葉山町議会 平成21年9月10日

招集年月日

平成21年9月10日(木曜日)

招集場所

葉山町役場議場

開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会

午前10時00分

散会

午後2時47分

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

出席17名 欠席0名

出席並びに欠席議員の詳細
番号 氏名 出欠
第1番 畑中由喜子 出席
第2番 近藤昇一 出席
第3番 阿部勝雄 出席
第4番 土佐洋子 出席
第5番 山梨崇仁 出席
第6番 伊東圭介 出席
第7番 鈴木知一 出席
第8番 佐野司郎 出席
第9番 守屋亘弘 出席
第10番 森勝美 出席
第11番 伊藤友子 出席
第12番 待寺真司 出席
第13番 金崎ひさ 出席
第14番 笠原俊一 出席
第15番 加藤清 出席
第16番 中村常光 出席
第17番 鈴木道子 出席

地方自治法第121条により出席した者の職氏名

地方自治法第121条により出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
町長 森英二
副町長  
教育長 豊田茂紀
総務部部長 根岸隆男
保健福祉部部長 石川恵一
生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 高梨勝
教育部部長 吉田仁
消防長 有馬弘
総務課課長 矢嶋秀明

職務のため議場に出席した者の職氏名

職務のため議場に出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
議会事務局局長 上妻良章
局長補佐 高橋孝行
主事 佐々木周子

会議録署名議員

会議録署名議員の詳細
番号 氏名
第9番 守屋亘弘
第10番 森勝美

議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第21-3号 「葉山町附属機関の設置に関する条例」改定と附属機関以外の委員会設置に関する条例化を求める陳情
第6 陳情第21-10号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情
(以上2件 総務建設常任委員会報告)
第7 陳情第21-9号 葉山町ゼロ・ウェイスト計画を町民に広く知らせることを求める陳情
(以上1件 ごみ問題特別委員会報告)
第8 取下げ第21-1号 「陳情第20-33号ゴミ処理に関する陳情」の取下げについて
第9 議案第18号 平成21年度葉山町一般会計補正予算(第3号)
第10 議案第19号 平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第11 議案第20号 平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第12 議案第21号 平成21年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
第13 議案第22号 平成21年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)
第14 議案第23号 平成21年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第15 議案第24号 決算の認定について(平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第16 議案第25号 決算の認定について(平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第17 議案第26号 決算の認定について(平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
第18 議案第27号 決算の認定について(平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第19 議案第28号 決算の認定について(平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第20 議案第29号 決算の認定について(平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
第21 議案第30号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第22 議案第31号 葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第23 議案第32号 葉山町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第24 議案第33号 葉山町議会委員会条例の一部を改正する条例
第25 報告第4号 健全化判断比率の報告について
第26 報告第5号 資金不足比率の報告について
第27 陳情第21-12号 ごみ処理経費削減のための実効性ある具体策を早急に調査検討することを求める陳情書
(以上1件 ごみ問題特別委員会付託)

議事の経過

議長(鈴木道子君)

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第3回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)

議長(鈴木道子君)

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。9月4日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から10月19日までの40日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月19日までの40日間と決定いたします。

議長(鈴木道子君)

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、議長において指名いたします。9番守屋亘弘議員、10番森勝美議員のお2人にお願いいたします。

議長(鈴木道子君)

日程第3、議長から「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告願います。
また、お手元に配付してありますとおり、4日に開催された議会運営委員会において、葉山町議会委員会傍聴規程及び葉山町議会と町民との意見交換会実施要綱を策定し、本職あて提出されましたので、御報告いたします。

議長(鈴木道子君)

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長(森英二君)

おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、本年6月の第2回定例会以降本日までの諸般の事項について御報告を申し上げます。
本年の第2回定例会におきまして、議員各位からの提言・要望等合計64件につきましては、既に対応させていただいたものが3件、現在対応中のものが45件、未対応のものが1件、その他が15件となっております。
なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係についてでございますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
次に、インフルエンザ罹患関係でございます。このインフルエンザA型の発生が当町内にも起きました。けさの神奈川新聞にも記事が掲載されておりますが、まずその罹患の状況を御説明したいと思います。いずれも南郷中学校の生徒が罹患したものでございますが、9月の3日に11名、9月の7日に25件、それから8日に27、そして9日に30、これはそれぞれじゃなくて延べで、結果、現在は30名が南郷中学校でかかっている。これは1年、2年、3年、すべての学年にわたっておりますので、一昨日から全校休校に入っております。なお、その際に聞きましたところでは、南郷中学の罹患者の兄弟が長柄小にもおります。そこで約2名、その後の状況まだ聞いておりませんが、昨日の夕刻時点では2名がかかっているという報告がきております。それから10月の8、9と日光方面に小学校が修学旅行の予定でございます。約1カ月ございますので、それまでの経過によっての対応を考えることになるというふうに教育長のほうからの話は聞いております。その際の対応方法は、準備はできてるというふうに聞いております。
以上で報告とさせていただきます。

議長(鈴木道子君)

以上で行政報告を終わります。

議長(鈴木道子君)

日程第5「陳情第21-3号「葉山町附属機関の設置に関する条例」改定と附属機関以外の委員会設置に関する条例化を求める陳情」、日程第6「陳情第21-10号神奈川県最低賃金改定等についての陳情」の2件を一括議題といたします。
陳情第21-3号及び陳情第21-10号については、議会閉会中の継続審査として総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長(伊藤友子君)

おはようございます。総務建設常任委員会審査報告。平成21年3月3日の議会第1回定例会において付託された陳情第21-3号「葉山町附属機関の設置に関する条例」改定と附属機関以外の委員会設置に関する条例化を求める陳情及び平成21年6月29日の議会第2回定例会において付託された陳情第21-10号神奈川県最低賃金改定等についての陳情は、議会閉会中に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第21-3号は、議会休会中の3月17日、閉会中の4月9日、5月12日、休会中の6月23日及び閉会中の8月4日に担当部課長等の出席を求め審査を行いました。
同陳情の要旨は次のとおりです。葉山町附属機関の設置に関する条例に会議公開の規定を設けること。同条例第2条別表に規定する附属機関以外に、附属機関相当の私的委員会がないか検証し、必要に応じて同条例に規定すること。また、町政に関する私的委員会の設置に当たっては、位置づけ、選出方法、目的、活動範囲、期間、公開について、公正で透明な行政活動として執行できるよう、要綱ではなく条例または規則で定めることを求めているものです。
審査の中で、すべての第三者機関や諮問機関の設置根拠を条例または規則で設けることは、長の裁量権を拘束し、行政の迅速かつ柔軟な対応を妨げることにもなり、賛同できないとの意見が大勢を占めました。しかし、過去に町長が要綱もなく独断で設置し、職員が関与しないという不適当な検討委員会があった経緯を踏まえ、部長からは今後は私的諮問機関についても要綱等を制定した上で設置し、このような事例がないよう努める旨の答弁があり、陳情者の願意はおおむね達成されたとの判断から、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
陳情第21-10号は、議会閉会中の8月4日に審査を行いました。なお、審査に当たっては、職員に説明を求め判断する内容ではないとの意見が大勢を占め、職員の出席は求めませんでした。
同陳情の要旨は次のとおりです。今日、1,000万人を超える労働者が年収200万円以下となっており、派遣切り、日雇い派遣など雇用形態の多様化のもとに進められた労働者の非正規化の問題も明らかである。このような状況を勘案すると、最低賃金制度は賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティーネットの一手段であり、有効に機能させるためには地域別最低賃金の改善、適用労働者の拡大と均等・均衡待遇等が重要課題である。よって、最低賃金の諮問・改定を早期に行うこと。生活保護を下回らない生活ができるよう、最低賃金となるよう対応を図ること等を求める意見書を国に提出するよう求めているものです。
審査の中で、継続を求める意見もありましたが、7月29日に厚生労働省の中央最低賃金審議会に平成21年度の地域別最低賃金の改定額の目安を答申し、8月5日から神奈川県地方最低賃金審議会で審議が始まるため、第3回定例会では実質的に意味のないものとなってしまう。なお、各論では異議のある部分もあるが、総論として陳情の趣旨は生活保護を下回らない最低賃金とすること、最低賃金以下の労働者をなくすための周知の徹底を図ることと理解し、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成21年9月10日、総務建設常任委員会。以上です。

議長(鈴木道子君)

これより委員長報告に対する質疑を日程順に1件ごとに行います。最初に、陳情第21-3号について質疑を行います。

9番(守屋亘弘君)

この報告の中で、しかし…下から6行目ですかね、「しかし、過去に町長が要綱もなく独断で設置し、職員が関与しないという不適切な検討委員会があった経緯を踏まえ」とありますけれども、もしおわかりであれば、そういう事例はどういう委員会だったんでしょうか。

11番(伊藤友子君)

現時点ではっきりとこれを今ちょっと申し上げることはできません。最初に、やっぱり正確なところを踏まえて御報告したいと思いますので、先におっしゃっておいていただければ、こういう経過だということを調べましたが。

議長(鈴木道子君)

よろしいですか、ほかに御質疑はございますか。ございませんか。
ございませんね。御質疑がなければ、これにて陳情第21-3号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第21-10号について質疑を行います。御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第21-10号の質疑を終結いたします。これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第21-3号に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-3号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
次に、陳情第21-10号に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-10号は委員長報告どおり趣旨了承されました。

議長(鈴木道子君)

日程第7「陳情第21-9号葉山町ゼロ・ウェイスト計画を町民に広く知らせることを求める陳情」を議題といたします。
陳情第21-9号については、議会閉会中の継続審査としてごみ問題特別委員会に付託し、閉会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、ごみ問題特別委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

ごみ問題特別委員会委員長(金崎ひさ君)

ごみ問題特別委員会審査報告を行います。平成21年6月22日、議会第2回定例会において付託された陳情第21-9号葉山町ゼロ・ウェイスト計画を町民に広く知らせることを求める陳情は、議会休会中の6月24日及び議会閉会中の7月17日には担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第21-9号の要旨は次のとおりです。葉山町は現在進めているゼロ・ウェイスト計画について説明会等を実施しているが、開催周知の不足やお年寄り、共稼ぎ家族、障害者等に対する具体の支援策が示されていないなど、説明時の内容の不十分さ、あるいは実施時期、目標設置の根拠、仮定等の前提条件が不明確であることなどにより、その目的がごみ、無駄、浪費をゼロにすることであることを知らない町民が多く、また内容も理解されていない。よって、町は今以上に広報、教育、啓発活動を町内会、ボランティア組織、町民による推進グループなどに積極的に働きかけ、町民に広く理解、協力が得られるよう、わかりやすく説明することを求めているものです。
審査の中では、現状一番懸念されるのはコストである。ゼロ・ウェイストは減量化としてはよいが、全体のコストを考慮し、スケジュールどおり進めることが大事である。机上の計画ではなく、モデル地区などを定め、とにかく実行すべき。他自治体に学ぶべきところは学び、葉山はどうすべきかを具体化する手段も必要である等の意見や指摘がありました。しかし、町の現状及び今後の方向性も具体的な時期を除いて陳情の趣旨と大きな相違はなく、広報に関する指摘も理解できることから、議会としても今後このゼロ・ウェイストに限っては採択をし、さらはに減量化・資源化に努めてほしいという意思表示をすべきとの意見が大勢を占め、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成21年9月10日、ごみ問題特別委員会。

議長(鈴木道子君)

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。

8番(佐野司郎君)

報告書の1ぺージ目の下から3行目なんですけれども、「議会としても今後このゼロ・ウェイストに限っては採択をし」って書いてあるんですけれども、「ゼロ・ウェイストに限っては」という文章を入れた意味合いについて、どういう検討がなされたか、あれば教えていただたきいと思います。

13番(金崎ひさ君)

どのような検討がされたかということは、今、議事録を持っておりませんので、はっきりは申し上げられませんけれども、この陳情に関してはたくさんございまして、この陳情はという意味で私は報告をさせていただいております。

議長(鈴木道子君)

ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにてごみ問題特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第21-9号に関するごみ問題特別委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件についてはごみ問題特別委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-9号は委員長報告のとおり採択されました。

議長(鈴木道子君)

日程第8「取下げ第21-1号陳情第20-33号ごみ処理に関する陳情の取下げ」を議題といたします。

議長(鈴木道子君)

お諮りいたします。陳情第20-33号については、お手元に配付してあります取下げ第21-1号のとおり、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-33号の取り下げは許可することに決定いたしました。

議長(鈴木道子君)

日程第9「議案第18号平成21年度葉山町一般会計補正予算(第3号)」、日程第10「議案第19号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第11「議案第20号平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」、日程第12「議案第21号平成21年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」、日程第13「議案第22号平成21年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第14「議案第23号平成21年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の6件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

それでは、初めに議案第18号平成21年度葉山町一般会計補正予算(第3号)につきまして御説明をさせていただきます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,782万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億9,147万円とさせていただくものでございます。
第2条につきましては、繰越明許費を定めさせていただくもので、4ぺージ、第2表の繰越明許費に定めますとおり、第3款民生費、第2項児童福祉費の子育て応援特別手当支給事業、平成21年度版につきまして、これにかかります事業費の合計予算額3,647万円を翌年度に繰り越しして使用できますよう措置をさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の5ぺージ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明をさせていただきます。
補正予算書の8ぺージ、歳入、第10款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税の普通交付税の801万3,000円から10ぺージ第20款諸収入、第4項雑入、第1目雑入の消防団員安全装備品整備等助成事業助成金の102万3,000円につきましては、付属説明書の11ぺージ以降にその説明を記載させていただいておりますが、その主な歳入内容といたしましては、まず10款地方交付税の801万3,000円につきましては、株式等に係る譲渡所得の減により市町村民税所得割額が減となったこと、また不動産売却による臨時所得の減により市町村民税法人税割が減となったことなどにより普通交付税交付団体となったため、当初予算で計上いたしました地方交付税を更正増とするものでございます。
第14款国庫支出金1億3,549万5,000円につきましては、国の経済危機対策に基づく地域活性化等事業並びに女性特有のがん検診推進事業、子育て応援特別手当交付事業等に関する補助金でございます。なお、第19款繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第24号平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算において、確定しております前年度から繰り越されました剰余金5億7,552万6,000円から既に21年度当初予算に計上させていただいております繰越金2億1,000万円を差し引きました3億6,552万6,000円を補正をさせていただくものでございます。
補正予算書の12ぺージ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の報償費18万円から20ぺージ第9款教育費、第3項中学校費、第2目教育振興費の中学校耐震整備事業の596万9,000円までは、付属説明書の14ぺージから24ぺージに説明を記載させていただいております。
その主な歳出の内容といたしましては、第2款総務費の一般事務運営事業として非常勤特別職報酬等検討委員会設置に伴います委員謝礼に要する経費18万、第3款民生費の地域福祉基盤整備事業として引揚者住宅跡地の土地整備に要する経費1,800万円、子育て応援特別手当支給事業として3,647万円、第4款衛生費の女性特有のがん検診事業として子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券助成に要する経費931万円、地域温暖化対策事業としてグリーンニューディール基金を活用して、庁舎及び庁舎周辺の電灯をLED化する経費3,486万4,000円、第6款商工費の商工活動等支援事業として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、商工会が行うプレミアム商品券発行事業に対する補助経費1,250万円、緊急雇用創出事業として緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用し、離職者等の就業機会を生み出すため、徴税徴収強化事業ほか3事業において非常勤職員を雇用する経費669万4,000円、第8款消防費の消防車両整備事業として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、来年度購入予定でありました第5分団ポンプ車を前倒しして購入する経費1,898万2,000円、第9款教育費の小学校運営事業ほか2事業並びに中学校運営事業ほか2事業を学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、各小・中学校のICT環境整備に要する経費3,483万円を予算計上させていただいたものでございます。第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、4,982万8,000円を追加し、補正後の額を8,841万3,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第19号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。
1ぺージ、第1条に定めます歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億6,167万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億7,595万円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明をさせていただきます。補正予算書の6ぺージ、歳入、第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、第1目一般被保険者国民健康保険料の医療給付費現年度のマイナス1億円から、第10款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の1億5,831万9,000円につきましては、付属説明書の26ぺージと27ぺージにその説明を記載させていただいております。なお、第9款繰越金につきましては、後ほど御審議をいただきます議案第25号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越しされました剰余金1億8,331万9,000円から既に21年度当初予算に計上させていただいております繰越金2,500万円を差し引きました1億5,831万9,000円を補正をさせていただくものでございます。
補正予算書の10ぺージ、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の国民健康保険運営事業226万円から12ぺージ第12款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目高額療養費特別支給金の高額療養費特別支給金20万円につきましては、付属説明書の28ぺージと29ぺージに説明を記載をさせていただいております。主な歳出内容といたしましては、第1款総務費の国民健康保険事業として緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用して、保険料徴収強化のため非常勤職員を雇用する経費226万円、第2款保険給付費の出産育児一時金支給事業として、一時金の支給額引き上げ措置に伴う経費108万円を予算計上させていただいたものなどでございます。第12款予備費につきましては、歳入歳出額調整のため、1,813万3,000円を追加補正させていただき、補正後の額を2,984万円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第20号平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明をさせていただきます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,094万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額それぞれ6億9,311万3,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明をさせていただきます。
補正予算書の6ぺージ、歳入、第4款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度余剰金の1,092万7,000円及び第5款諸収入、第2項償還金及び還付加算金、第2目保険料還付金の保険料還付金1万7,000円は、付属説明書の30ぺージに説明をさせていただいております。繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第26号平成20年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算において確定いたしております前年度から繰り越されました剰余金1,102万7,000円から既に21年度当初予算に計上させていただいております繰越金10万円を差し引きました1,092万7,000円を補正とさせていただくものでございます。
同じく6ぺージ、歳出、第2款後期高齢者医療広域連合納付金、第1項後期高齢者医療広域連合納付金、第1目後期高齢者医療広域連合納付金の後期高齢者医療広域連合納付金1,092万7,000円及び第4款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目償還金及び還付加算金の償還金及び還付加算金1万7,000円につきましては、付属説明書の32ぺージ及び33ぺージに説明を記載させていただいております。
続きまして、議案第21号平成21年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,641万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,465万4,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明をさせていただきます。
補正予算書の6ぺージ、歳入、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金の過年度分18万6,000円及び第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の2,622万6,000円は、付属説明書の34ぺージに説明を記載させていただいておりますが、繰越金につきましては後ほど御審議いただきます議案第27号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金2,722万6,000円から既に21年度当初予算に計上させていただいております繰越金の100万円を差し引きました2,622万6,000円を補正をさせていただくものでございます。
8ぺージ、歳出、第3款諸支出金、第1項償還金、第1目償還金の国庫負担金等償還金4,000円及び第4款諸支出金、第1項繰出金、第1目一般会計繰出金の一般会計繰出金2,000万円につきましては、付属説明書の36ぺージ、37ぺージに説明を記載させていただいております。第4款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、640万8,000円を追加補正させていただき、補正後の額を741万2,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第22号平成21年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明をさせていただきます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,961万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億8,311万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ぺージ、歳入、第1款介護保険料、第2項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料の現年度分マイナス665万3,000円から第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の6,732万3,000円につきましては、付属説明書の38ぺージに記載をさせていただいております。なお、第8款繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第28号平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金6,932万3,000円から既に21年度当初予算に計上させていただいております繰越金200万円を差し引きました6,732万3,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の8ぺージ、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の介護保険運営事業の228万8,000円から第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目償還金の国・県支出金等返還金1,657万7,000円は、付属説明書の40ぺージ、41ぺージに説明を記載させていただいております。主な支出内容といたしましては、第1款総務費の介護保険運営事業として、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用し、保険料徴収強化のため非常勤職員を雇用する経費228万8,000円、第7款諸支出金の国・県支出金等返還金として平成20年度介護給付費及び地域支援事業費返還金1,657万7,000円を計上させていただいたものなどでございます。
補正予算書の10ぺージ、第8款の予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、774万6,000円を追加補正させていただき、補正後の額を974万6,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第23号平成21年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明をさせていただきます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,684万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億3,216万円とさせていただくものでございます。
第2条は地方債の変更をさせていただくものでございますが、3ぺージ、第2表の地方債補正に定めますとおり、下水道事業に伴う限度額を2億7,500万円に変更させていただくものでございます。なお、付属説明書の42ぺージに町債の説明をさせていただいております。
それでは、補正予算書歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ぺージ、歳入、第2款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目下水道事業補助金の600万円から第7款町債、第1項町債、第1目下水道債の公共下水道事業債100万円は、付属説明書の42ぺージにその説明を記載させていただいておるところでございますが、繰越金につきましては後ほど御審議いただきます議案第29号平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金5,984万7,000円から既に21年度当初予算に計上させていただいております繰越金の1,500万円を差し引きました4,484万7,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の8ぺージ、歳入、第2款事業費、第1項下水道整備費、第1目下水道整備費の下水道整備事業1,200万円につきましては、付属説明書の44ぺージに説明を記載させていただいております。第4款の予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、1,484万7,000円を追加補正させていただき、補正後の額を1,784万7,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算6件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に、議案第18号について質疑を行います。

12番(待寺真司君)

ありがとうございます。まず、ちょっと確認をしたいんですけれども、個別具体のいろいろな事業が今回出てきております。この9月の補正にしては依存財源が2億超える額が出てきているというのは、非常に政府の経済対策ということで出てきております。地方交付税の800万、それから参議院の補欠選挙があるということで、県の支出金の約1,450万、この金額を抜いたとしても1億8,000万ぐらいを事業に使っていくというような補正予算になっていると思うんですが、1点ですね、最初に具体に入る前に確認をさせていただきたいのが、いわゆるこれ、政府が緊急経済対策という名のもとで、選挙前に打った政策で交付金がいろいろと出されるというようになってきました。ちまた選挙前ではですね、政権によるばらまきというようなね、言い方もされまして、選挙が終わりました。そして政権がかわったことによって、非常にお金の出し方の見直しをするというようなことが、もう報道などでもかなり聞かれております。農水省なんかにおいては、一時そういった補助金、交付金みたいなのを見直しということで凍結、あるいは自治体によってもそういったところが不透明なので、今回の補正では見送ったというような情報も入ってきておりますが、当町の場合こういった形で歳出のほうも予算を組まれました。この国庫、それからあるいは県のほうも当然国から来て市町に来るということでございますので、その辺のお金の担保、こういったものは確実であるということがとれているんでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

今、御質問いただいた件ですけれども、御案内のとおり地域活性化の経済危機対策臨時交付金と緊急雇用につきまして、既に8,000万以上が歳入予算として計上させていただいておりますけれども、一応この2本については交付決定ではございませんので、内示の段階でございます。現時点におきまして、それが凍結するとか、そういった状況の、そういった情報は一切得ておりません。したがいまして、現段階においてはですね、文科省の補助金等もあわせましてですね、これにつきましては交付されるものとして補正予算に計上させていただいております。

12番(待寺真司君)

今の部長の説明でわかったんですけど、そうするとですね、これ、この後、歳出それぞれ具体的に各議員さんもいろいろと質問事項あろうかと思うんですが、そうすると仮に今、内示の段階で、まだ決まってない。とまってしまった場合ですね、仮にですよ。そうしますと要するに町の対応としてはですね、町長、一般財源で対応するのかしないのか。どうしても必要な事業なら当然一般財源で対応されると思いますし、国からこういうお金があるから、あえてこういうものに使おうかというようなもので、緊急性が低いというものは、逆に一般財源をそこに投入していいのかどうかというの、これ、議会の判断も非常にですね、重要なところになってくると思うんですが、町長自身、今回出された歳出、いろいろと項目ありますが、すべての項目に至って、非常に緊急性が高くて必要であるというもとに今回出されたのか、あるいは先ほど私が申したように、国から、あるいは県からこういった交付金、補助金が出るということで、それならばこういったところに使わせてもらおうかという程度の政策で出してきているのか、その辺が今後1個1個やっていく中で非常に重要になると思うんですが、町長、総括的にその辺はどのようにお考えになっているんでしょう。

町長(森英二君)

今、総務部長がお答えしましたように、まだ国のほうの新しく政権が凍結という方針が出てるもの、ある程度報道されてるものは、今回のこれにはまだ入っておりませんので、交付されるという期待のもとに計上させていただきました。もしそれが凍結云々等が出てきた場合には、その案件ごと、事項ごとに再検討が必要になろうかと思います。

12番(待寺真司君)

最後にしますけど。案件ごとに出るということであると、我々議会としてももらえるという前提で審議するしかなくなってしまうんですけれども、今、町長のお考えでは、そういう考えのもとでやっているので、もし仮に政府の方針が変わったときは臨時議会なり開くなりして、1個1個についてもう一度議会に対して、再度いかがですかということをかけていただけるということをお約束をいただいてよろしいですか。

町長(森英二君)

そのように対応したいと思います。

1番(畑中由喜子君)

今回補正予算、今、待寺議員からも出たように、さまざまな緊急対策組まれて、国から、県から出てるんですけれども、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の要綱を資料としてお出しいただきました。さまざまな事業を今回補正対応しているんですけれども、この交付金制度の要綱によりますと、地域活性化・経済危機対策実施計画に基づく事業に対する交付ということになると書いてあります。葉山町がどのような地域活性化・経済危機対策実施計画を持っているのか、それをお示しいただきたいんですけど。

総務部部長(根岸隆男君)

お時間いただきました。この計画につきましては、既存の既にある計画に基づいてということではなくて、この今御質問いただきました地域活性化・経済危機の臨時対策交付金につきましては、こういったものから国のほうから交付がされるということでですね、各課に一応流しまして、そこから要望等を吸い上げて、ピックアップして最終的に町で決定をして、この補正出させていただきまして、そういったものをまとめ上げたものを計画として県・国のほうに提出をしているということでございまして、もともとから地域活性化計画がそこにあって、それに基づいてというものではないというふうに理解しております。

1番(畑中由喜子君)

もちろんそれでいいと思うんですけれども、交付金のこの要綱に対しては、関しては、これに基づくというふうに書いてありますので、この補正に計上されているのがすべてだということであれば、そうかもしれませんけれども、一応実施計画という形で申請しているはずですよね。そのものを拝見できないかと言っているんですけど。

総務部部長(根岸隆男君)

それをごらんいただくことは一向に問題ございませんし、どのように提供するというか、今でしょうか、それとも後ほどでよろしいのでしょうか。それについて御指摘いただければと思います。

1番(畑中由喜子君)

今既に審議をしている最中ですので、間に合わないですから事後で構いませんけれども、要綱を出していただいたのは、けさほど、手元にね、いただいたのはけさほどですので、それで今、気がついたんですけど。ぜひ出していただきたい。そんな膨大なものではないですよね。そうしたら各議員にお願い…まあ、議長にお任せいたしますけれども、ぜひとも出していただけたら。わかりやすいと思いますので、どういう経緯でね、これらの事業を交付対象として申請したかということのその意図ですね、その辺がはっきりわかればいいかなと思うんですが。

総務部部長(根岸隆男君)

若干お時間をいただいて、議員さんの分のですね、速やかに用意をさせていただきたいと思います。

9番(守屋亘弘君)

単純な質問なんですけれども、要するにこの交付金が各地方自治体に割り当てられてきたのか、例えばX円、それで使いなさいよということなのか、各自治体がこういうものに使いたいから出してくれと。それの満額回答なのか。あるいは、例えば12月議会でまた補正が出る、あるいは来年の3月議会で補正が出て、とめどなくもらえるのかね。その辺、基本的なシステムというんですかね、それはいかがなんですか。

総務部部長(根岸隆男君)

地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、前回の議会においては内々示ということで、現時点においては先ほども御答弁させていただきましたが、内示ということでですね、これは国のほうから幾らという金額が提示されたものでございます。したがいまして、前回の議会でも質問いただきましたが、このほかに公共投資関係の臨時交付金というのもあるんですが、これについてはまだ何ら進展がないというような状況でございます。したがいまして、国のほうから金額が内示があったということでございまして、臨時交付金についてはすべての金額を補正あるいは予備費の充用等で対応させていただきます。これについては限りなく来年度も再来年度もということについては、それについてはないだろうというふうに思っております。

9番(守屋亘弘君)

だから、単純に理解してね、各市町村がこれだけ欲しいと言ったら全部を出してくれるのかね。あるいは、一定の枠があって、この範囲だったら出してくれるのか。一体どっちなんでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

金額としていただいたのが、金額として国のほうからいただいたのが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金では約8,200万円、それから緊急雇用では約6,700万円、これが国から伝えられました金額でございまして、その枠、交付金につきましては、臨時交付金につきましては、地域活性化に関する臨時交付金につきましては、その10割を予算化をさせていただいているということでございます。

議長(鈴木道子君)

よろしいですか。他に。

2番(近藤昇一君)

今の金額の根拠というのは、どういう根拠で国のほうは示してきて、いわゆる県内の他の自治体との均衡とか、そういうのはどうなってるんでしょう。この活性化・経済危機対策の臨時交付金では、その分類を地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、またはその他という区分にされているんですけど、その区分としてはどういうような区分になっているのかね。それとの関係で、葉山町に何ていうのかな、金額が、もらえる金額がね、多かったのか少なかったのかというのがちょっと知りたいんですけども、その辺のバランスというのはどうなんでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

まずこの地域活性化のほうに関して申し上げますと、その8,200万円の金額がどのように算定されてその金額出たということは、明確にはわからないそうでございます。ただ、交付税が交付団体と、あるいは不交付の団体においては、その金額に差が生じていることは事実だという、事実だそうでございます。しかし、今申し上げましたとおり、葉山が8,200万円になったという明快な、しっかりした算出根拠についてはわかっていないということでございます。
それから、もう一つの安全・安心の実現その他、将来に向けた地域の実情に応じる地域活性化等々というものもございますが、それについては今ここでちょっと手元に資料はございませんが、財政のほうではその区分けについてはしていると思っております。

2番(近藤昇一君)

先ほど実施計画についての提出、同僚議員が求めたわけですけども、今こうやった地域活性化・経済危機対策、この臨時交付金について、その計画そのもののよしあしで金額が変わってくるということは、あるんではないかと思ったんですけど、その辺はいかがですか。

総務部部長(根岸隆男君)

計画のよいか悪いかによって金額が変わるということはないんではないかと。それに見合うか見合わないかによってですね、見合うか、その、例えば要綱に反しているとかいうような事業ですと、それは該当から外れるということがあったとしても、その枠内にあれば、それがいいか悪いかのまた判断価値というものもございましょうけれども、それについて金額が増減されるということはないように思っております。ただ、実は実際のところですね、この金額については国のほうから示されて、今年度事業であると。この該当はこれとこれとこうだというような、どちらかというと本当にびっくりしたような来方をしておりますものですから、そこでちょっと行政のほうも、ちょっとどういうふうに使おうかということで戸惑いはなかったとは言い切れないと思いますけども、今御指摘のいいか悪いかによって金額が増減するということはないというふうに理解しております。

2番(近藤昇一君)

そうすると、先ほど同僚議員聞いてましたけども、先に8,200万円ありきで、そこに合わせる実施計画をつくったという形になるわけですか、やり方としては。そうじゃなくて、実施計画を出して、最終的にその8,200万になったという、どちらなんでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

金額が先だと思います。金額が先で、それにどの程度対応するかというところで計画を出したということなんですが、大変申しわけございませんが、その実施計画について畑中議員の質問にできるだけ早く財政のほうで用意して提出をということですが、その実施計画につきましては補正予算が可決された段階でですね、神奈川県のほうに出すというふうになっているそうでございますので、それが予算が確定されて、それを出した上で速やかに議員さんのお手元に配付をさせていただきたいと思いますので、先ほどの答弁ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。

議長(鈴木道子君)

よろしいですか。

9番(守屋亘弘君)

例えば8,200万円の金額が国から提示されたという時点は、いつでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

今調べます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。

議長(鈴木道子君)

では、続いての質問を先に受けます。

5番(山梨崇仁君)

大分細かい点についてお伺いしたいんですけれども、21ぺージのプレミアム商品券につきまして、事前の資料をいただいておりまして拝見いたしましたが、単純に期間がたった3カ月間しか有効期間がないという点について、他の自治体はほとんど6カ月であるという資料もいただいております。その点につきまして、葉山町の対応の期間の短さについて御説明をください。

都市経済部部長(高梨勝君)

まず、この準備期間としまして、印刷等チラシ、それから処置に、おおむねこれで御承認いただければ、すぐにとりかかって、10月の…11月の中旬になろうかと思います。そこから関連事業で、この資料にもつけたとおり、関連事業で大売出し、そういうところにタイムリーに当てていきたいということ、それから、そこで地域活性化の弾みをつけるという意味からすると、短期的にやったほうが効果があろうかということで、商工会とお話しした結果、3カ月間の期間で集中的に自分たちがいろいろなことをやって活性していきたいということです。それから、ちなみに2年前のデータなんですが、大体葉山町の消費の売り上げが1億5,000万は月あるそうなんです。そうすると3カ月の中で、1億1,000万円の消費というのは可能であろうということから、3カ月間で皆さん活気づけていこうと。それから、その以降4月に向けてまた頑張っていくという考えでおりますので、この3カ月ということを決定させていただきました。

5番(山梨崇仁君)

では、他自治体とは違って、葉山町の場合は政策的に短期間で集中していくということは理解させていただきましたが、そうなりますと、3カ月以降、仮に自宅に商品券をとっておいてしまった場合というのは、どうなるんでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

無効という形になりますので、その辺のところの周知というのは必要だと思っております。

議長(鈴木道子君)

他に。

13番(金崎ひさ君)

県補助、県支出金の緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金について伺いますけれども、今、先ほど部長が枠が6,700万円あるというふうなお話をなさいましたけれども、この補助率が10分の10で、平成23年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、今回の補正では1,124万2,000円の予算額、補正額ですけれども、これは3年間出していただける、プラス掛け3ということで3年間保証された金額ということなんでしょうか。ちょっと御説明をお願いします。

総務部部長(根岸隆男君)

現時点、補正をお願いしているところですが、それから23年度終了までということでございますから、厳密に言えば23年度終了、2年半ということになろうかと思います。それに対して緊急雇用としての10分の10が交付されるというふうに理解しております。

13番(金崎ひさ君)

それを、トータルが6,700万ということなんでしょうか。6,700万の枠がありながら、ちょっと控えめな金額だなという気がしたんですけれども、これはトータルで6,700万ということでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

説明に言葉が足りなく、申しわけございません。3カ年で6,700万と、こういう理解でございます。

13番(金崎ひさ君)

当然これは緊急雇用ということで、町内在住の方たちを雇うという基本があるというふうに理解してよろしいでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

結果としてそうなることは望ましいのではないかと思いますが、一応ハローワークを通して募集をかけます。したがいまして、その雇用する人が葉山町民であるということには限らないというふうに思います。

12番(待寺真司君)

同じく、今の緊急雇用創出事業の交付要綱をきょう…きのう入った段階で見させていただく中で、この補助対象の中でね、この第2条の(1)に特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動、NPO法人の団体に委託による事業費が補助の交付要綱に入ってますね。そうしますと、まちづくり協会に21年度当初予算、15%カットですけれども、約750万か60万ぐらいの一般財源からの委託になってると思うんですが、これは例えばこういったのがあったときに財源を振りかえができたんじゃないか。それから、このお金があれば23年度までね、何らかの形で事業というのが承継できるのかなという気はしたんですけど、この辺は町長の判断で今回、恐らくこれ入ってないと思うんですけれども、そういうような判断を下されたのかどうか。その辺いかがなんでしょうか。一般財源を振りかえることも可能ではなかったかというふうに思うんですが、いかがでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

今の御指摘ですけれども、まちづくり協会については既存の既にある事業体ということでですね、該当しないということになっているそうでございます。これについては新規事業であるということでございまして、該当をしていないんだということで、町のほうでは理解しているというふうに考えております。

2番(近藤昇一君)

地球温暖化対策事業なんですけども、これは県のほうからの衛生費補助金となってるわけですけども、歳入を見ると補助対象経費掛ける補助率10分の10。現実には一般財源から300万ですか、出してるんですけど、この辺はどういうことなんでしょう。

生活環境部部長(成島光男君)

先日の全員協議会の中でも説明させていただいたと思いますけども、要綱の中でですね、一部一般財源が必要とするものもございます。はっきりしたことはまだ決まっておりませんので、一応ですね、万が一使えないということもあるといけないと思っておりますので、一般財源のほうを少し入れさせていただいたということでございます。

15番(加藤清君)

地域福祉基盤整備事業で、2点なんですけど、最初に1点まずお伺いします。こちらに関して委託料ということで、測量及び分筆ということなんですけど、この敷地全体の測量するのか、それとも今、この図面いただきましたけど、道路後退部分の測量なのか、その辺をちょっとまず確認したい。

保健福祉部部長(石川恵一君)

今回の引揚住宅跡地、そこの測量ですけれども、基本的に引揚住宅地の土地そのものについての測量はあります。土地そのものについての測量はあります。今回の測量というのは、議員言われましたように道路部分、それとあと水路の部分、その部分につきまして測量をもう一度かけさせていただきたいということでございます。

15番(加藤清君)

じゃあ2点目のなんですけど、この水路を見ますとですね、この図面で見ますと、2157番地、多分この地番を書いてあるんだろうと思う。水路と書いてある、これは終末の、至る公園という、公園に直接この町道がぶつかるということでよろしいですか。ちょっと公図もないんで、わかりづらいんですけど。終末で、他人…私有地は通らないということでよろしいんですか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

今、議員言われましたように、現在の水路については住宅引揚跡地、あの下に民家がございますけども、その民家の土地を通って今、水路が流れております。それを道路部分のほうに回して、民家を通らないように、そのように計画をしております。

議長(鈴木道子君)

他に。

13番(金崎ひさ君)

その関連なんですけれども、この補正を組んで基盤整備を行うということは、来年度あたりにはもう作業所「とんとん」の建設が予定されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

そのとおりでございます。

議長(鈴木道子君)

他に。

8番(佐野司郎君)

全般的なことで大変申しわけないんですけれども、この今回の一般会計の補正予算を見ますと、経済危機対策等、それから地域活性化というのが大きな部分を占めているように思います。特にプレミアム券については、そういうことのためであろうというふうに考えられるんですけども、全般的に見ますと、それならばいろいろな学校のことだとか、あるいは庁舎のことだとか、いろいろな予算が組まれておりますけれども、地域を活性化させるために、もう少しきめ細やかな運用をすれば、それが大いに役立つことができるんではないかというふうに思うんですけれども、そこのところをもう少し、簡単に言えば葉山で調達できるものは町内で調達する、葉山に恩恵を及ぼすような施策については町内を優先するようなお考えはありませんでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

今回の地域活性化・経済危機については、粗々に言いますと、ある程度、何でも可能だというような、こういったイメージも実はあるわけでございます。その事業をセットアップした流れとしては、それについて各原課に流して、要望をもらって、金額調整をして、今回補正で挙げさせていただいているという流れになっておりますので、もっとほかにもいろいろあったのではないかと御指摘されれば、そのとおりかもしれません。
あと、後段のほうの御指摘ですけれども、これを…ちょっと聞き取れなかったんですが、申しわけございませんが、地元のということなんでしょうか。それを、すいません。

議長(鈴木道子君)

佐野議員、もう一度お願いします。

8番(佐野司郎君)

国としては、その予算をつけるときに、国全体の経済的な状況というものを考えて、例えば地域だけに限定しないという考えは当然あると思うんですけれども、ただプレミアム商品券を発行するような事業を組むんであれば、地元の活性化というのは、この商品券だけでなく、ここに補正予算で載せられた予算の運用に対して、きめ細かに配慮をすれば、町の活性化に大いに役立つんじゃないかというふうに思えるんですね。だから、例えば電球1個であっても、何1つであっても、町から買い上げる努力をすれば町は活性化すると。それは国がそういうふうに求めているわけではないけれども、町としてはそういうふうにやる必要性はあるんじゃないかと。そういうことを考えませんかという質問なんです。

総務部部長(根岸隆男君)

結果として御指摘のとおりだと思います。その可能な部分については、しっかりと対応させていただきたいというふうに思います。

8番(佐野司郎君)

してみますということのお返事なんですけれども、今回の補正予算については、特にそういうことを念頭に置いてやるんだということを町長の口から一言、もし賛同できるならお聞きしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

地域活性化費用ということで、特に葉山町において今、プレミアム商品券の例が上がりましたが、これは県下で初めてつけたリフォーム助成事業、そういったリフォームをこの際にじゃあやりたいなという家庭にとっても、これが使えるようにできると。当然これは地元の業者を優先的に使うということになりますし、プレミアム券を買うのも町内の人たちです。それから、この事業の中に、これ、教育委員会の関係になりますけれども、学校施設の中でのテレビ等のデジタル化ということで、大型テレビの導入もかなりの台数になっております。こういったものも地元の業者を割り振って、ちゃんと利益が還元できるような方式が必要だろうと私も思っております。

12番(待寺真司君)

今の町長の御発言は非常に交付金の意味自体が、そこに私もあるんじゃないかと思いますので、ぜひそれは履行していただければと思いますので、よろしくお願いします。
それで、プレミアム商品券について幾つかちょっとお伺いをさせていただきたいんですが。この3カ月という期間の中で総額1億円分ぐらいの販売を行っていくということなんですが、例えば商工会としてあわせて、このプレミアム商品券発行に合わせて何かやはり販売に当たってポスターとかの掲示とかのそういうのだけじゃなくて、何かPRが必要じゃないかなというふうにあわせて思うんですが、その辺は何か部長のほうで情報とか入っていますでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

やはり他市の成功例ですと、事前周知というチラシ・ポスター、のぼり、町で言えばホームぺージ、そういうありとあらゆるもの、事前の準備の期間があればあるほど、購入がスムーズに行われてるということもありますので、そういったありとあらゆる手段を使いながら、宣伝をしながら行っていきたいと思っております。

12番(待寺真司君)

部長おっしゃるように事前の周知がすごく大事かなと。周知してなかったところ、意外に売れ残ったりするというようなこともね、全国的に起きてると思いますので、ぜひ積極的に行政のほうでもかかわってやっていただければと思います。
それで、9月2日付の神奈川新聞にですね、この商品券の発行について、今3通りあるということで、1万1,000円分を1万円で販売、5,500円分を5,000円で販売、6,000円分を5,000円で販売、これは20%プレミアムということになると思うんですが、この3通りというのが9月2日付の神奈川新聞で出ていたんですが、今回の補正予算書の中には1冊5,000円を2万冊ということで出てるんですが、これは決定の内容でこういう記載になっているんでしょうか。それとも、まだ途中の段階なんでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

私たちも商工会との事務局との打ち合わせ段階では、プレミアム分10%、それで一番今までの中で売れやすかったのが、5,000円でプレミアム10%つけたのがいいということで、今回の御提案させていただいております。この9月2日の新聞のほうにつきましては、商工会の会長とか、その辺の幹部の方たちがいろんな案でやればいいなということを新聞のほうにお話ししたと。これはそちらのほうはあくまでも単なるそういう議論があったよというお話だそうです。これの真意を確かめたところ、そういった意味で発言したと。実際のところは、10%のプレミアムでいこうということで、私どもとしては今のところ5,000円の10%が一番売れやすいということで、今のところ調整させていただいてます。実は、他市のもうちょっと成功例を見ると、5万円を上限にするんだったら、大きな方だったら手数も手間かからないようだったら1万円でも同じことかなということで、1万円の束のやつを混在させてもいいのかなという部分も多少検討課題としては残っておりますが、10%プレミアムは変えられないということで今、行っております。

12番(待寺真司君)

最後にしますけども。恐らく補正予算が通ってから最終的に決まっていくんだと思いますので、とにかく売れ残りのないというかですね、ぜひ積極的に皆さんが利用しやすいような形でやっていただきたいと思います。
それで1点ですね、これも町のほうではどういう情報つかんでいるかわからないんですが、この商品券にしても何にしても、印刷代が今回150万入っております。これはかなり高度な印刷をやるんじゃないかなと思って、その辺、偽造の対策とかですね、あるいはその辺、しっかりと商工会と打ち合わせできてて、こういう印刷代でこれだけの金額が入っているという認識でさせておいていただいてよろしいんでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

そのとおりでございます。

議長(鈴木道子君)

すいません、先ほどの守屋議員の答えが出たそうです。先にそれをやらせていただきます。

総務部部長(根岸隆男君)

お時間をいただきまして、申しわけございません。先ほど守屋議員のほうから、この臨時交付金について、最初に町のほうに知らせがあったのはいつかという御質問でございますが、財政課のほうで調べましたところ、5月19日が最初ではなかろうかということでございます。

議長(鈴木道子君)

では、引き続いて質問のある方。

13番(金崎ひさ君)

ゼロ・ウェイスト推進事業について伺わせていただきます。モデル地区を選定しとありますけれども、この考えていらっしゃる内容、もしモデル地区が決まっているんでしたら、どこというふうな形、教えていただきたいと思います。

生活環境部部長(成島光男君)

このモデル地区につきましては、現段階では一応3町内会を予定させていただいております。内容につきましては、生ごみ処理機のですね、推進ということで、コンポストを配布とかですね、資源回収拠点の設置、そのほか分別収集の方法等についての試行をやらさせていただきたい、そのように思っております。

13番(金崎ひさ君)

3町内会というのは、まだ決定してなくて、3つの町内会をこれか募集するということでしょうか。それで、棚を置くということは場所がないとできないことなので、その町内会のどこかでやるということで、3つの拠点をつくるということでしょうか。ちょっと詳しく教えてください。

生活環境部部長(成島光男君)

この3町内会につきましては、今、詳細の話を詰めているところでございまして、ほぼ町内会の3地区について決定というふうには私どもは考えております。資源回収拠点につきましては、今、公園等をですね、一部使わせていただきたいと思っておりますので、その辺についても今、話を詰めさせていただいているところでございます。

13番(金崎ひさ君)

そうすると、町内に3カ所できるということですね。そういうことですね。3町内会が合同で1カ所をするということではなくて、町内に各3カ所こういう拠点ができるということでよろしいんですか。

生活環境部部長(成島光男君)

町内会によってですね、内容が若干変わってきております。この拠点につきましては、現時点では1カ所確定しております。他の2カ所につきましては、今後相談をさせていただきたいというように、今のところはそういう状況でございます。

13番(金崎ひさ君)

この部分で、やはり緊急雇用対策で、分別に関してそこに人をあてがう必要があるのではないかなと。なぜここに人を当てなかったのかなという気がするんですけれども。次のぺージにごみの資源化・減量化のところに非常勤職員3人ということになってますので、そういう方たちの協力を得るのかなとは思いますけれども、そのようなお考えはなかったんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

当初はですね、そういう考えでなくて、ごみのですね、資源・減量化の生ごみ関係のですね、資源化についてということでやらさせていただきたいというのは思ってましたけれども、今、議員が言われたような内容につきましても、この事業対象になるかなと思いますので、それは内部のほうで再度検討させていただいてですね、そういうことができればやらさせていただきたいというふうには思っております。

13番(金崎ひさ君)

まだこれが通るかどうかわかりませんけれども、例えば1カ所でも3カ所でも、分別、資源物回収棚ができるとしたらば、その対象者というのは全町民を対象にして行っていただけるのかどうかということと、そこまでまだ詰めてないのかもわかりませんけれども、やはりモデル地区を選定して、そしてモデル地区の人たちだけにやってもらって結果を出すというふうに考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いします。

生活環境部部長(成島光男君)

対象世帯につきましては、1カ所につきましては全町内会ではございませんけども、ほぼそれに近い数字でやらさせていただきたいと思っております。他の2地区につきましては、大体60世帯ぐらいを目標にやらさせていただきたいというふうに考えております。

議長(鈴木道子君)

他に質問ございますか。

4番(土佐洋子君)

緊急雇用創出事業費の中で、事務経費、原動機付自転車1台とありますが、これは2万9,000円で買うことができるんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

これにつきましては、リースを予定させていただいております。

4番(土佐洋子君)

その下に、街路灯及びカーブミラーの設置に伴い非常勤職員を採用とありますけれども、今まではこういう設置状況の確認などする人はいなかったんでしょうか。

都市経済部部長(高梨勝君)

うちの現業職員等が今までもやっておりますが、より細かく、詳細にやっていきたいということで提出させていただいております。

4番(土佐洋子君)

健康増進事業で、子宮頸がんの検診は40歳まで、乳がんは40歳から。これ以外の方は、この病気には余りかからないということで、この対象者を決めたんですか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

女性のがんについては、町でも一般の検診業務としてやっております。今回は緊急経済対策という形でもって、その中で5歳刻みで検診を受けていただきます。このがんについての周知、認識をしてもらうと、そういう意味で国のほうでは5歳刻みでもって検診を国庫補助全額負担でやっていると、そのように理解をしております。

13番(待寺真司君)

緊急雇用創出事業費の中で、町長にお伺いしたいんですが、保育の充実ということで、保育園にですね、1名非常勤、今回計上されてます。それで、一方ごみのほうは非常勤3人ということで、町長、かねてよりね、子育てと教育は私の最大のテーマであるということで、それから保育園ではまだ待機児童がかなりいらっしゃいます。それを解消していくんだということも述べられてますが、せっかくこのようなですね、緊急雇用の創出あるなら、ここの部分の人数をふやしてですね、当然23年度までの時限ですから、それ以降ね、またどういうような形になるのか。あるいは非常勤から常勤に採用するとか、そういったことも考えられると思いますが、町長のそういった思いがあれば、ここの部分がもう少し手厚くなっていいのかなと私、思ったんですが、町長その辺はいかがお考えで今回1人というような形になったんでしょうか。

町長(森英二君)

待機児童の解消に向けてということは非常に重要な政策と考えております。まずは22年度にどのように対応するか、今それを検討しているところでございます。

13番(待寺真司君)

それから、今後新しい政権になってどうなるかわからないんですけれども、要するに地方と都会での保育園で、面積当たり何人という決まりがありますが、それが今回、検討委員会ですかね、丹羽さんがやっている。そこから政府に対して、それは地方ごとで弾力的にできるほうがいいんじゃないか。それ、当然ですよね。人口密度とか建物の広さとか人数とか全然違うんで。そのような動きも今、出ておりますので、ぜひ町長、待機児童解消に向けた取り組みね、その辺も踏まえながらやっていただきたいんで、この雇用創出事業、もう少し枠とってよかったんじゃないかなと思うんですけれども、再度その辺のお考えお聞かせいただきたいと思います。

町長(森英二君)

先ほど来部長が答えてますように、総枠のほうで提示が、内示がありまして、それを各部課におろして、要望を集めて、このような最終案になってきたので、22年、23年もございますので、バランスをとっていきたいと考えております。

議長(鈴木道子君)

他に。

9番(守屋亘弘君)

プレミアム商品券発行事業に関連してですね、きょう配られた資料の中に定額給付金の実施に伴う商品券発行状況という資料がありますが、逗子市の場合は発行総額は1,100万円、ですから葉山町と比べると、この金額だけですよ、逗子市は10分の1だと。逗子市の場合は、定額給付金ということであるけれども、いわゆる経費は全部一般財源で充当したということなんでしょうか。それが1点と、この評価について何か情報が入ってたら教えてもらいたいんすが。

都市経済部部長(高梨勝君)

こちらの逗子につきましては、原資はすべて行政が出しておりません。それ以外は行政が絡んでいるんですが、逗子はこの100万円、プレミアム分の100万円は逗子ポイントカード事業が出しました。こちらのほうの販売は5月18日より、売れたのが3分の1だそうです。これはやっぱり周知不足という部分もあったかな。周知不足という反省がありましたので、私どもその反省をもとに、そのノウハウで、先ほど申し上げたとおり周知は一生懸命やらせていただきたいと思ってます。こちらのほう、ポイントカードだけで行ってましたので、3分の1でも自分たちが行った3分の1だけ支出すればいいということで、この事業は終わらせたということを聞いております。

議長(鈴木道子君)

他にございますか。

11番(伊藤友子君)

教育費についてお伺いいたしますが、単純な質問かもしれません。22ぺージ、23ぺージ、それから小・中学校にですね、その次のぺージも入ってますね、24ぺージ。各学校にこの経済危機対策臨時交付金の活用といたしまして、電子黒板、それからデジタルテレビ、各学校によってそれぞれ台数は違いますが、電子黒板1台ずつは全部配置されるようでございますね。この辺につきまして、電子黒板はどういうときに、各学校1台ずつ全部ついてますけれど、どういうときに使うんでしょ・か。

教育長(豊田茂紀君)

電子黒板は、各学校に1台ずつ配置をする予定でありますが、いろんな使い方がありまして、チョークを使って…わかりやすく言えば、例えばチョークを使わないで手で書ける。手で書いた文字がきれいになる。あるいは、円を書いて楕円になったのが、きちっと正しい円になるとか、ごく一部でありますが、そういうような形で教育活動の効果の向上に非常に意味があるというように考えております。

11番(伊藤友子君)

それは大体よくわかりますが、ただ、その電子黒板、これ初めて採用するんでございますか。各学校に1台ずつということは、どういうところへ設置して、どういうふうに教育活動の効果を上げようとしていらっしゃるのか、それを伺いたいと思います。
それから、デジタルテレビはこれ、地デジですよね。これはどのくらいの単位で新しくなさるんですか。

教育長(豊田茂紀君)

電子黒板は大きさもありますし、重さもありますので、簡単に移動ができるとは思っておりませんので、例えば視聴覚教室だとか、あるいはそういうところに定常的に置きたいというように考えております。
デジタルテレビについては、2クラスに1台を配置して、キャスターをつけて必要なときに同じフロアの教室同士では移動できるようにしたいというように考えております。

11番(伊藤友子君)

重ねて伺いますが、電子黒板につきましては教育効果が上がるということになりますと、今後ですね、今回は経済危機対策臨時交付金を充当するということですが、徐々にこれを各クラス単位とか学年単位でふやしていこうというおつもりがあるわけでしょうか。

教育長(豊田茂紀君)

国は全国で135校全教室に電子黒板を配置するというモデルケースを考えているようですが、それは全国で何千校もあるうちの135校でありまして、基本的にすべての教室に配置するという考え方はございません。そのかわり、デジタルテレビ52インチ型以上であれば、その電子黒板の機能を将来付加することができるというようになっておりますので、そのようにしてまいりたい。

11番(伊藤友子君)

ぜひですね、こういう最新型を入れてですね、教育効果が今まで以上にどういうふうに上がったかなんていうことも、やはり検証していただけるといいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長(豊田茂紀君)

そのように努力をしてまいりたいと思っております。

議長(鈴木道子君)

他に。

2番(近藤昇一君)

今の学校のデジタルテレビですか、デジタルそのものが例えば葉山中は受信できるのかどうかという、そういう調査はもうされてるんですか。

教育部部長(吉田仁君)

議員御指摘のようにですね、確かに葉山中学、視聴が難しい状態になってございます。今回の補正にはですね、アンテナ工事はのせてございませんで、その理由の一つが難視聴学校についてですね、今後J:COMがいいのか、あるいは今年度、ことしの末にですね、披露山公園に受信のアンテナが立つのではないかというような情報が教育委員会のほうにありましたものですから、今回補正にのせてございません。将来的にはすべての学校でデジタルで対応できるというようなことを今後新年度予算あるいはまた12月補正になるか、国の補助を見ながらですね、やっていきたいと考えています。

2番(近藤昇一君)

かつて南郷…失礼、葉中にはJ:COM通ってなかったということで、その理由としてはいろいろね、近隣の住宅地であったというような事情を聞いてたんですけども、今聞くと隣接の住宅地もそれ通っているということであれば、そういう方法も一つの方法かなとは私も思ったんですけども。最終的にことしの暮れですか、アンテナが立つというのは。それによって対応するということで。

教育部部長(吉田仁君)

先ほどもお話ししたようにですね、披露山公園にその地デジ対応のアンテナが、補助だと思うんですけども、中継点ですかね、それで視聴できる学校についてはJ:COMは必要ないだろうと。それでもできない学校がある場合は、ぜひJ:COMでいきたいということを、今現在はそういうふうに考えています。

議長(鈴木道子君)

他に。

1番(畑中由喜子君)

子育て応援特別手当交付金について…。

議長(鈴木道子君)

すいません、ぺージ数を言っていただくとわかりやすいですが。

1番(畑中由喜子君)

歳入では12ぺージ、それから18ぺージですね、歳出のほうは。伺いたいんですけども、これもまだ内示の段階というふうに思っていいんでしょうか。それとも、もう決定ということでよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

今、明確にお答えできませんので、ちょっとお時間をいただいて調べさせていただきたいと思います。

1番(畑中由喜子君)

それで、どちらにしても葉山町としては粛々とこの手当を支給するということになっていくと思うんですけれども、支給の方法など、もう決定しておられるんでしょうか。その要綱を…交付要綱というのかな、そういうものも用意されるんでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

今回の子育て応援特別手当、今回補正が通りましたらば、これからの順序ですけれども、まず10月1日が基準日です。基準日の対象児童の打ち出しを即10月1日、この日に打ち出します。それから、システム開発、当然これを当たるに当たりましては電算のシステムを組まなければならないということですので、こちらのほうを11月行います。あと、この間に「広報はやま」等を通じまして住民のほうに周知を行っていきます。支給申請書の発送は12月11日を予定しております。受付期間につきましては12月の15日から半年間ということですので、22年の6月14日予定をしております。第1回目の支給予定日、こちらにつきましては1月、22年1月15日を予定しております。今はこの程度の予定で事務を進めております。

9番(守屋亘弘君)

再確認ですけど、今、3,647万というのは決定ということでしょう。というのは、きょう配られたね、平成21年度繰越明許費に係る繰越理由という資料があるんだけど、もし決定じゃなきゃ、こんな必要ないんだから、その辺どうなんですか、はっきりさせてくださいよ。

保健福祉部部長(石川恵一君)

この繰越明許につきましては、先ほども1番議員さんにお答えしましたように、支給の…支給受付期間が半年間ということですので、12月の中ごろから支給受付を行いますので、それから半年間かかりますので、23年度まで繰り越してその事業を行っていくということです。

議長(鈴木道子君)

他に質問ございますか。

6番(伊東圭介君)

付属説明書の16、17ぺージでございます。先ほども質疑ありましたけども、地域福祉基盤整備事業の作業所「とんとん」の件でございますけども、先ほども質疑ありました。引揚者住宅跡地ですね、作業所「とんとん」が移るということだと思いますけども、当町にはほかにもですね、町有地等を含めていろんな場所があったかと思いますけども、最終的にここにしようという、もうこれ決定だと思うんですけども、決定した部分の経緯について、またそういった検討がなされたかどうか、お聞きしたいと思います。

保健福祉部部長(石川恵一君)

まず初めに、候補地としまして引揚住宅地、こちらのほうは議会のほうに昨年ですか、お話をさせていただきました。それ以降、「とんとん」さんが行うに当たりまして、町有地、宅地ですけども、百数カ所ございます。そのものにつきまして、一応担当のほうでは候補地を見させていただきました。その中で今回、引揚住宅地に、跡地にしたという理由ですけども、やはり「とんとん」さんが行う事業、やはり役場を中心とした公共施設が集まる。そういう中に不特定の方が多数集まってくると。そういう中で「とんとん」さんが行っている事業を、よりやりやすくすると、そういう部分も含めて、「とんとん」さんは引揚住宅跡地、あそこの部分が最適であるということを言われましたので、町のほうもほかの候補地を当たりましたけども、やはり引揚住宅跡地がよろしいだろうということで決定をさせていただきました。

6番(伊東圭介君)

あともう1点なんですけども、少し全体の施策の中でですね、「はばたき」というものが一つあるんですけども、精神障害の部分で「とんとん」という部分で、土地をですね、無償なのかな、ちょっとその辺わからないですけども、貸与して、建物については「とんとん」のほうで手当てをしていただくという形で進めようとしてますよね。これ、福祉全体の今後の前例にも一つなっていく部分だというふうに思います。もう一つ、町としてね、町として例えば複合施設的なもので、町が建てた中で、「とんとん」だけではなく、ほかの施設を入れた中で施設整備というんですかね、というのも一つの案としてはあったんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺のこういった形におさまったという部分の経緯というんですかね、そういったものを聞かせていただきたいというふうに思います。

保健福祉部部長(石川恵一君)

先ほど少しお答えしましたけども、百数カ所の町有地、見させていただきました。そのほかにも保健福祉部が担当しております各施設、その部分につきまして複合化できないかという形でもって検討したことは事実です。ただ、その行うに当たりまして、現在複合施設を建て直すという中でもって、新たなものを入れていくということを考えたわけですけれども、その場所が役場よりもかなり離れているという部分もありますし、「とんとん」さんのほうで、やはり引揚住宅跡地が一番最適であるということを言われましたので、最終的には引揚住宅跡地ということにさせていただきました。検討は複合施設ということでやらさせていただいております。

9番(守屋亘弘君)

関連してですね、前に町有地を無償貸与するという方向で話を伺っておりますけれども、今回は周辺整備をするということであろうかと思いますが、基本的にその後の実際の施設の建設については、町は一切支援あるいは補助金を出す方向ではないと理解してよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

そのとおりでございます。

9番(守屋亘弘君)

そうすると、実際に先ほど同僚議員も触れましたけれども、いわゆる「はばたき」と格差が生じるんじゃないかと。というのは、「はばたき」については、私の理解する範囲は全部町の施設ですよね。で、指定管理者制度を採用している。で、「とんとん」については、土地と周辺の整備を行うと。あとはNPO法人青い麦の会ですか、そちら側が施設自体の建設費を賄うということになろうかと思うんですが、そうなりますと、知的障害者と精神障害者に対する町の施策というものが、まあはっきり言えば差別がつくんじゃないか。私は身体障害者だけども、身体障害者の施設なんていうのは、まずこの小さな町でつくれないというからあきらめているんであって、少なくともね、ある程度のいわゆる種別の垣根を取っ払って、同じようなレベルでやるべきだと思いますが、町長いかがですか。

町長(森英二君)

今回の「とんとん」の予定している敷地の整備ということも多額の金額がかかります。実はそのことについても、じゃあ整備するためにお金がかかる。じゃあ、ほかに整備にかからないところでできないかとか、いろいろ検討しておりました。しかし、ここで緊急対策ということで交付金が出る。その整備費が出るということなので、あと敷地の面積…(私語あり)まだ未確定ですけども、そういう予定で、それと比較的面積的なもの、それから先ほど部長が言いましたように、この近辺であると。役所とか福文、そういったいろんな条件から決めたことであって、別に特別に差別になっているという理解はしておりません。

9番(守屋亘弘君)

いや、ですから3種の障害の中で、私はもう身体障害者の作業施設は葉山町にない、これはしょうがないと、財政規模からいって。ところが、精神障害者と知的障害者でそれぞれ施設がある。だったら同じように考えるべきだというのが私の趣旨であって、その辺、町長はどのようにお考えなのか。だから、「とんとん」であればね、同じように知的障害者施設と同様な扱いをすべきだと。というのが私の考えであるんだけれども、それを差別してるとかしてないとかじゃなくて、町の方針としてあるべき姿はこうだと私は申し上げているんだけど、それについて町長はどのようにお考えなのか。

町長(森英二君)

そのことにつきましては、今後の課題として理解しておきたいと思います。

議長(鈴木道子君)

他に御質問ございますか。

1番(畑中由喜子君)

付属説明書の14ぺージなんですけれども、基金の積立金、公共公益施設整備基金に今回8,000万積むんですけれども、当面のこの基金の目的というものを教えていただけたらと思います。

総務部部長(根岸隆男君)

公共公益施設整備基金の積立金8,000万円積まさせていただく補正でございますが、具体的な事業一つ一つについてはちょっと今、いつどれというのがございませんで、ちょっとお時間をいただければというふうに思っております。

1番(畑中由喜子君)

じゃあ充当予定のところを後ほどで結構ですから、資料提出をお願いします。

議長(鈴木道子君)

では、後ほどに資料はいたします。他にございますか。

2番(近藤昇一君)

一つ財政、これは決算とも絡むとは思うんですけどね、今回繰越金として5億7,500万出てきましたよね。それで、この5億7,000万という数字が果たしてどうなのかと。これだけの5億7,000万が出てきて、実際に予算作成する際には3億足りない、4億足りない、だから削れ、削れと。町長、そういうような方針でもってやってるわけですけども、実際決算をしてみたら、締めてみたら5億7,000万残ってると。こういうやり方というのは、果たしてどうなんでしょう。私も予算組むときに繰越金は一体どうなってるんだって話をしたことがあるんですけど、当初予算組むときには3億足りない、4億足りないって言ってましたよね。この辺いかがでしょうか。お考えとして聞いておきたいと思います。

町長(森英二君)

21年度の当初予算を組む昨年の秋以降の段階では、今のこのような金額になってくるということの想定はできませんでしたので、そういう対応をとったということでございます。

2番(近藤昇一君)

これまた総括で伺いますけどもね、例年このぐらいの数字が出てきているんですよ。5億から6億。そういう面では果たして予算の立て方そのものがどうなのかなと思ってます。
引き続きで申しわけないんですけど、庁舎の外階段設置工事、今回国庫支出金が出たということで、全額そういう形で賄われるわけですけども、前回これたしか予算として不用額として残った経緯がありますよね。その経緯と今回、やはり組まなきゃならない理由ですか、その辺がわかればお教え願いたいんですけど。

総務部部長(根岸隆男君)

20年度事業として予算化を、金額的には若干低かったわけですけれども、予算化をさせていただきまして、より安全性等々を高めたいということでですね、今年度20年度については一応未執行という形になっておりますが、一応これはあそこに横断歩道を設置する際に、交渉の中でですね、その外づけ階段を設置するという話し合いが持たれたということでございますので、そこのところを重視して、さらに安全性等を高めた形でですね、設置していきたいと。さらにはこういった交付金の対象にもなるということでですね、今回補正予算を計上させていただきました。

2番(近藤昇一君)

こういった附属施設であっても、こういう公共施設でね、やる場合に、健常者はこれでいいだろう。じゃあ車いすの方は今までどおり遠回りしなさいという構図ですよね、これ。その辺は検討の対象にはならなかったのかどうか。

総務部部長(根岸隆男君)

今回のこの階段の設置につきましては、ある程度傾斜もございますし、この階段につきましては横断歩道に付随する階段という位置づけでございまして、ここの対応について車いすをというところについて、エレベーターですとかですね、そういったものについては考慮しておりません。

議長(鈴木道子君)

他に御質問ございますか。
恐れ入ります。では、18号に対する質疑がまだございますが、昼食のためにこの際、暫時休憩といたしまして、午後から引き続き質問をお受けいたします。午後は再開午後1時にさせていただきます。
では、暫時休憩いたします。(午後0時02分)

議長(鈴木道子君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時01分)
休憩前に引き続き、議案第18号の質疑を行います。

1番(畑中由喜子君)

緊急雇用創出臨時特例基金の事業なんですけれども、3カ年ということでこれから取り組むわけですが、ここに書かれているのが町税の滞納整理補助業務とか、保育園の保育士の非常勤職員などなどございますけれども、1つは、同じ方を継続して3カ年契約するのかということ。それからもう一つは、以前にも緊急雇用創出ということで、同様の事業があったと思うんですけれども、いずれも1年なり3年なりという期限があったと思います。それが果たしてどういう結果だったかということを踏まえる必要もあるのかなと思うんですけれども、緊急雇用として雇用したものを、この事業が終わったらそこまでとするのかどうかね、町の方針として。その辺の見通しというものを、お考えを伺っておきたいんですが。2点お願いいたします。

総務部部長(根岸隆男君)

緊急雇用の基金の事業として、地域内にニーズがあり、離職した非正規労働者、中高年齢者等の失業者の次の雇用までの短期6カ月未満の雇用・就業機会にふさわしい事業であることというふうになっておりますので、6カ月間の雇用ということになろうかと思います。
あともう一つですが、申しわけございません。ちょっと…今後の継続については、したがって切りかえということになります。

1番(畑中由喜子君)

すいません。切りかえというのは、なしということになるということでよろしいですか。

総務部部長(根岸隆男君)

申しわけございません。事業は継続、例えば保育園とかさまざまな事業ございます。事務事業がございます。ガイドですとか。そういった事業の継続は終了するもの、続けるものがあるかと思いますが、そこで働くスタッフは6カ月で終了というふうに入れかわっていくということで御理解いただきたいと思います。

1番(畑中由喜子君)

例えば、保育士などは本当にこの事業で今、充当できるというのは幸せな部分あるかもしれません。人数はともかくね、先ほども議論がありましたけれども。で、この非常勤職員を1人ふやすということになるわけですよね、今回。それをじゃあ期限がきましたから終わりにしますということになってしまうので、果たしていいのだろうかという思いがあるわけなんですけれども、大もとの事業はもちろん保育園、保育士という職業はなくならないのは当たり前なんですけれども、緊急に雇い入れた1人プラスですよね、増加になった分がなくなるということに関してどうなのかなという疑問を持つわけです。その辺はいかがでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

今回この事業をもちまして、保育士、非常勤でもって1名採用させていただきますけれども、当然保育士につきましては今8名おられます。あとはアルバイトで対応しておりますけども、アルバイト員さんたちの勤務労働、その時間、大変厳しいというものもありまして、今回この非常勤の方を雇っていきます。来年度につきましても当然この事業は継続はするわけですけども、町の財政等を考えながら、新しく採用するかということは、もう一度検討はしたいと思います。ただ、事業はこのまま続けていきたいと、そういうふうに思います。
それとあと、先ほど子育て応援のことでもって、この手当は決定かという御質問を受けましたけども、まだ内示あるいは決定と、そういうものについてはきておりませんけれども、実施されると、そういうように思いまして予算のほうは計上させていただきました。

議長(鈴木道子君)

他に。

11番(伊藤友子君)

先ほど伺いました続きで、12ぺージの地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお伺いしますが、総額でこれ8,200万円の事業でございますね。これは当然個々にいろいろございますけれども、全部入札をそれぞれかけると思いますが、そういう考えでよろしいですか。

総務部部長(根岸隆男君)

それぞれの金額あるいは内容に応じて、そういった適切な事務を進めていきたいというふうに思ってます。

11番(伊藤友子君)

そういたしますと、当然町外の業者も入札には参画してくるわけですよね。で、私が大変心配というか、危惧いたしますのは、この目的がですね、地域活性化・経済危機対策臨時交付金といいますのは、やはりその将来に向けた地域の実情に応じる地域活性化等に資する事業にこれは充てるべきという、この趣旨からいきますと、できるだけ地元の業者を優先してほしいと思うんですよ。じゃないと、葉山の町におりてきたこの事業費もですね、結局大手の町外の業者が入札でもっていかれるとしたら、何のための地域活性化かなと私は心配するわけでございます。本当に教育費のほうのですね、デジタルテレビですとか台数多いです。その黒板、電子黒板のほうはよくわかりませんが、テレビなどを購入するのをですね、それぞれ地元の小さい小売店の業者さんをどういうふうにしてその人たちに割り当てるかというのは、入札とはちょっと違ってしまいますのでね、町長その辺、この地域活性化、地元の業者を大事にしようというところでは、どうお考えでしょうか、お伺いします。

町長(森英二君)

地域経済の活性化というねらいからいたしますと、地元優先ということが考えられます。特にテレビ等の場合には、導入してからの後のメンテナンス等の問題もございます。メンテナンス等ですね、小回りのきく状況で対応する必要もあります。そういったことで地元がまず優先的に選択していきたいと、充てていきたいと。庁舎内の、この庁舎内のデジタルテレビ化も行いました。そのときも大体町内の各電気店ということで割り振って導入したといういきさつもございます。

11番(伊藤友子君)

それでは、地元の業者優先というのは可能なわけでございますね。わかりました。そうすると、テレビなどは台数が多くて、それぞれの業者に少しでも優先順位として割り当てて、葉山の活性化事業対策に資するように、重ねてお願いをいたします。そしてですね、町長、この合計8,200万円、その中には庁舎の管理事業ですとか、ほかにも消防庁舎だとかいろいろ維持管理だとかございますが、大体地元の業者にですね、この8,200万円全部じゃなくても、何割程度は葉山の業者に割り当てたいと。そして活性化に資する、この目的に合うようにしたいとお考えでしょうか。

町長(森英二君)

その内容によって、この町内で対応できる種類の仕事と、そうではないものもあるかもしれません。その辺の中、まだ明細の検討はしておりません。先ほどのプレミアム商品券の件につきましても、これを商業の場合は先ほど部長の説明で、月間約1億5,000万の消費があると。そうすると3カ月間で4億5,000万という計算になりますが、それにプラス工業のほうも、例えばリフォーム事業とかにも使えるような、拡大して使っていけば、これらもほとんど全部が町内で賄えると、供給できるという体制ができると思います。そういった意味で、8,000万強の中身の精査はしていきたいというふうに思っております。

11番(伊藤友子君)

それを今、伺いましてですね、入札にかけた後ですね、なかなか葉山の業者にもっていってもらうものは幾らもなかったということがないようにですね、ぜひ、やはりこの目的というか、地域活性化に資する事業にこれは使ってくださいよというので、補助金なんですから、私の思うには、もうせめて70%は葉山の何がしかそれぞれの仕事のですね、業者に行くように、ぜひ心がけていただきたいと重ねてお願いをいたします。

12番(待寺真司君)

今の伊藤友子議員の発言の関連で質問をさせていただきたいんですけど。私もまさにそのとおりだと思いますので。それで、予算書の14、15ぺージ、庁舎維持管理事業の中で、1番についてちょっと後でまた伺いたいこともあるんですが、2番の庁舎外階段設置工事につきましては、たしか20年度の当初予算で325万程度で工事ということで予算委員会の中で説明を受けておりますけれども、その辺の内容、工事内容あるいは金額等について、その当時と大きく変わってないという認識でよろしいでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

20年度の内容と比較して、いわゆる安全面、庁舎のわきに入っていくフェンスを設置しましたり、あるいはライトを設置すると。そういったものはつけ加わっております。安全面をちょっと手厚くしたということで。金額については480万9,000円を予算額として充てておりますので、昨年度よりも若干ふえているという結果になっております。

12番(待寺真司君)

そうしますと、今、伊藤議員もおっしゃられたように、町内業者に発注のね、部分で500万円以内の工事で、指名競争入札の町内業者というような形のね、入札が可能かなというふうに思いますので、先ほど伊藤議員が言われたように、このお金の使い道というのは、やはり町内業者をぜひ活性化させるということも大事だと思いますので、今、部長からちょうど金額が提示されて大丈夫かなとも思うんですけれども、そういった形で町内へのぜひそういった方向で進めていただければということで、再度お願いをします。
それから1番目なんですが、先ほど私、最初に言ったように、仮に国庫支出金かからなかった場合どうするんだというふうなお話をさせていただいた中で、私はこの7,200万円の内訳の中で、ここが一番優先度が低いものではないかと思っているんですね。1番ですね、空調設備。これ、例えば経年劣化というふうに書いておりますけれども、今、町ではこの設備自体がどの程度経年を経て劣化がひどくて、どうしてもこの時期でないとだめだという判断でこうなってるのか、それともだましだましと言ったら悪いでしょうけれども、早急にすぐに壊れるということじゃなくて、今たまたまこういう交付金があるからこの時期に合わせて直そうとしているのか、この庁舎のね、空調設備の改修工事、これ、2番が今、480万ぐらいというお話ですと、それ以外の部分もここに大きくかかってこようかと思いますので、その辺、状況を説明していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

この庁舎の空調設備についてはですね、既にだましだましはとっくにやっておりまして、本当に今回このようにやらなければ動いていかないというふうに報告を受けております。もちろん、この国からの交付金が充てられるということは、その一つの、これをやろうという大きなきっかけにはなっておりますが、それがなくてもですね、やっていかなければ、もうとまってしまうというふうな状況というふうに認識をいたしております。

議長(鈴木道子君)

他に。

7番(鈴木知一君)

付属説明書の20、21ぺージの地球温暖化対策事業の中でですね、3,486万4,000円の事業費ですが、その説明の中に庁舎及び庁舎周辺の電灯をLED化し、温室効果ガス及び光熱水費の削減を図るということで、まだまだLEDの電灯って、電球っていいますか、2万、3万するものなんですが、役場庁舎の中で、例えば蛍光灯1,766本、水銀灯7基、電球556個、周辺街灯6基、これ、全部LEDにしたらば相当な金額になろうかと思いますけど、この辺の内訳はいかがな感じで考えていられるんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

今回この事業につきましては、国のほうの地域グリーンニューディール基金を利用させていただいて、活用していこうと思っておりますけども、内訳ということですけども、この庁舎周辺ですね、今回この3,400万のうちですね、公園、庁舎、役場通り、この辺の約3,100万円ほどの金額がかかります。確かにLEDについてはですね、まだまだ高価なものだと思っておりますけども、やはり地球温暖化、温室効果ガスを削減するためにはですね、こういう町単独でやっていくのはなかなか難しいというのがありますので、せっかくのこういう機会がございましたので、今回県のほうにですね、申請のほうをさせていただきまして、県のほうでも認めていただきましたので、このLED化についてですね、踏み切って今回予算のほうを計上させていただいております。

7番(鈴木知一君)

ただいまの御説明ですと、電球556個までもLEDの電球ということになるんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

ダウンライトにつきましても、LEDの商品がございますので、今考えているのはその方向で考えております。

議長(鈴木道子君)

よろしいですか。

7番(鈴木知一君)

例えば街灯等は水銀灯、トランス等でいろいろそういう施設を、設備を変えないとLEDを、幾ら同じ電柱を利用しても、なかなか互換性というか、工事を行うのにLEDの街灯を設置するってお金かかると思うんですよ。私が思ったのは、蛍光灯1,766本と電球556個というのは、省エネの蛍光灯の電球なんではなかろうかと思うんですが、もう一回御確認しますが、本当にLEDの電球、蛍光灯なんでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

この蛍光灯、電球につきましては、全部LEDでやる予定でおります。

議長(鈴木道子君)

他に質問ございますか。

13番(金崎ひさ君)

関連ですけれども、県支出金の12ぺージ、公共施設省エネグリーン化推進事業補助金10分の10が対象になっておりまして、その金額が3,186万4,000円、そして今のところでプラス300万を一般財源に使っておりますけれども、これは公共施設外のものが300万を入っている計画ということでしょうか。10分の10、全額いただけないということは、公共施設でないところも入っているというふうに考えたんですけれども、それはいかがでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

先ほどもちょっと説明させていただいたと思いますけども、まだ詳細についてですね、全部この基金の対象になるかというところまでは詰まってない部分がございます。そのためにですね、今回、今一番心配されてるのが先ほど言われたダウンライトについてですね、電球をかえるだけについてはどうなんだというところもございますので、今回こういう一般財源を投入させていただいておりますけども、実際に全部交付金で賄えるということでしたら、一般財源については若干残るというふうな考えではございますけども、一応今、ここについて実施しようとしているのは、基本は交付金で、ただ対象にならない部分については一般財源でやらさせていただきたいというふうに思っております。

12番(待寺真司君)

緊急雇用創出事業費の中でちょっと1点だけ確認をさせていただきたいんですが、先ほどハローワークに出してというお話でございました。募集するに当たって、町から例えばこういう資格があるとか要件ですね。例えば町内在住者で離職されている方というふうな要件を設定して、ハローワークに出して、その情報をもとに募集するということは可能なのかどうか。それを教えていただきたい。

総務部部長(根岸隆男君)

当然、募集するに当たっては雇用する条件というのが出てきますので、一定の条件は設置していくと考えておりますけども、そこまではちょっと、果たして集まるかどうかというのがございますので、現段階では葉山町民に限るとかですね、そういったものについては考えてはおりません。

12番(待寺真司君)

同じ事業で22、23ぺージで、ごみのところですね、非常勤職員を3名入れるということなんですが、私、その懸念するのがね、これで例えば来られて、例えばごみの例えば分別とか資源化とかのそういう知識が全くない人が来た場合ですね、職員がその方にまずレクチャーすることから始めてね、やるということだと、何か職員がやる仕事がそっちにいっちゃうんじゃないかという懸念があるので、例えばそういった要件の中に、ごみの分別に詳しい人と書けるかどうかわかりませんけれども、そういう部分がないとね、何かただただ人を入れて、それに対してまた何ていうんですか、教育しなきゃいけないですよね。少なくとも非常勤職員で入ってくるわけですから、町のいろいろなルールであったり、当然法的なことを犯してはいけないとか、そういうようなことも当然、非常に厳しくレクチャーしていかなくちゃいけなくなるわけで、何かその辺がこの事業が優位性があるのかなと。それだったら、逆にこれだけの費用をかけるんだったら、町内会の方々に町内会の活動費等の一環としてやって、分別の棚のところについてもらうとか、そういったほうが何となくいいような気もするんですが。その募集要件の中でね、そういうことが入れられないのかというのが一つあるんですけれども、それはいかがなものでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

離職した非正規雇用者とか中高年齢者等の失業者の次の雇用までの云々とかとありますけどもね、そういったスペシャリストを募集するというか、やはりこの趣旨が今申し上げた内容ですので、どうしてもある程度軽易な作業でということになろうかと思います。しかしながら、今、待寺議員のおっしゃるとおり、やはり仕事についていく以上、それなりのレクチャーをし、やっていただかなきゃならないわけでございますから、その辺の兼ね合いは非常に大事だと思いますけれども、なかなかスペシャリストとして専門的にというのは難しいんじゃないかというふうに思います。

議長(鈴木道子君)

他に。

3番(阿部勝雄君)

今と関連するんですけれども、緊急雇用対策で、町税徴収強化云々という、いわゆる金集めだろうと思うんですが、こういう人たちを国保のほうでも雇用対策やってますよね。こういう点から見て、全くの素人が行ってお金集めするのか。事務的な処理をするのか。その整理と滞納整理事業、補助事業を行うということなんで、この辺こそ人と人とのあれがあるんで、一定の教育とかも必要かなと思うんですが、どのようにお考えなんでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

議員が今言われましたので、国保の関係で言わさせていただきます。今現在、1人でもってアルバイト員雇っておりますけども、その方がちょうど10月で切れますので、その方をやめまして、まずその方が1名を予定をさせていただいております。もう1名につきましては、当然新たに募集をかけるわけですけれども、その方についても全くの素人なのか、あるいは税の、あるいは国保、そういうものに経験がある方と、そういうものは募集のときに当然要綱としてはこういうものを入れていただきたいということはやりますけども、全くの素人になると、そういうことも考えられると、そのように思っております。

3番(阿部勝雄君)

この効果ですけれども、単なる人雇うだけの、経費としては人雇うだけなんですが、効果としてどういうふうにお考えなんでしょう。これ1人雇って、これだけの効果があったと。大きく言われて、いつも未済額が多いと。その…じゃないや、議論されてますけども、本当に効果あるものだったら、こういうのを恒常的にずっとやる必要があると考えますけど、どのようにお考えなんですか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

滞納額の金額という面でもって、2人でやったから1人の倍になるかという形になりますと、そこまでの自信というものはございません。私どもが考えるのは、まず滞納者との接触を第一に考えております。滞納者がどのような状況でもって滞納しているのか、その把握をまず一番にしたいと思ってますので、1人が回る、あるいは1人が電話をする。それはその都度都度考えながら滞納整理を行っていきたい、そのように考えております。

3番(阿部勝雄君)

私、効果と言ったのは、単なる金銭が2倍になるかどうかじゃなくて、滞納者の方々との話し合いの中で、こういう実態が浮かび上がったとか、そういう効果で今後さらにそれを強めるかどうかと。さまざまなことが考えられると思うので、そのことを聞いてるんですが、全く今、1人いて、その実態も報告されていませんので、その辺をちょっとお伺いしたかった。こういう効果があったんだと。だからこれももっと続けたいんだとか、もうそろそろだとか、そういう判断も必要かなと思って、せっかくここに出た機会なので伺ったんです。どんなものでしょうか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

確かに徴収をしている方、日々行っております。担当のほうには、きょうはこういうものがありましたという形でもって報告は上がってきております。その上がってきたものをまとめまして、Aさんにつきましてはこういう状況で滞納していると、そういう把握をするということが一番だと思います。把握をした中でもって、この方についてはこれ以上やる、もうちょっとお待ちしましょうと、この方についてはもっと積極的に滞納整理を行いましょうと、そういう形でもって徴収員がいるということはいいものだと、そのように理解しております。

町長(森英二君)

今の阿部議員の御質問に関連してですけれども、現在いる徴収員は、それぞれどれだけの徴収をできたかというのは、データはわかるわけですから、それは効果は出ているというふうに私は聞いております。それと、徴収員が各戸別に訪問をして、今出ましたように、なぜ滞納しているのか、その原因とか、相談にのったりするというケースも出てくると思います。ある自治体の例では、そういった滞納者の原因の中に多重債務に陥っていると、そういった人を把握したら、それを弁護士等を通して多重債務から解放させると。その努力して、その金を今度は滞納分に充当させると、そういうケースも聞いております。そんなことも可能なのかなと、検討の余地はあるというふうに思っております。

議長(鈴木道子君)

他に御質問ありますか。

12番(待寺真司君)

ちょっとどうしても緊急雇用の創出事業費のところに、ごみの部分でですね、引っかかってしまっているんですけども、先ほどお昼休憩のときに財政課長のほうにちょっとお伺いしたら、新規事業であれば委託に出せるというようなお話でございました。例えば町長、ゼロ・ウェイストは新規事業になりますよね、当然。今回の例えば推進のため、資源物の回収の棚とか。あるいは、そこに分別を指導する人なんかを立てるのも新規事業になると思うんですよ。そうすると、例えばこの交付要綱ではシルバー人材とかにも出せるわけですよね。この交付金を使って。そうしたほうが、要するに全く知らない人とか、あるいは例えば町外の人をこういう費用を使って雇うよりかは、6カ月というような短い期間でね、やるよりかはシルバー人材に定期的にそういう費用を使って、このゼロ・ウェイスト推進事業を新規事業として委託していくというほうを考えたほうが私はよかったんじゃないかなというふうに思うんですが、町長、その辺は担当との打ち合わせの中でどのような形でこういう今回3名というね、ことが出てきたのかなと。ちょっと納得のいく御説明をいただきたい。

町長(森英二君)

それも当然考えられると思いますが、今回のこの緊急雇用対策の場合は、条件としてハローワークを通すというのが条件に出てきておるものですから、そのような対応をとるということです。

議長(鈴木道子君)

他に質問ございますか。

12番(待寺真司君)

確認なんですけど、この補助要綱だと、要するにこれをシルバー人材センターに委託をしたら、そこがハローワークからある程度人を雇わなきゃいけないという、そういう規定になっているということの確認でよろしいんですか。

町長(森英二君)

いずれにしても、今回のその趣旨が、失業している人を何とか救って地域経済にというか、雇用対策にするという趣旨があるものですから、現に失業中という証明のためにもハローワークを通すということになってるというふうに思います。ですから、町が新規事業として行うわけですから、事業団が行う事業ではないので、町が直接ハローワークを通すということになるわけです。

総務部部長(根岸隆男君)

先ほど待寺議員のシルバー人材センター等に委託した場合どうなるかと。その場合、シルバー人材センターがハローワークを通して採用すると。いずれにしてもハローワークを通すということになっております。

議長(鈴木道子君)

他にございますか。

2番(近藤昇一君)

すいません。23ぺージ。先ほど同僚議員からも質問が出たと思うんですけども、カーブミラーのね、台帳。ほかの事業いろいろ見てみると、今まで住民サービスやってて、より以上のものを与えていこうというような形ですよね。例えば徴収員なんていうのは本来そこまで徴収しなくてもいいだろうけども、それを町民サービスのためにやるんだと。ただ、このカーブミラーについては、当たり前のことではないのかなと。やらなければならないことをなぜというのが疑問があるんですよ。そこがどうも、先ほどもちょっと説明あったようですけども、引っかかるんですけどね、いかがなものでしょう。

総務部部長(根岸隆男君)

やらなければならないものをこのようなことに充当させて、それはおかしいのではないかと、本来やらなければならないということでございますけれども、緊急雇用の対策として国のほうから金額が示され、その中で該当する項目として実施するということでございますので、理念的にどうかというのはあるかもしれませんけど、決してこの事業に充てるということ自体は間違っているものではないというふうに思っているところでございます。

2番(近藤昇一君)

このカーブミラー、街路灯、これは全部町がやってる事業ですよね、設置そのものはね。例えば交通標識、横浜では根本が腐って倒れてけが人出してますよ。たしか横浜だと思ったけど。葉山でも先日、強風の際に県営住宅と町営住宅の間の道路標識が、私の目の前でもって倒れた。根っこ腐ってて。もし人がいたら、あそこで大けがですよね。あれは警察ですという一言でもって、役場のほうに電話したら管理が警察ですと。まさにそういうのも総点検するためのね、人を、警察だから町は関係ありませんと言うけども、そこで町民がけがすれば、当然道路の管理者である町の責任も問われますから。このカーブミラー、街路灯なんていうのは、これ、台帳あって当たり前、なきゃおかしいというところだと思うんですよね。そういう考え方がなぜできなかったかなと、ちょっと疑問がわくんですけど。じゃあ、道路標識とかそういったことは、町でこの台帳をつくるとか何か、そういうのはできないんでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

今回の補正については、金額的には示された中でのこれだけの金額を補正させていただいてますけども、当然22、23とあるわけでございますので、またその中でですね、新たな事業というものも出てくるかもしれませんし、じゃあこの事業については終了という形になるかもしれませんけれども、そんな中でですね、鋭意検討していくということにさせていただければというふうに思います。

2番(近藤昇一君)

この先ほど台帳とかいろんなのあると言ったんですけど、どの程度のものが整備されてるのか。これはちょっと決算の委員会の中に提出してもらって、どの程度の今、台帳があるのかね。

都市経済部部長(高梨勝君)

じゃあ決算委員会までに、その辺の資料、出ささせていただきます。

総務部部長(根岸隆男君)

先ほど畑中議員のお昼前の質問でございまして、公共公益のほうの基金の積み立てで8,000万円、それについてですね、後ほど使い道等についてですね、お時間をいただいて御説明申し上げますということで答弁をさせていただいたわけですけれども、今回の2億5,000万が、財調の8,000万が公共公益ということでさせていただく中の公共公益につきましては、具体的にいつこれをということではなくて、教育施設や社会福祉施設、道路、その他該当するですね、事業に今後も充てていきたいという、そういう意味合いの積み立てということで御理解いただきたいと思います。

1番(畑中由喜子君)

今、御答弁やり直していただいた分なんですけれども、そうすると当面この事業にという決まった事業は、該当するものはないということでよろしいですか。

総務部部長(根岸隆男君)

そのとおりでございます。

1番(畑中由喜子君)

了解いたしました。付属説明書の24、25ぺージの学校のICT環境整備事業のうちのコンピューターの部分なんですけれども、これまでにも各小・中学校に何台ずつか、もちろんコンピューター配備されていると思います。今回対応を図るのは、いずれも買い取りというふうに思いますけれども、これまでの分も恐らく学校ではリースの部分もあるのかなというふうに思うんですけれども、これはあくまでも買い足しというか、全部を取りかえるということではないですよね。どういう体制になっていくのか、内容を御説明いただきたいと思います。

教育部部長(吉田仁君)

議員御指摘のようにですね、買い増しという考え方で結構でございます。

議長(鈴木道子君)

よろしいでしょうか。

6番(伊東圭介君)

先ほどから出てます臨時交付金のほうの件なんですけども、御確認をさせていただきたいんですけども、先ほどから何人かの議員がですね、地元優先でそういった物品の入札等も考えるべきだというお話がありましたけども、一方ではですね、やはり大量に発注することによってコストも抑えられる。また、そういったことも考えられると思うんですね。当然この財政難でございますので、すべてが地元優先の配慮をして、この8,200万を使い切るのか、それともそういったバランスをとってですね、地元には確かに地元業者に出さなきゃいけない部分もあろうかと思います。しかしながら、そうではなく、入札によって差金が出たら、ほかにもまだ事業があったはずなんですよ、この使いたいものが。恐らくそうだと思います。その辺のやっぱりバランスをとらなきゃいけないというふうに思いますけども、先ほど町長の御答弁だと、地元優先的な発言だったと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。

町長(森英二君)

先ほどの12番議員さんにのお答えしたとおり、8,200万のうち地元で発注できるもの、それがふさわしくないものというふうに、中身を精査すれば出てくるんじゃないかということで、地元で調達できるものについてはできるだけ地元を活性化するためにということで、例えばの話でテレビ等を例にとりながら、メンテナンス等でも利便性があるということで、その発注の仕方もあろうかと思いますが、当然まとめれば安くなるということで、非常に1台当たりが金額の高額なテレビと概略聞いております。そうしますと、業界というか、組合というか、全体としてまとめて各メーカーと交渉し、価格を極力下げたもの、それを各加盟店で分担して配置する、設置すると、そういった方法も考えられるかなというふうに。ですから100%地元でというのは、まだ確認はできませんので、よくバランスも考えたいと、そういう意味でございます。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。よろしいですか。
では、御質疑がなければ、これにて議案第18号の質疑を終わります。
次に、議案第19号について質疑を行います。御質疑はありますか。

3番(阿部勝雄君)

27ぺージのその他一般会計繰入金の云々ですけども、これは緊急…じゃないや、忘れちゃった。保険料の課税のときの、これの一般財源、不足分について基金から取り崩すという対応をしてきた。それでも足りなくて、さらに追加する必要があるといった、この2,000万。これがそれで、そのことでよろしいんですか。

保健福祉部部長(石川恵一君)

今回の一般会計からの繰入金2,000万、こちらにつきましては平成21年度におきましては賦課方式の変更を行いました。賦課方式の変更に伴いまして所得割、こちらのほうを課税される方がかなり大幅に保険料が増額になるということで、保険料を緩和するという措置のために一般会計から繰り入れいたしました。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。

13番(金崎ひさ君)

徴収員を、嘱託員を2人ふやすということですけれども、やはり一般会計と同じように接触をふやしてということだろうとは思うんですけれども、国保に関しましてはやっぱり徴収率アップというのは非常に大きな問題だと思うんです。それで、町としてはもちろん、こういう2人嘱託員をふやすということで、ある程度希望を持っての2人採用だと思うんですけれども、どの程度の徴収率をアップしたいというふうに考えていらっしゃるのかどうかということがございましたら、教えてください。

保健福祉部部長(石川恵一君)

国民健康保険の徴収率、こちらにつきまして、平成20年度につきましてはこれから決算特別委員会で審査をいただくわけですけども、20年度につきましては現年度分におきまして90%を超える程度というふうになっております。今後21年度、あと半年ございますけども、この中でこの非常勤の方を2名採用したときに、どこまで伸びるかということですけれども、担当とすれば2名を雇って2%でも3%でも徴収率をよくしたいと思っております。ただ、先ほども言いましたけれども、今回の徴収員につきましてはあくまでも滞納者と接触をする機会を多く持つということをまず念頭に置いて、それ以降徴収率を上げていければと、そういうふうに思っておりますので、今ここで何%ということは申しわけございませんけれども、申し上げることは勘弁いただければと思います。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。ございませんか。
では、御質疑がなければ、これにて議案第19号の質疑を終わります。
次に、議案第20号について質疑を行います。御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
では、御質疑がなければ、これにて議案第20号の質疑を終わります。
次に、議案第21号について質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
では、御質疑がなければ、これにて議案第21号の質疑を終わります。
次に、議案第22号について質疑を行います。質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第22号の質疑を終わります。
次に、議案第23号について質疑を行います。

2番(近藤昇一君)

この45ぺージの国の経済危機対策に基づき管渠築造工事(一色地区)を行う。今まで下水道関係については、大抵どこの会社がやるとか図面が出てきたんだけども、今回まだ私、見てないんですけど、私だけかな。大抵どこの場所をどういう工法で何をやるのかというのは説明があるんですけど。

生活環境部部長(成島光男君)

申しわけございません。今回資料として出させていただいておりませんけども、今回の場所でございますけども、葉山処理区枝線築造工事(その4)としてですね、工事をさせていただきたいと思っております。場所でございますけども、この消防署の役場入り口の交差点から、子育て支援センター「ぽけっと」方面に入っていく一方通行ございますけども、あそこを入って行きまして、「ぽけっと」に曲がる、右に曲がる交差点ございますけども、そこを左のほうにですね、シーライフパークやパーク・ド・四季のほうに抜ける道がございます。あそこの交差点のところからシーライフパークのほうにですね、向かって118メートルを枝線の築造工事としてやらさせていただきたいと思っております。工法につきましては開削工法でやらさせていただきたいと思います。公共桝につきましては、14カ所を設置する予定でございます。今回この工事におきまして整備する面積につきましては、0.38ヘクタールを予定しております。

2番(近藤昇一君)

議会運営委員会では事前に資料を要求しておくように申し合わせしたんですけどね。これはいつも要求しなくても出てきてる資料ですよね。これ、どういう意味なのかなと、私もずうっと考えていたんですけども。要求する前に出てくるだろうなって。
それと、一般会計ではね、この国の経済危機対策、これはほとんどが100%出てるんだけど、これは100万、町債組んでるんですね。これどういう意味なんですか。

生活環境部部長(成島光男君)

この地域活性化公共投資臨時交付金につきましては、10分の10出るという補助金ではございません。この交付金につきましては、通常ですと下水道事業の2分の1が補助金と交付されて、残りの2分の1が町の負担として事業執行しておりますけども、今回この交付金につきましては、財政力指数によってですね、調整がございます。おおむね85%程度、こちらに率、書かせていただいてますけども、0.85274%程度のですね、調整が入りまして、その結果ですね、今回この臨時交付金につきましては500万円という形で計上をさせていただいております。この事業費1,200万に対しまして、国庫の補助が2分の1で600万、今回のこの交付金が500万、全体の約、事業費の90%が助成のほうをされるということになります。残りの400万につきましては、地方債のほうを充当させていただきたいと思っております。この地方債につきましては、補正予算債という扱いでやらさせていただきます。これにつきましては後年度におきまして元利償還金の全額がですね、基準財政需要額に算入される予定でございます。

2番(近藤昇一君)

わけわからなくなってきたんだけども。地域活性化、これと違うのか。さっきの経済危機と。

生活環境部部長(成島光男君)

そのものとは違います。先ほどのものは国のほうから数字が示されておると思いますけども、今回のこれにつきましては、町のほうからですね、要望のほうをいたしまして、その結果出てきた数字でございます。

2番(近藤昇一君)

それで、図面か何か、出るの。口頭で今回おしまいということで。

生活環境部部長(成島光男君)

申しわけございません。後でですね、資料を出させていただきたいと思います。

議長(鈴木道子君)

では、後ほど資料が出るそうでございます。

9番(守屋亘弘君)

今の説明と関連するんですけれども、この場合は地域活性化・公共投資臨時交付金であると。それで、ここにあるとおり、財政力指数に応じた交付率、この交付率自体は国が決めてくるんでしょうか。85%相当という、先ほどの御説明ありましたけれども、一律なのか、それで国が決めてくる交付率なのか。いかがでしょうか。

生活環境部部長(成島光男君)

この交付率につきましては、国のほうで決められております。この交付率によりまして、葉山町の限度額というのが一応定められております。それがこの500万円という金額が定められた金額でございます。

9番(守屋亘弘君)

ちょっと日本語の文章表現について質問したいんですけれども、42ぺージの下水道債、一番下。国の経済危機対策に基づき実施する管渠築造工事に伴い、対象事業費の範囲内で発行される。町債がだれによって発行されちゃうんですか。「発行する」じゃないんですか。

生活環境部部長(成島光男君)

この地方債につきましては、国のほうにですね、こういう内容で地方債を起こさせていただきますという形で申請をさせていただきます。その結果、国のほうからですね、100万を限度額として起債のほうを認めるという形でうちのほうにきますので、それで通常発行されるという形で今までは表現をさせていただいていたと思います。

9番(守屋亘弘君)

ただし、町債を発行するのは町でしょう。国が町債を発行するはずがないじゃないですか。だから、一般の、さっき冒頭で申し上げたとおり、文章能力を聞いてるんですよ。「発行する」でしょう。されちゃうのかね。しっかりしてよ、ちょっと。

総務部部長(根岸隆男君)

町債発行は町でございます。ただ、これ、今まで「発行される」としていたか「する」としていたか、ちょっと調べさせていただいて、適切なものに変えさせていただきたいと思います。

議長(鈴木道子君)

他に御質問ございますか。

1番(畑中由喜子君)

42ぺージの地域活性化・公共投資臨時交付金なんですけれども、これについてれも交付要綱というようなものはあるでしょうか。

総務部部長(根岸隆男君)

この、たまたまと言っては何ですけれども、公共下水道についてはこの公共投資の一部がですね、認められているということでございまして、そのほかについてはこれから先ほど申し上げましたけど、経済危機についてはある程度示されているわけですが、公共投資については何ら進展がないというふうにお答え申し上げます。その部分でございまして、要綱も現時点ではできていないというのが現状だそうでございます。

1番(畑中由喜子君)

私の承知している範囲で、一般会計で教育関連のところでも、これを充当したいという希望があるように聞いているんですけれども、それでしたら今後どうなるかわかりませんけれども、決まり次第、やはり参考資料として出していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

総務部部長(根岸隆男君)

承知いたしました。

議長(鈴木道子君)

他に御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
では、御質疑がなければ、これにて議案第23号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第18号ほか5件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第15「議案第24号決算の認定について(平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第16「議案第25号決算の認定について(平成20年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第17「議案第26号決算の認定について(平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第18「議案第27号決算の認定について(平成20年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第19「議案第28号決算の認定について(平成20年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第20「議案第29号決算の認定について(平成20年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の6件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

それでは、議案第24号から29号につきまして御説明を申し上げます。まず初めに、議案第24号平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。お手元に配付させていただいております葉山町一般会計・特別会計歳入歳出決算書並びに決算に関する付属説明書を御参照いただきながら説明をさせていただきたいと存じます。
決算書の1ぺージをお開きいただきたいと思います。平成20年度一般会計の最終予算現額は歳入歳出それぞれ97億5,870万3,000円でございます。これに対しまして歳入決算額は93億2,145万1,065円で、収入率は95.5%、前年度に比べマイナス4.2%となりました。また、歳出決算額につきましては、支出済額87億4,585万6,341円で、執行率89.6%、前年度に比べマイナス5.2%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度への繰り越される金額は5億7,559万4,724円となりました。
決算書の2ぺージ、歳入、第1款町税から6ぺージの第21款町債までは付属説明書の2ぺージに歳入決算額総括表、3ぺージに歳入決算額前年度対比表、4ぺージに歳入決算額財源区分別表、5ぺージに町税決算額前年度対比表、6ぺージと7ぺージに町税徴収状況、さらに歳入決算の概要につきましては、同じく付属説明書の16ぺージから49ぺージに説明を記載させていただいております。
付属説明書の4ぺージにお戻りいただきたいと思います。歳入決算額財源区分別表をごらんいただきたいと存じます。歳入決算額93億2,145万1,000円に対しまして、自主財源の割合は81.3%、75億7,561万1,000円で、前年度に比べましてマイナス2.9%、2億2,461万3,000円の減となっております。このうち、歳入の根幹的財源であります町税の状況は、61億6,418万7,000円で、前年度に比べ1.3%、7,982万8,000円の増となっており、歳入全体に占める構成比の割合は66.1%となったところでございます。
自主財源のうち、町税以外の歳入では、第16款財産収入は1,276万1,000円で、前年度対比9.5%、110万3,000円の増となりました。主な要因は、土地売却収入が増となったものでございます。第17款寄附金は206万4,000円で、前年度に比べ2,106万8,000円の大幅な減となりました。主な要因は、前年度において開発事業に伴う多額な公共公益施設整備費寄附金があった影響によるものでございます。
次に依存財源でございますが、総額17億4,584万円で、財源構成比は18.7%、前年度に比べマイナス9.5%、1億8,382万9,000円の減となっております。依存財源のうち、第4款配当割交付金は1,376万7,000円で、前年度対比マイナス56.4%、1,780万8,000円の減となっております。主な要因は、景気後退の影響で株式配当が減となったものでございます。第9款地方特例交付金は8,477万3,000円で、前年度対比91.1%、4,041万7,000円の増となりました。主な要因は、税制改正により創設交付されました減税補てん特例交付金の増などによるものでございます。第10款地方交付税は4,545万円で、前年度対比マイナス58.1%、6,313万9,000円の減となりました。主な要因といたしましては、普通交付税が交付団体から不交付団体になったことによるものでございます。第14款国庫支出金は3億2,788万6,000円で、前年度対比17.7%、4,939万7,000円の増となりました。この主な要因といたしましては、公園用地取得整備及び子育て支援センター設置に伴う土木国庫補助金の増などがあったものによるものでございます。第15款県支出金は4億9,547万3,000円で、前年度対比マイナス16.7%、9,957万6,000円の減となりました。主な要因は、真名瀬漁港再生交付金の減などがあったことによるものでございます。続きまして、第21款町債につきましては、3億6,057万8,000円で、前年度対比マイナス9.3%、3,702万2,000円の減となりました。その主な要因といたしましては、小学校施設整備債の減、臨時財政対策債の減などがあったことによるものでございます。歳入に係る概要説明は付属説明書の16ぺージから49ぺージまでに記載をさせていただいております。
次に歳出でございますけれども、付属説明書の10ぺージ、11ぺージに歳出決算額款別・節別集計表、12ぺージに歳出決算額性質別前年度対比表、13ぺージから15ぺージに町債の状況を記載させていただいております。
それでは、付属説明書の8ぺージ、9ぺージをごらんいただきたいと思います。歳出予算現額の合計は97億5,870万3,000円で、これに対します支出済額は87億4,585万6,000円で、執行率は89.6%となっており、前年度に比べマイナス5.2%、4億7,678万4,000円の減となっております。款ごとの執行状況につきましては、決算額、前年度との比較、主な増減理由などにより御説明を申し上げます。議会費につきましては1億9,126万3,000円で、前年度対比0.1%、17万5,000円の増となっております。総務費は14億1,847万8,000円で、前年度対比マイナス23.2%、4億2,842万4,000円の減となっております。この主な要因は、財政管理費の財政調整基金積立金の減、住民情報システム管理費の減などがその要因となっております。民生費は21億1,212万8,000円で、前年度対比20.2%、3億5,435万円の増となっております。主な要因といたしましては、障害者自立支援事業費の増、後期高齢者医療特別会計繰出金の増、子育て支援センター設置準備事業費の増、児童手当支給事業費の増などがその要因となったものでございます。衛生費につきましては14億8,781万8,000円で、前年度に比べマイナス8.6%、1億4,076万6,000円の減となっております。主な要因といたしましては、老人保健医療特別会計への繰出金の減となったものなどとなったことによるものでございます。農林水産業費は4,530万5,000円で、前年度に比べマイナス73.9%、1億2,813万6,000円の減となっております。主な要因は、水産業費の真名瀬漁港再整備事業が1億2,449万6,000円の減となったことによるものでございます。商工費につきましては7,368万9,000円で、前年度対比マイナス17.9%、1,609万6,000円の減となっております。主な要因は、森戸海岸北公衆トイレ建設費の減などとなったことによるものでございます。土木費につきましては13億5,683万8,000円で、前年度対比マイナス4.5%、6,446万6,000円の減となっております。主な要因は、道路維持整備管理事業費の減、南郷上ノ山公園管理事業でテニスコート改修工事費の減、町営住宅維持管理事業で修繕費等の減となったことによるものでございます。消防費につきましては5億5,070万2,000円で、前年度対比マイナス0.1%、82万円の減となっております。教育費につきましては9億2,148万2,000円で、前年度に比べマイナス1.7%、1,614万2,000円の減となっております。主な要因といたしましては、小学校耐震整備事業費の減などになったことなどがその要因となっております。公債費は5億8,641万9,000円で、前年度対比マイナス5.6%、3,456万9,000円の減となっております。歳出に係る概要説明は、付属説明書の50ぺージから179ぺージにその記載をさせていただいております。以上で一般会計につきましては説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第25号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明をさせていただきたいと思います。決算書の143ぺージ並びに付属説明書の181ぺージ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計におけます最終歳入歳出予算現額は34億1,323万6,000円で、これに対します歳入決算額は34億3,225万3,826円で、収入率100.6%となっております。また、歳出決算額は32億4,893万4,805円で、執行率は95.2%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される金額は1億8,331万9,021円となりました。
それでは、付属説明書に基づきまして説明をさせていだたきたいと存じます。まず初めに、国民健康保険の加入状況につきましては、付属説明書の186ぺージに加入率の状況、年間平均世帯及び被保険者数の状況を記載させていただきましたとおりでございます。保険料の収納状況につきましては、現年度分収入率90.4%、過年度分9.4%、合計66.0%となっております。なお、保険料率は所得割、資産割、均等割、平等割からなっており、記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、付属説明書の183ぺージをお開きいただきたいと存じます。歳入について御説明をさせていただきたいと思います。国民健康保険料は10億4,550万7,000円で、前年度対比マイナス21.2%、2億8,050万9,000円の減となっております。国庫支出金は6億3,028万1,000円で、前年度対比マイナス1.1%、692万3,000円の減となっております。主な要因といたしましては、国民健康保険事業の財政負担能力を考慮して交付される財政調整交付金の減となったことによるものでございます。療養給付費等交付金は2億2,077万9,000円で、前年対比マイナス64.8%、4億643万5,000円の減となっております。主な要因は、健康保険法等の改正により退職者医療制度が経過措置実施分のため大幅な減となったものでございます。前期高齢者交付金については6億7,574万円で、保険制度改正により皆増となっております。県支出金は1億3,119万3,000円で、前年対比マイナス1.4%、185万5,000円の減となっております。共同事業交付金は2億7,955万8,000円で、前年度対比5.5%、1,451万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、国民健康保険財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業交付金の増となったことによるものでございます。繰入金につきましては2億8,343万9,000円で、前年度対比30.7%、6,661万5,000円の増となっております。なお、このほか歳入決算の概要説明は付属説明書の187ぺージから191ぺージまで記載をさせていただいております。
付属説明書の185ぺージ、歳出でございますが、保険給付費は21億2,896万5,000円で、前年対比1.8%、3,686万6,000円の増となっております。後期高齢者支援金等は4億282万円で、保険制度改正に伴い皆増となっております。老人保健拠出金は1億1,023万5,000円で、前年対比マイナス79.6%、4億3,024万1,000円の減となっております。これは保険制度改正に伴うものでございます。共同事業拠出金につきましては2億8,830万7,000円で、前年対比8.9%、2,350万9,000円の増となっております。主な要因は、保険料の標準化、財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業拠出金が増となったためでございます。基金積立金につきましては4,031万2,000円で、前年度対比5,333万円の減となっております。これは、国民健康保険事業運営基金への積み立てを行ったものでございます。その他、歳出決算の概要説明につきましては、付属説明書の192ぺージから197ぺージまでに記載してございますので、御参照をいただきたいと考えております。
続きまして、議案の第26号葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の185ぺージ並びに付属説明書の199ぺージ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計におけます最終の歳入歳出予算現額は6億3、521万1,000円で、これに対します歳入決算額は6億930万9,950円で、収入率は95.9%となっております。また、歳出決算額は5億9,828万2,013円で、執行率は94.2%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される金額は1,102万7,937円となりました。
それでは、付属説明書に基づきまして説明をさせていただきたいと存じます。まず初めに、後期高齢者医療の被保険者の状況につきましては、付属説明書の202ぺージに被保険者数の状況を記載させていただきましたとおりでございます。保険料の収納状況は、特別徴収分収納率100.2%、普通徴収分96.9%、合計98.9%となっております。歳入につきましては付属説明書の200ぺージに記載させていただいたとおりでございます。また、このほか歳入決算の概要につきましては、付属説明書の203ぺージに記載をさせていただいております。
続きまして歳出でございますが、歳出につきましては付属説明書の201ぺージに記載をさせていただきましたとおりでございます。また、歳出決算の概要説明につきましては、付属説明書の204ぺージと205ぺージに記載をさせていただいております。
続きまして、議案第27号葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の203ぺージ並びに付属説明書の207ぺージ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計におけます最終の歳入歳出予算現額は2億5,202万6,000円で、これに対します歳入決算額は2億7,107万3,378円で、収入率は107.6%となっております。また、歳出決算額は2億4,384万7,333円で、執行率は96.8%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される金額は2,722万6,045円となりました。それでは、付属説明書に基づきまして説明をさせていただきます。歳入歳出につきましては、付属説明書208ぺージ、209ぺージに記載をさせていただきましたとおりでございます。なお、20年度につきましては、保険制度改正に伴う前年度分追加請求における精算事務となっております。なお、歳入決算の概要説明につきましては、付属説明書の210ぺージに、歳出決算の概要説明は同じく212ぺージから215ぺージに記載をさせていただいております。
続きまして、議案第28号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の221ぺージ並びに付属説明書の217ぺージ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は21億6,016万5,000円で、これに対します歳入決算額は21億2,606万7,725円で、収入率98.4%となっております。歳出決算額は20億5,674万4,505円で、執行率は95.2%となっております。この歳入歳出の差引額6,932万3,220円は、翌年度へ繰り越しとなります。
それでは、付属説明書に基づきまして説明をさせていただきます。初めに、介護保険の加入状況等につきましては、付属説明書の222ぺージ、223ぺージに第1号被保険者の世帯数、被保険者数及び加入率の状況、保険料の所得段階別第1号被保険者数の状況、要介護・要支援認定者数の状況、居宅介護介護予防サービス受給者数の状況、地域密着型介護予防サービス受給者数の状況、施設介護サービス受給者数の状況に記載をさせていただきましたとおりでございます。また、介護保険料収納状況につきましては、現年度分収納率が98.7%、過年度分が10.7%、合計で96.0%となっております。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、付属説明書の219ぺージをお開きいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明を申し上げます。介護保険料は65歳以上から徴収をします第1号被保険者の保険料で、4億4,162万5,000円、前年度と比べますと3.9%、1,665万8,000円の増となっております。これは第1号被保険者の増によるものでございます。国庫支出金は4億1,884万円、前年度対比11.2%、4,219万7,000円の増となっております。主な要因は、国が居宅サービス分として100分の25を、施設サービス分として100分の15を負担する介護給付費負担金が2,029万2,000円の増、また介護保険制度の改正による介護従事者処遇改善臨時特例交付金が2,173万円の増となったことによるものでございます。支払基金交付金は6億132万1,000円、前年度比6.6%、3,732万8,000円の増となっております。これは、介護給付及び予防給付に要します費用の100分の31日が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、保険給付費が増となったことによるものでございます。県支出金につきましては3億78万7,000円で、7.3%、2,043万円の増となっております。主な要因は、県が居宅サービス分として100分の12.5を、施設サービス分として100分の17.5を負担する介護給付費負担金が1,933万8,000円の増となったことによるものでございます。繰入金は3億76万円で、一般会計から法律、介護保険法第124条に基づいた介護給付費繰入金が2億3,605万8,000円、職員給与費等繰入金が5,855万3,000円、地域支援事業繰入金が614万9,000円となっております。なお、このほか歳入決算の概要説明につきましては、付属説明書の224ぺージから226ぺージに記載をさせていただいております。
付属説明書の221ぺージの歳出でございますが、保険給付費は18億8,906万9,000円で、前年対比4.5%、8,176万4,000円の増となっております。主な要因は、居宅サービス等給付費の増によるものでございます。地域支援事業費は4,243万8,000円で、前年対比13.6%、507万7,000円の増となっております。その他、歳出の概要説明につきましては、付属説明書228ぺージから231ぺージまでにその説明を記載をさせていただいております。
続きまして、議案第29号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。決算書の249ぺージ並びに付属説明書233ぺージ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計におけます最終の歳入歳出予算現額は14億2,003万9,000円で、これに対します歳入決算額は12億9,050万6,749円で、収入率90.9%となっており、前年度との比較ではマイナス14.1%となっております。また、歳出決算額につきましては12億2,266万7,217円で、執行率は86.1%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される金額は6,783万9,532円となりました。
付属説明書の234ぺージの歳入決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。歳入は、前年度に比べマイナス14.1%、2億1,118万9,000円の減となっております。これは使用料及び手数料のうち下水道使用料が前年度に比べ8.9%、1,604万6,000円の増となったものの、国庫支出金が対象事業の翌年度繰越明許に伴い前年度比マイナス27.2%、4,862万円の減、県支出金が前年度比マイナス46.7%、623万7,000円の減、繰入金が前年度比マイナス9.7%、8,330万円の減、町債が前年度比マイナス46.6%、9,700万円の減となったことによるものでございます。
付属説明書の235ぺージの歳出決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。歳出は、前年度に比べマイナス15.1%、2億1,776万5,000円の減となっております。これは事業費が3億756万円で、前年度に比べマイナス36.8%、1億7,931万6,000円の減となっております。これは事業費を翌年度へ繰越明許させていただいたことによるものでございます。また、公債費は6億7,723万6,000円で、前年度に比べマイナス6.1%、4,419万2,000円の減となっております。これは元金償還金で3,895万9,000円の減、利子償還金で523万3,000円の減となったことによるものでございます。なお、歳入決算の概要説明につきましては、付属説明書の238ぺージ、239ぺージに、歳出決算の概要説明につきましては240ぺージから243ぺージに記載をさせていただいております。
以上で平成20年度葉山町一般会計歳入歳出決算のほか説明を終了させていただきたいと思います。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を終わります。本件に対する総括質問は来る9月17日に行いますので、総括質問を予定される方は9月14日の午後5時までに要旨を添えて本職まで申し出てください。なお、通告用紙は事務局に用意してあります。

議長(鈴木道子君)

日程第21「議案第30号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長(石川恵一君)

議案第30号について御説明申し上げます。この条例は、提案理由にありますように、健康保険法施行例の一部を改正する政令が本年5月に公布、施行され、本年10月から施行されることに伴い、出産育児一時金の金額を改定する必要があり、改正をお願いするものです。
改正の内容につきましては、現在38万円支給しております出産育児一時金を本年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産された方に4万円引き上げ、42万円とするものです。
附則につきましては施行期日を公布の日からとさせていただきます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第30号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第22「議案第31号葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

議案第31号につきまして御説明を申し上げます。
葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例は、地方公務員災害補償法の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する制度等を定め、もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としてございますが、このたび雇用保険法の一部を改正する法律が平成19年4月23日に公布され、船員保険法の一部改正を受け、地方公務員である船員のうち再任用短時間勤務職員につきましても、常勤の地方公務員である船員と同様に地方公務員災害補償法に基づく災害補償法の規定に基づく補償を行うこととなり、同法第69条第1項の規定に基づく条例による補償を受けるべき非常勤の船員についても、同様の措置が必要なことから、所要の改正を行うこととさせていただいたものでございます。
附則につきましては、施行日を平成22年1月1日からとするものでございます。また、経過規定として、この条例の施行の日前に発生した公務上の災害等で補償を受ける権利を有する者が船員保険法の保険給付を受ける場合は、本条例の規定に基づく補償は行わないことといたしております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第31号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第23「議案第32号葉山町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

消防長(有馬弘君)

議案第32号葉山町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
提案理由にもありますように、消防法の一部を改正する法律が本年5月1日に公布され、本条例で引用している消防法の条の改正が行われたことに伴い、改正させていただくものでございます。
第2条中ですが、救急業務に協力した者について引用している第35条の7第1項を第35条の10第1項に改めるものです。
なお、附則については、平成21年8月14日に消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が制定され、消防法の一部を改正する法律の施行期日が平成21年10月30日となったことから、同日から施行させていただくものです。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第32号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第24「議案第33号葉山町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

本件は、議会会議規則第35条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第33号は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第33号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

議長(鈴木道子君)

日程第25「報告第4号健全化判断比率の報告について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

報告第4号につきまして御説明、御報告を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査を受け、議会へ報告するとともに公表することとなっておりますので、平成20年度決算に基づく財政の健全性を示す4つの指標の健全化判断比率の報告をさせていただきます。各指標が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や再生等を図る計画の策定が義務づけられておりますが、葉山町の平成20年度決算に基づく各指標の算定結果は、いずれも基準を下回っております。
それでは、健全化判断比率の各指標について御説明を申し上げます。1つ目は実質赤字比率でございます。これは各年度の経営状況を示す指標で、一般会計の実質的な赤字額が標準的な状態で見込まれる一般財源の規模に占める比率をあらわしますもので、実質収支が赤字にはなっておりませんので、該当比率は出てまいりません。
2つ目は、連結実質赤字比率でございます。これは各年度の経営状況を示す指標で、一般会計、特別会計のすべてを合わせた実質的な赤字額が標準的な状態で見込まれる一般財源の規模に占める比率をあらわすもので、やはり実質収支が赤字になっておりませんので、該当比率は出てまいりません。
3つ目は、実質公債費比率でございます。これは自治体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金等を加えた実質的な財政負担の度合いを示す指標で、3カ年の平均で示されております。3カ年平均で2.1%となっております。
4つ目は、将来負担比率でございます。これは自治体が将来に支出しなければならない財政負担で、地方債の現在高や退職手当の負担見込み額などが標準的な状態で見込まれる一般財源の規模の何倍に当たるかを示す指標でございます。単年度にとどまらず、中長期的な視点での財政状況をあらわしており、将来に財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標でございます。これは町債や退職手当支給予定額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、4.7%となっております。
以上、簡単ではございますが、平成20年度決算に基づく健全化判断比率の状況につきまして報告を終わらせていただきます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。
(「なし」の声あり)
これをもって報告第4号を終わります。

議長(鈴木道子君)

日程第26「報告第5号資金不足比率の報告について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(鈴木道子君)

提案者の説明を求めます。

総務部部長(根岸隆男君)

報告第5号資金不足比率について報告、御説明を申し上げます。
この資金不足比率の報告につきましても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、監査委員の審査を受け、議会に報告するとともに公表することとなっております。この指標は、公営企業会計ごとの資金不足の事業規模に対する比率でございまして、葉山町は下水道事業特別会計が対象となります。下水道事業特別会計における資金不足額につきましては、一般会計等の実質赤字に相当する額で、平成20年度決算額は実質赤字とはなっていないため、資金不足比率は算定されません。
以上で報告を終わらせていただきます。

議長(鈴木道子君)

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。
(「なし」の声あり)
これをもって報告第5号を終わります。

議長(鈴木道子君)

日程第27「陳情第21-12号ごみ処理経費削減のための実効性ある具体策を早急に調査検討することを求める陳情書」を議題といたします。

議長(鈴木道子君)

お諮りいたします。本件については、過日開催いたしました議会運営委員会において協議しました結果、ごみ問題特別委員会に付託の上、議会休会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-12号ごみ処理経費削減のための実効性ある具体策を早急に調査検討することを求める陳情書はごみ問題特別委員会に付託の上、議会休会中の審査とすることに決定いたしました。

議長(鈴木道子君)

以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から6日間休会とし、来る9月17日、午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後2時47分)

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更新日:2018年03月20日