平成21年9月17日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時20分

出席17名 欠席0名

第1 議案第24号 決算の認定について（平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第25号 決算の認定について（平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）第3 議案第26号 決算の認定について（平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第27号 決算の認定について（平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第28号 決算の認定について（平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第6 議案第29号 決算の認定について（平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（ 以上6件 総括質問 ）
1．守屋亘弘
（1）平成20年度決算における主に人件費問題について
（2）決算に関する教育長、代表監査委員の見解について
（3）例月出納検査の再報告について
2．笠原俊一
（1）歳入 収入見積りと徴収率について
（2）歳出 選挙公約と新規事業について
3．阿部勝雄
20年度施政方針を振り返って
（1）実施した施策の年度末（現在をふくめて）の到達点と今後進めるべき方向
（2）途中または年度変わりに変更された施策の評価と変更理由
4．金崎ひさ
（1）一般会計について
（2）後期高齢者医療特別会計について
（3）下水道事業特別会計について
（4）不能欠損と収入未済について
5．畑中由喜子
（1）平成20年度決算およびマニフェストについて

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。（午前10時00分）
直ちに本日の会議を開きます。

議長（鈴木道子君）

日程第1「議案第24号決算の認定について（平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第25号決算の認定について（平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第26号決算の認定について（平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第27号決算の認定について（平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第28号決算の認定について（平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第29号決算の認定について（平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」、以上6件を一括議題といたします。
去る9月10日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、9番守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

皆さん、おはようございます。9番守屋亘弘です。
私は、質問を行う前に、私がこういう質問をなぜするかという前提をお話ししたいと存じます。まず時系列的に申し上げますと、去る2回定例会、6月29日に、逗子市内の病院誘致への財政負担を認めない決議案が審議をされました。その決議案の文言に、はしょって申し上げると、「さらに100年に一度の深刻な経済危機、葉山町の厳しい財政状況からも、財政負担を負うことには賛成できない」とあります。この決議案は賛成多数で採決、採択されました。
続いて、8月12日の神奈川新聞によりますと、「月給とボーナス下げ。人事院勧告。同時6年ぶり」と。これは大変日本経済の厳しい状況を反映して、見出しに、人事院は8月11日、2009年度の国家公務員一般職の月給とボーナス、期末勤勉手当を6年ぶりに同時に引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告どおりに実施されれば、両方合わせた平均月間給与は、15万4,000円、2.4％減となる。
引き続いて、8月の16日の日曜日。日経新聞の朝刊に、「2006年から2008年度特別交付税、173自治体で減額。地域手当の超過支給で」とあります。この173自治体の中には、県も含まれておりますけれども、総務省が2006年、同8年度に、静岡県や愛知県一宮市など3県170市町村の特別交付税を減額していることがわかった。この理由は、先ほど申し上げたとおり地域手当の超過支給によって、いわゆる総務省としては、財政的に余裕がある団体とみなして減額を行ったということであろうかと存じます。
さらに9月8日、町長並びに議員の皆さんに、葉山町民オンブズマンが公開質問状を出した。その結果を、オンブズマン会報として、新聞折り込みで皆様のお手元にも届いているかと存じますが、その中で、町長は財政状況に対して、非常に厳しいという見解を示されたように書かれております。それは私から言えばきわめて当たり前な話であって、要するに町長も、教育長も、一般職員諸君も、国の基準、地域手当6％を超える10％の支給を行っている。そのために得るべき特別交付税が入ってこないんじゃないか。自分でお手盛りをしておいて、入るものが入ってこない。そうなれば当然のことながら財政は厳しくなろうかと私は考えております。
なお、引き続いて9月11日、金曜日の神奈川新聞では、南足柄市の給料、市長ら幹部、さらにカット。で、市長も、問題については、極めて数字も具体的に書いてありますけれども、市長の年収は1,750万円。34.8％減額されれば、1,135万円になる。こういうように財政が厳しいというような状況であれば、私は前々から申し上げたとおり、まずリーダーが率先してみずから血を流し、骨を削るというのが当たり前の話であろうかと存じます。
私は、残念ながら、私の主張するようなこの間の特別職並びに教育長の給与の見直しには至らなかった。なおかつ地域手当は国の指針、6％を超えて10％を得ているということは、どうしても納得いけないところであります。
そういうような点を踏まえて、今回私の質問は、まず第1点は、平成20年度決算における主に人件費問題についてであります。この中で、先ほど申し上げたとおり、2006年から2008年度において、地域手当の超過支給に伴う我が町への特別交付税の減額総額についてお伺いをいたします。
2番目は、一般会計・特別会計合わせて人件費総額と、正規職員1人当たりの年収についてお伺いをいたします。葉山町の場合は、一般に高いというように聞いておりますけれども、その実態はどうなのかをお知らせいただきたいと存じます。
それから先ほど来申し上げたとおり、地域手当、国の指針6％と実際に町が支給している10％の差額総額と、今後是正するのかしないのか。この点についてお伺いをいたしたいと存じます。
2番目は、先ほど申し上げたとおり、町長は大変財政状況が厳しいという認識を持っておられるようでございますが、この件に関して教育長並びに代表監査委員の御見解をお伺いをいたします。町の経常収支比率は、18年度90.0、19年度95.2、20年度99.8。18年度から19年度に移行の際の算出基準が変更になったということもあろうかと思いますが、おおよその数字で申し上げれば、毎年5ポイントずつ悪化しているという状況であります。この点を踏まえて、御両者の見解を伺いたいと存じます。
第3点は、代表監査委員への質問でございますが、例えば20年度、21年5月分の例月出納検査書の誤りについて、再報告が去る7月22日にありまして、さらに再々報告が8月5日付でなされておりますが、なぜこのような計算上の誤りということなのか、あるいは電算処理の過信に基づくものなのか。原因については特段報告には触れておりませんけれども、その点の問題点、あるいは課題があるのかどうか。並びに監査委員自体でこのような誤りが発見できなかったのか。
またこれから特別職報酬等審議会開催で、非常勤特別職の報酬等の審議がなされると存じますが、代表監査委員の月額9万1,000・円の報酬が、代表監査委員御自身どのようにお考えになっておられるのか、その点をお伺いしたいと存じます。
以上、私の第1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

皆さん、おはようございます。1番目の守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず1点目、平成18年から20年度、地域手当の超過支給に伴う特別交付税の減額総額についてというお尋ねでございます。特別交付税における交付額につきましては、配分は総務省で行われており、その積算の詳細な内訳は不明確となっております。地域手当の超過支給にかかわる算定方法につきましても、特別交付税に関する省令に基づき行われてはいますが、最終的に減額に用いられた正確な金額については、把握できていない状況となっております。
次に2点目、一般会計・特別会計合わせて人件費総額と、正規職員1人当たりの年収についてというお尋ねですが、平成20年度一般会計及び特別会計合計の職員給与費総額は、29億2,484万6,000円となります。職員1人当たりの年収額につきましては、職員給与費総額から、共済組合事業主負担分及び退職手当組合負担金を除いた額を平成20年度の職員数280人で割りますと、722万7,000円となります。
次に3点目、地域手当の国の指針と町支給率の差額総額と是正についてとのお尋ねですが、現在本町職員に対して支給している地域手当10％の実績は、平成20年度決算額で約1億2,670万円、国の指針の6％で試算しますと約7,602万円となり、その差額は5,068万円となります。
地域手当の是正につきましては、本来、国基準に向けて段階的に実施すべきところでありましたが、給与構造改革への取り組みがおくれたこともあり、現在未着手となっております。財政状況が厳しい中、町の諸事業の見直しとともに、人件費につきましても積極的な見直しに取り組むことが必要であることは十分認識しているところであります。今後、給与全般につきまして、この取り組みを行う中で、地域手当につきましても、できるだけ早い時期に対応を明確にしたいと、このように考えております。
次に監査委員の報酬についてのお尋ねですが、監査委員の報酬は、葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例で、識見者委員は月額9万1,000円、議会選出委員は月額5万5,000円と規定されております。なお、さきの補正予算議決後、現在準備を進めております非常勤特別職報酬等検討委員会におきまして、行政委員会委員及び審議会等附属機関委員の報酬の額、支給方法について御議論いただき、その答申を踏まえ、対応を考えていく予定でございます。
以上、私への質問は、第1回目答弁は、討論はこれで終わります。

教育長（豊田茂紀君）

9番守屋議員の御質問にお答えいたします。町財政に関する教育長の見解を伺う。例えば厳しい等との見解という御質問でございますが、平成20年度教育費決算額は前年度と比べ、わずかな減額となっております。なお、児童・生徒数につきましては、微増ではありますが、そういうことも含み、それらの対応を含め、取り組まなければならない教育課題もさまざまございます。このような中、限りあるマンパワーを最大限に生かし、事業を遂行していくよう心がけております。子供たちが安心して学べる、楽しく学べる安全な社会環境と学習環境を整備するには、厳しい財政状況と思っておりますが、新規事業はともかく、現在実施している事業につきましては、継続して実施してまいりたいと思っております。以上であります。

代表監査委員（櫻井勲君）

私に対する御質問3点いただきました。まず初めに、町財政に対する代表監査委員としての見解ということですが、私ども監査委員は合議の上で意見を出しております。それが法の建前です。その中で、私どもの意見としては、例えば平成20年度葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書、それから本年20年度からスタートしました地方財政健全化法に基づく平成20年度財政健全化審査意見書などに記載したとおりでございます。
まああえて申し上げれば、守屋議員御指摘の経常経費のお話ございました。まず、その決算審査意見書で、9ページに財政分析指数を記載させていただいております。その中で、守屋議員御指摘のとおり、特に経常収支比率、いわゆる人件費等の経常的経費に、経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかと、こういうことを見る指標でございますが、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいるということで、平成18年以来、制度の改正の問題はありますが、5.2ポイント、4.6ポイントと年々増してきており、平成20年度は99.8％ということで、もう100に近いということで、いわゆる政策的経費への充当がもう余裕がない。一段と財政の硬直化が進んでいると。一方で、先ほど申し上げました地方財政健全化法のいわゆる判断比率で申し上げますと、4つの指標がありますけれども、それはこの指標のあの計算式でいけば、健全であるという数字になっているんですね。だけれども中身を見れば、今申し上げましたように、経常収支比率がもう余裕がない。そういうことで、非常に厳しいというふうに思っております。今後の多種多様化する行政ニーズに対応していくためにはですね、ましてや昨今の景気低迷による町税への影響、ましてや基金の減少ということを考え合わせますと、町財政は大変憂慮すべき状況にあるというふうに認識しております。
次に2点目でございますが、例月出納検査の再報告についてでございますが、私ども監査委員は地方自治法に基づきまして毎月例月出納検査を実施しております。この検査は、会計管理者のほうから提出される例月出納検査書に基づきまして、会計管理者の保管する現金の現在高、そして出納関係諸表の計数の正確さを検証する。それで現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施しております。そこで、今回の例月出納検査結果の再報告に至った経緯を述べさせていただきます。
まず、平成20年度各会計の出納閉鎖後の例月出納検査、5月閉鎖ということでございますので、6月22日に実施しまして、私ども適正であるという結果を町長さん、議長さんに報告させていただいております。その後ですね、7月の例月出納検査において、会計管理者のほうから、平成20年度の一般会計の歳入にかかる事務手続において、歳入年度等の誤りがありましたと。要は、20年度に入力するところを21年度に間違いましたと。そういう報告が…もう1件ありましたけれども、そういう報告があって、先ほど申し上げました例月出納検査書を数字を訂正して再度報告します、提出しますというお話がありました。それにつきましては、いわゆる本来収入調定を20年度にすべきところを21年度に…いわゆる人的ミスですね。があって、それが結果として漏れて、で、当日、再度例月出納検査書、20年度の3月分、4月分、5月分、それから21年度の4月分、5月分の例月出納検査書に移動が出てきますから、それを一部訂正した検査書をいただいて、当日7月22日に訂正された部分について再度検査を実施しまして、その結果を町長さん、議長さんに報告しております。
その後ですね、再び8月5日に会計管理者のほうから、平成20年度の一般会計及び特別会計の決算集計に当たりまして、電算処理のチェック不十分、まあここなんですけれども、普通電算処理、この出納の関係をやっておりますのは、会計課の電算でやっているわけです。たまたまこういうミス…先ほど申し上げた1回目のミスの関係もありまして、決算の決算調書という、作成するという大事な時期でございますので、早急に直さなければいけないということで、企画調整課でも持っているプログラムもございます。時間的に間に合わないということで、企画調整課のほうのプログラムを使用した。その段階で、先ほど申し上げました例月出納検査書の支出のほうに数字が変わってきたというのが原因で、もう一度例月出納検査書を直しましたので、改めて検査をお願いしますということで、再度検査をさせていただきました。それでその結果を8月5日に、町長さん、議長さんに報告させていただいております。
今るる申し上げましたけれども、再報告に至った経緯はそういうことでございます。人的ミス、それから電算処理のプログラムの仕様違いからくるミスということで、私どもは、例月出納検査の席上、そのことを見抜けなかったということが非常に申しわけないと思います。町長さん、議長さんを初め議員各位に御迷惑をかけたことをですね、ここで深くおわび申し上げます。今後、私どもとしては、このようなことのないよう、監査委員としてですね、心して例月出納検査に努めてまいりたいと存じます。
それからもう1点御質問がございました。監査委員の月額報酬9万1000円、代表監査委員の月額報酬9万1,000円の見解というお話ですが、非常に私個人の月額報酬のことを聞かれているわけですが、まあこの報酬というのは、先ほどお話がありましたけれども、町長さんのお話にありましたけど、非常勤特別職報酬等検討委員会ということで御検討される。最終的にはそこで御判断いただくべきかというふうに思っております。ただ、私は一般論として申し上げますけれども、監査委員の職務と責任をどう判断するかということで、報酬を判断すべきだろうというふうに思ってます。昨今、行政委員の日額の問題とか、いろいろ出ておりますけれども、その中で申し上げればですね、全国の町村等監査委員協議会という組織がございます。これが国の第29次地方制度調査会の検討の中で、いろいろ御意見を…今の監査委員のあり方、知見だけでいいのか、議選も要るのか。その辺のあり方。それから監査体制の問題。非常に町村等は事務局体制が不備でございますので、その辺。それから監査委員の処遇。その辺について、全国の監査委員協議会のほうでは決議をして国に御意見といいますか、御要望を申し上げたと。そういう中では、昨今…先ほどもちょっと触れさせていただきましたけど、監査委員の職務というのは、地方健全化法に基づく財政健全化の判断の問題とか、職務がそれなりの重責を担ってきております。それが一方の大きな要素もあると思います。そういう中で、全国町村等協議会は先ほど申し上げましたような決議なり、御意見を国のほうへ申し上げているわけですが、私個人の9万1,000円に対してどうなのか、高いのか安いのか。そういうことをお聞きしているのかもしれませんけれども、私が言えることではないのかな。個人的な見解となりますので、そこは控えさせていただいて、葉山町の非常勤等報酬審議会…検討委員会のほうで御判断をいただければと思います。以上で答弁を終わります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

9番（守屋亘弘君）

1点は、地域手当の超過支給に伴う特別交付税の減額総額については、数字が明らかにされておりませんけれども、先ほど申し上げた8月16日付の日経新聞記事によると、市町村で減額が最も大きかったのは一宮市で2億4,000万円。地域手当が国の基準では3％だが、10％支給していた。具体的に数字まで記載されているんですね。
それで私の質問は、まあ月曜日の5時までの期限で出したんですけれども、15、16日、2日間。例えば県の市町村課に問い合わせ等をしてなかったのでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

市町村課にこのような質問が出ているので、それについてはその計算はどうなっているかという問い合わせ自体はしていないと思います。ただ、問い合わせ自体は、具体的に幾らかというところについては、財政のほうではしていないのではないかと思います。町長の答弁では、その特別交付税について、その交付について、葉山町が6％ではなく10％を支給していることによって、金額がこれだけ削減しているという明確な数字が示されていないという事実がありますので、このような答弁を町長からさせていただいているのだと思います。

9番（守屋亘弘君）

そうすると、私は、ある筋で173団体の中に葉山町が入っていると確信しているんですけれども、今まで町当局としてはそういう認識、あるいはまあ何も知らせてもらってなかったということなんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

当然のことながら、そういった場合には減額をされるという知識は当然持ち得ていたわけでございますが、幾ら削減されたかというところについては、明確な数字も表記されて通知が来ていないということでございますので、総務省のほうで、どの数字を取り上げて、どういう計算だということを把握していないということでございますので、守屋議員の今の御質問で、そういった認識等々は持ち得ていたということでございます。

9番（守屋亘弘君）

それであれば、議長にお願いしたいんですけども、県に…県の市町村課ですかね、そちらにそういう関連した明確に金額が出ている、減額総額が出ている資料があれば速やかに取り寄せて、開示してほしいと思うんですが、その旨よろしくお取り計らい願います。

議長（鈴木道子君）

はい、承知しました。

9番（守屋亘弘君）

少なくともそういう認識はあったということであればですね、要するに地域手当が、何回も申し上げるとおり4％分多いんだ。で、この点についてはいろいろ議論があろうかと思います。例えば、トンネルを出たり入ったりした、逗子市が15％で、葉山町が6％。なぜだ。トンネルを出たら、葉山から出れば、トンネルを出たら15％になって、逆に逗子からトンネルを出たら6％だ。基準がどうなのか。私にも全くわかりませんけれども、ただ言えることは、前にも指摘しましたとおり、18年度…失礼、19年度でラスパイレス関連で言えば103.0。それから地域手当修正後は106.9。20年度が103.5の107.4。21年度は数字がもう明らかになっているんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

現段階では明らかになっておりません。

9番（守屋亘弘君）

少なくともですね、要するに現実にその国の指針としては6％だと。ところが町長も教育長も10％もらっていると。だから、町長の月額給与ですかね。給料というのか、10％減らしたよといったって、地域手当10％、そのままなくなったと。数字ではそういうことでしょう。得べかりし地方交付税が入ってこない、そのために。速やかに国の指針に是正すべきですよ。だってそうでしょう。依存財源といえど、入ってくるものが入らなかった、そのために。それで得しているのはだれか。町民は何にも得してない。それで片や、町長はお手盛りだ。みずから6％なら6％、あるいはもっと下げるとかしなきゃ、この状況は永遠に変わらないんじゃないですか。
例えば、さっき申し上げた人事院勧告でもってそれが勧告どおりになれば、我が町もそれに準拠するというのか追随するというのか。多分そうなれば11月ぐらいに臨時議会を開いて、まあ条例の一部、条例改正案が出てくると思いますけれども。その大もとを直さないと、毎年毎年、よくわかりませんけれども、特別交付税なるものが入ってこない。そういうことになろうかと思います。その点、たかだかまあ5,000万強の差額分というようなことですけれども、それ以上に減らされているのかどうか。今時点ではよく数字の開示がないのでわかりませんけれども、そうでないと、町民はダブルで損をしちゃう。入ってくるものが入らない。出ていくものだけ一部の人たちが懐を温めている。そういうことじゃないでしょうか。その辺十分お考えになっていただきたいと存じます。
それから2番目に移りますが、代表監査委員の方には、大変御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。ただ1点、私が勉強不足でよくわからないんですけれども、今、市町村、いわゆる地方自治体の財政状況を、いろんな指数を使ってあらわしておりますけれども、先ほど代表監査委員もおっしゃったとおり、例えば例の4指標で言えば、特段葉山町の財政は厳しいということではないようにとらまえておりますけれども、経常収支比率については、このままいけば21年度は100％を超えちゃう。そういう状況から考えると、大変厳しいと思いますけれども、端的に申し上げて、どの指標で考えればよろしいのか。その辺、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

代表監査委員（櫻井勲君）

私は財政の専門家ではございませんので、国のほうの御案内のとおり、地方財政の健全化法ということで、4つの指標を法律で制定して、それで健全かどうかという…まあ夕張の財政を端を発して、そういう指標をつくったわけです。それで、どう扱っていくべきかということなんですが、従来からですね、一方では先ほども申し上げました財政力指数だとか、公債費比率だとか、経常収支比率だとか、いろんなポイントからの視点でそれぞれの指標をつくられて、考えられて、それでもって分析してきたと思います。今どれをというお話でございましたけれども、まあ外見上は財政がほかの町から比べればですね、例えば財政健全化の指標だけで見れば、ほかの町から比べれば、いい数字だなとは言えるけれども、中身を見ればですね、もう一つの、もう一方の指標でのほうで見ればですね、中身から見ればですね、余裕がありませんよというような。だから総合的に勘案していくしか、現状ではいろんな指標出ておりますけれども、それを総合的に、また将来のある程度の予測を立てながら判断していくべきだろうというふうに考えます。以上です。

9番（守屋亘弘君）

教育長並びに代表監査委員のお二方に、町財政状況についての認識を伺いましたけれども、例えば教育長にお伺いしたいんですけれども、これは嫌みで言っているわけじゃないんですが、町長並びに教育長の給料は、まあ見直しによって10％カットされたと。ところが町長のいわゆる枠配分方式で、一般に15％カットされたという経緯があります。私は考えるに、いわゆる町長、教育長たるものであればね、自分の…御自分の給料が15％カットして初めてそういうことを一般の職員諸君に話せば、ある程度の納得が得られるのではないか、私はそのように理解しておりますけれども、その点いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

先ほどは、決算に関する教育長の見解を問うということでございましたから、その範囲でお答えをさせていただきましたが、町長が総括質問に対する答弁で申しましたように、積極的な、何といいましょうか、見直しに取り組む必要がある。教育長の給与についてもというように、私自身は認識をしております。

9番（守屋亘弘君）

であれば、どうぞ御自分でどんどんお下げになるなり、提案なさったらいかがと思いますけれども。まあこれをいつまでもやっていてもきりがないので、ぜひ厳しい財政状況から考えたら、率先していわゆる下げる方向で御検討いただきたいと存じます。
私が議員の一人として、私がこのような状況であれば、私個人としては議員報酬の切り下げもやむを得ない。多分先ほど申し上げたとおり、人事院勧告が勧告どおり実施されるということであれば、多分我々議員にもそれは及ぶであろうということは覚悟しなければならないかなと、私自身は考えております。
それから、最後に3点目の代表監査委員の方に質問した件なんですけれども、単純に申し上げると、単純な質問なんですけれども、いわゆる電算機のまあ熟練というのか、あるいは電算機の操作ミスというようなことなんでしょうか。それとも何か、私も若干検算してみたんですけれども、いわゆる電卓たたけばわかるような間違いもあるように感じたんですが、その辺、いかがなんでしょうか。原因は何なのか、もう一度おっしゃってください。

代表監査委員（櫻井勲君）

再報告に至ったいわゆる原因なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、通常例月出納検査書というのは、会計課のほうで、所管の電算でそれで処理されて、帳票ができ上がってきます。で、今回先ほど申し上げましたけれども、1回目の人的ミス、入力ミスによりまして、その段階で、使用したというか、もう決算の調書の時期の問題等から、たまたま業務が会計課のほうの電算処理では間に合わないということで、企画調整課のほうの仕様のプログラムを使ってやった。そこが基本的に処理システムの仕様の違いがあった。私どもそこまでは認識しておりませんでしたけれども、それは会計管理者のほうでも十分認識していなかったようですが、そこに違いがあって、出てきた数字が動いていったということで、なぜ起きたかというのは、即日原因をという形で電算関係者に調査してもらい、また原因を最終的にはそういう課題だということで、まあ私どもとしてその出てきた例月出納検査書を、上でですね、当然縦計、横計、単純に言えばそれが適正に出てきた数字という、まあ電算を信用したといいますか、その辺で私どもの見方が甘かったなということは認識しております。まあ今後そういうことのないように、会計管理者のほうで、その電算処理の関係につきましては、どちらかに統一するよう手配をしているというふうに伺っております。以上です。

9番（守屋亘弘君）

私は、人間である以上、絶対ということはあり得ないと考えております。だから、いかにミス、あるいは間違いを最小限に抑えるかいうことであろうかと考えておりますけれども、残念ながら今回は2度続けて、同じ1つのものについて起こったということは極めて重大なことではなかろうかと考えています。単純に電卓たたいてはじいたら、例えば収入面で15万飛び飛び飛び9円違ったと。そういうことが積み重なって収入面で間違いがあった、あるいは支出面で間違いがあったということのようですけれども、それはまあ本来的に代表監査委員に申し上げたいのは表記の問題なんですが、最初は例えば7月22日の表書きでは再報告になっている。8月5日のものについては、ただの報告になっている。8月5日は、正確には再々報告のはずなんですが、その辺いかがでしょうか。

代表監査委員（櫻井勲君）

今御質問あった前段のところで、もう一度お答え申し上げます。最初のいわゆる入力ミス、年度違いの。本来20年度に入力すべきところを21年度に収入計上したという形ですので、数字上は、帳票上は何にも出てこないんですよ。ですから、今、守屋議員おっしゃっていた理解は、ちょっと認識を変えていただきたいんですが、いわゆる20年度に入れるところを21年度に入れちゃったから、出納閉鎖後にそれがわかったから、それを修正したという形で、その時点時点の帳票表上は、何らプラマイゼロなんですよね。おわかりいただけると思います。
それから再報告の記載の方法なんですが、私ども初めて…こんな出納閉鎖後の例月出納検査書で間違いがあるというのは初めて経験しまして、これをどう扱うべきか。いわゆる資料の再提出に伴うという形の中で、議長さん、町長さんのほうへですね、修正がありましたと、単なる検査調書の取りかえみたいな形でやるべきなのか。やはりそこに数字上は何ら変わらないけど、中身が変わっていくわけですから、もう一度監査委員として、その職務である例月出納検査という形をとって、再報告という形をさせて…1回目はですね。で、2回目なんですが、確かにお言葉のとおり、再々報告であるということであれば、再々報告という言い方もありますけれども、前回の、いわゆる最初の結果報告にまた誤りがありましたということで、ここでは報告という形で、いわゆるさせていただいたんですが、再々報告が適切であるといえばそのとおりかもしれません。以上です。

9番（守屋亘弘君）

もう時間…最後にあれですけど。別に質問じゃないんですけれども、一般に、私は何度となく議会で、行政当局から出てくる文書の誤字脱字、文章表現について注意を喚起しているところです。今回、まあ代表監査委員には大変しつこくて申しわけございませんけれども、こういうことがたび重なると、信頼性に欠けるという点。民間であれば…毎度民間、民間と言いますけれども、どういう御沙汰が待っているか。それは現実に今回はどういう処分、あるいはそういうものがあったのか存じませんけれども、重々監査委員の方からいわゆる会計課、会計管理者あるいは会計課職員諸君に厳重な申し入れをしてほしいと存じます。
これをもちまして、私の質問を終了します。

議長（鈴木道子君）

これにて9番守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、14番笠原俊一議員、登壇願います。

14番（笠原俊一君）

おはようございます。14番笠原俊一でございます。尚政会を代表し、20年度決算の総括質問をさせていただきます。
平成20年度前半は、日本経済は緩やかながら景気回復の兆しが見え始めましたが、サブプライム問題やリーマンショックと言われるアメリカ経済の破たんにより、日本経済は100年に1度と言われる経済危機に直面し、当時の鳩山総務大臣より、全国自治体首長並びに議会議長に対し、国の緊急財政措置を講ずる旨の書簡が届けられました。衆議院の解散、総選挙も控えた中、多くの議論のうち、20年度・21年度をまたいだ定額給付金事業もこうした背景があったわけであります。
さて、景気・不景気にかかわらず、日ごろから各自治体では行政サービスの向上に向けた財源の安定確保への取り組みが行われており、本町でもさまざまな努力をされていると思われますが、特に20年度はこうした経済状況下でもありましたが、実質的な森町政の初年度としてスタートした年度でもありました。そこで、6月議会の補正も含め、御自分の選挙公約と多くの課題について取り組まれたと思われますので、順次質問をさせていただきます。
まず1点目に、20年度決算における収入見積もりと徴収率について伺います。町の収入は、人口、産業構造、国・県との関係や、とりわけ経済状態の動向によって左右をされますので、その見積もりは困難なことが多いと推測しております。特に20年度は、さきに述べましたような大きな経済変動のさなかでありましたので、財政担当のみならず、全庁挙げての取り組みがなされたのではないかと推察しております。しかしながら、行政分野の役割の増大とその財政需要も拡大傾向にありますので、行政需要充足の見地から、収入の的確な把握と確保は極めて重要となってきております。監査意見書からも、平成20年度歳入決算状況を款別に見ますと、予算現額に対し、収入済額が極めて多いのが、町税のうち町民税でありますので、この点から触れてみます。町民税、予算現額30億126万4,000円に対し、収入済額は32億6,921万4,505円であり、この増加分は2億6,795万505円となります。また徴収率は108.9％となります。この予算の収入見積もりは、当町事業に大きなウエートを占めるものであり、担当課としては厳密に精査を行ったものと思いますが、決算額との多額な乖離は主に何が原因だったのでしょうか、伺います。
2点目として、徴収体制の推進や税・料の徴収強化について伺います。20年度の税収確保については、大いに努力されたことは評価しますが、財源の根幹をなす納税の強化策は、一層の推進が必要であります。20年度の町民税について見れば、不納欠損額と収入未済額の合計は2億2,135万2,051円で、調定額に対する徴収率は93.7％であり、言いかえれば6.3％に当たる2億2,100万円の、本来入るべき財源が入らないということにもなります。そこで、こうした社会経済状況でもあり、また森町政の実質1年目のスタートとも言える各事業を支える極めて大切な財源でありますので、町民税収強化に限らず、税・料を含めた徴収業務全般についての特段の指示を町長みずから出されたのではないかと推察し、その検討事項や対応策についてお尋ねをいたします。
2項目目の質問を行います。町の最上位の計画は総合計画であり、その計画に沿い、各事業を展開をしていきます。葉山町第3次基本計画の基本構想は、平成12年4月（2000年度）から平成27年3月末（2014年度）の15年間であり、この基本構想を具体化していくための基本計画は、社会経済情勢等を見ながら、前期6年間、中期6年間、後期6年間としております。さらに実施計画を定め、基本計画の具体的施策の実現に向けた事業内容やスケジュールを示してもおります。森町政は平成20年1月20日に誕生。これはちょうど計画の8年目であり、平成18年度から23年度にわたる中期基本計画を具体的にしていく中の実施計画の3年目、平成19年度の終盤にも当たります。そして、ことし3月31日付、20年度最終日に総合計画中期基本計画の残りの実施計画が提示されました。新町政下での実施計画の明示は、事務サイドとしての御苦労も理解するところでありますが、従来実施計画の最終年と次期初年度は重ねており、いわゆるローリング方式としておりましたが、20年度はこの方式がとられておりません。平成21年度から平成23年度の計画となっております。まさしく御自分の任期、1期4年と標榜された森町長の任期いっぱいの森町政を打ち出した実施計画が示されたものと解釈をしておりますので、町民も議会も一層の関心度が高いと思われます。
さて、20年度作成の実施計画への取り組みもあわせながら、選挙公約をされた数々の新規事業について、4点にわたりお尋ねをしてまいります。
1点目として、選挙公約に掲げた項目中、事業達成度についての自己評価をお聞かせください。できるだけ20年度新規事業と重ねてお答えをいただければ幸いです。
2点目に、廃棄物処理資源化や減量化の推進についてをお尋ねをいたします。民生費に次ぐ、当町歳出の大きなものは衛生費であります。町環境保全に必要不可欠でもあり、そしてその中、清掃費中大きなウエートを占めるじんかい処理事業費は、20年度当初予算7億2,208万8,000円、決算額7億4,253万6,531円でありました。さて、いわゆるこのごみ処理事業について、20年度町長施政方針では、この推進について、可燃ごみ、不燃ごみの適正な分別収集や適正な施設運営に努めると述べるにとどまり、具体策は示されておりませんでした。しかしごみ資源化・減量化についての町長の公約は、自区内処理とされておりますので、この取り組みについて伺います。また、施政方針にはない言葉として、ゼロ・ウェイストを目指したごみ行政策が出てまいりましたので、20年度における具体的状況等をお伺いをしたいと思います。
3点目に、ごみ処理事業費について、新規処分方法が確立するまでの方策として、焼却灰等運搬処理事業、当初予算2億3,044万2,000円、決算額2億1,411万7,413円があります。最終処分は自区内処理を目指しながら、遠距離の他県にお願いせざるを得ない状況での予算計上ではないかと思いますが、ちなみに21年度予算にも2億円を超える焼却灰等運搬事業の記述がありますので、20年度内での検討事項や、この運搬先についてお尋ねをいたします。
最後の質問でございます。20年度最終日の3月31日に配付をされました第3次総合計画の実施計画は、当然のことながら町長初め担当課が、町の将来に向けた具体的施策を示したものであろうと思っております。また、この計画策定に当たっては、住民参加型の町政運営を進めることを公約として、20年4月1日に「広報はやま」を通じ、葉山まちづくり町民会議委員会募集、こういったものをされておりますので、こうした会議組織を有効活用され、町民意見を取り入れた具体事業案となっていると。このように解釈しておりますので、お尋ねをいたします。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。
これにて1回目の質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

14番笠原俊一議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の収入見積もりと徴収率についての1点目、町民税の収入見積もりと収入済額の乖離要因についてのお尋ねでございます。今回御質問の乖離の要因となったものといたしましては、株式等の譲渡所得が例年に比べ多かったためと考えております。平成20年度町民税の譲渡所得については、当初予算額では前年に比べて約3,000万円の増額を見込みましたが、それを上回る譲渡所得があったものでございます。
次に2点目、徴収体制の推進策として、税・料収入の増強策の検討や対応についてのお尋ねでございますが、町税につきましては、滞納管理システムの導入、実務経験のある非常勤職員の採用など、徴収環境、体制の整備を初め積極的な滞納整理の執行や県税事務所等との連携、年末ボーナス期の集中催告の実施、また納期内納付策としての口座振替の推進などを実施しているところでございます。
次に、新規事業中、選挙公約に掲げた事業達成の自己評価についてとのお尋ねでございます。平成20年度の施政方針に掲げた新規事業において選挙公約に伴い実施した事業については一つでも多く実現すべく努力しているところでございます。その中には、ごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、AEDの適正配置、また妊婦健診の2回から5回への増加等の取り組みを実現させていただきました。また平成21年度においては、小児医療費助成の拡大を初め、地産地消対策事業など、選挙公約に掲げる幾つかの事業を実施したところでございます。今後も引き続き社会情勢や予算等を考慮の上、選挙公約の実現に向け、努力をしてまいります。
次に、廃棄物処理、資源化・減量化の推進についてとの御質問でありますが、平成20年度におけるごみ量につきましては、平成19年度と比べますと減少傾向にあるとともに、資源化率につきましては、平成20年度から事業系植木剪定枝などの資源化を実施したことにより、前年度と比べますと6％上昇して、24％となっております。今後といたしましても、さらに町民の皆様の御協力が得られるよう、ごみの減量の意義、リサイクルの必要性などの普及啓発に努めるとともに、わかりやすく取り組みやすい分別収集方法の研究を進め、廃棄物の資源化・減量化の推進に鋭意努力をしてまいります。
次に、焼却灰等運搬処分事業の搬送先についてということで御質問でございますが、可燃物を焼却する際には、焼却灰と飛灰の2種類の灰が発生します。焼却灰は、株式会社ウィズウエストジャパンと契約をしております。この群馬県草津町で埋め立て処分をし、飛灰は横須賀市にあります株式会社リフレックスとの委託契約により、溶融処分をしております。
焼却灰のほかに、可燃ごみ及び廃プラスチックは、千葉産業クリーン株式会社との契約により千葉県銚子市へ搬送し、サーマルリサイクルをしております。不燃物残渣及び容器包装プラスチックは、株式会社ウィズウエストジャパンとの契約により、青森県三戸町及び茨城県霞が浦市へ搬送いたしております。植木剪定枝につきましては、株式会社富士リバースとの契約により、山梨県富士吉田市へ搬送し、資源化を実施しております。
次に第3次葉山町総合計画実施計画における町民意見を取り入れた事業についてのお尋ねでございますが、現在の中期基本計画は、議会及び葉山まちづくり町民会議の委員の方々からいただいた御意見や御提言を反映し、関係各機関の協議、協力をいただき、平成18年3月に総合計画審議会の議を得て、平成18年度から平成23年度までの6カ年を計画期間として策定いたしました。第3次葉山町総合計画実施計画には、こうした意見が反映されているものと考えております。こうした諸事業の実践に当たっては、町民の方々の御意見が提案等の形で出されているものもあり、ドッグヤードの設置、公衆トイレの整備、相談コーナーの設置、団塊の世代の地域参加、バランスシートの公開等の提言がなされ、実現しております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

14番（笠原俊一君）

お答えありがとうございました。久しぶりの質問に立たせていただきまして、また森町長には初めて質問をする機会ということもありまして、なかなか上がっておる現状でございます。よろしくお願いします。
さて、先ほど1回目の質問で町民税の収入見積もりと収入済額の乖離の原因ということでお答えをいただきました。株式の譲渡が多かったということなんですけれども、まあ全体的な話としまして、この20年度は、先ほど登壇の中でお話をさせていただきましたけれども、森町政が実質的なスタートといいましょうか、森カラーを打ち出す初年度でもあったと。こういうような見方を私はしておるということで、19年度の最後の1月の20日に森町政生まれましたので、その新年度の、いろいろなものを携えながら町政を担っていった初年度であると理解をしておるところでございまして、そうした状況下でありましたがゆえに、逆に途中から非常に財政が厳しくなりながらも、森町政がみずから収入…大切な自分の事業をしていく上での財源の確保のために奮闘されたのではなかろうかと思っておりますので、その中での質問をさせていただいたわけでございます。
しかしながら、この町民税の中で、先ほど1問目でお話をさせていただきましたけれども、いわゆる収入見積もりというものと、実際に徴収率があったものが108.9％となって、この増加分は2億6,700万強のお金が余剰に入ってきたわけですよね。そうしますと、当初にこの2億約7,000万のお金がわかっていれば、その事業を組むことも、新しい、森さんがこういう事業もやりたいんだというものも、2億約7,000万のお金がわかっていれば、事業を組めたのである、事業を組めたわけでございますね、要は。ですから、初年度の要するに予算の見積もりというのは、事業を展開をしていく、言いかえれば、町民サービスにそれが生きてくるわけですから。その予算を見積もるということは、大切なことだというふうに私は認識しているんですけれども、町長、そこら辺の認識はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど答弁させていただきましたように、当初予算の見積もりの段階では、3,000万円見当の増額となろうというふうに予測していたのが、それ以上になったということでございます。今後この予算見積もりについては、十分その点も留意しながら進めていきたいと考えております。

14番（笠原俊一君）

本当にやりたい事業、2億7,000万からの予算が初めにわかっていれば、もっとほかのことができたんじゃないかな。非常に残念でならないというふうに私は思っているわけですね。ですから、そういったことから、やはり今、町長が答えたように、財政課とかほかの担当部署もしっかりと予算を見積もってもらいたい、このように思っていますし、非常にそういう年度であった。非常に厳しい年度であったわけで、担当課も努力されたでしょうけれども、そういうこともあるということを、担当課は肝に銘じていただきたいと、決算の審査ですからね、思っております。よろしくお願いをいたします。
次にですね、この調定額ですね。本来はその調定額というものですべて入っていなければいけないお金が93.7％としてしか入ってこない。先ほども言いましたように6.3％に当たる2億2,000万円強のお金が逆に入らなかった。それは非常に厳しい状況下でありますので、不納欠損あるいは収入未済ということが生まれてくるのは、どこの行政だけじゃないのはわかっていますけども、本来、税の公平性、そういったものを考えていけば、当然100％に近づける努力をしていかなければいけないということは当たり前のことですし、監査意見書にも、こういった徴収率の強化というものは、当然してくださいよと、こう書いてあるわけですね。ですから、これにはどういう方策が、逆に決算として、皆さんの中で、担当財政当局の中で、森町政を支える中で、どういう努力をしているのかな。
例えば、私もこの件につきましては、多分5年以上前にも質問させていただいて、強化月間を設けなさいよ、あるいは今一般的に言われる、コンビニエンスストア等で支払う納税ができるような仕組みも考えられるんじゃないですか。こういう質問をしたことがあるんですね。あらゆる努力…それは徴収員を雇って、今度は緊急雇用ということでやられるのも結構ですよ。しかしながら効率性から考えれば、100％徴収をするぞという努力のためにの方策というのは、新たな町長としてどういったものがあるんじゃないか、研究をさせていたというふうに理解をしているんですけれども、どんな研究をされましたか、お伺いをさせていただきます。

総務部部長（根岸隆男君）

まず、笠原議員が今指摘いただきました93％でございますけれども、当然御案内のとおりと思いますけれども、これは滞納繰越分が、徴収率が26.幾つという数字でございましてですね、現年分については97％を超えているというのがまず実態の数字でございます。それからまあ当然のことながら、100％を目指すというのは当然でございますが、なかなかこの100というのは、いろいろな諸状況があって難しいのですが、今、町長答弁の中で、さまざまな手法をこらしていっているのが事実でございます。そのほか、今、笠原議員が御指摘になったコンビニエンスストアでの納税ができるとかですね、そういったものも一つの手法として検討していく必要があるものというふうに考えております。

14番（笠原俊一君）

今、総務部長のお答え、ちょっと気に入らない部分があるんですけれども、現年度分についてはということなんですがね、やはり現年度分だけでいいのという話がありますよね。当然、払わないっ放しというのかな、逃げ得ということになりますから。やはり過去の収入が入らなかったもの、あるいは不納欠損と言われるものであっても、徴収の努力というのは当たり前のことなんじゃないかなというふうに私は思ってますし、そういう努力を森さんは新町長になって、おまえ一生懸命やれ、ハッパかけるのは当たり前のことじゃないですか。収入はだんだんだんだん減ってくる時代なんですから。それはね、マネジメントをやっていられた町長さんですから、当然そういう指示は出していられるんじゃないですか。町長、いかがですか。

町長（森英二君）

この徴収強化ということの観点から、例えば滞納者との面談、これを密に行う、しっかり行うということが非常に大事だというふうに今、政策を行っております。そういった中で、なぜ払えないのかと。要するに、経済的事情で真に払えないものと、あるいは優先順位をつけていて、納税が後回しにされているというようなものもあるかもしれません。そこら辺の内容の精査ということも、そのためには接触の回数をきちっとふやしていく。ある場面で、私お話ししたと思いますが、他市の例でも、例えば今の経済情勢によって、多重債務に陥っていて、支払いができないでいるといった人たちには、弁護士を紹介、あるいは指導するということで弁護士等のあっせんを通して、その多重債務から解き放して、その徴収した分を納税に回してもらう。あるいは健康保険料に回すということもこれから当町でも行っていきたいと考えております。

14番（笠原俊一君）

自己破産寸前の人まで取れという話はしませんけど。自己破産した国会議員もいるらしいですけどね。それは別として、武士の情けというのもありますから。ただし、町の大切な財源ですから、その努力はなお一層やっていただかなければいけないと思いますし、21年度、22年度、これから実施計画が、森カラーの実施計画でいくわけですから、それを支える貴重な財源…今後のことですけれどもね。なりますから、どうぞこれからよろしくお願いします。過去はそれを反省として、20年度については反省として、これからやっていただければというふうに思います。
さて、次の質問に入っていきます。1項目目、2項目目も、全体像は、私の頭の中はそんなに複雑じゃありませんので、全体像の中の話として聞いていただければ、また決算への糧ということでの質問ですから、そういった流れの中で、私は質問をしていきますので、それをそういう形でとっていただいて結構でございます。
さて、2項目目の質問でございますけれども、先ほども言いましたように、実施計画がことしは、いつもですとローリング方式として、20年度、21年度、22年度ですか、そういう形で実施計画というものが示されるのかなと思いましたら、20年度というのは重複しない形で、過去には…まあ体制が変わったときは新たな前期・中期・後期と分かれるときの節目はそうなんですけれども、中期基本計画の途中でのローリングしないということは、ことし初めてだったんじゃないかなというふうに私自体は思っていますし、当然町長がかわったんで、そういうことになったんだろうという理解はしておりますけれども、このローリングをしていく中で幾つか、4項目にわたって質問をさせていただいたわけであります。
そして町長の答弁の中で、選挙公約に掲げた事業の達成度について、自己評価してくださいという中で、総論として伺いました。議会としても昨年の12月5日から…たしか昨年の10月の議会ですか、補正予算を組んでいただいて、12月の5日試行という形で、きょうに至るこういうインターネットの中継をさせていただいて、議会と町長との、町部局とのやり取り、そしてこの町の将来というものを少しでも町民に知らしめるためのインターネット配信ができたことについては、本当に感謝をしておりますし、大変な評価を私自体もさせていただいております。お金はかかりましたけれども、こういった情報の公開が、これからも森町長と我々が牽制しながら、この町のために努力をする姿を町民の方に見ていただくということはありがたいことだなと思いますし、そういった形の中で、森町長に対するあらゆる姿勢の中の町民応援があるのではなかろうかなというふうに私も期待をしているところがございますので、大いにこの事業についての評価はさせていただくところでございます。
そういった前提も踏まえながら、少しずつ話を進めてまいりますけれども、まず森町長は、当選当時からごみの問題については、いわゆる自区内処理という形をとられていて、自分のごみは自分のところの町で燃すんだ、処理をするんだというのが建前だというふうに思います。そして、昨年の伊藤友子議員、あるいは阿部勝雄議員等々の質問の…昨年度の決算の報告でしたかね。何かの議事録でも読まさせていただきましたけれども、伊藤友子議員の質問に、広域という考え方はどういったことなんですか、阿部議員の考え方の、同じような質問の中では、自区内処理ということについてはどういうお考えなんですかということを、議会議事録でも書いてありました。
その中で、読まさせていただきますと、阿部議員の質問については、自区内処理というのは当然自分の町で処理をすることですというようなトーンで書いてあったんですけども、逆に伊藤友子議員の質問の中では、逗子を含めてもそれはやはり自区内処理なんだよという解釈で、まあ普通の解釈からすると、森町長が初めになられたときは、あくまでもよその町に迷惑はかけない。自区内処理というのは自分の町でそういったものは処理するんだという感覚だったんですけども、それが多少、こう変化していくんですね。やはり隣近所とも一緒になってやろうやということだろうというふうに理解もするんですけれども、当初のところとちょっと違っているんじゃないかなと思うんですね。
そこで、またこれは何度も何度も皆さんが、17人の議員が繰り返しやっていることなんですけれども、20年度の当初の施政方針、そういった中には、ごみ処理は、20年度の方針としては、適正な分別収集、適正な施設運営にとどめるというふうに述べるにとどまって、それが処理の先等々、あっちの町こっちの町、先ほども答弁ありましたように、群馬県、横須賀市、神奈川県、青森県、山梨県、こういったところにお手伝いをいただいているという方策は、施政方針の中では出てこなかったですね。この辺の認識というものは、町長、いかがお考えでしょうか。

町長（森英二君）

今、自区内処理という言葉の理解についての御質問ですけれども、かつて私はこの議会、それからごみ特別委員会でしょうか、そういった場において、自区内処理というのは広域化、当初から具体的に進められてきていた横須賀・三浦と一体となった広域化、この広域化を離れて独自に処理をしていくんですよという趣旨で述べていたんだというふうに使っております。で、ここにございます、選挙のときの選挙公報、選挙公報ではごみの問題につきましては「ごみ処理広域化を見直します」というだけにとどまっているわけですけれども、ほかの後援会等の私の協定をした支持者とのグループとの協定の中で「自区内処理」とかという言葉を使っておりますが、それは2市1町の広域化から離脱して独自処理をしていくんだと。その独自というのが自区内というような言葉になってしまっているということで修正といいましょうか、確認をさせていただいたということが、今までに何回かございます。

14番（笠原俊一君）

議会での答弁でも「脱焼却、脱埋め立て」という概念から、そして議会の議員の皆さんにも自区内処理という言葉を使っているんですね。ですから、御自分のその選挙の応援団のグループに自区内処理ということだけではなくて、議会でも私はそういうふうな予算審査のときでしたか、きょうちょっと持ってきませんでしたけども、そういう発言もあったということで、これはやはり自分たちのごみは自分たちの町で処理をしていくんだなというふうな理解をさせていただいているんですけども。さてさて、現実については、先ほども町長からの答弁ありましたとおり、いまだに県をまたいで大きな、日本全国とは言いませんけども、あっちこっちの町にお世話になっているのが現状であり、21年度の予算でもやはりこの処理方法については2億円を超える運搬処分費が出ているということですから、20年度の決算の審査でございますけども、20年度の中で住民の皆さん方の意見もとらまえて、踏まえて研究をされて、その実施計画が21年、22年、23年にわたっての御自分のカラーのものに持っていく研究を20年度にされているんではないかというふうに思っているんですね。ですから、そういった研究、道半ばということでありますけどね、その努力のために一歩一歩、あと残りの3年間ですから、一歩一歩の努力を常に森さんはされているんじゃないかと、僕は思っているんですね。ですから、20年度におけるその段階というんですね、経過というものをお知らせくださいよという質問だったんですね。ですから、そこのところについて20年度はこういう形で具体にね、それで「ゼロ・ウェイスト」という新しい言葉が生まれてきましたから、ごみゼロですね。それを目指すという流れの中で段階的にきちっとスケジュールを組んで、実施計画というのはスケジュールですからね、実質的な。それをつくったんじゃないかということの質問なんです。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

平成20年の夏、ゴールデンウィーク明けに、5月7日に正式に横須賀・三浦に広域化離脱を通告をいたしました。そして、それと並行させて、その目的である脱焼却、脱埋め立て、これを目指すためにはゼロ・ウェイストという概念が最もふさわしいということでうたい上げて、その動きを始めました。で、具体的には環境課を中心に今、綿密なスケジュールをつくり、それを日夜努力して分別方法あるいはリサイクル、そういったことも含めて、それを進展させることによってごみの量を減らし、また外部へ委託して、出す量も減らしていけば、それがひいては環境にも役立つし、コスト削減にもなるんだと。そういったことで鋭意進めているところでございます。

14番（笠原俊一君）

私も5月22日まで議長をさせていただいておりましたので、そこら辺の経緯はよく存じておりますし、また5月7日の日に町長が正式に横須賀・三浦と広域処理をするのをやめたということも存じております。また、森さんもよく御存じだと思いますけども、私は当時、昨年ですか、議長として副議長ともども議会の意思を、ごみ特別委員会の意思を持って、議長、副議長、当時の委員長、副委員長4人で議長室を訪れた覚えがございますし、4月の28日か、29日だったと思いますけども、ぜひとも森町長さん、新しいその方針が決まるまで広域離脱をしないでくださいよと言った覚えがあります。しかしながら、まだこのときにはゼロ・ウェイストという概念、これは出ておりませんでした。新しい方策がきちっと20年度にこの実施計画ができるまでの間、何で待っていただけなかったのかなと、残念でならないわけであります。まだ、20年度の実施計画というものを意思半ばとして計画をこれからしていこうじゃないかと。4月の1日に、たくさんの人を集めて町民会議を募集して、こういった問題について町民の意見を聞こうじゃないかと。こういう姿勢であったにもかかわらず、6月からたしか町の町民会議というのがスタートしているんですね。そのまだ募集さなかに結論を出してしまったと。いかがなものかなというふうに私は思って、残念でならないわけであります。いかがでしょう。

町長（森英二君）

1月21日から仕事を始めました。で、すぐその5日後に表敬訪問で横須賀市と三浦市、その前に鎌倉・逗子も訪問しております。で、横須賀・三浦を訪ねたときに、特に横須賀の市長さんと、当時の蒲谷市長からのできるだけ早く、というのは私は選挙を通して公約で広域化を見直すということをうたっているのはよく知っておりましたから、その結論はできるだけ早く知りたいということをおっしゃっておりました。それを受けて、では年度内にということで3月のたしか28日だったと思いますが、両市をお訪ねいたしました。そのときに、まだ最終的な結論としてではなくて、中間的なといいましょうか、今の考えていることをお伝えするという段階だったんですが、そのときに、ゴールデンウィーク明けには最終結論を知らせてほしいと、それが広域化を進めていくためのスケジュール上、どうしても大事な要素であるという趣旨のあの会談になりました。そういったことを含めて、ゴールデンウィーク明けの5月7日に早速伺ったと、そういう経過でございます。

14番（笠原俊一君）

経過は今、お伺いいただきました。それは先ほどのね、群馬、横須賀、千葉、青森、山梨、こういったところにお願いをしているわけでございますけども、この処理の方法について伺いたいと思います。森町長は地球環境のために、脱埋め立て、埋めないんだと、燃さないんだと、焼却ですね。それは葉山の町では埋めない。葉山の町では燃さないということなのか。よその町ならいいなのか、ちょっとわかりませんけども。それを先ほどの群馬、横須賀、千葉、青森、山梨、全部燃していませんか。担当課、答えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今、各地区にですね、お持ちしているということでお答えさせていただいておりますけども、燃しているかといいますと、例えば昨年、この20年度から始めました山梨のほうに持っていく場合にはですね、植木剪定枝につきましては資源化をさせていただいております。燃すとか、そういう行為は行っておりません。あと千葉…燃やしているというのはですね、千葉のほうに持って行っています廃プラスチックですね、これについてはサーマルリサイクルということでですね、燃やして熱源を回収させていただいております。そのほか、クリーンセンターのほうでの工事の改修時期につきましては、可燃ごみをですね、年、春と秋ですけども、2回ほど可燃物をですね、千葉のほうに搬出させていただいて、そちらのほうでは焼却のほうはさせていただいております。

14番（笠原俊一君）

あのね、担当ね、私、何て聞いた。はっきり言ってよね。燃していますか。燃してないんだったら燃していません。どこどこの町は燃しています。それでいいんだよね。それと、埋め立て、全部していない。どうなの。それだけはっきりイエスかノーで答えて。

生活環境部部長（成島光男君）

埋め立てのほうは行っております。

14番（笠原俊一君）

ということはね、森町長は葉山の町では燃さない、埋めない。よその町でなら燃しても、埋めてもいいのかと。同じことじゃないですか。私はそういうことを言いたい。これからの地球環境のために燃さない、埋めない。自分の町では。これはエゴだよ。これはこの辺にしておきます。これはまた皆さんに譲ります。
さて、最後の質問に入ってまいります。先ほど葉山まちづくり町民会議募集、4月の1日の「広報はやま」、葉山町まちづくり町民会議、石井豊吉氏かな、代表ね。「町民が日ごろ感じている課題についての意見を町長へ提言することを目的としております」ということで、100人規模の募集をかけて、6月で約80名ぐらい集まったというふうに聞いております。先ほども第1答で町長が中期基本構想、いわゆる実施計画、これにおいてこのまちづくり町民会議の皆さんからいろんな意見をいただいてこういったものを反映したというふうに、総論として私は伺ったように思っていますけど、間違いありませんか。

町長（森英二君）

今の御質問にお答えする前に、先ほど質問といいましょうか、意見だけで終わった最後の、自分の町では燃やさない、埋めないけれども、よそでならいいのかと、そういうお言葉がございましたけども、ちょっと私の真意とするところと食い違っている点を述べさせてもらいます。私は、公約の中でも脱焼却、脱埋め立てと言っているんであって、そのためにゼロ・ウェイストを掲げて、ごみを限りなくゼロに近づけるという運動を今、展開しているわけです。ごみを減らせば燃やすものがそれだけ減るんじゃないかと。減れば埋め立ても減るんだと。そういうことであって、うちではだめ、外ならいいということは一言も言っておりません。それを余り強調されると、こちらの本旨としてるところがきちっと町民の方に伝わらないでエラーメッセージになってしまう危険があるので、ここで述べさせていただきます。
それから、今の町民会議、これは100人を目指して募集をかけました。で、その中でも、ごみに関しましては、例えば減量化を進めていくということについての委員さんの募集をしまして、それがこちらの望むだけの人が集まっていろいろと研究検討をしていただいたということでございます。

14番（笠原俊一君）

私も町長と初めて討論をするんでちょっと熱が入ってしまって、私も本当に至らない、まだ道半ばの議員なので反省をしております。町長が残りの3年間の中で脱埋め立て、脱焼却ということで、お世話になっているよその県と力を携えて、そういう環境、世界環境、地球環境の整備のために努力をしていくんだという姿勢で日夜努力している。そういう解釈をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
さて、残りが11分になりました。今、まちづくり町民会議、こういった話にもって最後に締めくくってまいりますけれども、先ほども質問しましたとおり、そういた自分の公約あるいは20年度の実施計画に向けて、こういう方々と約80人から100人規模の人たちの御意見を賜りながらやっていきたいんだと。こういうものをのせたんだという御発言だったように思います。4つの部会とテーマ別会議というものを開きまして、第1部会、環境まちづくり部会、第2部会、文化とふれあいのまち部会、第3部会、安全と安心、共生のまちづくり部会、第4部会、住民自治部会、そしてその中に景観委員会から始まりまして12の各委員会をつくっております。そして、その中にはごみ問題特別委員会というのもございます。そして、昨年、実はこの団体の方が議会に参りました。何と本来、町長の私的諮問機関であろうと、どこにもきちっとした場所がございませんから、あくまでも私的な諮問機関として町長に提言をして、町長がその提言をこの町のためにいかようにでも生かせるんだなというふうに私は思っておりますけれども、残念ながらそういう方々が一生懸命、月に1回あるいは二月に1回町長に対して集まっていい意見を出し合おうじゃないかと、集まって提言をさせていただいたようでございますが、その方々が自分が一生懸命、自分たちが提言したものが何ら生かされてないんじゃないかと。議会の皆さん、何としてくださいと。こういう形で議長に、当時の議長、私のほうに参りました。何とか我々の意見を町長が答えていただけるように、またできれば取り上げていただきたいんだと。こういう趣旨でございました。
しかしながら、私は議長として、当時の議長として、皆さんの会議はあくまでも町長の私的なものであるので、議会としてそれを皆さん方をいいとか悪いとかいうことは、公の立場では難しいですよと。個人的には考え方は、そうですね、大変ですね、頑張って町のためにいろんなアドバイスをくださいよと、こういう話で終始をしました。そして、あと8分ですからね、さらっと終わりますけれども、この6月、残念ながら解散をされたようでございます。そして、6月締めくくりとして議員皆さんに、また町長のほうにもこういった会議報告書というものを作成されて、まあこういうことだったよという報告があったわけでございます。
そして、ごみだけのことにちょっと絞ってまいりますね。ごみ処理委員会の報告、平成21年、森町長にごみ単独処理に関する提案書を最終提案として提出したが、環境課へ渡されてなくて3月23日に再度督促し、環境課が提案書を受理したことを確認したと。そこにとどまっちゃっているんですね。それと、ごみ問題特別委員会、ちょっとこれ読まさせていただきますね。担当課からの代表者からの議会の皆さんに回ったものですから、公のものじゃないかなというふうに思っていますので、公表してもよろしいと。内部文書じゃないですからね。「ごみ問題特別委員会、20回に及ぶごみ減量というテーマは主に現在の葉山町の清掃経費約13億円をいかに近隣市並みに下げ、財政の健全化を目標に提言を行ってきた。しかし、近隣市との広域処理の脱退が行われ、町独自の方式を考える方式になった。町が外部の処理に支払う費用は県内でずば抜けて高く、いかに葉山町がこの処理に丸投げを繰り返してきたことがわかる。ここにきてゼロ・ウェイストなる活動が始まってきたが、ごみを減らせば出費は減るという考えのみで、ごみをいかに効率よく減らし、費用の削減を行うか、行政の計画には見えてこない。私どもは近隣の市町と勉強会を重ねているが、いずれの市町もごみの減量はほとんど少ないというデータが多い。ごみの有効資源化にその努力と費用がかかり、むしろ経費はふえる。一方、委託業者の支払いなどの資料、過去の年度のトレンドデータ、焼却炉の運営や人件費等の資料の要求には正確な回答がないのか、回答が出ない形になってきている。行政側のゼロ・ウェイストはつじつまが合わない、先の長い不明な点が多く、テーマ別委員会の提言が批判的とも受け取れられているからである。町民負担を合わせることを考えている様子である。各種の提言は回答がなく、忘れられていたように扱われていたのは残念と言える。今後は町の財政建て直しのためにも、協働には限界が見えるので、町民の方々と広く行動をとっていきたいと。町民に押しつけるということを先行している現状は異常と言える。」こういったね、報告があるんですよ。何と寂しいことか。せっかく100人規模で集めて、せっかく町民の意見をとらまえて、森町政が住民の協働で進めていこうという姿勢に、どこに、どうして20年度影を落として、せっかくのその人たちがこういったあきらめともつくような、最後の締めくくりを私たちにいただいたのか、非常に残念です。これは森町政始まってスタートの大切な町民との協働作業に影を落とすと私は解釈をしております。
まあ答弁は結構でございますが、できればこういう人たちの意見を入れて、何とか一緒になってこの葉山の町のために、あすのためにいろんな計画をつくっていく。これが本来の実施計画ではなかろうかなと私は理解をしております。以上で総括の決算における質問を終わりたいと思います。

町長（森英二君）

今、笠原議員は答弁は要らないというお話でございましたけれども、これも簡潔に私の気持ちをお伝えしたいと思います。幾つもの町民会議、各テーマにわたって多くの方に鋭意努力していただき、それぞれの提言等をいただいてまいりました。で、それらのすべての人たちに私は深く感謝をしております。そして、その提言・提案、そういったもので生かせるものは即生かす。また、現在につなげて、それなりのグループとして、メンバーとして活動していただき、町の政策に反映させるべく続けているものもございます。また、私の当初の公約に従ってその方針を実施しているというものもございます。いずれにしましても、町民との協働ということで、私の時代ではない、前任者のときにできた町民会議ではございましたけれども、それを拡大して、より多くの御意見をいただきたいということで努力をしてまいりました。その参加していただいた方々に、ここで改めて感謝をしたいと思っております。以上でございます。

議長（鈴木道子君）

これにて14番笠原俊一議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のために暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時58分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、総括質問を続行します。第3番、3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。
平成20年度第1回定例会議を振り返って予算執行をどのようにやったか、20年度予算は森町長になって大きく変更された点も多く、その結果の評価をどうであったか、反省点はないのかなどを総括的に伺いたいと思います。
20年度当初予算は1月に行われた町長選挙において当選された森町長の初めての予算でありましたが、当選後、間もないこともあり、骨格予算として提案されました。その後、本格的予算を6月議会、さらに9月議会において補正を組む形で進められました。9月議会での補正など、決算時までの期間が短く、まだ効果があらわれない面もあるでしょうが、現在までの効果を判断され、御答弁いただければ幸いと思います。
森町長は当選直後、公約に掲げたごみ処理広域化に対し、離脱という大きな方向転換をされました。また、真名瀬漁港再整備事業の見直しなど、町民の意見を二分するような大きな問題を公約実現と選挙公約として大きく方向転換されました。大きな問題だけに、反発や疑問視する向きも多くありました。特に、方向転換された点については、評価をしっかりとする必要があると思います。大きな問題は目につきやすく、その対応にも苦労されたとは思いますが、小さな問題であってもしっかりと目を向け、効率的な運用ができているか、町民サービスなど効果を検証する必要はあると考えます。どうしてもおのれの器の小ささからか、大きな視点だけに頼らず、どうしても細かい点が気になります。御勘弁願いたいと思います。その点で20年度に実施されたものの評価と、今後進むべき方向や考え方を中心にお伺いしたいと思います。
まず、20年度当初予算の町長方針で良好な住環境の整備などをうたっています。それには、長期的な視野で計画をつくる必要はあるのではないかと考えます。森町長は前町長が進めてきた景観計画2007を見直した景観計画2008を中止にしたのか、今のところ凍結状態になっているやに見えます。景観計画の必要性は認めておられると思いますが、2008年には動きが見られないばかりか、09年も半年が過ぎようとしていますが、その進捗は全く見えません。決算の総括なので、今後について伺ってはいけないのかもしれませんが、景観計画2008の評価を含めて進むべき方向性をお示しいただければ、現在の動きが見えないことも理解できるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ごみ資源・減量化の進捗状況について伺います。大きく方向転換されたごみ問題は町民の反発も強く、請願・陳情が多く出されています。大きな方向転換には強い反発もよくあることですが、それだけに方向転換の成果が注目されます。20年度末現在の資源化・減量化の進捗を過去と比較して、どのように判断されているか。20年度にゼロ・ウェイスト計画をつくっただけでは、町民は納得されないでしょう。ごみ減量化・資源化など比較検討され、実績をもって町民の不安や疑問に答えるべきだと思いますが、20年度の成果とその評価を伺います。
次に、農業振興について伺います。地域産業の発展に支援するとしていますが、遊休農地の活用や農産物の生産体験、町民農園などを掲げていますが、大きく農業を振興する内容には見えません。実際に前年度と比較してどんな点が農業発展につながったとお考えでしょうか。よく町長は地産地消を言われますが、我が家でつくった作物を家族が食べて消えていくことではないと思います。できれば農産物を販売し、生計を立てる。その消費先が同じ地域であるということではないでしょうか。現在、農協前で朝市に出されるだけでは十分とは言えないのではないでしょうか。以前、私ができれば数軒の農家に同じ農産物をつくっていただき、一定の数量をそろえて、学校給食に利用できないか検討されるよう申し入れて、町長も検討の必要性を認められました。20年度に農協などと話し合いなどがあれば、その点を伺います。また、庁舎内の担当者間での検討などをされているなら、それもお伺いいたします。
次に、高齢者住宅改修支援事業の評価について伺います。これは過去何度もその成果を伺ってきましたが、平成16年度に300万円でスタートした施策が、次の17年度には200万円に、18年度からは50万円の予算措置で、20年度決算についてはついに24万4,000円にしかなっていません。こうした予想をはるかに下回る施策は実態に合っているのか、検証する必要があるのではないかと思います。同じように、実態に合わないのではないかと指摘もされてきた宅配サービスという施策は、森町長になって見直しをし、改善を図ろうとされました。しかし、残念ながらこの高齢者住宅改修支援事業には、21年度も50万円の予算計上をされています。私はこうした住宅改修事業という施策を見直し、改善を図る必要があると思います。この施策に対する町長の判断を伺います。
次に、小児医療費助成制度についてお伺いします。20年度に所得制限を撤廃されたことは高く評価したいと思います。そのときに、小学校3年生から6年生まで引き上げたいと約束されたのに、保育所の待機児童は多く、その改善を優先するとして、21年度予算にも盛り込まれませんでした。その当時の20年8月でも、当葉山町以下のところはごくまれで、当町を超える助成をしている自治体は11自治体もありました。その後、21年度予算でさらに多くの自治体が引き上げされています。保育所の待機児童の解消は重要なことと承知していますが、医療費助成制度の重要性については、どのように御認識されているかを伺います。
次に、2点目、途中または年度がわりに変更された施策の評価と変更する理由について伺います。1項目目、姉妹都市草津と友好親善について伺います。21年度予算で草津町の宿泊助成制度を廃止されましたが、議会で修正され、一部復活した形になっています。町長は姉妹都市との友好親善の必要性は認められておられますが、この草津町との親善をどのように図っておられたのかを伺います。
次に、まちづくり活動の支援とくれ竹の郷・葉山の推進について伺います。町長は21年度予算でまちづくり協会への多額な出費事業委託を中止すると、9月までの残務整理予算しか計上されませんでした。これも議会が修正案を出し、1年間の期間つきで復活させましたが、町長は内容を十分に検討され、事業委託廃止を決断されたものと思いますが、まちづくり協会の果たしてきた役割をどう評価され、廃止を決定されたのか。また、まちづくり協会の役割は大きなものがあったと思います。30を超える活動団体が参加し、町民の活動を総合的な協働事業を支援してきたと考えます。一つ一つの業務の評価はそれぞれがあるとは思いますが、ここに集まった町民の活動団体に対する支援の必要性はだれもが認めるところでしょう。まちづくり協会の活動をどう評価され、事業委託を解消すると判断された、協会が行ってきた事業は要らないと考えたものではないかと思います。町民活動への支援の必要性を認めるなら、今後だれが、どのような支援を行ってくると考えて廃止を決断されたのかを伺います。
最後に、国保料について伺います。国保料について一般会計からの繰入金について伺います。20年度決算で4,000万の繰り入れを戻すことなく、基金に積み立てられました。私たちの意見を反映していただいたことはありがたいと思います。しかし、毎年4,000万円ほど繰り入れてきたものを、21年度予算の繰り入れをゼロにしました。これは、20年度に4,000万円を一般会計に戻して、21年度に4,000万円を繰り入れたことと全く同じ結果であります。一般会計の繰入金は保険料の安定化にとどまらず、保険料の引き下げも考慮して行っている自治体が多くあります。葉山の国保料は近隣4市1町中で最も高いと言われています。国保料安定化にとどめず、国保料引き下げに向けて、一般会計からの繰り入れを考えるべきだと思いますが、20年度のからくりは、従来余れば返したやり方と目先を変えたにすぎないものと言えます。一般会計からの繰入金について、町長のお考えを伺います。
以上、第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

3番阿部勝雄議員の質問に対する答弁を行います。
まず、良好な住環境の整備、環境基本計画に基づく環境美化はとの御質問でございますが、本町の環境基本計画における基本目標に、「健康に暮らせる良好な生活環境の保全と潤いと安らぎのある快適環境の創造」となっております。環境美化につきましては、市街化における緑豊かな生活環境づくりと合わせて災害時の防災的見地から生垣設置の助成や町民参加によるクリーン葉山を実施したほか、公共下水道整備の推進を図りました。今後も良好な環境を維持していくためには、町、町民、事業者、滞在者が一体となってまちづくりの方向性を考慮しながら、多岐にわたる環境問題に対する取り組みを効率的・効果的に進めていく必要があると考えております。
次に、分別収集による資源化・減量化等の推進。現時点での評価はとの御質問でありますが、現在、町におけるごみの分別は町民の協力を得ながら、粗大ごみを含めますと14分類を実施しております。平成20年度におけるごみ量につきましては、平成19年度と比べますと減少傾向にあるとともに、資源化率につきましては、平成20年度より事業系植木剪定枝の資源化を実施したことにより、前年度から比べますと6％上昇し、結果24％となっております。また、町民の協力により分別された資源物の性状も上昇しており、平成20年4月から施行されました容器包装にかかわる分別収集及び再商品化に対する資金拠出金制度、すなわち事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにおきまして、容器包装プラスチック及びペットボトルの品質が非常によく、リサイクルの合理化に寄与するものと認められ、約600万円の拠出金を受けることができました。こうしたことから、今後ともより町民の協力が得られるようわかりやすい広報啓発に努めるとともに、生ごみの資源化等、ごみの減量化・資源化に全力で取り組んでまいります。
次、農業振興策。地産地消の実績と評価についてのお尋ねですが、平成20年度においては、地産地消事業の予算計上は行わなかったこともあり、主に農業委員会、よこすか葉山農業協同組合、農家などに協力要請を行い、21年度予算は地産地消事業を計上させていただきました。まずは農産物の安定供給が重要と考え、農業関係者の協力を得て生産性の向上を図り、葉山の特産品の開発なども推進してまいりたいと考えております。そうしまして、20年度におきましては、農協と地産地消についてまず打ち合わせを行い、生産性の確保や朝市への安定供給など課題を提起し、次年度事業化に向け調整をいたしました。
また、農業委員会、各農協支部長に対し、地産地消の事業化について協力を要請し、利便をいただいたところでございます。
また、学校給食等のことに関連しましては、これは21年度の予算で計上させていただいたわけですが、葉山産キャベツを4月の23日に学校給食で64個地消してもらいました。また、5月から6月は休耕地の現地確認を行い、農地の現状の把握をいたしました。
次に、8月の29日のふれあい夕市におきまして、葉山野菜の販売を行い、葉山野菜のよさを知っていただきました。そのときの成果といたしましては、野菜の種類としてはショウガ、ナス、キュウリ、ジャガイモ、そしてインゲンを約300個、切花約10セット、葉山漬け、梅干、約30個、上記のものを用意いたしておりましたが、完売をしたわけでございます。これは21年度の実績でございます。
さて、次に高齢者住宅改修助成の実績と評価についてという御質問でございますが、本町では町内の65歳以上の高齢者が居住する住宅を安全・快適性の確保を目的に改修する場合、改修費用の2分の1、10万円を限度に補助をいたしております。平成20年度の実績といたしましては、手すりの設置、トイレの改修など3名の方に合計24万4,000円の補助をさせていただきました。この事業は介護保険の適用につながりやすい高齢者の家庭内事故を未然に防止するなど、その効果は大きいと考えております。
次に、小児医療費の拡充というお尋ねでございますが、この件につきましては、私のマニフェストに掲げており、昨年10月より未就学児に対する所得制限を撤廃し、医療費の完全無料化を実施させていただきました。また、昨年の第2回定例会におきまして、同様阿部議員からの御質問に対しまして、平成21年度には対象児童の年齢を引き上げたいと答弁をいたしたところでございますが、今年度21年度につきましては、より要望の強かった、また多かった保育所の待機児童の解消、これをまず優先させていただいたわけでございます。小児医療費の充実につきましては、これも大変重要なテーマとはとらえております。これからも引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、姉妹都市草津町との親善というテーマのお尋ねでございますが、2項目目の途中または年度変わりに変更された施策の評価と変更理由の第1点目、姉妹都市草津町との親善についてのお尋ねでございますが、草津町とは昭和44年3月29日の姉妹都市協定締結以来、両町民や両町の間で良好な関係が続いております。こちらからはスキー教室へ、また草津町からは水泳教室、こういった交流を初め、バレーボールや野球などのスポーツ交流、また草津町文化祭への作品の出品など、さまざまな分野で交流や親善が図られております。今後もこの良好な関係は継続すべきものと考えております。
次に、途中または年度変わりに変更された施策の評価と変更理由、その中のまちづくり活動とのお尋ねでございますが、まちづくり活動につきましては21年度の予算審議において復活した経緯がございます。平成21年度の業務委託といたしまして、まちづくり協会に対し、まちづくり活動、パートナーシップ業務委託をお願いをしております。この事業はまちづくり活動として31の団体への総合的支援、次に資源、地域資源情報の発掘と発信としてのホームページ上で公開する情報発信、次が協働の推進として中学校との連携や各種団体との事業協力を行うものであります。来年度に向けたあり方の中で、平成11年より、くれ竹の郷推進事業で中間支援組織としてまちづくり活動への総合定期支援を行ってまいりました。その間、さまざまな組織の立ち上げ等、協働の発展に寄与し、一定の成果を上げられたものと考えております。町としても、こうした点については評価をするとともに、重要であると考え、今後さらに検討が必要だろうと考えております。今後につきましては、協会の方、考え方等もあると思いますが、町とのかかわり合いがどうした形でできるのか、こういったことを含めまして、協会との話し合いは進めてまいりたいと考えております。
次に、国保料、一般会計からの繰り入れについてのお尋ねでございます。国民健康保険は法の定めにより特別会計を設け事業を推進していることから、法定繰り入れ分を除き、独立した事業運営が望ましいものと考えております。しかしながら、法律の改正あるいは賦課方式の改正等により、被保険者に大幅な保険料の増額による負担増が生じる場合につきましては一般会計からの繰り入れが必要であると考えており、そのような対応を行っているところでございます。
以上で阿部議員への第1回の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

3番（阿部勝雄君）

御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
先ほど良好な住環境整備ということで景観計画のことをちらっと聞いたんですが、これはとまっているのか、あのまま進めているのか。いつもあいまいで数々の人たちが審議会ではっきり返事してないというあれがありましたんですが、町長の口から今はどういった位置づけにあるのかお伺いしたい。

町長（森英二君）

環境計画につきましては、現在、それに深く関心と知識を持った人たちが、あの町民会議に引き続きましていろんな観点から研究調査をしていただいております。その中で具体的には、例えばこの町内全域にわたりまして、毎月1回のペースで景観調査団というグループをつくりまして、各地を順次自分たちの足でめぐり、そこの特徴、そういったものを把握しながら、それを年度いっぱい、この年末まで続け、その後、今年度3月までの間にそれの集大成といいましょうか、まとめを行い、まちづくり計画にして…まちづくり条例、そういったものの改定につなげていくということで進めております。
で、御質問の環境計画ということで今、そのように環境計画2008で最後になっておるわけですが、できることなら今の予定としては環境計画2010年ということで改定をしていきたいと。その中に今言った景観のいろんな問題を織り込んでいくという計画で進めております。

3番（阿部勝雄君）

ちょっと言葉間違っている。（「景観計画」の声あり）ただ、私、景観計画2008は見直すということですね。それで…。

町長（森英二君）

景観計画2008は見直しを行ってまいります。

3番（阿部勝雄君）

そのやり方でいろいろ調査団が云々というのは、これは一般町民の方々がいろいろやっているんで、何の位置づけ…いや、言葉悪いですけど、町民の方々が集まって云々していることで、町民の御意見をお聞きしたいと。これが町長の立場で、その人たちにこうしろ、ああしろって、これをつくってくれと、こういう内容ではないですよね。現在のところ、そういう方々が調査団でいろいろ活動している。そういう人たちがいるんで、その人たちの御意見をお伺いしたいと。それもできれば取り入れるかどうかは、これは今後だと思う、内容を見てだと思うんですけど。今のところ、景観計画2008は見直しをすると。きっちりそういうふうな立場で今、とまっていると。それで、さらに町民の声を聞きながら検討を加えていくと。これがそれで2010ですか、ここにもう一度計画を立てたいと。これが今のところの到達点というか、今の時点の景観計画、そういう解釈でよろしいですか。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。2008により直接住民の意見、考え方を取り入れていきたいということでございます。

3番（阿部勝雄君）

今、いろいろ私らの耳にもその景観計画…じゃないや、調査団云々という言葉は入ってきますけれども、今のところは何のことはない、町民の方々が一般的に集まってそういう調査をしていく。それで、葉山のいいところをということで今、こういうことの位置づけとかって、いろいろ私は前のときも質問をさせていただきましたけれども、町としては町民の一団体としての御意見を伺うと。それをうのみにすることなし…いいことならうのみにしても結構なんですが、それを検討する町の立場、位置づけですか、庁舎内の位置づけというのはどのように今、考えているんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今のところ、この団体は任意の団体ということでございますが、町長からと、それからこの団体との話の中で葉山町まちづくり条例の基本理念にあります協働のまちづくりの推進ということで、地域まちづくり推進協議会としての認定を進めていこうかということで、認定団体としてこれはまちづくり条例の基本理念の中の推進団体としての意見をいただくような形で今、進めております。

3番（阿部勝雄君）

任意団体でまだ云々というところに我々云々言うことは差し控えたいと思いますけど、そういう立場になったときには一定の募集というんですかね、単なる町民が勝手に集まったと言っちゃ失礼ですけ、そういうものと、また町のほうからのこういう意思の入ったものが加わっていかないとまずいのかなと思います。組織のつくり方についても検討を加えていっていただきたいと思います。今回は、中身は余り質問しませんので、次に移りたいと思います。
次に、ごみ問題ですか。ごみの資源化・減量化なんですけれども、町長は今一番大きな問題として盛んに陳情やら請願など出てきて、広域処理云々との比較を言われた。こういうときだからこそ、町長が一定の方向転換をされたわけですから、より成果を示していかなければ、当然のことながら何だということが出ると思います。先ほどの同僚議員の質問の中にも、自区内処理は他県ならいいのかという問題もありました。他県だからいいかどうかは私も疑問を持つところですけれども、一番あれなのは、町長が一番目指しているのはゼロに向かってどう進めているかということだと思います。だとすると、ごみが減ったのか、減らないのかと、まず第一に考えるのは当たり前だと思うんですが。で、資源化したので、先ほど6％云々が、植木剪定は単なる植木剪定、今まで燃していたのを燃さなくなったよ。で、資源化したよだけでは、これはごみ量減っていませんよね。ごみじゃなくなったって言えばこれなんですけれども、そういう点じゃなくて、森町長はごみをゼロにしたいんだと。ということは、すべて有効に使えないとは思いますけれども、やっぱり減らしていく方向性が見えてこないといけないんじゃないかなと思います。先ほどは全体的に減少傾向にありますがという答弁しかありません。それで、資源化したのは植木剪定云々だけだったもんでね。そうじゃなくて、本当にごみが減っているのかどうかというのを視点が必要じゃないかなと私は思ったもんで、いわゆるごみをですね、で、今回は特に生ごみのくるくるですか、私も使わしてもらっているんですが、私、一回失敗しましたけど。そういうあれも含めて何が減っているのか。そこに目を向けていかないと、ごみゼロに向かって進んでいるのかどうかと。ということになって、そのほうがごみを燃したほうがね、サーマルリサイクルでいいんじゃないかとか、いろんなことになってくるんで、ごみ量全体の減少傾向をどうとらえているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

町長のほうからの御答弁で減少傾向にあるということでお話しさせていただいておりますけども、数値を申し上げさせていただきますと、20年度では1万1,760トンでございました。19年度と比較いたしますと、1.5％の減となっております。量でいきますと、180トンの減でございます。で、全体的にですね、可燃ごみにつきましては、19年と20年の比較では約840トンぐらいの減となっておりますけども、これにつきましては、先ほどからお話ししています植木剪定枝のほうをですね、焼却のほうから事業系のものにつきましては資源化させていただきましたので、それが約780トンほどございますけども、その分が減になったと思っています。ですから、全体的には19年度とほとんど変わらないような数値で今のところ推移しております。

3番（阿部勝雄君）

私、ごみ特別委員会の委員長やっていたときに、担当者がことしは内緒だというか、余り大きな声で答弁でなかったんですが、10％ぐらい減っているんだよと。こういうことを言われたことがありました。で、中身はって聞いたら、何でかわからんけど減ったんだということで、我々委員会の中でそういうことは大いに自慢って言っちゃ何ですが、アピールする必要があるんじゃないかという意見まで出ました。私は中身細かくわからないんですが、決算書の中身でちょっと燃せるごみ、燃えないごみ、あるいは持ち込みごみはって数値は入っていますよね。それをずっと足し算してみたんです。私、得意のところなんですが。それでいくと、一番のあれは、19年度は18年度に比較して総ごみ量というんですか、持ち込みごみとか、あれ何ていうんですか、燃やせるごみ、燃えないごみ、途中から持ち込みごみが最初のほうを燃えるごみと燃えないごみと分けていたんですが、一緒くたにしちゃったものですから、全部トータルしかわかりませんでしたけど、そういうのをすると、19年度には90％、持ち込みごみと合わせて総ごみ量が90％ですから、いわゆる10％減っています。前年度比ですね。さらに、20年度にはさらに10％減っています。決算書による足し算ですから、私は細かいこと、細かく皆さんがあれするようなあれはしていませんけども、こういうことは大きな成果じゃないかなと私ちらっと思ったもんですから、こういう点こそPRするべきなんじゃないかなと。さらに、それをずっと進めていくんだと。こういう点で決算書間違えているのか、私の計算間違えなのかわかりませんけど、とにかく一番大きな私、これ19年じゃない…7年間ぐらいやってみたんですが、平成14年度の決算書に対する総ごみ量から見ると、20年度には76.2％に減っています。そのくらいの数値になっているんですよ。いわゆる五、六年でそのぐらい減らせた。たまたま減ったのかといえばそれまでなんですが、本来だったら皆さんがこうやってさらに今のところ、ごみを減らそうじゃないかってこの運動をすれば、さらに生ごみが減るだろうと。こういう点では、恐らく21年度にはもっと減らせるんじゃないかというふうに期待もしています。
ですから、そういうところにこそ目を向けて、今のごみ問題についてはこの方向でこそ、いわゆる廃棄物…失礼、不燃残渣、そういうものも減らしていけるんだと。だから、ゼロには私もちょっとね、疑問視するんですけれども、そういう点でごみを総ごみ量も減らすし、焼却残渣も減らすというふうにしていくべきではないだろうかと。ちなみに焼却灰の残渣は一番大きなところから見ると、このあれで決算書のトータルなんですが、87.6％に減少しています。特に今回の20年度のあれは例の焼却炉の改修をしましたよね、下に空気云々。それによって大きく前進したのかなと思っています。この辺からも焼却残渣が大体焼却灰ですか、この辺の燃焼アップによって1,460トンから1,279、1,280トンに減っています。200トンぐらい減っている。こういう点こそ、本当に町民に理解をいただく最も大きい材料ではないかなと私は思いますんで、この辺のPRがないと、単なる植木剪定をね、肥料に回しましたよというだけだと成果がない。単なる何だ、やり方を変えただけではないかというふうになるんで、その辺のPRもぜひお願いしておきたいなと思いますけど、いかがなもんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほどの現状のパーセンテージですけども、議員言われる、確かに19年度につきましては10.4％の減となっております。この20年度につきましては1.5％という結果となっております。で、そのほかの全体でですね、焼却炉を改修したことによってですね、焼却灰についても減少は見られております。ごみ量が減ってきたとかですね、こういう点につきまして、今、私たちはですね、やはり町民に対してですね、もっとPRしていく部分が大いにあるかと思っていますので、今後につきましては、そういう点もやらさせていただきたいと、そのように考えております。

3番（阿部勝雄君）

私の計算のあれがないんで、否定されたみたいで気に入らないんですが、総ごみ量のトータル量は1万1,509トンから1万331トンにトータルで減ったと思っていますんで、できればそういうのは私のところじゃなくても結構ですんで、決算委員会のときまでにはぜひ出しておいて、それをすると10％いっているはずだと思いますんで。
で、次に移ります。そういうあれを次に、地産地消についてなんですが、いろいろこれは確かに21年度予算なんですが、町長の考えで先ほど来、農協との話し合いでかなり具体的に進めた内容を21年度ですけれどもということで進めていただいていることは理解されたので、私もぜひこの地産地消についてはいつも議題になりますんで、具体的に進めているし、特に農協の協力を得ないとだめなものですから、農協と十分に話し合っていただいて、農協のお力も借り、また一番あれなのは農協でやれって単なる投げるんじゃなくて、私、一番必要なのは町ができれば価格保証ですか、そういうことも検討しないと私はいけないかなと。今、政府で農業改善ということで、これを自慢にするわけじゃないんですが、我が党はいわゆる価格保証した、あるいは経済保証をしたと、そういうことでないと農業は振興しませんよという立場でずっとやっています。そこまで私はね、葉山の町で経済保証までできるかどうかはわかりませんけど、1品種あるいはそういうものに対しての価格保証なら十分可能性があるんじゃないかと思いますんで、その辺を含めてやっぱり検討していただくと。この今、いろんな計画案進めていられる中に、品種等そういうものの今、葉山町に一番合っているもの、そしてまた一番必要なもの、こういうのを選び出して、そういう制度をつくっていっていただきたいというふうに思います。計画を進めていただいていることには感謝したいと思います。
で、次に移ります。高齢者住宅改修事業なんですが、これは御存じのように、介護保険の適用と同じ条件でないとだめですよね。65歳からなる。ここにやっぱり大きな問題があって、毎年最初に300万、200万、50万、50万で今、50万ですが、その半分も使っていないというのが現状ですよね。でも、制度はある。これは結構なことだと思います。もし、これが例えばほかのものと合体させる。我々の提案しています住宅リフォーム制度、あるいはほかの制度と耐震だとか、そういうものも全部含めて検討することはできないのかどうかといつも思うんですが、これはこれで補助金があるからとか何とか言いますが、うちのほうで補助金のない独自の政策をやるのだったら絡めることができるのかなと私は思っているんですが、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員言われましたように、住宅リフォームという関係で別の部署でも行っております。で、保健福祉で持っている在宅高齢者の住宅改修助成事業、こちらにつきましては福祉の政策の一部という形でもって65歳以上の高齢者の方、特に家庭内でもって今一番お年寄りがけがをするというのが、まず1番目が浴槽での転倒、また2番目がつまづき、3番目が階段とか、ステップからの転落というものが多いと。このものたちを解消するためにこの住宅改修の事業の中で行っていくということですので、この事業はあくまでも保健福祉の分野の改修事業と、そのように理解をしております。

3番（阿部勝雄君）

例えば家を建てかえるというのは大げさかもしれませんが、耐震やるときに、いわゆる65歳以上の人が耐震補強をやります。そのときに、一緒にフラット化もします。そういうときは両方使えるんですか。それを聞いているんです。その対象するあれは、いわゆるトイレを直す、フラット化する。それは項目にありますよね。その項目と耐震補強を一緒にやるんだよと。たまたま65歳以上の人だと、それは両方使えるかと聞いている。そういう組み合わせはできないのかと聞いているんです。

保健福祉部部長（石川恵一君）

在宅高齢者の改修事業は、あくまでも議員言われましたように対象者が65歳以上の方で、対象事業も先ほど言いましたように手すりあるいは段差の解消、滑りの防止というものでございます。で、議員言われましたように、耐震の工事というものにつきましては、この範疇外ということですので、この部分は違ってくると、そのように思います。

3番（阿部勝雄君）

いいですか、私は65歳以上の人は福祉部長がお答えになるのは当然だと思います。そのためのしてる。もし、それと同じように耐震もやったら都市経済部のほうでできないんですか。それは使っちゃいけないんですか。そういうことを聞いているんです。両方でも使える、こういう制度上、2つ重ねてでも使えますよというのかどうかって、それを聞いているんですが、どうなんですか。こっちはいつも一緒くたにするとだめだって言われて、そこを変えられないかと言ってる。

都市経済部部長（高梨勝君）

私のほうの住宅リフォームだけで今あれなんですけど、住宅リフォームの中の規則の中には、他の補助を受けたものはだめというふうに住宅リフォームはやっております。耐震については診断までについては、そこまでは使えますので、改修の部分の工事費とは別の問題になりますから、そこまではオーケーということは今のところ確認できますが、工事のところについてはちょっと確認をとれませんので、申しわけございません。

3番（阿部勝雄君）

いいですか、規則というのはうちでつくっているんでしょうって言っているの、ここに。だから、そういうのを変えて使えるようにしたら、何が不都合があるんですかって聞いているんです。その方向でなかったら、それは当然のことながら、今のあれやるのはだめだと答えられているから、そこを私は町長のほうで、もしそうだとしたら同じ工事を同じようにやって組み合わせたって使えるよというふうにすべきではないかと思っているんですが、町長いかがですか。

町長（森英二君）

町の規則等で、あるいは条例等で改定をして使いやすいものになることについては検討をしてみたいと思います。

3番（阿部勝雄君）

余計なことをするわけじゃなくて、今のあれを有効に使うために足かせとなるようなところがあるんなら、変えて大いに使っていただかないと、せっかくそのあれやろうとしたって、そっちはだめですよって言われると、あるいはリフォームをやろうとしても使えないですよね。リフォームのほうだけ5万円ですよ。だけど、こっちは10万円ですよってあるわけですから、一緒くたにやれば15万円まで使えるはずなのにということなんで、ぜひそれを検討して、せっかくの施策を有効に、あるいは活用していただく要綱を検討していただきたいと思っているところです。御検討をお願いします。
次に、小児医療費助成制度ですけれども、これだけは以前、私の約束でもありましたんで、固執してしまうんですが、今、葉山では最下位になっています。ぎりぎり探せば何とかなるんですけども、ずらっと下にボーダーラインに十幾つかのあれが並んでいますけれども、就学児前と7歳が違うっていえば少し上ですけど、就学児前までとほんのわずかにしかなっていません。そういう点でかなりおくれたものなんで、子育て支援という意味では重要な施策だと思います。確かに待機児童の解消はいいとは思いません。でも、今回やっただけで10人の増額で増員では、残念ながらまだ待機児童を解消することはできませんでしたよね。そういう点から見たら、さらにこれもまた待機児童あるわけですから、伸びちゃうんじゃないかと懸念しています。この辺を含めて、ぜひ町長が考えていられるように、この必要性を今、御答弁いただきましたから、今回の来年度予算には約束どおり3年と言わないでここまで来たら、できれば6年生までというのは多くなっていますんで、その辺の御検討も含めて、ぜひ検討をお願い、そのことをお願いしたいと思います。検討の必要性について町長御答弁願えればありがたいと思います。

町長（森英二君）

21年度当初予算の編成の際にもお話しさせていただきました。待機児童の数が多くなっている。その切実な願い、これがよく耳に入ってくるものですから、21年度においては小児医療のほうに先駆けて待機児童解消に資金を向けたわけですが、どちらも大切な事業でございますので、そのバランス等も含めて、22年度に向けては慎重に検討したいというふうに思います。

3番（阿部勝雄君）

ありがとうございました。ぜひ、22年度の予算に盛り込まれることを期待したいと思います。
次に、移りますが、途中で変更されたというのは、私、姉妹都市の云々については一定の効果で、宿泊費の補助があるかどうかで、衰退することがないだろうなという心配もして、ちらっとここに書いたんですが、今回は半分に引き下げらた…以下か、引き下げたにせよ、まだあるんで、こういう点で減ってないかなという懸念をしていますんで、ここに出させていただきました。さらに推進していく方向だと、なんでぜひ草津町との友好親善は続けていっていただきたいなと思っています。それで、それは意見だけです。
で、次のまちづくり協会のことですが、以前からまちづくり協会をことしの9月でやめるよといって一たん廃止の方向で動いて、議会で修正されて1年間続いているわけですけども、このまちづくり協会の役割については町長も認められて、成果のあったところは多いというふうに答弁をいただいた。この成果を云々というのは、成果はもう出たのはまあそのまま引き継ぐのは当然ですけど、成果を上げてきた経過とかと見ると、さまざまにこれからは残していくやり方、そういうものが多々あると思います。これをどうやっていくのかがまず第一じゃないかなと。そうしないと、ただやめましたよ。成果もいただきましたよだけではないと。大きな役割を果たしてきたと認めるなら、なおのこと、それをどう継続していくのか。それを町長に伺いたいと思います。

町長（森英二君）

21年度当初予算の際に、まちづくり協会のこれまでの経過、一定の成果は得られたという評価はさせていただきました。そして、特にそれに加盟している各種の団体、その中には本来であれば町で行うべきものもあったかもしれませんが、かなりの知識と情熱でもって成果を上げていただいた団体もございます。そういったことで、加盟している各種団体の活動、これを絶やすということはないように、引き続き活動できるように、今後はその活動の場づくりを検討したいということを当初に述べさせていただきました。そのことで今後においても、その方向で今、準備をしているところであります。

3番（阿部勝雄君）

町長、前回もそうなんですが、場づくりについては私も当然もっともで、場づくりについてだけ言えば、まちづくり協会の云々だけじゃなくて、そこに参加している団体だけじゃなくて、一般の人たちも集まる。これは大変重要なことでコミュニティーセンターとかってあっちこっちにあることもよく承知しています。私はそれはもう否定するものでもなくて、大いに早急につくっていただきたいということはいいんですが、今までやってきた活動そのものをどう援助するのかというところが抜けると、あとは集まる場所さえあれば勝手にやれよということにならざるを得ないかなと。せっかくそこに集ってきた方々がさまざまな支援を受けながら活動してきて成果を上げた。ですから、その活動の中身を継承する必要があると思っているんです。それをまとめていく、あるいは援助していく。そういう部署はいろいろある。それを今まで協会の方々にお願いしてきたんだと思うんですよ。で、今、町長が言われるように、これからのまちづくり協会に委託はしませんよというのは、議会も1年という限度つきですが、そこで区切ったわけですから、その後をどうするかというのがないとだめですね。それをこの役場の中の職員が受け持つか、あるいは他の団体に委託するのかしれませんけど、何らかしないとなくなっちゃう。今までやってきた人はそのまま、そこそこと言っちゃ失礼ですけど、続けるかもしれませんけど、だんだんだんだん私は衰退の方向に行くほうが多くなっちゃうんじゃないかなと。活動を活発化する人もあるかもしれませんけと。ですから、一定の援助がいるんじゃないかと。そこをどこがやるのかという考え方、お願いしたい。

議長（鈴木道子君）

残り時間5分となりました。

町長（森英二君）

このまちづくり協会に加盟している各種団体の活動、これは非常に重要なものがほとんどであるというふうに理解しております。で、それを活動をどうサポートをしていくのかというのには、その体制と場所づくりというものがあろうかと思います。また、以前別の議員さんからも指摘のあった貴重な資料だとか、今までの成果、そういったものをどう保管をし、次に活用できるようにするかという問題も含めて今、検討していると。で、まちづくり協会そのものは独立したNPO法人でございますので、その法人の考え方がどうなっていくのかということも、いろいろと話は聞かなければいけないと思っております。そういったものを含めてサポート体制は考えていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

まちづくり協会に業務を委託するということはやめるって一たん言って、それも議会でもその方向で1年間という限度つきですから、じゃあ改めてもう一回お願いするかというのは、これは町長がどうするかは私はわかりませんけど、そうじゃなくて、今までやってきたものを継続するとなったら、必ずどこかでやらなきゃいけないんじゃないかと思いますんで、町部局につくるんだとするとどうするか。あるいは、ほかの団体に委託するんだ、あるいはもう一回、一たん振り上げたものをおろして、もう一回まちづくり協会に委託するかは私はわかりません。それは町長が考えることだと思うんですが。その継承は今までやってきた支援の継承はどうしても必要だと。場所だけじゃなくて、その部署を私は今の段階だったら役所内につくるしかないのかなというふうに。この今までやってきたこのいろんな活動を総合的に見ると、どうしても何か生涯学習ですか、その一つ、一環として大きな役割を果たすんじゃないかなというふうに考えます。この辺で生涯学習課とか、そういうところにきちっと位置づけて支援していく。こういう支援をする。今まではその支援の仕方がまちづくり協会でやってきたものを継承するなり、ノウハウを伺うなりしてやり方を学ぶということは必要だと思うんですが。支援していく場所、集まる場所じゃなくてね、支援している部署ですか。それもきちっとやっぱり位置づけてやっていかないといかんのじゃないかと思いますんで、これはもう最重要だっていうんですが、あと1年といっても半年しかありませんので、その間、重要だと思います。ぜひ役場の中の部署も、で、先ほど言われた集うコミュニティーセンターみたいな場所の選定も早急にしないと、当然のことながら何やっているんだと、きっただけかという批判がかなり出てくると思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。
時間がないんで、最後に国保の一般会計からの繰り入れの考え方なんですが、ずっと答弁されているのは激変緩和措置もそうですけれども、いわゆる急激な変化に対する一般会計の繰り入れということでは、ずっと過去の町長も答弁されてきました。私、今、一歩前進する必要はあると思っています。というのは、保険料全体を引き下げる必要があると。今はここのあれの中では、2市1町の中で一番高いって先ほども言いましたけども、逗子では1人当たり1万円の一般会計から繰り入れある。昨年の補正か何かで、鎌倉も1人当たり1万円の補助に。葉山は4,000円。この辺から見て私は一般会計からの繰り入れというのは重要なあれで、保険料の引き下げにつなげるべきだと思います。この辺を考えて今回の措置、一たん入れたものを返さなかったから、次の年は入れませんでしたって。いわゆるやりくりをごまかした形にしかなっていませんので、一般会計からの繰り入れの重要性は、単なる安定化だけじゃなくて、引き下げにつながるような考え方をすべきだと思っております。以上で総括質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて、3番阿部勝雄議員の総括質問を終わります。
次、第4番、13番金崎ひさ議員、登壇願います。

13番（金崎ひさ君）

13番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、平成20年度決算に対し、通告に従い4項目、8点の総括質問をさせていただきます。
平成20年度は、森町長が誕生した初めての年度でございました。当初は骨格予算とし、6月補正において政策的経費を計上するとの御説明があり、6,110万円余りの補正が組まれました。結果、一般会計・特別会計合わせて歳入170億5,066万2,693円、歳出161億1,633万2,214円となっております。いずれも前年に比べ、伸び率はマイナスでした。昨年はリーマンショックを発端とする金融危機が世界を同時不況の渦に巻き込み、町財政運営にも御苦労があったこととは存じますが、森町長におかれましては、念願の首長としての職務につくことができ、この町のかじ取りに夢と希望を持って臨まれたものと思います。平成20年度の町長施政方針で述べられたことの達成度について、町長御自身の評価を伺いたいと思います。
2点目は、歳入増のためのお考えを伺います。自主財源、依存財源ともにマイナスとなっており、まちづくりの目的達成のためにはどうしても財源が必要でございます。町長のまちづくりに対する思い入れと同時に、歳入増に関してどのような努力をなさったのかを伺います。
3点目は、町債に対する考え方を伺います。平成20年度は町債の発行額は3億6,057万8,000円で、構成比は3.9％を占めております。20年度末の町債残高は、一般会計56億9,946万5,000円で、下水道事業特別会計は99億1,620万9,000円であり、計156億1,567万4,000円の借金を背負っている状況でございます。家庭の感覚で申し上げますと、1年間の生活費と同額の借金をし、1カ月の生活費と同額の返済をしている状況でございます。家長である町長がそれをよしとするのか、否とするのかのお考えを伺いたいと思います。
次に、ごみ裁判に関する費用について伺います。20年度に訴訟を受け、裁判が現在も継続しておりますが、この2市1町広域処理からの離脱に至る経緯は、改めてここで申し上げるまでもなく、「私に決定権がある」と、議会の反対を押し切って、御自分で判断して、御自分でお決めになったことでございます。その裁判に関する費用は、議会の議決を経ておりませんので、予備費の流用により行われているものと推察いたします。その件に関しての明細をお伺いいたします。
5点目に、基金のあり方について伺います。平成20年度一般会計では基金を9,000万円…ごめんなさい。基金を2億9,000万円取り崩し、財政調整基金残高が3億9,341万6,000円となり、公共公益施設整備基金が2億2,834万5,000円となっております。特に財政調整基金については、町運営の安心のためにも5億円は確保しておきたいという願いがあるものと認識しておりましたが、町長のお考えを伺います。
2項目目は、後期高齢者医療特別会計について伺います。平成20年度は後期高齢者医療制度の初年度であり、特別会計の設置年度でもあります。今までの制度からの変更が町にとってどのような功罪があったのかを検証していただきたいと思います。特に今回、日本政府においては政権交代がなされ、民主党のマニフェストにこの制度の廃止を掲げております。今後は国の成り行きを待つことになることとは思いますが、町としてこの制度の率直な感想をお伺いいたします。
3点目は、公共下水道事業について伺います。この件については、町長マニフェストにおいて第二の夕張にならないためにということで幾つかの町民とのお約束が掲げられておりましたが、既にその約束を撤回したものもございます。そして、浄化センターの第3系列の設置にも着手し、守屋町政の継続であると私は感じております。そのことに私は異議がございませんが、森町長はそれでよろしいのでしょうか。町長選における町長マニフェストとの整合性が全く見えません。一体何を考え、公共下水道事業をどのようにしたいのか。森町長のお考えを伺います。
最後に不納欠損と収入未済について伺います。一般会計において不納欠損額は毎年3,000万から4,000万、そして収入未済額は20年度4億3,813万3,569円となっております。また、国民健康保険特別会計では平成20年度は特に高額となっており、不納欠損額約2,600万円、収入未済額は約5億円でした。後期高齢者医療特別会計を約400万円の収入未済があり、介護保険特別会計においても前年度より上回っております。税負担の公平性からもあってはならない事態であると考えます。その要因となされた対策について伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

13番金崎議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず一般会計について、町長施政方針に対する御自身の評価を伺うとのお尋ねでございます。平成20年度の施政方針に掲げた新規事業においては、選挙公約に伴い実施した事業については、一つでも多く実現すべく努力しているところでございますが、ごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、AEDの適正配置等の取り組みを実現させていただきました。また、平成21年度は小児医療費助成の拡大を初め、地産地消対策事業など、選挙公約に掲げる幾つかの事業を実施したところでございます。今後も引き続き社会情勢や予算等の考慮に、選挙公約の実現に向け努力をしてまいります。
続きまして2点目、歳入増のための方策をというお尋ねですが、町税等の収入確保策として、新たな滞納を増加させないよう、督促・催促など納付に努めているところであり、納付義務を理解いただき、今後の財政負担の増加や不平等等が生じないよう適切な対応を図ってまいります。徴収率向上に向けた取り組みは引き続き行っているところでございます。また、現在の町の取り組みとして重立ったものを挙げますと、町ホームページ並びにごみ収集車への広告掲載、バナー広告の募集、そういったものによる歳入の財源確保に努めております。また、平成20年4月に施行されました容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき、分別基準、適合物の品質がよく、再商品化の合理化に寄与するものと認められ、市町村等に対し支払われる拠出金の確保に努めているところでございます。
次に3点目、町債に対する考え方を伺うというお尋ねでございますが、平成20年度末の町債現在高は、一般会計においては59億9,946万5,000円で、前年度対比マイナス1億1,595万3,000円となっており、下水道事業特別会計においては99億1,620万9,000円で、前年度対比マイナス3億4,230万7,000円となっております。今後につきましても引き続き財政の健全化を保ちながら、計画的な発行に努めてまいる考えでございます。
次にごみ裁判に関しての予備費の流用についてのお尋ねでございますが、ごみ広域処理離脱にかかわる裁判につきましては、本年2月9日に横浜地方裁判所から事実呼び出し状及び訴状が送達されました。訴状の内容を精査したところ、原告の横須賀市及び三浦市の主張にはいずれも理由がなく、応訴することと決定したため、答弁書の作成等速やかに対応を図る必要があったことから、訴訟代理人に支払う着手金について予備費を充用し、岩橋宣隆弁護士、呉東正彦弁護士及び畑中優宏弁護士の3名を訴訟代理人として選任したものであります。なお、呉東正彦弁護士及び畑中優宏弁護士については、一身上の都合により3月31日付で訴訟代理人を辞任し、4月2日付で新たに工藤昇弁護士及び三枝重人弁護士を訴訟代理人に選任したことから、平成20年度に予備費を流用して支出した着手金は、一度代理人弁護士から町に全額返納する手続を行った上、平成21年度予算の予備費を充用し、改めて同額の着手金を支払ったところでございます。
次に一般会計の基金のあり方についてというお尋ねでございますが、平成20年度末の積立基金残高は9億4,558万3,000円で、前年度対比マイナス4億919万7,000円となっております。そのうち財政調整基金は前年度対比1億2,999万9,000円減の3億9,341万6,000円、公共公益施設整備基金は前年度対比1億1,731万円減の2億2,834万5,000円、都市計画事業整備基金1億1,954万9,000円減の1億506万2,000円となったことで、前年度対比減となったものであります。平成21年度末の見通しといたしましては、全体で8億2,608万8,000円とさらに厳しい状況となるものと考えておりますが、町税等の収入状況や歳出予算の施行状況等を踏まえ、可能な限り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に後期高齢者医療制度に対する評価についてのお尋ねでございます。後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年度から施行されました。制度開始時はPRが不十分であったこと、保険料の年金からの天引きに対する不満から、高齢者の方を初め、多くの住民の方々に不安と混乱が生じたところでございます。しかし、現在は制度の円滑な定着に向けた低所得者に対する保険料の軽減や、年金からの天引きと口座振替のどちらか選べるという選択制度の導入といった改善策が実施され、制度自体はかなり定着してきたものと考えております。なお、今後につきましては、制度自体の廃止も新政権により検討されるという動きもありますので、それらの推移を見守っている状況でございます。
次に下水道事業と町長マニフェストとの整合性についてというお尋ねですが。下水道事業の見直しにつきましては、町民の皆様の御意見を参考にしながら、平成22年度から23年度にかけて、公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め、全体計画の見直しを行ってまいります。このことについては従来も議会等また特別委員会等でも繰り返し述べさせていただいているところでございます。またこれらの結果を踏まえつつ、最良の水環境整備が行えるよう、技術革新、効率性、経済性等を考慮しながら事業を進めてまいります。
最後に不納欠損と収入未済についてのお尋ねでございますが、町税の不納欠損額につきましては3,826万5,000円で、前年度と比べますと142万6,000円の減少となっています。一方、収入未済額でございますが、4億2,326万6,000円で、前年度と比較しますと224万8,000円の増加となっております。不納欠損額の減少は、滞納処分の執行停止後3年経過したものの該当が減ったことによります。また、収入未済額の増加につきましては、20年度の調定額が前年度と比べ1.23％の8,064万9,000円の増加となったことによるものと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

13番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。4番目でございますので、総括質問ということで、かなり他の議員とも重なって御答弁をいただいておりますので、なるべく重ならないような再質問にさせていただきたいというふうに思います。
まず、町長施政方針に対する御自身の評価について伺いますけれども。町長施政方針の中で、人件費の総額抑制を計画的に進めたいというふうにございます。そのことに関しての御答弁がなかったんですけれども。午前中に10番議員の方もそのあたりで、地域手当の是正が必要ではないかというふうなこともおっしゃっていらっしゃいましたけれども。この計画的に進めたいということで、前年比マイナス1,000万にはなっているんですけれども。構成比が上がっておりますよね。人件費の構成比が上がっております。30.3％から31.8％になっておりますので、そのあたり町長の人件費に関する計画というものを、私ちょっと伺った覚えがないんですけれども。長期というか、1期しかなさらないとして、あと2年半ぐらいございますけれども。どのような計画を持っていらっしゃるのかっていうのをお聞きします。

町長（森英二君）

午前中の答弁でも人件費につきましては、いろんな観点から今精査していることで、22年度に向けては削減していく方向で検討しております。どういう内容の、例えば手当であるとか、いろんなもの含めて考えております。それとあわせて計画的にというお尋ねでございますが、私としましてはまだ…まだといいましょうか、任期の期間は限られておりますが、その先についてもある意味で計画的にこの人件費の見通しは立てていかなければいけないだろうと。少なくとも人件費比率が向上しないようにすることは、財政の健全化のために必要ではないかなと思っております。そしてそれに伴う組織の例えばスリム化、この組織の効率化、機構改革等も含めて今検討をしているところでございます。これは内容がまとまり次第、御提示できると思っております。

13番（金崎ひさ君）

私が議員になる前の話だと思うんですが、前町長は10年計画で1割の、10％職員数を減らすというふうにお立てになったようで、それで8年間で、私が議員になった後ですけれども、8年間で目標を達成したというふうなお話もございました。ですから森町長としても人件費の総額抑制に対する計画的に進めたいという、初めての施政方針を言われてるわけですので、それをどのような形で進めるのか、人員削減なのか、あるいはいろんな給料削減なのかわかりませんけれども。ともかくスリム化と今おっしゃいましたけれども、そのような方針を少し、森町長としての方針を示していただきたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
それで先ほど3番議員がおっしゃいましたけれども、まちづくり協会のことでございますけれども。この町長の施政方針に、町民との協働事業として、地域や団体が主体となって取り組みに対する町民まちづくり活動に支援。例えばくれ竹の郷・葉山の推進を行いますと。ここで例えばというふうに、わざわざ挙げていらっしゃるわけですね。そしてここに意見書がございます。監査委員からの意見書がございますけれども。限られた財源を福祉、保健、教育、防災、消防の各分野で質の高い行政サービスの実施を図ることにより、第3次総合計画の着実な推進を目指していると。評価の対象の中に、町民との協働を推進し、まちづくり活動を支援する、くれ竹の郷・葉山の推進事業とあるんですね。そしてこれがやはり20年度の町長が徹底して御自分でもおっしゃっているし、そして評価にも値しているということで、ちゃんと進めなければならないことだったというふうに思います。そして、もちろん予算的には20年度は遺漏のないように推進されたんですけれども、20年度の行動で、秋にまちづくり協会の方に15％カットだという通告をなさい、そしてそれもお互いに承認をして、そして町長査定ではそのとおりいって、そして年が明けてお休み明けに来年度はゼロにするというふうな決断をなさり、そして議会の良識によりまして、その予算が復活して本年度も15％カットではございますけれども、遺漏なきような推進を進めております。
町長のその自分がおっしゃったことと、それから評価と…監査委員の評価、そして私は今お聞きしたいのは、自分の、町長施政方針に対する御自身の評価を伺う。私はこのように施政方針を申し上げましたけれども、これは実は間違いでしたというふうな話があるかなと思ったんですけれども。この件に関する御自身の評価はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

この20年度の施政方針というものを作成していた段階には、くれ竹の郷等とも面談をしたりですね、進めてまいりました。予算の総枠、これの大変厳しいという中で、この委託事業の全面的な見直しという中の一環として、くれ竹の郷も浮上したわけです。そういうことで21年度には計上しない方針を発表したわけですけれども。この施政方針の改めて20年度の私の最初の施政方針の中でも、思い出しますのはアブラハム・マズローの欲求段階説を引用しながら、いわゆる予算づけのこの優先順位というものを基本的には考えていきたいんだということを述べました。そういった中で、即生命にかかわるAEDの問題、それから子育て環境、小児医療の問題、あるいは待機児童の削減、減少、そういったようなものに重点的に、また予算配分をすることが大事ではないかと、そういう姿勢からある意味でほかに方法が代替できるような補助金の内容、あるいはそういったものについては、精査をさせていただいたということでございまして、私としては20年度の当初施政方針演説を実現するべく実施してきたと。先ほどるる述べました個々の政策等もその施政方針に沿ったものであるというふうには自分では思っております。

13番（金崎ひさ君）

個々の事業に関しましては、この後の特別委員会が設置されましたら、そちらのほうで一つ一つを精査していただきたいというふうに思います。うちの会派からも恐らくだれかが出ることになりますので、そのようにしたいと思いますけれども。
ちょっとここで議長にお願いがあるんですけれども、審査をするに当たって、14番議員に町長御答弁なさいましたごみの処理先ですね。処理先を答弁なさいましたけれども、私ちょっと書き取れなかったんですけれども、それを資料として出していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、各事業に関してはそのようにしっかりと特別委員会のほうで審査をさせていただきます。それで3番議員がおっしゃいましたように、今後、やはりぷつんと切るというわけにはいかないということで、先ほどのまちづくり協会のほうのことも、やろうと思ったけれどもやはり順番があって予算がとれないとか、財政難だとかいう意味だろうとは思いますけれども、ぜひ心にとめていただきまして、町民との協働というのは、マズロー氏の話もございますけれども、やはり葉山町のまちづくりにとってすごく大切な部分だというふうに思いますのでね、ぜひそのあたりも切ることなく進めていただきたいなというふうに思っております。
では、2番目の歳入増のための方策を伺います。これは先ほどの答弁でやはり納付に対する徴収率アップということで、最後になっております不納欠損と収入未済について、同時にここで伺いたいと思いますけれども。やはりそういう税の公平性とかっていう負担の公平性に関して、やはり払わなきゃそれでもいいんだというふうに思わせるのはとてもよくないと思います。それでいろいろ御努力なさって、それこそ面談をしたり、それから徴収の強化をなさったということはわかりますけれども、結局これが結果的に額が増加してるわけですね。要するに20年度のやり方が効果が余りなかったのではないかなというふうに思っているんですけれども、さらに効率があるようなやり方というのは、町長はお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

町長（森英二君）

この問題につきましては、午前中に14番議員からの質問に対して、私どものほうの担当の部長が、徴収率の経過、今までの累積されている欠損、不納欠損に対して20年度は97％にまでなったと。そういった数字を見ると、徴収の効果は以前に比べては上がってきてるんではないかというふうに理解しております。

13番（金崎ひさ君）

やはり効果があったかないかという問題ですけれども、これだけの金額がそれぞれの事業においてあるということは、やはりこれは問題だと思いますので、ぜひそのあたりの改善をもっと真剣に、どうすればいいかということを考えていかなければならないことではないかなと。まじめに払っていらっしゃる方が、それだけの金額があれば、本当に町長、もっとやりたいことがたくさんできるというふうに思いますのでね、ぜひ何とか、何とかしていただきたいなというふうに私は感想を持っております。
それから経常収支比率のことについて伺いますけれども。これ、かなり硬直化しております。午前中に代表監査の方の御意見は十分に伺ったんですけれども。そのとき町長の御意見も伺ったらここでは出さないんですけれども。町長はこの経常収支比率に関しての硬直化をどのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどの答弁の中にもありましたように、ここ数年の間の経常収支比率が上がっていると。これはとりもなおさず財政の硬直化と。必ず払わなければならない経費がそれだけふえてきている。自由に使える政策的経費に回せる自由度が少なくなっているということは、非常に大きな問題。つまり何とか生きていくという政治ではなくて、より住民皆さんが夢を持って将来を楽しみにした生活が送れる、そういうまちづくりしていくためには、やはり政策的な費用というものがかかってくるわけで、そのためにもその硬直化になっている原因をしっかり精査をして、対応していきたいというふうに考えております。

13番（金崎ひさ君）

この件に関しては、本当にしっかり精査をして、そして町長でなければできないことでございますので、やはり真剣に考えていただいて、豊かなまちづくりをぜひしていただきたいなというふうに思います。
それでは町債に対する考え方を伺います。やはり何もしないで、借金もしないでいいのかという考え方と、それから借金はしてもやはり町民の福祉のために尽くすというふうなことがあると思うんです。先ほど9番議員…ごめんなさい、先ほど10番議員って言いましたけど9番議員の間違いでした。9番議員が登壇しておっしゃっていましたけれども、オンブズマンの資料…資料というか質問の中で、どのぐらいが借金…町債を持っててもいいのかなというふうなことが質問にありましたけれども。町長御自身はこの町の財政力の中で、どの程度の借金を抱えて、そしてそれを使って町民の福祉の向上のために町政を行うのが好ましい、上限といったら変ですけれども、何かそのような計画のようなものはお持ちでしょうか。

町長（森英二君）

今、差し当たって大きないわゆる箱ものと言われる投資、公共事業、そういったものは、今は来年度、再来年度に向けてのし尿の投入施設、これが大きなところかなと思っております。そういったもののほかには、今のところ財政を逼迫に導くようなことは考えておりません。特に夕張のケースがけさも出ましたけれども、あそこの場合にも非常に過大な箱もの投資というものが年々行われていて、行き詰まったということでございます。現在、今私どもが毎年支払っている借金の返済、これは当然のこと、過去につくった学校であるとか、今の福祉センターだとか…教育センターとか、いろんな施設の返済に充てられています。もちろん大きな下水道の返済もございますが、あえて今お尋ねであれば、私は今の借金の残高というのは、これが限度であろうというふうに、その残高が今後ふえるというふうにはしていかないほうが必要であると。それほどのものをつくる必要性は感じてはおりません。ただ、福祉的な観点から、いろいろと計画したいことはございますけれども、これの全体の今の公債費の動き、そういったものとのバランスを見ながら計画しなければいけないことだなというふうに思っております。自分の任期はあと2年半だから、その先のことは考えなしに何か計画するというふうなことは毛頭ございませんので、つけ加えておきます。

13番（金崎ひさ君）

現在の発行額が特別会計すべて含めて156億強でございますので、そのあたりがちょうどいいところかなというふうにおっしゃったというふうに。もっと抑えたいと、156億が上限だというふうにおっしゃったというふうに記憶をさせていただきます。
それでは次にごみ裁判に関しての予備費の流用について伺いますけれども。これ、先ほど御答弁ありましたけれども、2月の9日に応訴をして、着手金を払ったと。これはお幾ら払ったんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

450万円でございます。

13番（金崎ひさ君）

3人の代理人に対して450万円を支払って、そして呉東弁護士と畑中弁護士が3月31日に辞任したと。そして返納をしたということになっておりますけれども、これはそうすると450万円の流用は20年度にはなかったということになるんですか。そのあたりちょっと事務処理はどうなってますか。

総務部部長（根岸隆男君）

予備費から支出をさせていただいて、450万円。同年度中に出納閉鎖期間も含めて450万円が戻入をされたということでございます。

13番（金崎ひさ君）

そうすると差し引きゼロで、450万円は20年度には着手金として払われなかったというふうに…そういうことではないんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

差し引きで申し上げますとゼロということになります。

13番（金崎ひさ君）

はい、わかりました。そうすると岩橋弁護士は継続して新年度、21年度に3人で、工藤弁護士と三枝弁護士、3人を代理人にして、そして3人に21年度の予備費で450万円を新たにお支払いしたということでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

13番（金崎ひさ君）

はい、わかりました。20年度の決算を見ておりますので、20年度の予備費の流用がどのようであったかなというふうに私は知りたかったものですから、質問をさせていただきました。
それでこのごみに関する裁判ですけれども、町長の施政方針にもですね、「政治は特定の人が行うのではなく、議会の皆さんを初め、職員、そして町民の皆さんが一緒に考え行動することだと思います。」とあります。そして先ほど14番議員も該当者だったものですから、私もそうだったんですけれども。このごみの2市1町の離脱に関しては、議会の意思もすべて町長にお伝えして、そしてあらゆるところで何回かお聞きしましたけれども、決断は私に決定権はあるというふうに、町民の皆様にもそのようなお答えをなさり、議会でもそのような発言があったと思うんですが、御自分の考え方でおやめになって、そして裁判になったというふうに私は考えているんですけれども、町長御自身はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

政治を行う者として、広く多くの人の御意見に耳を傾けるということは大変重要なことだと思っております。しかし、このごみ裁判に関しましては、先ほども申し述べましたとおり、ああいう相手があることです。同時にしたがって政治は生き物でもあります。そういったことでああいう対応を行ったというふうに御理解いただきたいと思います。

13番（金崎ひさ君）

これは予備費を流用して450万円支払っていればもう少し言いたいこともあるんですけれども。決算の審査でございますので、その予備費の流用がまるでなかったということですので、これはこのあたりにさせていただきたいとは思いますけれども。やはりこのごみに関してはですね、ごみ問題の特別委員会のほうで弁護士さんに来ていただきまして、参考人としていろいろお話をしましたけれども。これは本当にボタンのかけ違いだというふうにおっしゃってました。というのは、やはり町長が首長としてもう少し2市とですね、このようなことにならないような形でお話し合いをして、そして理解をしていただいたら、こんな裁判ざたにはならなかったのではないかというふうに思います。そして21年度の予備費に450万円を町民の方たちに御負担をいただくような結果になっておりますのでね。このあたりは本当にやり方が、少し町長のやり方が、首長として全町民を代表して、代表者として、ここのところはやはり問題を起こさないようにきっちりと話し合うべきだという認識を持っていただきたかったなというふうに私は思っております。これはつけ加えさせていただきます。
では、次に基金のあり方について伺います。財政調整基金がやはりうんと下がっておりまして、町長もかつて5億円ぐらい欲しいなというふうにおっしゃってましたけれども、これは多少不安だろうと思うんですが、町長、そのあたりの金額的にはどのぐらい持っていたいなと思っていらっしゃるんでしょうか。

町長（森英二君）

この財政調整基金、かつては30億円、40億円と多額のものがございました。そういったものが年々減ってきておるわけでございますが、ただ、その財政調整基金が多ければ多いほどいいのかという見解を示す方もおられます。したがって必要なところへやはり使っていけば、そんなに無尽蔵にここを貯める必要はないんじゃないかというような指摘のこともございます。現在、これ20年度決算とちょっと離れる御質問だと思いますけれども、あえてお答えいたしますと、21年度の末の財政調整基金は約2億円ぐらいというふうな予測が従前されておりましたけれども、この年度、今年度のいろんな事業の査定、それから入札差金、いろんなもの含めますと4億円を超す財政調整基金になろうかというふうに予測をしております。

13番（金崎ひさ君）

私、別に全然ずれてはいないと思うんです。財政調整基金の残高が3億9,000万強ですよね。それでこれは5億を何とか保持したいというふうな御答弁をいただいたような記憶がございますのでね。町長自身が20年度末において、財政調整基金が3億9,000万だということで、何かお考えを持っていらっしゃるのかなというふうなことをお聞きしたいなと思ってまたお伺いしたんですけれども。じゃあ5億を持っていたいというふうなことは、御答弁はまた翻ったということで、やはり貯金をするだけではなくて、そのお金を使って皆様方の役に立つ事業を行いたい。その結果、この金額になったんだというふうに、危機感は持っていらっしゃらないということでよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

危機感という言葉が出てまいりましたけども、決して財政的に安定的な状況にあるとは理解しておりません。より財政の厳しい状況にあることは変わりはないので、これの財政再建ではございません。財政計画のきちっとした樹立は必要かと考えております。

13番（金崎ひさ君）

はい、わかりました。今後の質問の中で、5億という金額にこだわらないで私も質問をしたいというふうに思います。
それでは次に後期高齢者医療制度に対する評価なんですが、もちろんこの制度に関しては、私もいろいろ知っておりますけれども、やはり今年度が、20年度が新規にでき上がった制度でございまして、そして町として老人医療から後期高齢者という、一つ特別委員会が設置されましたので、そのことに対する町としてのやり方で、非常にこういうところが町民の皆様にとっていいかもしれないし、こういうところは悪いかもしれない。そして職員に対してこういうところはいいし、こういうところは悪かったという評価をね、伺いたいなと思ったんですけれども。そのあたりはいかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

後期高齢者医療制度、75歳以上ということで、老人保健のときは70歳ということで、年齢的な開きはあります。まず初めに葉山町にとってこの制度ができてどうだったかということですけども、財政的には、当然70歳から74歳までの方がおられますので、その分が若干減ってると思います。町から支出するお金ですね。一方、国民健康保険にとりまして、当然葉山町も保険者です。国民健康保険にとってはこの制度ができたことによって、当然有意義だったと、そのように思います。なぜかと言いますと、75歳から後期高齢者、65歳から74歳の前期高齢者制度。この制度におきまして、6億、7億というお金が国民健康保険に入ってきてると。そういう点を考えると、この制度ができたことによって、保険者としての葉山町は有益だったと、そのように理解しております。

議長（鈴木道子君）

では、ちょっとお待ちください。

町長（森英二君）

金崎議員におわびを申し上げます。先ほどの基金の残高のところで、私は勘違いをいたしまして、平成13年度末には37億、基金全体でございます。で、財政調整基金としては、やはりこの年、13年度が一番多くて、8億8,000万となります。修正させていただきます。

13番（金崎ひさ君）

その金額は全体だというふうには理解いたしておりました。でもまあ議事録に残りますので、修正どうぞしてください。
それでですね、その後期高齢者医療、町としては有意義であった。そして町民の皆様からの苦情というのは来てますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほども町長からも答弁させていただきましたけれども、この制度、昨年度が初年度という形でもって、この制度に対する内容、この理解がPR不足ということもありまして、住民の方が不安に思ったということで、昨年の4月から夏のころまで、毎日のように電話、あるいは窓口に質問に来られたということがございました。ただ、現在におきましては、制度のほうも大分落ち着いたということもありまして、今現在は窓口あるいは電話等での御質問等はなくなってきております。

13番（金崎ひさ君）

理解をしていただいた方がふえたということだと思うんですが。これまた町長の御答弁にもございましたけれども、国の方針で変更するかもしれないというふうなことがございますけれども。それまでは推移を見守って、今の形で皆様方に理解をしていただきながらやるということで、町としては大変有意義な制度であるというふうに私も認識をいたしました。
次に下水道事業と町長マニフェストの整合性について伺いますけれども、町長、もう何度も私これを伺っておりますけれども、町長なりたてのころはよく、何事も町民会議にかけて、町民会議にかけてとおっしゃっていたんですが、この先ほどの町民会議の「広報はやま」にあります第4部会で、住民自治部会の中に下水道委員会というのを設置したいという報告があったんですが、これはできたんですか。下水道委員会。町民会議。

町長（森英二君）

下水道の委員会はできておりました。

13番（金崎ひさ君）

じゃあ、そこからの何か御提言とかがございましたかしら。そしてそれを参考にしながら、そういうのを参考にしながら、22年度、23年度に全体計画を下水道審議会にかけるということでしょうか。

町長（森英二君）

22年度、23年度に審議会に諮って、認可区域の変更、あるいは期間の変更ということは、従来からのスケジュールでございます。これは現在の取っている認可区域350ヘクタールの70％から80％が進捗された場合には、その認可の変更等を進めていくという流れになっておるという意味でのスケジュールでございます。
それから下水道の委員会、町民会議での最終的な答申はいただいております。提言ですね、審議会じゃないから答申ではなくて提言はいただいております。それは現在の、端的に言いますと350ヘクタールで公共下水道事業はストップするべきであると。そしてそれ以降の面積については、別の合併処理浄化槽方式、これは国で新しく投じた補助金制度等を使ったら、市町村設置型の浄化槽方式でいくべきであろうという提言はいただいております。

13番（金崎ひさ君）

じゃあ、今資料いただこうかなと思ったんですが、町長が御説明いただきましたのでそれは結構です。下水道委員会からの提言があったということで、それを参考に町長が今後の下水道の方向をいろいろと模索なさるというんですが。下水道事業に関しては、やはり20年度の方策を見てますと、町長マニフェストに掲げたような形が全く見えないんですね。それで御自分でどのように考えていらっしゃるのかなというのをお聞きしたいなと思ったんですけれども、下水道事業に関してどのようにしたいのかということお聞きします。

町長（森英二君）

私はマニフェストにも下水道事業の見直しという表現でずっとここ話してまいりました。そして機会があれば、要するに私の基本的な考え方としては、市街化区域は公共下水道、今の事業を進めるが、調整区域については要するに見直しをしていくと、いきたいということを言ってまいりました。それはやはり自分なりに考えた経済性の問題、それから非常に金がかかる。ですから当初よりもペースダウンをする。今の市街化区域の工事を進めるにしても、相当の年数がかかると。じゃあその間の水環境はそのままでいいのかという問題との板挟みになると思います。ですから経済性、水環境問題、そういったことを勘案すると、22年、23年に審議会を開いて、その方向をはっきり出していくと。これは従前から私は話していることでありまして、私の方針が見えないということは私には理解できません。

13番（金崎ひさ君）

テンポが遅いと言い直します。本当にテンポが遅いなというふうに思っております。この20年度の決算の内容を見る限りでは、全然変更…変更といいますかね、町長のおっしゃっている、町長選マニフェストでおっしゃっている形がもう、全く見えない。そして先ほど登壇で申し上げましたけれども、前町長が行っていたものの継承であると私は思います。そのことに対して私は別に異議はないんですけれども。町長としてやはりそういうことを掲げてなられたわけですから、何らかの変更を20年度の予算、決算にお示しになるべきではなかったのかなというふうに思っているのが私の感想でございます。何かございませんか。

町長（森英二君）

何度もお話ししているんですが、20年度は公共下水道を進めている段階なんですよ、ね。現在、21年度も。そして私は前の町長と一緒だって議員おっしゃるけども、前の町長が葉山の全域を公共下水道でいくという方針を出してたわけです。よろしいですよね。それを見直して、調整区域は変更していくよと、私ははっきり違いが明確になっているじゃないですか。見えてこないんじゃなくて、見ようとしないんです。

13番（金崎ひさ君）

決算の審査をさせていただいております。20年度の決算を審査をさせていただいておりますので、20年度の決算の数字を見る限り、変わりがないということを申し上げている。例えばここに変更のための下水道審議会の金額がついているとかすれば、あ、ちょっと変更を希望なさってちょっと違うのかな、手をつけたかなというふうに思いますけれども、何ら変わりがない数字だということを申し上げているわけで、私は決算の審査をさせていただいておりますということを申し上げます。以上で私の質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて13番金崎ひさ議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。3時20分再開といたします。（午後2時55分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時20分）
休憩前に引き続き総括質問を行います。第5番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は通告にございますように、平成20年度決算及びマニフェストに関して3項目、4点にわたり総括質問をさせていただきます。
森町長は平成20年1月の町長選で初当選されたことから、平成20年度当初予算は骨格的なものとなり、一般会計予算は6月補正、9月補正、12月補正、3月補正と、総額9億2,340万7,000円の補正予算を組みました。これは前年度の補正額と比較すると、4億1,789万9,000円多かったことになりますが、3月の補正には国からの定額給付金5億3,711万6,000円が含まれているので、これを差し引いて考えますと、補正総額は3億8,629万1,000円となり、むしろ小ぶりの補正であったと言えます。このように予算額から見ると少なめでございましたけれども、政策的にはどうであったか。森町長は平成20年1月の町長選に際し、マニフェストに多くの政策を掲げられ当選を果たされましたが、平成20年度はその初年度として、どのような達成状況となったか。また御自身としてはどのような評価をされているのか。1項目目にマニフェストについて、その達成状況と自己評価を伺います。
2項目目に行政改革について。まず1点目として、行政改革大綱の集中改革プランの進捗について伺います。平成18年に改定された第3次葉山町行政改革大綱では、1、わかりやすく親切な行政サービスの提供、2、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営、3、町民と行政の協力関係の推進を基本方針として掲げ、事業の見直しや財政の健全化、人材育成の推進等を行ってきました。そして21年度には22年度からの行政改革大綱と集中プランの作成に取り組んでいるところでございます。本格的な地方分権時代に即した町行政のあり方が求められます。20年度における集中改革プランの進捗状況はどうであったのか伺います。
次に、2点目に行政評価研究の経過について伺います。行政改革を行うには、行政評価が正しく行われることが前提となります。当町では20年度から2カ年継続事業として、行政評価支援業務委託を行い、本格的な評価システムの導入に向けた取り組みに入っています。平成20年度には職員によるプロジェクトチームを設置し、7回にわたる研究会を開催して、3月にはまとめの報告書が出されておりますが、どのような方向性が見出されたのか、伺っていきたいと思います。
最後に3項目目として下水道事業の進捗状況について伺います。町長のマニフェストには下水道事業の根本的見直しが掲げられ、見直し案として20、21年で計画している処理場増設、8.7億円は不要とされておりました。しかし20年度当初予算には、葉山浄化センターの3系列目の水処理施設建設予算が計上され、議会では議論となりました。理由は、平成22年度には現在の処理施設では足りなくなるというものでした。その後、委託協定を締結した日本下水道事業団の事情により、葉山浄化センター建設工事委託金額2億円のうち、1億640万円を21年度に繰越明許することになってしまいました。国の経済状況の悪化、交付金や補助金の減少、それに伴う町の財政状況から、下水道整備事業は毎年ペースを落としていかざるを得ない状況にあります。こうした状況にあって、日本下水道事業団のずさんな対応は、町にとっては甚だ迷惑な話でしかありません。議会では下水道事業団に頼るべきではないとの指摘もありましたが、このような事態を招いたことに対して、しっかりと釈明と対応を求めるべきであると考えます。これらのことを踏まえ、20年度の下水道事業の進捗状況を伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

畑中由喜子議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、マニフェストについて達成状況と自己評価を伺うとのお尋ねでございますが。平成20年度の施政方針において、選挙公約に伴い実施した事業については、一つでも多く実現すべく努力しているところでございます。その中にはごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、AEDの適正配置、また妊婦健診を2回から5回にふやすなど、取り組みを実現させていただきました。また、平成21年度には小児医療費助成の拡大を初め、地産地消事業など、選挙公約に掲げる幾つかの事業を実施したところでございます。今後も引き続き社会情勢や予算等を考慮し、マニフェストの実現に向け努力をしてまいります。
次に行政改革について、行政改革大綱の集中改革プランの進捗についてとのお尋ねでございますが、第3次の行政改革大綱並びにこれに基づく集中改革プランについては、平成18年3月に策定し、毎年度その進捗状況を図りながら、継続的な推進を進めてきております。その結果につきましては、行政改革懇談会に報告し、御意見をいただいてきたところでございます。今後につきましても継続的に行政改革を進めてまいります。
次に行政評価研究の経過について。行政改革についてその行政評価研究の経過については、町で行っている事業について、期待したとおりの成果が上がっているかという視点から、客観的に評価、分析を行うもので、効果的・効率的な町政運営を果たすことを目的としております。当町では昨年度から職員研究会を立ち上げ、新たな行政評価制度確立に向け取り組みを進めておりますが、これまで明らかになった課題や評価目的をさらに詰め、事業や計画の進行管理などに反映させるシステムづくり及び人材の育成を行いながら、来年度以降の試行に向け対応を進めてまいりたいと考えております。現在までの経過といたしましては、平成20年度におきましては、行政評価の必要性、予算編成と評価の連動、評価を有効なものとするため、行政評価のあり方等の研究を行ってまいりました。そして21年度につきましては、事務事業評価、施策評価、評価シートの作成等と具体的な作業を現在行っております。
次に下水道事業の進捗状況についてというお尋ねですが、平成18年度に取得しました事業認可区域350ヘクタールに対し、平成20年度末で約267ヘクタールが整備済みとなっており、進捗率は約76.3％でございます。また、約264ヘクタールが供用開始区域となり、水洗化率も82.3％ととなっております。今後とも厳しい財政状況を勘案しつつ、町民の皆様の御意見を参考に、平成22年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め、全体計画の見直しを行い、下水道事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、一番最初のマニフェストについて、その達成状況と自己評価ということで伺いましたけれども。この点につきましては、もう既にきょう同僚の議員の何人かの方が同様の質問をされまして、町長からも御答弁が既に出ておりますが、取り組まれたものはごみ処理広域化の見直しとか、議会のインターネット中継などが始まりましたことは、大変町民の方にも喜ばれていることかなというふうに思います。ただ、町長のマニフェスト、実にたくさんの項目、政策的なものが上がっておりまして。実は昨年の6月補正の予算のときには、そこで初めて政策的な予算をつけるんだというお話でございましたので、ものすごく大きなものを想像しておりましたんですけれども、大きくはなりませんでした。6,100万程度に抑えられた予算でございまして、そういうあれからいくとちょっと肩すかしを食っちゃったみたいな感じだったんですけども。町長のマニフェストにですね、非常に大きなものが幾つもございます。例えば真名瀬の遊歩道の問題、それから先ほども取り上げられておりましたけれども、景観計画の関連で、景観条例の制定及びまちづくり条例の改正ですね、見直し。それが入っておりますし、それにはまだ取り組まれておりませんね。そして下水道の見直し、これは最後の質問項目で詳しく取り上げたいと思いますけれども。これも先ほど13番議員もるる取り上げておられましたけれども、今のところ姿が見えていないという状況でございます。それらの多くの、また大きな課題がたくさん残っているというふうに思いますけれども。この1年目のこの町長の達成感というか、達成度ですか、いかがお考えでしょうか。

町長（森英二君）

達成した内容につきましては、個々のケースを先ほど述べさせていただきました。その中で述べなかった遊歩道、真名瀬の遊歩道の見直しということでは、これは遊歩道はつくらないという方向は決めまして、それにかわる補助金対象の事業ということで、住民の方を中心とした検討委員会を立ち上げまして、そこでの受けた答申といいましょうか、提言。これを中心に国のほうに申請をしているところでございます。ということで、いずれにしても公約にしました遊歩道の中止は実現をさせているわけでございます。
あと、達成度ということで、先ほどの13番議員さんにも私お話ししましたけれども、下水道の進捗が見えてこないという話が再三出てくるわけですけれども、私はマニフェストの中で、下水道事業の見直しというのは掲げてありますけれども、20年度に実現させる、22年度に実現させるというような期限はうたっておりません。マニフェストというのは自分の任期中にするべき約束事ということで、再三言ってますように、事業計画の下水道事業の下水道審議会に諮っては、先ほど答弁しましたように、22年、23年度に行っていくことであって、そこで初めて姿が見えてくるということで、将来の葉山の下水処理事業、そういった水の環境の問題を明確に出てくる問題であって、20年度に予算化する内容は何もないわけでして、20年度の今ここで決算審議なんですけれども、そこでは出てまいりません。これは別に公約違反でもおくれてるわけでもありません。予定どおりのスケジュールでやっております。

1番（畑中由喜子君）

達成感という質問の仕方はお答えはかなり難しいかもしれませんけども、例えば下水道の問題については、下水処理に関して待っていらっしゃる住民の方もあるわけで、見通しをね、示すということも必要ではないかということで、議会ではいろいろ意見が出ていたと思います。その予算化されるかどうかはまた別の次元の話としても、そのような意見は議会からあったということも事実だというふうに受けとめていただきたいと思いますし、待っていらっしゃる住民の方たちにとっては、方向性が見えてこないというのは不安でもありますし、それはまた不満にもつながってくるのではないかなというふうに、私自身もちょっと危惧するところでございます。下水道のことはちょっと最後に回したいと思いますので、ここでは省かせていただきたいと思います。
これは3月議会でしたので、19年度ということになるかもしれないんですけれども、町長、公約のトップのほうに掲げられました副町長を置かないということで、その条例を提案されましたけれども、議会では賛成少数ということで、否決されました。その後の話なんですけれども、これは20年度に副町長を置かないということの総括というんでしょうかね。拝見していて、本当に副町長を置かないということが果たして町全体のメリットとしていいのだろうかということを心配する向きももちろんありますし、職員の負担ということも、副町長の分を肩代わりしなければならないという仕事の面から、あるいは精神的な面から、さまざまあると思います。そのようなことを町長御自身どのようにとらえていらっしゃるのか。あるいは庁内でもですね、副町長のポスト、財政的に軽減を図るために副町長を置かないんだというのが町長の御持論だったと思いますけれども、果たして財政的な面だけが先行した判断がですね、町政全般にわたる部分から言えば、それでいいのかというのはあると思います。これに関して町長の御意見を伺いたいと思います。検討されたのかどうかね。議会のほとんどの意見というのは、副町長は必要じゃないかというのが議会の結論だったというふうに私は考えております。

町長（森英二君）

副町長の席の設置につきましては、議会で否決をされたという経過はもちろん承知をしております。結果、私はマニフェストどおり置かないで1年半経過を今してきております。実際その間、その分の人件費が発生してないわけですから、財政上ではプラスになったということは当然でございます。ただ、この1年半を振り返ってみまして、特に今の御質問の中でも、職員に対して非常に過重に仕事がかかってるんじゃないかという御指摘がありました。私も行政に初めて入りまして、特に担当するそれぞれの部長、課長との直接私がすべて相対するわけでございまして、従来であれば副町長を通して、そこをクッションとして私のほうに上がってくる件も当然あったと思います。ただ、その際のこの副町長職になれる人というものの経験といいましょうか、人柄といいましょうか、いろんな問題が非常に大きい、重要だなということはつくづく感じております。そういった意味でこの不自由さを感じたと。私自身が特別に不自由さを感じてるということではなくて、各、特に部長クラスの人たちには、大変な重責を担っていただいているということは重々承知をしております。そういった意味では当初マニフェストをつくった段階では、そこまでの思いというものは至っておりませんでして、特に財政上の理由を挙げていたということについては、今現在ではそういう感想を持っているということにとどめさせていただきたいというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

これは20年度の決算に関する総括質問でございますので、この先のことというのは余り申し上げるべきではないかもしれませんけれども、今、町長は非常に率直な感想を述べていただいたと思います。実際に役場にお入りになって、やはりその仕事の内容、それから各職員の働き方、仕事の重さ、それをつぶさにごらんになっての御感想だったというふうに思います。で、この先は、しからばマニフェストには掲げられてはおりましたけれども、そのときのお考えと変わられるということも当然、それはその時代の要求なり、それから現状の把握なりの上で、中で変わっていくということも必要だと思いますし、ぜひともこの辺のところはですね、よりよい役場の環境、それはひいては町民の方々へのサービス、福祉の観点からもそこへつながるものと私は確信しておりますし、そこのところを見直すということについては、英断を持って臨まれたいというふうに思います。
マニフェストに掲げられたものたくさんございますが、町長、4年の任期のうちにというふうに考えておられるというのは、それは当然のことと思いますけれども、残り2年半、大きなものであればあるほど、やはり年月も、取り組みの上でね、必要ということもあると思いますので、その辺はきちんと図られたいというふうに思います。
で、2項目目の行政改革についてに移っていきたいと思います。先ほどの町長にいただきました御答弁の中に「行政改革懇談会からの御意見をいただいて」というくだりがあったと思います。行政改革懇談会には議会からも参加されている委員もいらっしゃるんですけれども、どのような御意見があったのか。行政改革、非常に重いものですよね。将来を見据えて必要なものですし、どのような御意見をいただいているのか、一度お示しいただきたいと思いますけれども、いかがですか。主なものはどんなものでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

5月8日付でございますけども、葉山町行政改革懇談会会長山崎勝美会長のほうから、懇談会の意見として数項目にわたって、御意見それから要望も含めていただきました。主な内容としては、行政改革懇談会の運営についてはですね、年度内に早期、あるいは複数回開催すること。また、行政改革の取り組み姿勢ということでですね、行政改革を不問に伏すことなく、かつ近隣市行政との違いを認識した行政運営に心がけるとともに、住民にも理解してもらえるよう努力をすること等々。あと、重点的に取り組むべき事項について、というような御意見を、あるいは御要望をいただいております。

1番（畑中由喜子君）

最後の重点的に取り組むべき事項というのが、非常に重いものかなと思うんですけれども。それはどのような内容でしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

数項目あるわけですけども。人件費抑制については、現在の職員配置、採用、昇格等について、現状に甘んずることなく必要な手だてを十分に検討し、導入すること。あるいは農業委員会、児童館、学童保育、町内会、自治会館については、他市町村及び当町の状況を考慮して、運営方法等を検討すること等々となっております。

1番（畑中由喜子君）

はい、わかりました。細かいところにも言及してあるようにも見受けられますけども。それは資料として議会に提示していただくことはできますか。

総務部部長（根岸隆男君）

提出をさせていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

議長、よろしくお願いします。それでこの懇談会なんですけれども。予算上というか決算書で見ますと、大体年に1回これまで開催されてますよね。そうするとその役割というんでしょうか、年に1回、何に基づいてこの意見をいただいているのかというところなんですけれども。それはどういう内容の、懇談内容というのかな、どういうことをやっていらっしゃるんですか。たった年に1回しか開催されてないということですよね。

総務部部長（根岸隆男君）

確かにこの行革大綱並びに集中改革プランでですね、懇談会の委員の皆様については、大概年度末にその前年度の実績を報告しているという形で1回程度だったんですけど、今年度につきましては、既に来年度からスタートする行革大綱並びに集中改革プランございます。そのために既にもうこの時期までに2度のお運びをいただいているところでございます。

1番（畑中由喜子君）

せっかく町の行革のために集まっていただいている委員の方たちですから、有効に機能するようにこの懇談会が運ばれないといけないというふうに思いますね。だから年に1回で一体何ができていたのかなっていうことですので、今後は2回ということになっていこうかと思いますけれども。3回ですかね。じゃあ、それはそれで将来の話として結構だと思います。
それでこれまでもこういう御意見というのは毎年いただいてたんだと思うんですけれども。そうであるとすると、この集中改革プランに対してですね、こういうふうにここは見直しをすべきじゃないかとか、というようなそういうものにつながっていったケースがあるかどうかですが、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

私自身もこれまでの集中改革プランの、今現存の集中改革プランで懇談会の方の皆様から意見をいただき、それに対して当然プラン自体を修正するということはなかったのだろうと思いますけども、事業あるいは既存事業の統廃合等についてですね、具体的に今この部分はこのように修正を加えたとかですね、ちょっとそこの辺のところは明確にお答えはできかねるというところでございます。申しわけございません。

1番（畑中由喜子君）

そうするとね、そのいただいた御意見って結構、今、部長が読み上げていただいただけでも、細かいこともありますよね。人件費の問題、あるいは農業委員会、それから児童館でしたか。そういうようなものに対して御意見があったということで、それをじゃあどういうふうに反映していくというシステムになっていくんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

今回の御意見等については、当然今、行革大綱それからプランを策定しておりますので、おのずとそこにですね、可能なものは、あるいは入れるべきものは盛り込んでいくというこの姿勢でいくということでございます。

1番（畑中由喜子君）

この集中改革プランというのは、ローリングしているわけじゃないですよね、これまで。そうすると途中の18年3月にこれ策定されてますから、第3次が。そうするとそれから、22年ですか、今度できるのがね。そうするとその4年間の間というのは、懇談会で毎年御意見をいただきながら、それは反映してこなかったと、このプランに関しては、ということになってしまうのかなと思うんですけども。そのあたり、懇談会がうまく機能していたのかなというのがあるんですが、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

例えば職員を削減するですとかですね、そういった部分については、既存の集中改革プラン等に盛り込んでございますので。その実績についてこれまで報告をさせていただいたということで、そこで御意見をいただいたということで、機能は果たしていただいているというふうに思っております。なお、今回策定している行革大綱並びに懇談会にはですね、当然町の担当課ももちろんでございますけども、職員で構成する職員検討会というのも、行政改革の推進本部のワーキングに位置づけてですね、かなりきめ細かく、厳しく今策定中でございますので、かなりのものがですね、案としてできるのかなというふうには思っているところでございます。

1番（畑中由喜子君）

懇談会が本当にうまく機能するように、これは努力していかないともったいないことだというふうに思います。もったいないというか、それがうまく機能しないようであれば、それは逆に言えば無駄なことというふうに言わざるを得ないと思います。しきりと話題になっている定員管理、職員の定員管理についてなどは、今までもずっと集中改革プランの中でやってこられて、平成10年度を基準とした削減率でいくと、既に9.5％ですか、削減しているということで来ているわけですよね。だから、これはまた新たな定員の削減目標を掲げるのかどうかというところに来るのかなと思いますけれども。達成してきているものも中にね、数多くあるのだろうというふうに思います。それで毎年度この集中改革プランについて、その年度年度でどうだったかというような報告書というのかな、まとめがあるというふうに聞いているんですけども、それに関してはどのような形で出されているんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

直近の行政改革懇談会には、まだ完全なものとしてできたものではないんですが、一応ほぼできているものがございましたので、それを懇談会のほうには提出をさせていただいている経緯がございます。

1番（畑中由喜子君）

そうすると毎年度報告書という形でまとまったものができてるということですよね。

総務部部長（根岸隆男君）

まだ今9月ですけども、まだ完成ではございませんが、ほぼでき上がっているということは間違いございません。

1番（畑中由喜子君）

質問とすれ違ってるみたいなんですけども。毎年度、だからできてるわけですよね。そうすると今現在あるのは何年度分ができ上がっているんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

今現在完全にあるというのは19年度でございますが、20年度ももう今完成の運びになりますので、その場合にはお示しをさせていただきたいとは思っております。

1番（畑中由喜子君）

普通に考えますと、これから20年度の決算審査に入るわけで、じゃあ行政改革のほうの推進状況はどうなのかということも含めて、決算の審査に入ればいいなと思うんですけれども、今あるのが19年度までということですと、いかがなんでしょうか、20年度分というのは出せるんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

行政改革懇談会のほうに出させていただいている資料ですと、それでもそれなりにかなりでき上がっておりますので、もし間に合えばできたものを、あるいは間に合わなければ現時点においてですね、途中になろうかと思いますけども、出させていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

それ、大きな資料でしたらば、事務局に1つ出していただければ、ましてまだ案という段階というふうに思いますので、そうしていただけたらありがたいです。参考にさせていただきたいと思います。
これまた次年度以降の話になっちゃうかもしれないんですけども、町長のマニフェストの反映というのは、この改革プランの中にはあるんでしょうか。20年度までにはなかったということでいいのかな。どうなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

今のこの21年度までの集中改革プランについては、特段文言として加えてはいないと思います。ただし、総合計画基本計画並びに実施計画については、構想自体はそのままでございますが、その今申し上げた2つについては、手直しという形で修正は加えてございます。

1番（畑中由喜子君）

そのことも伺おうと思ってたんですけども。そうすると総合計画との、もちろんマニフェストとのリンクは当然これからされるということで、そうするとそれはしたがって改革プランにも反映されるというふうに考えていってよろしいんですよね。

総務部部長（根岸隆男君）

総合計画について基本的な考え方でございますけども、事業を何していくという、事業の展開については総合計画実施計画だというふうに思っております。それから完全に区分はできないとは思いますけれども、現在やっている事業を統合する、あるいは廃止する、中止する、拡充する等々の部分については、やはり行政改革の既存事業の改革というふうに考えております。ただ、明確に必ずこうだというところではございませんけれども。したがって町長のマニフェストの実施計画については、現在23年度までございます。したがって、そこで必要であるならばそこに加えるということも可能ではないかというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

総合計画に反映されるんであれば、当然それが改革プランのほうにも、内容的に必要なものがあれば当然反映されなければおかしいというふうに思いますよね。じゃあ、その辺はまた改めて次年度のことですので、その折々に伺っていきたいと思います。
で、行政改革の2点目として、行政評価研究について伺います。これは2カ年の継続事業として本格的な評価システムを導入したいという町長の強い御意志もあったというふうに伺っていますけれども。支援事業の委託を行いました。そしてそのときの、予算審査のときの資料を見ますと、3月に既に20年度のまとめというものが出ているはずなんですけれども、それはお示しいただけますか。

総務部部長（根岸隆男君）

20年度については報告書がございますので、それについてはお示しをさせていただきたいというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

行政評価、これまでにも私も何回も取り上げてまいりましたし、同僚の議員も取り上げてこられた経緯があります。行政評価の必要性というものは、本当に重要なものですよね。これは何ていうんでしょうね、町の政策的な事業、政策の評価というものもあるし、それから事務事業がその年度、年度年度正しく執行されたかという部分もありましょうし、いろんな意味での行政評価ってあると思うんですけれども。いろんなランクというのかな。レベルでの評価というのがあろうかと思いますけれども。やはりこれは前から議会では何回も指摘出てると思いますけれども、町の最上位の計画である総合計画、これに目標となるもの、目標年次なり、それから予算づけですね、予算の規模などが明らかでなければ、これが達成できているのか、この方向でいいのかということは、なかなか評価できないんじゃないかなと思うんですね。そういう意味で、この行政評価の制度というのが確立、待たれるわけですけれども。その辺はいかがお考えですか。

総務部部長（根岸隆男君）

当初、この予算をお認めいただくに当たって、既に今までも事業について採点等々やっていたわけですけども。その各課がそれぞれの主観に基づいてやっていたということでですね、それが本当に適正かどうかということで、今回、2年度にわたって御予算を認めていただきながら、それに向けて進めているところです。現時点においては、22年度に向けてですね、既に先ほど町長も答弁したとおりの今対応をしておりますけども、何とかこの事業がこの政策目標に合っているのか、あるいはこの事業はどうなのかというこの事業評価、政策評価ですね。そういったものが22年度から、これまでと違った内容でですね、この事業展開されればというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

この行政評価について、この3月議会で私、質問取り上げまして。この委託事業が始まるので、20年度の事業評価はやらないというふうに部長から御答弁がありまして、それはおかしいじゃないかっていう議論をした記憶があるんです。確かにそのときの部長の御答弁は、これからまとめを行っていくので、評価はことしはできないんだということをおっしゃったんですけれども、20年度分ですね、の評価はできないというふうにおっしゃったんですけども、行政の継続性ということで考えますと、たとえ試行段階のやり方であっても、やっていくのが意味があるんじゃないかと当時私はそういうことを申し上げたんですね。この研究会ですか、で、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。継続してやっていくことの意味というか。それとも前のやり方、前の試行のやり方では、もう全然それは現時点で役に立つものではないという判断になっているのか。その辺はいかがなんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

事業自体の検証はしているということですが、これまでのように点をつけるとかですね、そういったことは省略をして、新たな方向に向かって進んでいきたいと。こういうふうに理解をしております。

1番（畑中由喜子君）

そうすると実際的に新しい評価制度のもとで、政策評価なり行政評価をするのは、何年度から何年度の分を評価していくんですか。意味わかるかな。何年度の事業に関して、何年度の町政に関してやるんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

明確にこうというところかどうか、一応は新しくスタートする22年度事業をやっていきたいというところでございます。しかしながら、当然21年度も事業展開しておるわけでございますから、それについてはテーブルにのせて評価をしてという、来年度に向けてということは当然まだできないわけですけども、いつからの事業かという御質問には22年度からの事業というふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

すいません、先の話になっちゃうんですけど、22年度の事業を評価して23年度に公表されるということですか。（私語あり）

総務部部長（根岸隆男君）

お時間をいただきました。21年度、今年度事業、今…今行わせていただいている事業については22年度の今その積み重ねをしておりますその方式によって試行的に21年度事業を見ると。そして22年度事業については本格的に評価をし、23年度に反映していくと、こういうふうな考え方でございます。申しわけございません。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、抜けちゃうのは20年度分だけということになるんですね。で、いわゆるPDCAサイクル、事業のね、見直し、改革を、その必要性というものがこれできちんと反映されるようになるのかなと思うんですけれども、ぜひともその辺は職員一丸となって、また議会もですね、それから住民の皆様もその評価に参加…あるいはね、参加していただく必要があるんじゃないかなと思います。ですから、すごく幅広く行政評価というのは行われていくべきものだというふうに考えておりまして、これは一大事業なんですね。ただ、本当に町のそのいろいろな事業がこれでいいのか、政策的にこれで合っているのかということも含まれますので、非常に重いものであり、なおかつ早急に取り組むべき事項だというふうに思いますので、これを職員一丸となり、あるいは議会議員もですね、その同じ認識を持つ必要があるのだろうというふうに思いますし、どこかでやはりこの制度に関してきちんとした説明なり情報開示が必要と思いますので、その辺を抜かりなく対応をお願いしたいと思います。
で、最後の下水道事業の進捗状況について伺っていきたいと思います。町長の御答弁の中に、私が最も20年度の下水道事業の中で問題だったなというふうに受けとめておりました日本下水道事業団のことがございます。で、御答弁の中になかったんですけれども、いかがお考えでしょうか。

議長（鈴木道子君）

もう一度どうぞ、畑中議員。

1番（畑中由喜子君）

下水道事業団と委託協定を結びましたよね。委託…委託協定を締結しましたよね。それで、建設委託、第3処理…水処理施設のための。それで、何だかわけのわからない説明が出てきましたよね、繰越明許の理由というので。しかしながら、原油価格の高騰等による影響により、日本下水道事業団が各種機器にかかる予定価格を策定するために行う価格調査が大幅におくれたことや、今年度に入ってからの鉄鉱石や石灰等の原材料の高騰を要因とした鋼材類の…「こう」って「鋼」ですね。鋼材類の入手遅延等により平成20年度中での完成が困難と見込まれるため、平成21年度に繰越明許するものですと。これで繰越額が1億640万というのがございましたよね。これ議会で大問題になったんですよ。大問題になったんです。何で下水道事業団にまず頼むのというのから始まりましたよね、ありました、これ前に。これ協定結ぶときに、既に。だって3系列目の水処理施設なんだから職員で対応できるんじゃないかという意見から始まって、でも結びました。で、結んだらこういう状況で繰越明許になっちゃったわけですよ。このことをどう考えるかということです。
例えば、言ってしまえば、葉山町の契約規則第42条、履行遅延の場合における損害金等に照らして損害賠償を求めるというケースに相当するんじゃないかなというふうに一般的には考えられますよね。ただ、この工事委託協定の内容を見るとひどいんですよ。日本下水道事業団との葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定ですよ。で、第9条、未完成の場合の措置。乙は建設工事が第6条の完成期限内に完成しがたいと認められるときは速やかに甲と協議するものとする。協議なんですよ。責任問われないようになっているんですよ、この協定が。こういうのを片務協定だっていうんじゃないかという議論が議会でありました、ね。本当だったら賠償責任問いたいところでしょ、町としては。どうなんですか、その辺は。全然問う必要はないと、これでよかったんだという考えでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この明許につきましては今、議員が言われた理由等によりまして行わさせていただいたものでございますけども、確かに委託協定の中の協定書でですね、議員が言われるような内容でですね、一部そういうふうに解釈せざるを得ない部分があるとは思っております。ただ、その他の部分でですね、その他の事項について別途協議するということがございますので、そういうものも含まれているというふうに我々は思っております。ただ、これで事業団のほうとですね、この協定でずっとやっていけばいいということではないと思っておりますので、それにつきましては事業団のほうにですね、契約書の内容についての変更等について申し入れのほうはさせていただいております。で、実際事業団とですね、8月だったですかね、県と20年度に実際事業団に委託した団体、そういうのをあわせて1回会議を行わさせていただいております。その中でそういう内容のものにつきましては葉山町でこういうふうに思っているということで申し入れのほうはさせていただいております。

1番（畑中由喜子君）

申し入れはいいんですけど、じゃあそのどういう釈明を求めたのかね。釈明ってもうこの理由しか出てこないのかどうかですよね。そんな鉄鋼材が入手遅延になったとかなんだとかって言っているんですけども、要はたくさんの自治体の業務を一気に引き受け過ぎちゃって手に余っちゃったというのが多分、客観的な見方としてはそうなんだろうと思いますよね。で、そういう下水道事業団といつまで町はそこを頼ってですね、下水道事業をやっていくのかというのが、それはもう一般的に考えて我々…私も住民の一人ですけれども、非常に不満が残るということなんですよ。何だかすごくバランスが悪いじゃないですか。葉山がお客さんのはずなのに何か下水道事業団仕事してやっているよみたいなふうに聞こえる、見える。で、こんな協定書で今までずっとやってきたということ自体がやっぱりその住民としては納得いかないですよね。だからこれ申し入れしたなんていうことじゃなくて、もう確実に変えていただくということをやっていくべきだと思いますし、この遅延に関する、要するにその繰越明許をせざるを得なくなってしまったことに対する対応はどのように求めたんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われた対応についてということですけども、明許の中の繰り越し理由にですね、書かせていただいておりますけども、ちょうどあのころは経済的にですね、かなり厳しい状況の中に入ってきた段階、鉄鉱石とか等…鉄鉱石等がですね、値上がってきた段階で、再度計算するのに価格変動が大き過ぎてなかなか設計自体もうまくできなかったという理由等もございましたので、特にですね、町のほうから損害金だとかですね、そういう理由というのは求めておりませんけども、十分その辺については注意のほうはさせていただいております。

議長（鈴木道子君）

畑中議員、5分前となっております。

1番（畑中由喜子君）

議会からは厳しいその追及があったということは言っていただきたいですね、事業団に対してね。で、何だかすごくばかにされているような気がしてならないんですよ。で、この工事のスケジュールというのもいただきましたけれども、何かどう見ても後から取ってつけたみたいなスケジュール表が出てきたりして、この辺のその進行の管理に関しては町もきちんと関与していかなければ、いつまでたっても同じ状況繰り返されるんじゃないかなという気がします。で、ぜひともですね、その辺、その職員にとっては非常に大変な作業だと思いますよね、進行管理していくのは。で、委託したんだから全部任しておけばいいんだって、本来そうなのかもしれませんけれども、事業団がこういう状況では町としてはうかうかしていられないということだと思います。
で、現実にその身延町、私たち何人かの議員さんと視察に行きましたけれども、下水道事業団に頼むとその過大なもの…過大なというか、大きな工事になりやすいと。非常にそれは我が町にとってはついていけないことであって、全然違うことを追求していくんだということでね、その小さなところに発注して自分たちも一緒になって計画を立て、それで下水道に取り組んでいるというところを見てきました。で、実際にそういう自治体もあるわけですよ、で、葉山町だってその職員、能力のある職員がそろっているわけですから、その辺のところ、取り組む姿勢を見せるということがね、事業団に対してもそのプレッシャー、きちんとしたね、いい意味のプレッシャーですよね、そういうのは。かけることができるんじゃないかというふうに思います。今さら小さなところに発注するというのはもうあの大きな処理場が動き出しているわけですから、それは不可能かもしれませんけれども、少なくとも事業団ときちんと対峙していけるような体制をとるべきだというふうに思います。町長いかがですか。

町長（森英二君）

議員御指摘のとおりだと思います。これは今までの流れは流れとして、今後についてはよく内容をですね、その今のその経過等も含めて検討していきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

町長のね、1回目の御答弁の中にこの下水道事業団のことが含まれてなかったというのは私ちょっとしたショックでしたので。やはり思い出したくない事項なのかなというふうにも思ったんですけど、そういうことではなくてね、やはりきちんと対峙していただきたいというふうに思います。下水道の事業の進捗状況の中にこれは明らかに入るものだと思いますのでね、今後はこのようなことがないようにお願いしたいと思います。
以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて1番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後4時20分）