いますけども、健全化指標についてなんですけども、これ町長認めたように大きく下回っていると。しかし、厳しい財政状況だと。で、その厳しい財政状況、この判断化…中にはね、葉山町はそうだとは言いませんけども、いろんな指標を見てみると、全く問題ないのに厳しい厳しいといって町民サービスをどんどん削っていくというような自治体もね、話は聞いています。それでどんどんお金をため込んでいると。これ一般の民間会社だったら、お金残してため込めば、これはもう優良な企業ですよね。しかし、地方自治体というのはすべてがこの税金ですよね、預かっているお金というのは。借金であれ何であれ、最終的には全部町民、国民の税金を使っていると。で、それはいち早く住民に還元していくというのが仕事なはずなんですよね。で、そういう面でさまざまな指標でその財政状況を判断して、で、町民にどれだけ還元できるかというその計画的な行財政運営にしても求められているんですけども、そういう面でかなり大きく私も基準を下回っていると。たしか20年度、これ単純に比較はできませんけども…19年度か、19年度の県下のね、健全化指標ではかなり下というか、下から何番目というふうな状況ですよね。下というのは基準から下回っている。その辺の判断というのはどうなのかなと。これで相変わらず厳しい厳しい状況というね、言っていいのかどうか。それよりも、厳しい状況というよりも、もっとその長期にわたった計画的なね、健全財政維持していくんだという言い方のほうが町民に、果たしてね、理解していただけるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

この答弁の意味するところは、この健全化指標、これは一つはあらわれているのが先ほども出ました公債費比率、これが類似4団体と比べてもかなり低いと、そういう状況にあると。反面、経常収支比率は99.8と非常に厳しい内容になっていると。この両方の要素がまざり合っている、混在しているのが今の町の財政状況ではないかと。そういったことをあらわす表現を使わせていただいておるわけです。

2番（近藤昇一君）

次に、その新型交付税の問題について伺っていきます。先ほど影響は小幅なものと言われましたけども、実際にどのぐらいの影響額が出ているのかおわかりになりますか。

総務部部長（根岸隆男君）

御案内のとおり20年度は不交付になっておりますけれども、若干ですね、細かい数字というのは今持ち合わせておりませんけども、それはまた決算のときに数値が出たらお示しをしたいと思いますけども、若干の伸びというふうに理解しております。若干の金額の伸びというふうに理解しております。

2番（近藤昇一君）

伸びたほうということでよろしいんですね。でも、伸びたけども不交付だったと。ですね、しょうがない。
で、次に総合計画との関連性ですけども、これ葉山町は中期財政計画…財政見通しか、というのを持っていて、総合計画を持っていてというような形ですけども、ネットでもっていろいろ見てみると武蔵野市のね、総合計画、もうきちっとその5年間にわたる財政見通し、財政計画を総合計画の中に位置づけていると。これは非常にわかりやすいんですよ。これ財政状況というのを経年的に検証して、その上で将来に起こり得る要素と後年度負担も含めた財政計画、これも公開していると。で、このことはいわゆる市民が基本計画を検討する素材を提供しているということで、これ見るとすごいわかりやすい、市民が見てもわかる財政計画だろうと。このことで町民にね、やはり葉山町の財政を理解してもらう。で、特にその総合計画基本計画について町民会議を招集してやったわけですけども、財政計画については全く町民に付託しようとしなかったという面ではね、財政計画を一緒に考えてこそこういう施設ができる、いや、今の財政計画ではこの施設はまだ無理かなとかね、あるいはこういう施策についてはすぐできるではないか、あるいは財政が今厳しいから我々でやろうよとか、これはね、やはり町民と一緒になってそれを考えていくことによって町民の協力も得られると。で、町の財政についての理解もしてもらえると。何か今、葉山町は総合計画は総合計画があって、財政計画は財政計画で、それは連結しているとは言いますけどね、町民としては全然その感覚ないし、私もその中期財政計画見ても総合計画とどう関連しているのか非常に見づらい。やはり総合計画の中に位置づけるべきじゃないか。実施計画でさえ健全な財政運営に取り組みます、それだけですよね。この辺どうお考えでしょうか。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、総合計画実施計画、それに合わせた中期財政見通しというものを連動させた仕組みというものは非常に大事な視点だなと。今御指摘をいただきました武蔵野市の例なども参考にしながら、よく研究したいと思います。

2番（近藤昇一君）

それとその財政についてのその町民参加ですよね。町民会議の中でもなかなかそういう財政についてきちっと位置づけて分析するという場が私提供されなかったんではないかと。というのは、町民の中には何人かね、町の財政についての提言をしたいという方もおられたようですけども、町のほうでのその資料提供、これが十分じゃないんですよ。で、そういう面でこういう武蔵野市のようなあの財政計画がね、一定の根拠、いろんなその資料を提供する中で町民参加の上でこういう財政計画をつくり上げていくことが町民全体にね、町の財政の状況、ただ厳しいんだ厳しいんだ、でも数値見ると、経常収支比率はひどいけども、何てことねえじゃねえかという、ね、町民のほうだってそういう認識になりますから、そこのところをやはりやるべきだと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うし、財政問題については引き続き決算の特別委員会の中でまたいろいろ聞かせていただこうと思います。
そして、次に町民との協働の成果として特に景観計画ですね、ダイジェストの印刷を昨年6月ですか、差しかえということで、そういう異常な事態が起こったわけですけども、昨日の町長の答弁では2008を2010年ということで考えているということですけども、それに間に合うのかどうか。さきの第2回定例会の中での町長の答弁では、いわゆる来年1月、2月、3月にかけてその町民の団体がこれを整理して発表し、それを景観計画にどうつなげていくか。で、それが研究されると。22年度にもわたって研究が続けられるということで、2010年という形が実際できるのかどうか。そしてこの景観計画、景観条例との関係ですね。で、今、葉山町は景観計画はないということでいいんですね。景観条例についてはたしかまだ上程されてませんから。景観計画見直しということを盛んに言われるわけですけども、あるんですか、ないんですか。それどっちなんでしょう、今。

町長（森英二君）

現在ありますのは景観計画2008ということになっている。で、2009年が飛んでおりますので、今度は2010になるという予定で進めているということで…違う。

2番（近藤昇一君）

私もちょっと理解がよくできなかったんですけどね、この予算を削ったのは町民に向けて配布されるダイジェスト版の予算が削られたわけですけど、計画として2008の計画があるのかどうかね。条例はまだ、景観条例については…部長、どういう認識でよろしいでしょうか。計画…議会の議決必要ないわけですからね、景観計画、行政のほうでもってもう決めたよというんであって、ダイジェスト版だけ印刷しなかったという認識なのかね。計画そのものが今ないんですか。その辺どうなんでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

私の認識としては案としては手続上すべての機関、都市計画審議会、議員の皆様に2年間ほど御相談しながら案を繰り返して行ったこと、それからパブリックコメントが行われて終了して、去年の6月に公表してこれが正式なものだというふうな、スタートラインのちょっと前のところという認識でおります。ですから、ないのではなく公表できない一歩手前のところということで、今それに向けてあとを追加したいという資源の調査団のものが入れられるものがあるのであれば待とうというのが町長の考えでありますので、私たちの認識としてはあそこまでやったものにプラスしていくんじゃないかと。全面見直しじゃないというふうに私は考えておりますし、ちょっと町長の考えとしてもそうだと思いますので、私のほうの考えとしては2008が存在しながらそれに追加されるものと認識しております。

2番（近藤昇一君）

手続上はすべて手続踏んでいるわけですから、あるというふうに理解して私もいいと思うんですけど、ただ公表できないというのはちょっとどうなのかなと。特に公的な関係ではね、都市計画審議会も経ている中で都計審のそのじゃあメンバーの方たちはね、どうお考えなのかというのは私あると思うんですよ。で、今の状況というのはその理解しているのかどうかというのはあります。それで、この辺についてもまた改めて特別委員会の中で伺わせていただきたいとは思うんですけども。ただ、特に昨年の…昨日の答弁の中でね、この景観計画についてまちづくり条例の中でのまちづくり協議会、これを活用するというふうなお話があったわけですけども、昨年の…あ、昨年じゃない。ことしの6月の町長の答弁の中では、我が党の阿部議員の質問に対して町民会議をその発展的に、なくなる町民会議、その後の問題…ものとして考えているような御答弁がされたと思うんですけども、それとどういうふうに整合性があるのかなと。特にまちづくり条例のもとでのその協議会、これについては大体地区計画策定に向けた団体の支援だと思うんですよ、その条例上の。で、それを今回景観部門についてのね、人たち、じゃあこの人たちをそういうふうに位置づけて、そのほかに公募という形はまたとるのかどうかという問題も出てくると思うんですよ。その点はいかがなんでしょう。

町長（森英二君）

この町民会議の中の環境、町部会の景観委員会を継続させる手だてとして、現状では任意の団体でありますその景観、葉山の景観調査団、ここが自分たちの足と目で見た、全町くまなく調査をした、その中で生かされるものは生かしていただきたいという希望があります。そこで葉山町まちづくり条例の基本理念にあります協働によるまちづくりの推進を図るべく、地域まちづくり推進協議会というような形で認定をして、葉山まちづくり委員会…協議会とか、そういったところへまた導入してといいましょうか、案を提案して入れられるものは入れていくという判定をいただきたいと、そういうふうに考えております。

2番（近藤昇一君）

時間もありませんので、これについても特別委員会でまた改めて部長に伺わせていただきます。
続きまして、ごみ処理についてでありますけども、葉山町もごみ減量化をスタートしてゼロ・ウェイストという基本理念のもとにやられているわけですけども、それなりの20年度についても成果が上がっているようです。これについてやはり具体的に示して、そしてこれを町民にアピールしていくということが私必要ではないかなと思うんですよ。で、今、多分にね、職員はこれからやろうとしていることについて町民に宣伝していく、そこにかなりの仕事量をとられているんではないかなと私も気がしているんですよね。で、実際にその環境課行くと、やれヘビが出たから来いとかね、さまざまな仕事がやられていると。で、特にこのごみの問題については町長の最大の目玉じゃないかと。特に不退転の決意で臨まなければ、残り3年ですけど、政治生命の問題にも私かかわってくることだと思うんですね。で、それにしては体制の問題ですか、どうなのかなという部分では全体的なその機構改革も含めたね、見直しが必要じゃないかと。そのことによって例えば今どれだけの成果が上がっているかということを町民が知ることによって、自分がやっていることに確信を持てると。あ、やっているからこういうふうに実績が上がってきている、で、ごみの処理費も下がってきていると。これが全くわからないようだったら自分が、例えばね、コーヒー缶一つどうしようと、だからってどうってことないじゃないかと、自分一人がやったってどうってことないと。しかし、実際にやってみたらこういう成果が上がっているというのを町民が知れば確信を持って進んで行けると思うんですよ。で、そういう面でもっともっとやらなきゃならない仕事あると思うんですよね。その点いかがでしょう。

町長（森英二君）

このごみのゼロ・ウェイスト政策、初めて取り組んだ事業でありまして、住民の人にもまだまだ周知が足りないという面もあります。しかし、現在環境課を挙げてそのモニター制度だとかあるいはモデル地区の選定、そういったものを今鋭意始めているところでありまして、特にそういった今指摘の、もうここでもこれだけの成果が上がっているよというようなことは数字の面、あるいはそれ以外の面も含めてしっかりPRをすることが協働の、これこそ住民の協力がなければできない事業ですので、不退転の決意でやっぱり、またきめ細かく進めていきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

既に2年目に入っている町長ですから、機構改革というのも当然考えなきゃ私はいけないんじゃないかなと思います。
そして、最後に事務処理体制についてでありますけども、例えば監査の意見書を見てみてもね、公務員としての自覚、公務意識の徹底を図るとともに、活動…環境職場の醸成に努めてもらいたい、いうだけなんですよ。で、ここで私は問題だなと、町長の答弁も含めて問題だなと思うのは、その管理体制ですよね。この職員一人がその…何ていうの、全く周りと無関係にその仕事をやっていたわけではないと思うんですよ。それに対する上司もいる、それどういうふうに管理していたのか。もう年度末だから実際やっているのかやってないのか、きちっと上司が点検したのかどうか。そういうさまざまなその周りとの関係ね、管理体制の問題、その辺についても言及されなければ抜本的な解決にはならないですよ。職員、ね、人間…かつてどっかの首相が言ってましたけど、人間さまざまでね、そういうさまざまな人間を受け入れるのが社会だって思ってるんですね。で、それをすべてその個人の責任だけに転嫁してしまっていると。そしたらこれ再発防止はできないですよ。その人の資質によるということでもって全部片づけられる。やはりその管理体制がどうなったのか、適正に行われたのかどうか、そこまで研究しなきゃならないと思うんですけど、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

今回のいわゆる不祥事については想定外といっては想定外で、想像ちょっとつかなかった、要するに数字が間違っているとかですね、事務手続が云々というよりも、今、近藤議員おっしゃるとおり、公印のコピーということでちょっと想像のつかなかったというのもございますけども、チェック体制が特段誤っているというふうには考えておりませんが、対応として早速ですね、この不祥事があった翌の課長会議でも十分そういったものも含めてチェックするようにという、課長会議でもお話をさせていただいておりますので、そういった面でさらにですね、十分可能な限りチェックを充実していきたいというふうに思っております。

議長（鈴木道子君）

これにて2番近藤昇一議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿（案）を配付いたします。
（資料配付）

議長（鈴木道子君）

お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、お手元に配付の名簿（案）のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、決算特別委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第6条の規定により決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要でありますので、互選をお願いいたします。委員の方は協議会室1にお集まり願います。その間休憩いたします。（午前11時04分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時33分）
ただいま休憩中に決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。決算特別委員会委員長に畑中由喜子委員、副委員長に佐野司郎委員と決定いたしました。審査日程についてはお手元に配付の日割り予定表により審査を行います。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から10月12日までの24日間は決算特別委員会等の審査のため休会とし、10月13日午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（午前11時34分）