平成21年10月15日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後3時03分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．笠原俊一
（1）町政運営と行財政改革の具体的推進について
（2）図書館・公民館の運営について
2．待寺真司
（1）財政運営について
（2）選挙公約について
3．山梨崇仁
（1）行政評価について
（2）ごみ処理施策について
（3）協働について
4．畑中由喜子
（1）町有地等の管理および有効活用について
（2）観光協会のあり方について
（3）マニフェストの進行について
（4）下水道計画の見直しについて

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、14番笠原俊一議員、登壇願います。

14番（笠原俊一君）

おはようございます。14番笠原俊一でございます。今回の私の一般質問は、いずれも昨年1月の町長選挙に際し、町長がその事業推進を強く訴え当選されたものですが、町長が就任してから既に1年10カ月が経過しております。この間、同僚議員からもマニフェスト関連の質問もありましたが、町長は検討しているとの回答が多く、また第3次行政改革大綱が今年度をもって終了することにもかかわらず、一向にその具体策が見えてきませんので、改めて以下、その見解を伺うものであります。
かつて二宮尊徳が唱えた分度の手法、つまり自分の置かれた環境や実態を知り、それに応じた財政の運用方法や生活の仕方に切りかえなければならないと痛感するものであります。ついては以前のような健全財政、自立都市となるような処方箋をお願いしたいと思います。
2点目に移ります。本町の歳出構造の中で、かねてよりの課題と指摘されている人件費の中、特に一般職員給与の適正化は、町長のマニフェストや町長ふれあい座談会等においても触れられております。しかし、今回非常勤特別職の報酬のあり方について、検討委員会を急遽設けて見直すということが9月19日付新聞記事により報ぜられました。私はこれを否定するものではありませんが、御自分が盛んに主張している職員人件費の適正化こそ、早急に取り上げるべきではないかと思います。順序を間違えているのではないかと思いますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
3点目は、職員給与の適正化には組織のスリム化、給与水準の適正と定員抑制の3要素を検討することが必要と言われております。本町にはかねてよりの諮問機関として行政改革懇談会がありますが、先ほど3要素を掘り下げていくには、その複雑さや専門的知識が必要と思われますので、このテーマに絞った職員給与是正等刷新会議を設置し、具体的改革を進めてはいかがと思いますが、御見解を伺います。
2項目目の質問に移ります。図書館、公民館の運用について4点にわたりお尋ねをいたします。ます1点目に、町長は選挙公約で、図書館の休日返上、無休化を掲げ当選をされました。しかしこれを実現するためには、図書館を所管する教育委員会との協議が当然必要となってきます。この件につきましては昨年金崎議員の質問もあり、横浜市では原則月1回の休みで、そういった実例を調査しているとの答弁がありましたが、ちょうど1年が経過をいたしましたが、その調査結果からどのような見通しになったのかをお伺いしたいと思います。
2点目は図書館の開館時間や休日設定については、町図書館条例や同施行規則に規定されていますが、図書館法第3条の立場から、休日問題と町長の図書館無休化の意図とは逆行した現実。開館時間を短縮していることや、休館日がふえているといった矛盾点について取り上げていきたいと思います。図書館法第3条には、図書館奉仕について、図書館は図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、実施に努めなければならないと規定をしております。他の公立図書館でもこの精神にのっとり、国民の祝日には図書館利用の希望や便を図るため、たとえ定例休日であっても優先的にオープンとしております。
具体的には本町では9月21日、22日、23日の祝日連休には22日、23日を休館日としており、10月12日の体育の日も休館、11月23日、勤労感謝の日も館内修繕工事として23日から3日間休館としております。また、ことしの夏休み期間中は、従来から1時間延長していた夏期利用時間もカットされてしまいました。町長が掲げた図書館無休化がなされないのみならず、これと全く逆行する措置は、町民の期待を大きく裏切る行為であると思います。周辺自治体図書館の祝日対応や利用時間について調査をし、改善することを願いますが、町長・教育長の御見解を伺います。
3点目は本町には不可解な施設として公民館があります。町社会教育条例によって公民館は存在していることになっておりますが、これを運用するための公民館施行規則がまずありません。また、公民館を表示する案内板はどこにも見当たりません。さらに、県発行の市町村要覧では、葉山町公民館はないと表記をされております。建設当時のいきさつから、図書館2階部分が公民館としても、現在の図書館条例施行規則第5条では、図書館附属施設となっております。教育財産としての公の施設である以上、教育委員会は態度を明確にすべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。
4点目は教育委員会の諮問機関として社会教育委員制度があることは、町社会教育条例第2条によって承知をしております。そこで同条例第14条によって、社会教育委員会委員は公民館運営審議会委員を兼ねると規定がありますので、この委員会に公民館の存在、運営の基本を明確にするための諮問をしてはいかがかと思いますので、お尋ねをいたします。
以上、第1回の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。ただいまの笠原議員の御質問に私の担当するところをまず答弁いたします。
まず1点目の、町政運営と行財政改革の具体的推進についての中の1点目、富裕都市から脆弱都市への移行について。二宮尊徳の分度の仕方を学ぶというお尋ねでございますが、大辞林では、二宮尊徳の唱えた語「分度」は、分限度合の意味で、経済面での自分の実力を知り、それに応じて生活の限度を定めることとあります。いわゆる自分に合った生活設計を立てることの大切さを教えと理解しております。富裕都市から脆弱都市への移行ということでありますが、今日のような厳しい財政状況の中にあっても、固定的な観念にとらわれることなく、柔軟な姿勢で町政を推進し、歳入規模に見合った持続可能な町政運営を構築することが肝要かと認識いたしております。
次に一般職員給与の適正化促進についてと、3点目の職員給与是正刷新会議の設置については、あわせてお答えをさせていただきます。職員の給与につきましては、町全体の人件費の適正化も含め、行財政改革を推進する中で、真剣に取り組むべきものと考えております。現在、次期行政改革大綱や集中改革プランの策定を進めている中で、職員からなる検討会を設置し、さまざまな角度から行財政改革について検討しているところでございます。この職員検討会での提案を踏まえて、行政改革推進本部においてさらに検討を加え、各所属における事業の内容や人件費のあり方なども広範囲にわたり見直し、今後の本町の歳入に見合った、そして最大限の効果を得られる事業のあり方や予算編成などについて進めてまいります。そして今後、行財政改革を進める中で、職員の給与や人件費についても、さまざまな観点から検討し、適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上、私のほうの担当します答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

14番笠原議員の御質問にお答えいたします。図書館にかかわる町長選挙公約と教育委員会との連携についてというお尋ねですが、現在の財政状況では安全安心を確保するため、耐震補強工事などハード面の工事を優先せざるを得ず、図書館の無休化については実現に至っておりません。今後の行財政改革の進捗状況などをかんがみて、葉山らしい図書館づくりに努めてまいります。
続いて開館時間のカットや休館日の設定についてというお尋ねですが、開館時間のカットにつきましては、利用状況の調査を行いましたところ、18時以降の利用が激減しております。その要因としましては、平成19年度から自宅パソコンから、平成20年度からは携帯電話サイトからの町立図書館へのアクセスが可能になり、蔵書検索や利用状況の確認、リクエストサービスなど、24時間利用できるシステムの環境整備を行ったことからと考えられます。一方、諸経費節減のため、本年5月に行われました教育委員会定例会の議決を得て、規則改正をさせていただきました。
次に休館日設定についてとのお尋ねですが、休館日については葉山町立図書館施行規則第3条第1項に規定されておりますが、同条第2項では、教育長は必要に応じ臨時に開館し、または臨時に休館することができる規定となっております。財政状況が潤沢な状況下で始まりました臨時開館ですが、先ほど申し上げた財政状況下では、アルバイト賃金や時間外手当、並びに光熱水費を節約すべく、施行規則に基づいて休館日を設定しております。今後もいろいろな工夫を模索実施をし、経費削減とサービスの維持に努めてまいりたいと考えております。
続いて公民館の存在と条例上の位置づけについてというお尋ねでございます。公民館につきましては社会教育法に基づく、葉山町社会教育条例により、図書館内に併設されております。社会教育法では、すべての国民があらゆる機会にあらゆる場所を利用して、みずから実際生活に則する文化的教養を高めるような環境を醸成するように努めなければならないと、国及び地方公共団体の任務を定めております。公民館事業につきましても、町民の利便性や教室の性質を考慮しながら、あらゆる場所を利用して実施しております。ジュニアハンドベルのような音楽関係の教室については福祉文化会館の練習室、パソコン教室については葉山中学校パソコンルーム、リフレッシュ体操については上山口小学校旧校舎を利用して活動しておりますが、町民の講座要望等に応じて、図書館ホール等を利用してまいりたいと考えております。
続いて社会教育委員会の機能充実についてというお尋ねでございますが、社会教育委員については学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主に青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動。体育及びレクリエーション活動も含みますが、というように定められておりますので、それに基づいて指導助言をいただいております。当町におきましては、現在9名の社会教育委員が委嘱されておりますが、皆さん地域でさまざまな活動をさまざまな立場でされている方々でございます。したがいまして地域の学習ニーズ等について教えをいただき、町内各活動団体がどのような援助が必要かどうかを議論していただいております。現在、実施しておりますまちづくり参画セミナーは、いわゆる団塊の世代の持っている力を生かしていただくための社会教育委員の提言により実現したものであります。また、子ども読書活動推進計画の策定や社会教育上の新しい課題や町民ニーズの把握に向け、指導、助言をいただいていきたい。そのように考えております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

14番（笠原俊一君）

今、町長並びに教育長からるる御回答があったわけでございますけども。ちょっと認識の違いが随分あるような気がしてならない。というのは、まず町長のほうから伺ってまいりますけれども。まずこの葉山の町が今年度置かれてる状況、世界的なきのうの発言にもありましたけども、昨年の秋、冬にかけて、当時の鳩山総務長が、100年に一度の経済危機だと、こういった発言があったわけですね。まさしく経済不況の追い打ちをかけるような状況下だと私は認識をしておりまして、特に個人からの税収が来年度余計に響くんではないかなと。大体企業がだめになってくると、翌年に個人のほうになるということで、その、特に葉山の場合は中小企業、企業がございませんので、個人の税収からこの町がいろんな事業を行っていくということで、今年度より来年度のほうが厳しくなっていくんじゃないかなという認識を私は持っているんですね。そういったところで、自分たちの町はどうやっていかなければいけないのかということの危機感というものが、この議会ではほとんどの方が昨年…ことしですか、その財政の危機についてというアンケート調査、民間の団体というか、町長の諮問機関である町民会議といったところからのたしかアンケートだったと思いますけども。その中で議員が答えてるのは、ほとんど厳しい財政、あるいは財政的に厳しい。そういう回答をしているんですね。行政の職員は直接その税収を扱う部署もありますし、町長はそのトップですから、そのトップの御認識をまず、この葉山は潤沢なんだと。厳しいんじゃないということでお考えなのか。来年以降厳しくなるぞ。その中で自分はこういう締めていく部分は締めていこうと、そういう気構えなのか。まずお伺いをしたいと思います、町長。

町長（森英二君）

笠原議員御指摘のとおり、当町には大きな法人というものはほとんどございません。大きな法人の多くある自治体においては、直接もう今年度に打撃を受けている。法人税の収入減ということがございますが、葉山の場合には、やはり東京・横浜へ中心としたそういった勤労者といいましょうか、サラリーマンを中心とした町民税、あるいは固定資産税というのが収入の大半でございます。そういった意味では本年度よりも来年度に少しずつじわりときいてくるのではないかと。これは十分予測されるところでありますし、あわせて団塊世代の退職ということで、高額な所得を得ている定年間際の人たちが退いていくということの影響は避けられないだろうというように思っております。しかし、現状においては、4つの国で定めた地方自治体の財政状況、危機状態を調べる数値。それにおいては今すぐどうかなるというほどの危機的状況という判断数字は出ておりません。きのうも修正させていただきましたように、経常収支比率、これを財政を見る前に非常に重要な指標でありますけれども。これも分流式の経費、これを21年度には、20年度には入れたわけですけれども、これを除けば前年度よりも、19年度よりも20年度の経常収支比率は改善してるということもありますし、公債費比率も非常に低いと。近隣に比べて低いと、そういう一面もございます。しかし、やはり財政的な全体的な財政の厳しさは、これから進んでいくという予測のもとに、特に大きな支出が見込まれるごみの関連、あるいはし尿処理の方式、そういったものの見直し。こういったものも着手しております。また、下水道の事業の今後の見直し、そういったことも含めて、大きな投資を伴うような経費の削減、見直し、こういったものが重点的に行っております。そういった意味では富裕都市という認識は決して持ってはおりません。脆弱な地域になっていくかもしれないと。脆弱とまだ言えないと思いますけれども、厳しい認識を私自身が持つということは非常に大事だというふうに認識しております。

14番（笠原俊一君）

町長はもともと経営のコンサルタントですから、感度がよろしいので選挙の公約に、これからの行政のスリム化と、そういったことを訴えたと思うんですね。ということはやはりこういった事態を予測しながら、この日本の経済というものも予測をしてこういったものをつくってたんじゃないかなというふうに、私は尊敬をする部分があるわけです、一面では。
さて、今、町長が言われたんですけどね、よその町では例えば病院、あるいは駅のあるところだとか、そういったところは、町の市町村から持ち出しがあるわけですね。ごみだとか下水道だとかいうのは、当然どこの町でも同じようにあるわけですよね。ただ、下水道についてはこの相模湾を望む市町村の中では後発だったものですから、それに対する投資が、工事自体が後押しだったものですから、今に来てるという考え方があります。しかしながら、今言われたごみについても、下水道についても、その生活を支える支払いというのは、どこの町でも同じなんですね。特によかったのか悪かったのかわかりませんけども、葉山には町が運営しなければならない病院等もありませんし、そういったもので考えれば、まだよその町より救われたんじゃないかなという気がしないではない。そういったところを持ってるところは大変苦労してる。現実の問題ですね。
それからまた話をもう少し進めていきますけど、今、町長が、まだまだそんなにというような思いがあるわけでございますよね。あるような発言をされているんですけども。ところがこの7月の29日の新聞には、秦野市、葉山町が交付団体に転落と、こういう書き方をしてます。そして先ほど私が第1回目の発言の中で言ったように、マスコミではこういう状態を「生活保護を受ける」、こういう表現をしてます。ということは、とりもなおさず、財政的に自立できない都市であるということなんですよ。これは新聞が書いてあることですからね。私はそれを拾って言ってるだけですよ。ですから、国の見方、マスコミの見方っていうのが、要するに交付税をもらう団体、交付団体は自立をできない団体なんだという見方をされてもしょうがない。そこで私は来年のことを考えながらも、今ここでそういったものの危機から脱していかなければならないんである。そして先ほど町長もおっしゃいました。二宮尊徳の分度の仕方。自分の生活、環境に合った、実態を知って、それに生活に合ったようにしなさい。これが二宮尊徳の教えです。そしてそういったことから、そういった見地から、具体例を挙げてどうしていったらいいのか。またこれは先ほど言いましたように、町長が御自分の選挙公約に挙げたものを私は拾ってますので。大事だなと、私も共感するものもあります。しかしながら町長が公約に挙げたもの、選挙公報のコピーですけど。それを挙げて私は質問してますんで、お答えを願いたいと思います。
まず、私が先ほど登壇の中で言った、一般職員給与の適正化について。これは行政スリム化、財政を健全にします。副町長廃止とかそれを書いてありますけど。職員の人件費を適正化します。書かれてますよね。そういった観点から質問をしていきます。まず、職員給与の水準が、国や他の自治体と比較して高いのか低いのか。これを調べる指数と方法としてラスパイレス指数があるというのは、もう行政に携わる人間、誰でも御存じのとおり。この指数というのは100をあらわして、本町が財政がしかしながらこの100をあらわしているんですけども、それに準ずるようなレベルだったらよしとするということが考え方なんですけども。本町ね、財政が苦しいときもいつでも100を超えて国より高かったんです。平成21年4月1日現在でも、県下の19市13町1村の中でも上位の3位、103.5となっており、また町村では第1位です。要するに職員給与が高いと。2位の開成町は101.4と大きく上回ってるんですね。また残る11市1村はすべて100以下。ですからラスパイレス指数からいくと、この水準よりも下、下げてる。ところが葉山の町は常に高い。こういったことの心配から町長はこういったものを出したんじゃないかなと思うんですね。当然先輩の議員もやっていられましたから、そういったことも御存じだと思います。
それでなぜこういうふうになったかというと、その要因の一つというのは、この8月の、毎年8月に出す人事行政運営等の状況と、ここに書かれてることが見ればわかる。というのは、まず初任給方式というのかな、職員の初任給の状況。平成21年4月1日現在、大学卒は本町が18万5,800円、それに対して国は18万1,200円。4,600円高い。高校卒は本町は14万9,800円、国は14万100円。9,700円高い。スタート時点が高いから、当然時間を追って高くなる。ラスパイレス指数が下がるわけがない。同じように逗子市はこの点については同じように高い。確かに優秀な人材が確保するためには、国よりも高額を出してあげる。いろんな提供をしてあげなければ来ないのかもしれません。しかし今、国全体が疲弊をしている。そして納税する町民が苦しんでいる。こういったときにこうした高給を払う。どうなのかな。人事院の勧告が出ましたよね。これも御存じのとおり。そうしたことから町長は先んじてこういうものを出したんじゃないかな。決意をまず伺いたいと思います。いかがでしょう。

町長（森英二君）

地方公務員の人件費、給与レベルというものの比較は、国家公務員と比較してのラスパイレス指数103.5という実態がございます。この国家公務員の給与との比較の仕方のところに、いろいろと問題点があるんじゃないかという指摘もございますが。それよりも当町が103.5で他の市町村等と比べて比較的高い水準にあるというのは事実でございます。ではその中の詳細を見ていけば、今指摘のように初任給から始まってということもあるかもしれない。そういった意味で今いろいろと人件費の給与の内容を精査しているところでございます。これはそのままではいけないという意味で、財政健全化の方向からも、給与の…給与というよりも人件費の、私はマニフェストで挙げましたのは人件費の適正化ということでございます。これは人員定数の問題。それから給与レベルの問題、そういったものも総合的に含めて人件費の見直しをスリム化をしていくという決意でいることに変わりはございません。

14番（笠原俊一君）

私もその人事院のこのラスパイレスだとかつくる指数の基準だとかいうものを、いろんな新聞、あるいはいろんな書類をひっかき集めて調べていった。そのときに国の国家公務員の基準というのが、50人程度の企業を基準としてその指数をつくっている。それよりも今、高いんじゃないかということで、どっか新聞がたくさんあってわからないんですけども、神奈川県は10月9日のこの新聞、これで県のほうでは、周りの県内民間企業481社平均給与を差っ引いて、県職員平均675円上回っていたということで減らしてる。こういう新聞も町長ですから当然すべて読んでると思います。そしてこの葉山の町を考えたときに、そういった企業が果たしてあるんでしょうか。葉山の町、企業がないといいながらも、やはり葉山独自でそういったものを考えていかなければならない。葉山の町の当然その程度の規模、あるいはもう少し引き下げた、国のほうではその50人の規模がいいのかどうかということで、下げるような考え方もあるようですけれども。その町に合った考え方というものをしていかなければいけないんじゃないかなと私は思っているところであります。
2点目に移っていきます。2点目、次に移っていきます。職員給与の中で、これは昨日の守屋亘弘議員の考え方と私、全く一致してしまうんですけども。職員給与の中で13種類、112ページにいろいろ書いてあるんですね、手当。扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当。そういったものが13種類ある。これが9億3,000万円もある。この検討というのは当然必要なんですけども、ここでは地域手当というものについて。きのう守屋亘弘議員がやったのと同じことになりますけども、これがある。そしてこの地域手当については、きのう守屋亘弘議員から指摘がありましたとおり、葉山の町は6％ですよ、10％にしている。それについての差額金は上限を設けて特別交付税からカットしますよということで、きのう総務部長から発言があったとおり、18年度に495万9,000円、19年度に911万5,000円、20年度に958万7,000円。本来はこういうことをぴたっと6％にしてれば、これは取られなかった、済んだ特別交付税が減額されてしまった。そして逗子市は先ほど給与が少し高いと。葉山の町と同じように、指数からいっても少し多く出してる。しかしながら逗子市はこの地域手当は今現在、私の調べたところでは、国からの指示のパーセンテージと同じです。
そこで、きのうは町長が守屋議員に答えてませんでしたけど、私に答えてください。こういったことも考える必要が私はあるんじゃないかと。この上乗せ分を考えなきゃいかんと、そういう時代ですよと。残念ながら守屋議員は町長に聞きませんでした。私は町長に聞きたい。町のトップですから。町長がこの件についてどう思っているのかお聞きしたい。

町長（森英二君）

きのうもお答えをしたつもりでございますが、この地域手当の問題も、それから各種手当、今13種類あると話が出ましたけれども。各種の手当等を含めて、現在精査中でございます。

14番（笠原俊一君）

精査をされる、当然精査はしていかなければいけない。そして先ほど言ったようにこういった経緯については、特に特別な専門的なチームをつくって検討してもらいたいと、このように思っているところであります。また、人事院は8月の11日、平成21年国家公務員の月額ボーナスを6年ぶり同時に大幅引き下げとの勧告をいたしました。本町でもこれに準じた措置がこれからなされるというようなうわさも聞いておりますけども、ぜひ今、町長がお答えになったとおり、これからいろんな検討して、こういった状況、そして私が言った分度の精神。二宮尊徳が唱えた、過去の県内の偉人です。こうしたときには我々も、自分たちもみずからそういった考え方に立ち入らなければ、立ち返らなければいけないんじゃないかなと思っております。1点目の、1項目目の質問は以上にさせていただきます。
さて、2項目目の質問に入らせていただきます。先ほど豊田教育長は図書館の開館、利用時間について意外な発言をされました。利用時間を調査した結果、休み、短縮、そういった発言があったように私は思っております。いかがでしょうか。間違いないですか。

教育長（豊田茂紀君）

先ほど申しましたように、この6時から7時までの利用時間を複数年度で比較したときに、大幅に利用状況が減ってるというように申し上げました。

14番（笠原俊一君）

まず教育長にお伺いしたい。図書館、あるいは公民館、どういった性格があるか御存じですか。

教育長（豊田茂紀君）

図書館については図書館法で、その目的、それから公民館については社会教育法の第5章の中でその目的が定められておるというように理解しております。

14番（笠原俊一君）

先ほど登壇の中で話をさせていただきました。図書館法第3条、図書館奉仕。図書館は図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、さらに学校教育を援助するように留意し、おおむねさきの事項に掲げる事項の実施に努めなければならない。これは抜粋、頭の部分ですね、図書館法のね。要するに土地の事情、一般公衆の希望、そういったものを把握して図書館を運営しなさいということですね。違いますか。

教育長（豊田茂紀君）

そのとおりでございます。

14番（笠原俊一君）

そして先ほど私が近隣の市の図書館の状況等を見たらいかがですかと言いましたね。じゃあ葉山の町の構成というのはどうなっているか御存じですか。要するに葉山の町は大手の企業にサラリーマンが多いんですね。昼間人口と夜間人口、そういった構成というのは教育長は御存じ。逗子のお住まいですから御存じないかもしれませんけども。そのサラリーマンの方っていうのは、休みの日は土曜日と日曜日なんですね。そして私が先ほど言ったように、祭日、そういったものに利用したいということです。それで先ほど豊田教育長は、利用時間の調査したけれども、利用してる人が少ないからやめたんだ。過去に休日だとか開けたことありますか。いかがですか。

教育長（豊田茂紀君）

今ここで過去の休日等についてのデータは率直に持ち合わせておりませんが、今おっしゃったように、祝祭日、休日やそういうところでの利用が一般的には多いというように考えられるのではないかという指摘でございますが。それについてはどの日もある意味では多いのかなというようには考えております。ただ、日曜日は開館をしておりますし、年間の開館日数等については、いろんな図書館との関係もございましょうが、今、横浜市の、先ほど議員がおっしゃいましたような形での開館ということになりますと、これはもう人件費、光熱水費が相当の額になるというように予想されておりますので、そういった点も含めて考えております。

14番（笠原俊一君）

それではお聞きしますけど、町長が何でこのマニフェストの中で、図書館、ほかの議員はこの庁舎のことだとか言いましたけどね。私はその件にはきょうは触れません。図書館の無休化のことを言ってます。何で町長は図書館の無休化を図る、町民に対してこういう公約をしたんですか。葉山の特性をわかっているから葉山の人が、葉山のそういうサラリーマン、あるいは学生、教育の観点から、やっぱり休日だとかそういったものが使う人がいるんだよと。だから僕は公約で出したんだよ。こういうことじゃないのかなと僕は思っているんですよ。いかがなんですか。どうですか。町長ですよ、出したのは。

教育長（豊田茂紀君）

町長がどういう深い意図をもってその公約とかそういうものをお出しになったのかは、私がうかがい知るところではございません。

14番（笠原俊一君）

町長、こういうマニフェストを出して、なおかつこの夏から時間を削減してしまったと。町長の意向と全く違うんじゃないですか。何でそういうのを許すんですか。町長がそういう葉山の人民、何ですかね、構成を見たときに、図書館というのは大事なんだ、だから休みにしないんだ、休みを設けないんだ。そういうふうに指示をしていただくのが当たり前じゃないかなと私は思うんですけど、いかがですか、町長。

町長（森英二君）

そのマニフェストに掲げたのは、住民サービスへの向上という視点から、公共施設のできるだけの開放ということでマニフェストに載せました。それは葉山の住民の特性というものも十分考えた上で行ったことです。5月からの開館時間を縮める、いわゆる閉館時間を早めるという申し入れが教育長からございました。そのときは先ほどの答弁書にもありましたように、午後6時以降の開館利用者、来館者が激減していると。にもかかわらず人件費、水道光熱費というもろもろの経費を考えると、ここはもう財政上の理由でどうしても縮めたいという申し入れがございました。私も財政危機といいましょうか、財政問題、非常に今一番頭を痛めている段階でもございましたので、まあそれは申し入れはやむを得ないのかということで了解をしたという次第でございます。

14番（笠原俊一君）

今の町長の質問が、私が調べたところでは問題があるんですよ。というのは図書館とか公民館とかいう法の精神というのには、先ほどどこかで読んだんですけども、そういったこの一般の公の施設の概念を入れちゃいかんよということが書いてあるんですね。先ほど図書館法の、図書館奉仕のこれは抜粋で先ほど読ませていただきましたけども、この解説書があるんですね。日本図書館協会から出したものです。この解説には、読まさせていただきます。土地の事情及び一般公衆の希望に沿いというのは、新しい図書館サービスの基本を示したもので、さまざまな生活条件を担っている住民が等しく図書館サービスを受けるためには、その対応に応じてサービス上の工夫と配慮がなされなければならないということである。図書館サービスが本当に住民から喜ばれるようには、住民の要望をよく把握してこれにこたえる活動をしなければならない。これは従前の活動が図書館側の一方的判断で動いていたことに対する反省である。都市には都市の事情、農村には農村の事情があるから、その地域性に応じて、図書構成も図書館活動の内容も違ってくるということであるというふうに解説してる。だから図書館とかそういった施設は、この役場の機能と同じ、同一視はしちゃいけない。
そして公民館のことについて私は言いました。今、図書館自体が、葉山の図書館は今6時に閉まっちゃってますね。これは先ほど豊田さん、教育長の条例上でもできるというふうに書いてありますけども、通年6時。それ、平均すると葉山の図書館は月に…10月、11月。6日から…6日以上ですね、平均休み。逗子、平均3回。3日。そして逗子の図書館は祭日は開けてるんです。さっき豊田さんが逆に、教育長が利用時間を調査した結果であると。そりゃそうですよ、僕の友人も本大好き人間が何を思ったか、葉山の図書館行きにくい、座りにくい。逗子の図書館、本棚のわきにいすがあって、そこで読めるんですよ。広いし、きれいだし。葉山の図書館行ってられないよ。逗子のほうがよっぽどいいよと、こういうことになっちゃってるんですよ。だからこっちに来ない。図書館サービス全くしないじゃないですか。その考え方がたって、私は公民館が表示も何もないけれども、一応建てられた経緯を考えると2階部分が公民館だと。公民館というのは逆にもっと利用時間を、町民、市民のためにおおらかにしてる。そして今、逗子の公民館、名前を変えてよく町長が言う、逗子文化プラザ・市民交流センター、何と10時までやってる。こういった施設があったら、葉山の町民何なんですか。葉山は文化都市だ。恥ずかしいと思いませんか。いかがですか、教育長。

教育長（豊田茂紀君）

逗子の図書館と葉山の図書館を比較してというようなことになりますと、これはそれぞれまた考え方、評価も100人が100人違ってくるのかなと思っておりますが。基本的には先ほど議員がおっしゃいました公民館や図書館の任務、目的については、これは法律で御案内のように、いわゆる理念的な、達成すべき目的、理念的な部分があると思いますが。例えば社会教育法の第5条の中では、この予算の範囲内において次の事務を行うというように、1号から16号までの事業が含まれている。この中には図書館運営も公民館運営も含まれているわけです。予算の範囲内においてというように、条文で明確に書かれてる法律はそう多くはないというように考えておりますし、私どもが今置かれてる状況、財政状況の中では、精いっぱいそういう限られた財政状況の中でやっていく結果が、例えば葉山町図書館は年間八十何日、おっしゃったような休館日があるとか、そういう問題になってくるのかと思っております。

14番（笠原俊一君）

まあ、尊敬する豊田教育長を余り苦しめるつもりはありません。しかしながら住民の方が、今、葉山の町は図書館と同じ番地に公民館がある。図書館の休みに準じて公民館と言える…公民館として実際に機能してるかどうかわかりませんけどね。同じ休みになってる。公民館としての機能はできないじゃないですか。ましてや公民館に行く、一応形的には公民館に行くための階段なのかなと思いますけども、図書館と現在は一緒のところから入ってますけどね。図書館が閉まってるんだったら、また公民館というのは、条例上に図書館の附属施設ということで、図書館、あと附属施設になっちゃってますけども。公民館として位置づけて、問題あるかもしれませんけども、そういった機能をするんだということであれば、図書館の休みの日でも裏側の階段があるじゃないですか。シャターが閉まってて、ちりとりのごみが置いてありますよ。入れない。図書館が閉まったとき、公民館と一緒の施設だというんであれば、どっちか生かすようにしないとおかしいじゃないですか。いかがですか。私の考え方、そういうように思ってるんですけど。

教育部部長（吉田仁君）

議員御指摘のですね、入り口につきましては、若干の時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。

14番（笠原俊一君）

もうそろそろやめておきますけども。やはりね、本当であれば私は図書館は新たに建てかえるべきだと思っております。職員が苦労しております。この間決算の委員会のときにも館長が、笠原さん、実は棚をふやして蔵書もふやしたい。しかしながら車いすの方が来られたときに通れない。これは決まっているんだと。当然でしょうね、安全の確保、いろいろありますよ。もう手狭なんですよね。ですから何とかしなきゃいけない。そしてましてや一応位置づけが公民館ということがありますから、これも本来であれば公民館は公民館としての機能というものを別に設けてやっていかなければいけないんじゃないかなと。だから県のこういった要覧にも、文化都市の葉山が公民館もないと書かれちゃう。こういったことをぜひ考慮していただきたいと思いますし、特に教育行政については、この教育委員会の執行機関というものにね、豊田さんにアドバイス、提言なんですけども。この主催のタウンミーティングとかね、ぜひ開いていただいて、いろんな意見を、町民の意見を、図書館をたくさんの人が利用してるのを僕も見てますから、駐車場はいつもいっぱいで何回待ち、下の通路までつながってますよね。そういった現状を見たときに、そういった開いて御意見を伺ったらいかがかなと思います。いかがでしょう。

教育長（豊田茂紀君）

図書館のいわゆる例えば増改築等については、図書館長が持ってる意見を私知っておりますし、また第3次総合計画の集中改革プランの中でも、21年度から23年度までの例えば目標というのがありました。しかし今の、すぐ財政というようなことで言うのかというおしかりを受けるのかもしれませんが、そういう問題もあって、例えば集中改革プランを従前に実現できている状況ではありません。今、議員御指摘になりました後半の部分については、社会教育委員が、制度がございますから、それをさらに活用して、そういう意見等について集約してまいりたい、そのように思っております。

14番（笠原俊一君）

そろそろ最後の質問にさせていただきます。今、豊田教育長から社会教育委員を使ってそういったこともぜひやってみたいということですから、ぜひよろしくお願いします。
そして町長にお話をしておきますけれども。やはり公民館というもの、あるいは図書館という施設は、特定の営利団体あるいは公民館が長くそこの場所に、例えばNPOのグループですけども、ああいったものがシェアしていくというのはよくないことですから、追い出せということじゃないですよ。特にああいった町長がいろんな意味合いでもって、町民の活動をサポートするということは大事なことですから、ぜひこれは以前の山梨議員等々に答えてるとおり、早めにああいったすばらしい葉山の文化あるいは底辺っていうんですかね、いろんな住民の横の並びをしていただけるような団体には、新たな拠点。公民館というのはそこにずっと事務所を構えていてはいかがなものかなと。公民館というのはやっぱり葉山全町の人たちが使えるような施設ですから、そういった新たな場所を提供してあげてほしい。そしてあそこはもう少し図書館の運用、それまでの間等々いろいろしなければいけないし、条例上に非常にわかりにくい条例をつくらなければならない苦労もあるでしょうから、きちっと整理をしていくというのが、今、森町長がこういったものを掲げた責任なんじゃないかなと私は思ってますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思いまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。以上です。

議長（鈴木道子君）

これにて14番笠原俊一議員の一般質問を終わります。
第2番、12番待寺真司議員、登壇願います。

12番（待寺真司君）

12番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告どおり2項目4点につきまして質問をさせていただきますが。質問に入る前に、去る10月13日における私の決算の認定に関する討論の中で、2カ所の誤りがありましたので、ここで訂正をさせていただきます。
まず「暫定と呼ぶには骨太」と申しましたが、正しくは暫定ではなく「骨格と呼ぶには骨太で」でございました。2つ目は裁判費用を補正対応でと申しましたが、正しくは裁判費用の予備費充用の誤りでした。以上の2カ所の発言につきましては、訂正しおわびを申し上げます。議長、よろしくお取り計らいくださいませ。

議長（鈴木道子君）

ただいま待寺議員から訂正の申し出のありました件については、これを許可し、後刻記録を調査の上、必要な措置をとることといたします。

12番（待寺真司君）

それでは一般質問のほうに入らせていただきます。皆様も記憶に新しいところでございますが、真夏の決戦となりました衆議院議員総選挙は、民主党の歴史的な大勝利に終わり、鳩山首相の陣頭のもとに2009年度補正予算の見直しが各省で進められております。現段階では当初目標としていた3兆から4兆の削減目標を達するには、さらなる見直しを進めなくてはならず、各省庁間での綱引きが行われているようでございますが、最近の報道では削減額は2兆円程度にとどまるとのことです。しかしながら政権発足後1カ月足らずで、一たん成立した予算に待ったをかけて、事業の凍結や見直しで予算を取り戻すということは、これまで余り前例がなく、まさに政権交代による大きな成果であると私は思っております。
翻りまして、当町におきましては森町長が政権を担ってはや1年と10カ月ほどになろうかと存じますが、月日の流れるものは早いものですが、改革をうたって、しかも御自身の任期を1期4年と限定して葉山町のかじ取り役になった森町長の改革の遅さや、本会議で発言したこともなかなか実現に向けて動き出さないなど、葉山の行政がここに来て停滞し、機能が十分に果たせていないのではないかと危惧をしております。これはひとえにリーダーシップの欠如、及び副町長を置かないなど、いわゆるブレーンを置かずに改革を進めようとしている森町長のミスリードによるものであると、昨日の本会議場でのドタバタ劇を見せられると確信するところであります。
とはいうものの、その席にこれからもお座り続けるのであれば、本定例会後、直ちに平成22年度の当初予算編成に向けての取り組みに全力を傾けていただかなくては、この町の未来と町民の生活が守れなくなります。そこで前任者の予算編成を執行し着地した平成20年度決算を踏まえて、また半期が過ぎましたが、平成21年度の予算執行状況などを町長がどのように考えて今後の財政運営を図っていくのか、しっかりと本日は議論を進めてまいりたいと考えます。
では1点目ですが、任期中の財政見通しに対する町長の御所見と、中期財政計画の改定時期について伺います。本来であれば20年度決算がある程度確定した段階で、森町長も私の一般質問に対して、その必要性を認めた中期財政計画のローリングに着手をしていただき、次年度予算編成の方針を立てる前に、議会や町民に示すのが本来の姿ではないかと私は考えておりますが、今回はどのような対応を図られるのか伺います。あわせて平成22年度の当初予算の編成方針についても、現在決まってる部分がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
2項目目は、これも幾度となく一般質問などで取り上げてまいりましたが、新年度予算編成に入る前に、再度町長選挙における選挙公約について2点伺います。現在、町長のいすにつかれている森英二町長は、選挙戦の際に掲げた公約を不可能であるといって引っ込めたり、突然破棄したり、はたまた訂正したり、掲げていないものを突然出してきたりと、選挙戦での公約は一体何であったのだろうかと首をかしげすぎて、大変肩の凝った1年となりましたと、昨年の12月の定例会一般質問の際に私は発言をいたしました。また、今後も選挙での公約は必ず守るべき町民との約束であるとの考えからも厳しくチェックしてまいりますので、森町長におかれましては、ぜひとも公約の進捗状況などを御自身からも発信していただけますようお願いをいたしますとも要望をしております。しかしその後も一向に選挙公約に関して、進捗状況や実施に向けての工程などが、ほとんど町民に知らされることなく、10カ月がただただ過ぎてしまいました。そこで改めて町長に伺います。任期満了までに実現する選挙公約は一体何でしょうか。また、選挙公約の進捗状況を議会だけでなく、町民の皆様に報告するべきというより、その義務があなたにはあると思いますが、今後いかが取り組まれるのかお聞かせ願います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

ただいまの待寺議員への答弁を行います。まず、任期中の財政見通し及び中期財政計画の改定時期について伺うというお尋ねでございます。私の任期中の財政見通しにつきましては、景気悪化の影響により、町税等の減収が予想され、これまで歳入不足を補ってきました基金も、ほぼ底をついてきてることは御案内のとおりでございます。したがいまして一層厳しい行財政運営を求められている状況にあると認識をいたしております。
次に中期財政計画の改定時期については、現在取り組みを進めております第4次行政改革大綱並びに集中改革プランの策定作業と連動して計画の見直しを図っているところでございますので、1月ごろをめどに改定できればと考えております。
次に、平成22年度の当初予算編成方針についてのお尋ねですが、22年度予算につきましては、平成18年度予算編成より採用してまいりました枠配分方式、いわゆるシーリング方式を各課の予算概算要求に基づき、事業査定を実施する中で編成作業を進めていきたいと、このように考えております。なお、具体の予算編成方針につきましては、例年10月末に作成しておりますが、22年度予算につきましてもおおむね同時期に作成をしてまいりたいと考えております。
次、任期満了までに実現する選挙公約は何かというお尋ねでございます。平成20年度の施政方針におきまして、選挙公約に掲載した事業については、一つでも多く実現すべく努力しているところでございます。その中にはごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長等特別職の給与の削減、AEDの適正配置、小児医療費助成の拡大を初め、地産地消対策事業など、選挙公約に掲げる幾つかの事業を実施したところでございます。任期満了までにはあと約2年3カ月となっております。現時点において具体的に今後どれをどの時点で実現させるとは申し上げにくい面もございますが、引き続き社会情勢や予算状況等を考慮に入れ、その実現に努力をしてまいります。
次に選挙公約の進捗状況、町民に報告するべきと思うが、町長の所見を伺うとのお尋ねですが、進捗状況を町民の方に報告するべきかについては、報告することは重要であろうと考えております。これまでも選挙公約の中で達成したものについては、議会において答弁をさせていただいているところでございますが、町のホームページ等を活用した情報発信も考慮に入れ、何らかの形で報告をしていきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

12番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは自席より再質問に入りますけれども。町長、きょうですね、私の挙げました財政運営、それから選挙公約。この中で4項目に分けましたけど。非常に関連性があるものですので、再質問におきましては、項目別というよりも、全般的に今の町の財政状況、それから中期財政見通しをどうしていくのか。そして町長の選挙公約がどのようにその中にね、反映されて、そしてそれがまた翌年度の予算編成にどのように出て行くのか、非常に密接に関連してるので、再質問におきましては項目別というよりも、総体的な形の中で質問させていただきますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
それではまず初めにですね、きのうちょっとたまたまニュースで、町長もお聞きになってると思いますが。子育て応援特別手当の第1子部分の9月補正を通したものが、長妻厚生労働大臣の発言ではストップするというようなことで、全国的に1,275億円ぐらいですよね。そのぐらいのものを翌年度の子ども手当の部分ということもあって、凍結するというようなお話がありましたけれども。こういったのを聞いてですね、町長も早速、あのときも私はそういった状況が起きたらどう対応するのかということを聞いておりますけれども、この子育て応援特別手当、もしカットということになると、これ町としてですね、町長は選挙公約で児童手当の町独自の交付というようなことも選挙公約にうたってるんですね。その辺でこういうような状態を招いたときに、町長どのように今、そこの部分をお考えになられてるのか。まずお聞きしたいと思います。

町長（森英二君）

私も昨日のテレビ、新聞の報道で、約3兆円の財源の捻出という予定が、2兆5,000億ぐらいでとどまるんではないかということで、どこがカットになるのかと、非常に心配はしておりました。まさかその子育て支援のところへ真っ先にしわ寄せが来るとはちょっと予測はできなかったということで、事実驚いております。これはやはり子育てという問題は、国を挙げて率先して大事業として取り組むべきテーマ、政策ではないかと。小手先のですね、補正でどうのこうのではなくて、思うには22年度当初予算の中で充実させていくんではないかと期待を寄せておりますけれども。それを受けて今、じゃあ町での子育て支援対策をどうするかということになるわけですが。21年度、今年度の予算編成のときにも取り組みいたしましたが、例えば小児医療費の年齢の引き上げということも話題になりましたけれども、これは所得制限の撤廃ということで対応させていただく。それ以上に待機児童の、保育園の待機児童の数が多いと。また、それの要望が非常に強いということから、待機児童の減少ということに重点的に予算をとらせていただいたという背景がございます。22年度におきましても、そういう方向はほぼ変わりなく、児童対策というものは進めていきたいと考えております。

12番（待寺真司君）

町長、よくやりとりの中で、子育てと教育は私の最大のテーマということで回答をいただいておりますので、恐らくそういった形でですね、来年の予算、出てくるのを期待したいと思うんですが。ただ一方でですね、これはもう一つ、子ども手当のほうですね。財務大臣の発言では、要するに地方や企業にも今の児童手当制度のように御負担をいただかなくてはならないのではないかという発言が出ております。そうしますと、もしそうなるとそこの部分はね、町としてやっぱり予算立てをとっておかないと、町長の目指す今言われたね、子育て、そこ、町じゃあ財源ないからできませんよというようなことにはならないと思うんですよね。ですからそういったものは次年度予算や中期の財政計画の見通しの中に私は入ってくるんではないかと思って、最初にそういう質問をさせていただきました。
それで町長の答弁の中で、基金が底をついてきてるというお話もありました。確かに私も議員になってから、もうずっと基金がね、減ってるということは理解をしてます。ただ一方では、基金をためといて、サービスが十分でないというのはどうだというような御意見もある中で、私は今、当町がちょうど持ってる、一般会計の基金は21年度末の予測で8億2,000万ぐらいですが、これに国保と介護保険のね、積立基金を合わせると10億超える額が、まだ平成21年度末であるというような数字がこの間の補正予算でできたわけですよ。ですからそのぐらいがすごく適正な数字じゃないかなと私自身は思ってて、今言われたように、町長がもう基金が底をついてるから、もう厳しいからサービスに回せないよという認識は私若干違うんじゃないかと思いますけど、その辺町長、認識はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

私、ちょっと念頭にありましたが、財政調整基金という一番根幹を成す基金が非常に減少してきているというものをとらえて発言いたしましたが。しかし今言いましたいろんな積立金、そういったものが必要以上に持ってる必要はない。必要なときに必要なところへ手当てをしていくということがやはり大事だろうというふうに思っております。

12番（待寺真司君）

まさに、じゃあ大事なところは今度どこになってくるのか。あるいはそういった財政調整基金を崩してでも子供や教育のところに持っていくんだと。それはやっぱり町長のね、まさに何ですか、町長の裁量の部分だと思うんですよ。ですからそこに町長のマニフェスト、選挙公約に掲げたものがやはり入ってきて、それのために財調を崩すんならいいんですけど、入ってないものに使うとなったら、今度また別問題になりますので、それは慎重にしていただきたいんですが。
一方でね、先ほど14番議員とのやりとりの中でも、町税の見通しについてお話がありました。私も特段これからね、町税ががんと上がるような、そんな甘い見通しは持ってません。ただし、町長ね、これまあ平成20年度の決算資料で、町から出た資料なんですが。葉山町の町税、これやはりね、個人住民税に非常に頼ってるところがあって。実は他の自治体に比べて、先ほど町長も言われたように、法人であんまり左右されないから堅実なんですよ。実は平成16年から56億8,000万、これがですね、20年度決算で61億6,400万。この5年間でずっと伸びてるんですよ。でも当初予算編成のときは、町税の見込みが私は立て方が低いんではないかと何度も言ってるんですが、また今回も同じような形で来てる。ただそれはものすごい世界不況があったから、個人所得がね、来年に向けて冷え込むんではないかというおそれもありますけれども。私は他の自治体に比べれば、葉山はまだそこの部分ではね、非常にまだまだ安定した財政運営ができる。だから歳入が少ないから絞るんじゃなくて、必要か不要かという事業をね、しっかり精査することが必要ではないかと、このように私は思ってるんですけど、町長いかがでしょう。

町長（森英二君）

現在進めております財政計画、また中期財政見通し、そういったものの検討の中におきましても、やはり事業の内容を厳しく精査することがもちろん大事ですけれども、しかし必要なところへはきちんとつけると。いわゆるめり張りをつけるという言葉がございますが、これはやはり行政上大切なことであって、財政も必要ですから、それ以上に行政運営という視点から個々の事業の見直しと、重点配分と、これは考えていかなければいけないというふうに考えております。

12番（待寺真司君）

町長がね、今おっしゃるとおりだと思います。町民サービスのために町民は税金を納めて、そしてその町で暮らすサービスが自治体間で大きな格差があってはいけないと私は思います。町長も恐らくそう思われてると思いますので、やはり町としてね、今他の自治体と比べておくれてるなという部分に関しては、しっかり各課でも精査をしていただきたい。ただ、来年度予算がね、各課から概算要求をして査定を行うということであると、町長のね、新規の選挙公約に掲げた事業とかが、どのように各課に落ちていくのかというのは、非常にわかりづらい。それから決算の委員会なんかでも、同僚議員からも指摘がありましたけど、第3次総合計画の実施計画の改定のときに、そういったものが入ってないと。そうなれば各課から上がってくるときに、町長の選挙公約がどこにも入らないんじゃないかなというふうに思うんですけど。その辺町長、22年度予算編成に向けてね、これをやるんだというような部分があるんでしょうか。

町長（森英二君）

予算編成におきましては、各課ごとで概算要求を出すと。そのときに当然各課は私としてのマニフェストというものは十分理解した上で、それをどうスケジュール的にも含めて実現させていくか、予算化していくかというものは出てくるというふうに私は思っております。もしそうでない場合には、こちらのほうから指摘をして、十分そこでヒアリングしながら査定を行っていくということでございます。ただ、先ほどの予算総額との絡みになりますけれども。以前、まだ私が議員をしていたころの町の財政規模は、ちょうど国の財政規模の1万分の1だったんです。今、国のほうでは22年度は90兆円台の半ばという予測がマスコミで出ておりますけども。葉山の場合、そうすると90億円ということになってまいりますが、とてもじゃない、それだけの数字は組めないということで、八十数億円という線になってこようと思いますが、今お話しのようにマニフェストの公約、これは約束事ですから、これはどう入れていくか。私は個々に詰めていくということになります。

12番（待寺真司君）

町長、職員が御自身の選挙公約を理解してというようなお話がありましたけども、やっぱり町長がね、これは絶対次年度やるんだという肝入りの政策は、やはり町長の考え方がしっかりね、職員に理解をしていただかないと、やっぱりですね、一向に予算が概算要求で上がってこないんじゃないかと私は思うんですね。やはり確かに職員が公約をね、企画課の職員、全部まとめてますよ。まとめて恐らく各課もそれをつかんでいると思います。でも町長の中での優先順位がわかんない限り、職員が勝手に優先順位をつけてね、次の予算に反映するようなことは、私は職員はきっとしないと思いますし。それから今、町のほうでですね、職員が中心となって行財政改革に対して、町の財政状況について非常に勉強されている。そんな中で、やはり財政の建て直しに取り組む姿勢が非常に職員の中からも顕著にあらわれてるんじゃないかと私は思ってまして。そういった賢明なる考えを持ってるね、職員の皆さんは、みずからシーリングをかけて、逆に消極的予算でね、新しいものにはそんなに取り組まないんじゃないかというような思いがあるんです。ですから町長がそこはこれとこれをやるんだっていうね、やっぱり強い意思を持っていただきたいというのが思いなんです。今ね、すぐこの場でこれをやりますというとまたね、それがまたひとり歩きするといけないので、あえてそれは聞きませんけど、やはり職員との対話をもっと大事にしていただきたいんですが、町長いかがでしょう。

町長（森英二君）

やはりリーダーシップを発揮するためにも、コミュニケーションということは非常に大事だと認識をしております。

12番（待寺真司君）

はい、わかりました。次年度の予算編成も間もなく入りまして、10月末にはどういった方針が出るのか我々も見たいと思いますけれども。そこで町長、中期財政見通し、これずっと出すと言われてて、昨年の11月に平成21年度から25年度までの中期財政見通し、お出しいただきました。これが出たときにね、私ちょっと前、皮肉めいて言ったんですけれども。今までと全く変わらなく、ただ単に数字を並べてるだけで、年を追うごとに歳入と歳出の格差ができて、これを見た町民が、葉山町は財政破綻だ、財政破綻だ。夕張の二の舞になるんじゃないかって。このね、中期財政見通しのこの数字の立て方について、今後どういうふうに町長は指示を出して取り組んでいかれようとしているのか。その辺を最初に伺いたいと思います。

町長（森英二君）

現在、財政当局のほうでその試案をつくっておりますが、それができた段階で、私と十分すり合わせをしながら精査していくという順序で考えております。

12番（待寺真司君）

先ほどちょっとね、私、最初の質問でも言わせていただいたんですが。町長は私が質問して、中期財政見通しは毎年ローリングをかけたらどうだと。町長も行政は生きてる、政治は生きてるし、財政も動くから必要なことであるという御答弁をいただいてたんです。平成20年度の決算がある程度着地が見込めた時点でね、もうこの中期財政見通しを立てなきゃ、もう22年度の予算にいきなりまた最初の数字、狂ってきちゃいますよ、これ。その整合性が前回もなかったから、私は中期財政見通しのローリングは早くしたほうがいいと、こういうように思ってるんです。ただ、今の御答弁では、第4次行政改革が今進んでると。それから集中改革プランもまた検討してるという中でね、これを後にするという今御答弁がありましたから、そこの順番についてことしはね、これ以上は言いませんけども。もし来年以降ローリングをかけるんだったら、前年度決算が終わった段階で、次年度どういうふうになっていくのか、それをローリングして、次の予算編成を最初に推計という形で出していただきたいと要望させていただきます。
それで1点ですね、町長、町税が個人住民税が支えてる町ということで、先ほど言ったように伸びてきてる。この一つの背景にはね、生産者人口がふえてきてる。それから先ほど退職者が出ると、団塊の。ただ、その退職者が出たときというのは、一時所得でがんと入りますので。葉山町が団塊の世代が確かに年齢別に見るとね、これからどんどん出てくると思いますが、その部分でまだ数年ね、一時退職の所得で税収はね、そんなに私は落ち込まないんじゃないかというような部分を持ってるんですが、
もう一つ大事なのは人口政策だと思うんですよ。それで先ほど申しましたね、職員の検討会の中でも、人口推計ということで、国立社会保障人口問題研究所の資料をもとに、これ、私もいい資料だなと思って。ホームページで調べることもできたのでやってみたら、葉山町はこういった人口問題研究所によると、人口が減っていって、しかも高齢化率、高齢者がふえていくというようなのが2035年までのでの推計で出てるんですが。ここは人口政策で、首長のね、出す人口政策。例えば生産者人口、子育てしやすい環境をつくることによって、この予測の部分を変えることが私可能だと思うんですが、町長、その人口政策についてどのようにお考えですか。

町長（森英二君）

人口の増加を政策的にということでなくて、現状は旧大きな宅地であったところが細分化されて、そして手ごろな価格で売り出される。したがってまだ子育て最中の若い世帯が若干ふえてきてると。その関係もあって、児童・生徒の数もふえてると。これは近隣の都市、逗子や横須賀、三浦と比べて、葉山の一つの大きな特徴になっているんではないかと。これは若い人でも買える手ごろな住宅が供給されているということがありますが、反面それがどこまで続くか。それによっての市街地の部分的なスラム化といいましょうか、密集地がふえるという環境の問題、それとの兼ね合いも出てくるんではないかというふうに思っております。ただ、高さ制限というものはきちんと立てておりますので、景観を損なわれるようなマンション群、そういったものがふえて人口がふえるということはありません。ただ、政策的に人口増をということになれば、やはり子育て支援というもの、あるいは生まれてくるときの支援、そういったものを思い切って近隣以上にすることが、意識的な人口増政策になろうかと思いますが、しかしそれも当然財政的な問題との兼ね合いもございますので、慎重に、しかし大事なテーマではありますので、考えていきたいというふうに思っております。

12番（待寺真司君）

人口政策についてね、ある程度行政が介入して誘導していくというのは、確かにいろいろな課題もありますし、私もそれは100％いいということではないんですが。ただ、中期財政計画を立てる上でね、その人口構成とか、そういうのは非常に大事な指標だと思うんですよ。それなんで今、町長にね、どういうふうにお考えかということで。やはり個人住民税で支えてる町。ここに例えば企業を誘致してどうだということは今後も考えにくい中で、やはり今現役で働いている方が住みやすい環境づくり。あるいは確かに密集地と言われました。密集地にならないような形で、例えば地区計画を入れてたり、景観計画の中でね、景観に配慮した町づくりなんかも、あわせてやっていけば、まだまだね、葉山の中でそういった方たちが定住していただけるようなね、要素はあると思いますし、それからやはりちょっと高齢化率が進んでますので、そこの世代交代というのも起きてこようかと思います。そのときに、いわゆるもう住めないから葉山から出てしまう。若い方たちが出てしまうというようじゃない形での応援の仕方というのもあろうかと思いますので、その辺は総合的に考えて対処していただきたいと思います。
それで中期財政計画についてもう1点ですね、これは要望にもなるんですが、町長のお考えを伺いたいんですが。これ、出されるとですね、この特に歳出の部分のね、数字。いろいろなどういう前提条件でやるかっていう数字が羅列されてますけども。これ、歳出のほうはなぜかね、性質別しかないんですよ。私は目的別の中期財政計画が、それは町長が何がやりたいかということが一番よく入ってくると思うんですが。町長、その辺のお考え方、どうでしょう、中期財政見通し、こう、見られてね。やはり自分の考えとして、そのどこの種目、例えば端的に言えば教育費にもう少しつけていくんだよと。子供ふやすから教育費当然ふえていくよとか。そういう何ていうんですかね、中期ですから、見通しを立ててね、やる中では性質別じゃなくて、僕、目的別のほうが大事だと思うんですけど、町長いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

今、待寺議員の御指摘は、性質別ではなくて目的別ということなんですが。その目的別というのは表現の仕方で、例えば支出科目の中の例えば福祉費ですとか、あるいはその中の高齢者福祉費ですとか、総務費ですとか、そういったことでの表現なのかというふうに理解しておりますので。これから今、策定をしているところですので、まだ固まっておりませんが、ちょっと、どうするかちょっと検討させていただきたいと思います。

12番（待寺真司君）

ごめんなさい、私が言ってる目的別というのは、まさにこの決算書で出てるこの大きな区分ですよ。議会費から始まり、当然商工費、土木費、消防費、教育費。これ、目的別ですよね。間違いないですよね、それは。これを中期財政見通しの中に入れると、町長がどういうような施策をね、そこに落とし込んでいくのか。私、ただの数字じゃないようにしてほしいと何度も言ってるのは、例えば学校の耐震化事業があれば、そこに教育費、がんと上がりますよね。この間、どこの席でかちょっと思い出せないんですけど、聞いたらやっぱり23年度ぐらいまでの計画はある程度持ってると。そしたらそれがこの中に盛り込まれなきゃ、本当の意味での財政見通しにならないでしょうというお話をさせていただいたんですよ。
そこで今、たまたま学校耐震化の話も出しましたけど、例えば町長の大きな政策転換の一つとしてね、衛生費、ごみの処理費用。これ、ゼロ・ウェイストをやっていけば、当然減っていくようなね、予算立てをしないとおかしいわけですよ。それから下水道事業もまだちょっとよくはわからないですけど、本心が、どっちに行くのかによって、その先にね、一般会計からの繰入金はもう下水道へのは減らしていくんだよとか、そういう一つ一つの費用が、目的別が一番よくわかると思うんですね。ですので、それをぜひ入れてほしいと思うんですが、町長、その、今、総務部長お答えいただいたんで、検討するということですが、町長自身、今、私のこの問いかけに対してどう思ってどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたい。

町長（森英二君）

たまたま今、事例として挙げられましたごみ処理の問題、それから下水道の問題。下水道につきましては、認可区域等も明確になっております。ある程度の財政見通しをにらみながら、年度別の面整備の計画をつくっていきますので、それに伴った支出がどうなるかと、繰り入れはどれくらい必要になるのかということ、それこそそういった目的別のものは非常に大事になってくるだろうというふうに考えております。

12番（待寺真司君）

今、大事だということで、ぜひその大切さを認識していただいたということで御理解をしますので、今度1月の改定出てくる中に、ぜひそういった部分も含めて、要するにこれ、何度も言ってるんですけども、収入は減るのに投資的経費はふえていくような予算立てになってるんですよ。じゃあ何の事業やるのというと、恐らくないと思うんですよね。コーホート方式でしたっけ、それによって年次で上げていくだけの資料じゃ、もう中期財政見通しとは言えないのではないかというふうに私は思いますので、その辺ぜひ精査をしていただきたいと思います。
それで、町長ですね、きのう私、財政課のほうに行きまして、毎年度葉山町の財務諸表、行政コスト計算書とかバランスシート、こういったものが出るので、これいつぐらいですかと言ったら、ことしも20年度決算終わって12月ぐらいにお出しできると思うという御答弁…返事をいただきましたので、またこれを見る中で町の状況というのもつかみたいと思いますけれども。やはり町長としてですね、例えば先ほど笠原議員も言ったように、いろんな自治体のいろんな指標、行政に関する指標ですね、先ほどラスパイレスについていろいろ出ましたけれども、私はこの間の決算特別委員会で出ていた県内市町村の経常収支比率の一覧表が出ていまして、これ、町長ごらんになったかどうかちょっとわからないですけど、見たときにね、ふっと目にとまった数字があるんですよ。それは、厚木市がですね、経常収支比率が前年度より7.9％も下がってると。で、これは私、非常に目にとまったので、ちょっと聞いてみました。そうしたら、どうも事業を縮小したとかそういうことじゃなくて、職員の退職がたまたま前年度多くて、それで翌年度はその部分がなくて経常収支比率が減ったというようなお話もいただいたんですが、それでも厚木って80代の前半でずっと推移しているそうです。つまり、経常経費を抑えて、いかにいわゆるほかの部分、建設事業費とかそういった新規事業に向けられているのかなというのが、この厚木市の指標を見るとわかるんですね。それで、ぜひね、町長ね、予算編成方針を立てる前に、県内の類似団体であるとか、全国の類似団体も当然ありますけれども、ぜひやはり町長の責務としてですね、そういった各自治体のね、いろんな数字を見比べる中で、予算方針とか今後の財政の動向を組んでいっていただきたい。そのように思いますけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

たまたま今、他自治体との比較ということ、これも非常に一つの目安とか目標というものにもなろうかと思います。今、経常収支比率の話が出ましたけれども、今まで出ていた葉山町の資料では、20年度99.8％という、非常に悪い、硬直化しているというデータが発表されておりましたけれども、それは中身の組みかえによって93.4％が正しいんだと。従来、従前と比べれば2ポイント以上、2.5ポイント改善されてるということも言えます。そういった意味では、では次は90％を割るのを目標にしようかと、そういう励みにもつながってまいりますので、十分他自治体との比較も大事だというふうに思っております。
それと、ちょっとこれ、逆質問ではなくて確認ですが、今、厚木の例でしたっけ。7.幾つか下がってるという意味は、数値が下がってるという意味で、改善されてるという意味なんですね。え、そうではなくて、人件費が多かったから、悪化してるという意味ですか。（私語あり）

12番（待寺真司君）

ちなみに19年度の経常収支比率が89.9だったんです、厚木が。それがことしは82と、7.9ポイント改善…改善というかね、ただこの経常収支比率の出し方も、扶助費なんかも絡んできますのでね、経常経費。だから一概にそれが少ないって、逆に扶助費の部分のサービスが少ないかもしれないという部分もあるのか、その辺はいろんな指標を見て精査をしていただきたいということで、一つの例として挙げさせていただいて。なぜまた厚木にね、私が目をとめたかというと、実はこの間、高松市、四国の高松市で事業仕訳を行ったんですよ。そのときに事業仕訳人の中にね、厚木市の女性職員が入ってたんです。それをテレビでやりまして、ということは、厚木も事業仕訳に取り組んで、それがこの経常収支比率に結びついたのかなと思ったら、まだやってないということでございましたので、そうやって積極的に取り組んでいる職員もいて、そういったところで事業仕訳人に入る職員も出てきているんだなということもありますので、この事業仕訳については、議長もね、以前一般質問で言いましたように、今後国もそれに向けて、国の中でできるかどうかというのも非常に問題あるけれども、全国で40ぐらいの自治体が取り組んでね、実際に1割ぐらい歳出削減に結びついたというような事例も出てますので、その辺も踏まえながら、中期財政見通し、それから中期財政見通しをぜひ次年度の予算編成方針に生かしていただきたいのと、それからやはり実施計画の中にそういった数値を盛り込んで、セットでお示ししていただきたいという希望がありますけども、よろしいでしょうか。

町長（森英二君）

その方向で進めてまいります。

12番（待寺真司君）

では、それではその方向で進めていただくということで、項目別にいかないと申しましたけども、選挙公約についてちょっと何点かですね、伺いたい部分があります。最初の御答弁でね、社会情勢や予算状況を勘案しながら、当然ね、予算がないのにやる必要もないし、町民が望んでないものを選挙公約に掲げたからといって、無理にやれということではないと思いますので、私自身もね。でも、やっぱり公約に掲げて四十数項目出てきたものが、どうも今後の任期の間でどれをやろうかという強い意思がね、今の御答弁では感じられなかったんですよ。今、既にもう20年度あるいは21年度の途中で取り組んでいる公約が達成すれば、もうそれでとりあえず町長は自分の思いを達した、要するに選挙公約は守ったというお考えなのか、新たにやはりこれはどうしてもやるんだという選挙公約があるんだったら、それをぜひひとつ明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

選挙の際にも公約を掲げて立候補したわけですけれども、そのときに大きなテーマとして、例えば真名瀬の遊歩道の見直し、中止ですね、それからごみ処理の広域からの離脱、そして下水道事業の見直しという大きないわば争点といいましょうか、公約として掲げたものはすべて実現したものと、それから実現に向けて今、準備しているのが下水道の事業の見直しでございます。あと、そういった、先ほど第1回答弁で挙げましたような命にかかわるAEDの適正配置とか、いろんなそういった細々したといいましょうか、そういった物事も幾つも達成はしてきております。そういったことで、ほぼ自分の計画といいましょうか、思惑に沿って進んでいるというふうには思います。で、後で質問が出るかと思いますので答えますけれども…質問が出る前に答えるのはやめておきましょうか。じゃあ、ここにしておきます。

12番（待寺真司君）

何か町長、お答えしたいものがある。何だろうかなと思うんですけど。私、一つですね、町長が公約にうたった中でぜひ取り組んでほしいんだけど、なかなか取り組みが進まない。そして、これは多くの議員も指摘をされている一つであろうかと思いますけど、住民自治基本条例や投票条例、あるいは何でしたっけ、三選までの町長の多選禁止条例、これひとつすごく選挙公約の中でね、いい取り組みというか、私自身もそういうのは必要だなと思っている一人でございますので、期待をしていたんですが、どうも自治基本条例は一向に進まない。なぜか選挙公約にうたっていないのに積極的に取り組んでいるのが何か海岸の条例。それで海岸の条例は、一回この間、議会で否決されても、またさらに3月にはつくりますという新聞報道があったり、本来ならば、私、一度言ったと思いますが、自治基本条例があって、それは町民と行政とのルールの中で十分運営できる問題だと私は思ってるんです。ですから、自治基本条例、まず先にありきで、他の条例はそれからでいいんじゃないかと。確かに報酬を削減するとかという条例はね、公約で、そことは別で、切り離してやっていただいて結構なんですが、その辺について町長のお考えはよく見えてこない。その辺はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

自治基本条例につきまして、それから景観計画に基づいた景観条例と、その2つだったと…挙げたかったんだろうと思いますが、それらはとうに町民会議の場面でいろいろと研究もしてもらいました。その後、この自治基本条例と景観条例につきましては、場面を移しながらも継続してこれは慎重に取り組んでいきたいということを言明しております。で、景観条例につきましては、もう今どんどん、その中身を補完する意味での住民主体的な運動が、活動が進められております。毎月単位でフィールドワークを行っております。これが条例の中に生かされていくという予定でおります。自治基本条例につきましても、今、人選も含めて、それを進めていただく。これは非常によく言う町の背骨に当たるといいましょうか、基幹的な憲法に当たるようなもので、非常に時間もかかります。そして住民のほうとのキャッチボールをしながらの、ヒアリングをしながら進めるということで、期間がかかるものであるのは承知の上で、じっくりこれは進めなければいけないと、これは後退でも何でもありません。進める認識に変わりはございません。この中で、ポイントになる住民投票条例であるとか情報公開条例、そういったものも包含したものが自治基本条例としてまとまっていけば、一つの大きな柱ができるというふうに考えております。これは今、準備に入っているところだというふうに御認識をいただきたいと思います。
それから、たまたま今、首長の多選禁止条例の話が出ましたけれども、これ、ほかの自治体において首長の多選禁止というのは憲法に抵触するのではないかという観点から、多選自粛という表現に変わっているケースもあります。これは何も1年目、2年目でやらなきゃならないことじゃなくて、この1期の任期中に進めればいいことで、これは自分の一つの思いを条文の中に入れればいいことですので、できるだけ早く皆さん安心してもらえるように出していきたいと思っております。

12番（待寺真司君）

若干町長の御答弁の中で、要するに自治基本条例が憲法だという御認識があれば、その憲法がまず定まってないのに、個々の条例を改定する。それは必要に応じてね、やらなきゃいけない部分はありますけど、新設の条例がそれに先んずるということが私にはよく理解できないというところでございますので、その辺はぜひ、今、取り組んでいるということで、自治基本条例、時間がかかると思うんですね。相当ね。町の憲法ですから、町長任期中にできるかできないかぐらいの、今から。これ、ネジを巻いて取り組んでそのくらいだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、選挙公約についてですね、先ほど失礼だとは存じましたけれども、昨年の12月にも言ってましたので、それをまた流用させていただきましたが、公約がころころ変わるというところが非常に私自身は気になるところで、最近ですね、ちょっとね、これも公約の変換ではないかというふうに思えるね、事例を耳にしましたので、ちょっと残りの時間でね、町長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思うんですが。まず、今ですね、町長、事実確認をさせていただきますけれども、町長は何時に登庁されて、何時に退庁されて、そしてそれはどのような方法で行われておりますでしょうか。事実をお知らせください。

町長（森英二君）

私が庁舎に入る時間、退庁する時間は、決して公約でうたってあるわけではございませんので、公約とは関係なしに、せっかくのお尋ねですのでお答えをいたしますけれども、通常10時から来客等の面談の予定が入るのが普通なんですが、その以前に、例えば9時半とか9時とかということで、相手の方との約束をうしろのほうでつける場合もございます。したがいまして、その場合にはもっと早く出社することになりますが、通常10時から以降の予定が入っている場合には9時40分見当に役場に入ると。そして5時15分、職員の勤務時間が終わる時間をめどに、よほどそれ以降の予定がない場合は5時15分に退庁するということになっております。で、1年目のときには、運転手として作業員が運転手を兼務しながら運転に当たっておりましたけれども、途中から私は自分の車で登庁するということで、1年目の途中から切りかえておりました。しかし、その後、特別の事情等、といいますのは、やはり町長という職責上、常にいかなる場合にも対応できるようにすること。それから身の安全、そういったものを考えて、今は総務課の職員が交代で運転をしていただいていると、そういうのが実態でございます。

12番（待寺真司君）

公約ではないというところでお答えいただいて、その辺はありがたいというか、感謝をいたしますけれども、選挙公約でも町長専用車の廃止ということで、実は当選して初登庁の日にね、町長専用車で来て、支持者から早速公約違反だということで指摘を受けて、その後、私、町長ね、御自身の車で来ていることも何度も見てます。でも、今ね、じゃあどういうような手段をとっているかというと、総務課の職員が送り迎えをしているということで、それで、どうなんでしょう、総務課の職員というのは、町長の送り迎えをするという職務が総務課の総合職の職員には、例えば監査報告書なんかに出すものに明記されている職務内容なんでしょうか。部長のほうでおわかりになりますか。

総務部部長（根岸隆男君）

規定の中では明確にそれが職務というところでうたわれているという記述はないようには理解しております。要するに、全体的に考えて、総務課職員のやるとしたら業務の一環という考え方に立っているものだと思います。

町長（森英二君）

追加させていただきます。先ほど最初は運転手、これが作業員を、運転してないときには作業している。庁舎周りだとか庁内のですね、作業をしている人間が運転をしておりました。で、その後、新しく庁務作業をする人物が、再任用の職員が庁務作業をするようになりました。それを一緒に、その運転を兼ねてやっていた人が、一緒にその作業をしながら、その仕組みを教える、またなじんでいくという必要が出てきたため、それが一段落する、落ち着くまで職員、総務課のほかの職員が交代で運転をするというように私は聞いております。

12番（待寺真司君）

その間までのつなぎということなんでしょうかね。私はやっぱり、町長の送り迎えですよ。運転にたけているとか、運転業務員という形があったわけですから、町長専用車を廃止するけれども、職員に送らせるというのは、何か私、矛盾を感じますし、それから例えばその送り迎えで1時間ぐらい職員は当然使いますよね。でね、私ね、職員の仕事とか給料がどう支払われているかということを考えたときに、それはやっぱり町民の暮らしのね、安全・安心のためで、そしてね、町民の生活環境や福祉の向上のために職員の仕事があり、その公的貢献の対価として報酬が払われるものであって、私は町長の送り迎えを幇助するために、その給料が使われるべきものじゃないと、そのように思いますけれども、町長その辺の見解、どうなんでしょう。1時間だって、あれでしょう、職員の仕事中の間に送り迎えさせているわけでしょう。職員の給料使ってると一緒のことなんですよ。それいかがですか、仕事として。

町長（森英二君）

運転手兼作業員という人物が担当していても、給料であることには変わりはございません。

12番（待寺真司君）

それは運転業務員は運転が仕事だから当たり前なんですよ。それとね、もう一つ、身の安全を考えてって、どういう意味ですか、これ身の安全を考えて。身の安全を考えるって、先ほどお答えになりました。何か身の安全ということの何かあるんでしょうか、危険性。

町長（森英二君）

まあこういったことは公の場で言うべきことかどうか…（私語あり）は、何。身の安全ということの具体的な内容という質問のように受け取られますけども、例えば私が通勤用に使っていた車、これをパンクさせられたり、タイヤ、脅迫まがいの電話、そういったものが幾つもございます。そういったことを考慮すると、公人という立場でもあるし、トップとしての責務ということから、いつ何があってもいけない。どうにでも対応ができるようにという意味で処置をとってるということです。

12番（待寺真司君）

町長ね、今の発言、大変問題ですよ。というのはね、そういった事例があって身の危険を感じたら警察に相談して防衛してくださいよ。何で総務課の職員がそんな危険な部分にするんですか。それ続ければいいじゃないですか。何で総務課の職員…しかも女性にも運転させてるでしょう。身の危険を感じたのを女性の職員を運転させていいんですか。何かあったらどう責任取るんですか、町長。答えてください。

町長（森英二君）

そのように声を荒らげて言うほどのことではないと。

12番（待寺真司君）

ええっ。ほんとそう思います。議員の皆さん、町民の皆さんもよく聞いてください。身の危険を感じてるのにね、女性職員を運転させて、大したことではない。これは私、町長として問題発言だと思いますよ。これ、撤回してくださいよ、ぜひ。送ればいいじゃないの、あなたが、そうしたら。何やってるんだよ。おかしいだろうが。（私語あり）おかしいでしょう、そんなの。公人なんだから当たり前でしょう。じゃあ町長専用車、廃止しないで戻してくださいよ。撤回して。どうなんですか。即刻やめさせてください、職員に送らせるのは。

町長（森英二君）

庁用車を…町長専用車を復活させるつもりはございません。それから、身の危険と言ったのは、いろんな要素の中の一つとして、しかしそこへ暴漢があらわれて立ちふさがれたというような身の危険とか、そういったことをさしているのではないということ。つまり、途中で何がアクシデントがあっても支障がないようにという意味でございます。

議長（鈴木道子君）

待寺議員、残り2分でございます。

12番（待寺真司君）

何かあったとき、女性職員どう守れるんでしょうかね。女性職員に何かあった場合に。パンクさせられたって今、町長言いましたよね。それ、確かにパンクさせられたって。それ確かにかなりの被害ですよね。それはだって警察に当然言ってね、警察が当然しばらく調べてもらえるんでしょうけれども。そういう危険があるんなら、そこに職員、しかも女性職員を使うということ自体が間違ってるということを認識されてないんでしょうか。

町長（森英二君）

私は今、たまたま女性職員云々の話が出ましたけれども、常時同じ比率で男性職員と…男性職員と同じ比率でやってもらってるわけではありませんし、総務課の中の仕事の流れの中で決めてもらってるというふうに理解をしておりますので、それほどの回数があるわけでは事実はございません。

12番（待寺真司君）

じゃあ、まあどうも納得はできないですけれども、これね、ぜひやっぱりやめてほしいんですよ。今、何かね、女性とね、男女共同だから、それは違うんだって、そういう部分で僕は言ってるんじゃないですよ。職員に運転させる危険のことを、その中にも女性が含まれてるということに対して危惧を示してるということなんですよ。だって、暴漢が来てね、女性に立ち向かえっていうんですか、じゃあ。違うでしょ。それからね、職員が拘束された時間、すべて出してくださいよ、総務部長。一体幾らの費用がかかってるのか。それから、その送ることによってね、超過勤務手当がもし発生したらね、これは問題ですよ。タクシーがわりに使ってることと一緒じゃないですか。しかもね、来る時間、9時半で、帰るのが5時15分でしょう。もしつぶれそうな中小企業だったらね、社長がそんなことしてたらつぶれますよ。経営コンサルタントでしょう。その辺、自覚してくださいよ、町長として。

議長（鈴木道子君）

発言時間が過ぎておりますので、これにて12番待寺真司議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時59分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、5番山梨崇仁議員、登壇願います。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。通告に従いまして3点の行政課題について一般質問をさせていただきます。
初めに、行政評価導入の今後の課題と来年度以降の工程、目指すべき方向について伺います。さきの6月定例会の行政評価に関する質問では、残念ながら時間がなくなり、詳しい御説明をいただけませんでしたので、改めて質問をさせていただいております。また、実は本定例会における決算特別委員会においても、行政評価には幾つかの疑問が各委員から発せられていました。しかし、私か一般質問のテーマとすることで、町長質問には残さないけれども、山梨、しっかり聞けよという決算委員の皆様の思いをいただいてしまっております。理事者の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
さて、改めて本年度始まってからの進捗状況と、来年度に向けた想定を伺わせてください。そして、何度も伺っているかと思いますが、行政評価に対する一定の認識、理解を深めなければならないのは、職員の方だけではなく、部・課長、町長においても同じです。管理職の方々につきましては、行政評価にどのような準備をされているのか、改めて伺いたいと思います。
次に、ゼロ・ウェイストの今後と一般廃棄物処理における政策方針を伺います。御存じのとおり、資源化・減量化を進めるゼロ・ウェイスト推進事業と、町が従来から行っているじんかい処理に係る事業は、どちらかを選択するというものではなく、自治体が行う廃棄物処理の一連のものとして、ともに重要視すべき大切な施策であります。また、それらは並行して改革を推進し、トップが適切なマネジメントを行わなくてはいけない行財政や、町民生活で影響が大きい政策分野でもあります。しかし昨今の葉山町では、ゼロ・ウェイストを中心とした動向が新聞やテレビなどメディアへの露出も含めて先行し、じんかい処理費をいかに下げるか、つまり収集や焼却炉、委託処理にかかる従来のごみ処理経費をいかに環境に配慮しつつコストダウンしていくかという動き、説明に欠けているのではないかと、町民の方から指摘されることが多々あり、私もそれを否定することはできません。そこで必要なことは、目標と計画達成のための手段を明確にしたごみ処理のロードマップであります。しかし、そのベースとなる一般廃棄物処理計画は、広域に基づかないゼロ・ウェイストを明記したものは、当町にはいまだないのが現状であります。新規に予定している23年3月を待たずに、なるべく早く計画策定を前倒ししてほしいと要望しますが、計画がない現状では、一つ一つその都度進捗を確認し、今後はどうなるのかを伺うしかないと考えております。そこで、ゼロ・ウェイストと従来からのじんかい処理について、改めて進捗と改善点について説明と、今後の方針を伺いたいと思います。
次に、まちづくり協会の今後と町民活動、協働についての考え方と対応を伺います。私はさきの2月、6月の両定例会におきましても、まちづくり協会への委託事業について取り上げ、質問をさせていただいておりますが、昨日の同僚議員の質問で、いまだ計画や場所の選定、検討委員会の立ち上げなど、町長や部長が約束したことすら、この時期になっても定まっていないとわかりました。本来であれば、答弁と違うじゃないかと申し上げたいところであります。しかし、これは議員として行政の姿勢を追及する問題ではなく、行政とともに考え、提案しなければならない状況だと判断し、切りかえました。今回で連続3度目の質問ともなりますが、私は議員としての責任のもと、次世代につながる協働の形を描き構築するまで追い続けます。それは単なる委託事業のようで、この事業が織りなす効果が豊かなまちづくりの根幹を担う協働の仕組みの重要なかなめになっていると確信しているからです。私はまちづくり協会がなくなると行政対応が、葉山町の協働がどうなるのか、それをお伝えした上で、どうすればよいのかを当局と質疑してまいりたいと思います。そこで、市民参加でもない、参画でもない、協働とは何か、葉山町の協働はどのようなものであり、行政側はそれをどうしていこうと考えているのか、改めて伺いたいと思います。現実を直視し、予算編成までの向こう2カ月程度で、現実的に可能な話を具体的にまとめなければならない現状であり、行政当局、そして増額予算を賛成した私には、その責任があるととらえています。よろしくお願いいたします。
以上、3項目の質問でございます。貴重な税金を使った1時間、生産性のある質疑となるよう、何とぞ簡潔明瞭、具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

5番山梨議員の御質問に順次お答えをいたします。まず、行政評価導入の今後の課題、来年度以降の工程、目指すべき方向についてとのお尋ねでございますが、行政評価は町で行っている事業について、期待したとおりの成果が上がっているかという視点から、客観的に評価、分析を行うもので、効果的・効率的な町政運営を果たすことを目的としております。当町では、昨年度から職員研究会を立ち上げ、新たな行政評価制度確立に向け取り組みを進めております。今年度は評価シートや行政評価の予算等への反映する方法を検討しております。来年度以降の予定としましては、来年度は庁内への研修、総合計画の実施計画との連携や予算編成への反映を考えて、本番に近い形で実施し、平成23年度からはその結果を踏まえ、本格的な導入を行います。これからも総合計画、予算編成、行政改革との連携を目指したシステムづくりのための人材の育成を行いながら進めていきたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイストの今後と一般廃棄物処理における政策方針とのお尋ねですが、ゼロ・ウェイスト施策につきましては、生ごみの自家処理の推進とあわせまして、現在、分別体験モニター及び手動式生ごみ処理機のモニターを多くの町民の方の御協力を得て実施をいたしております。また、地区単位でごみの減量化・資源化に取り組むゼロ・ウェイストモデル地区の募集を町内会連合会を通じて実施したところ、多くの町内会・自治会においてお問い合わせをいただき、現時点において3団体がゼロ・ウェイストモデル地区としてのごみの減量化・資源化に取り組んでいただけることとなっております。今後といたしましては、各モニター結果に基づきまして、施策の組み立てを実施するとともに、ゼロ・ウェイストモデル地区につきましても本年度中をめどに一定の成果を上げていきたいと考えております。
また、一般廃棄物処理における政策方針といたしましては、適正処理はもちろんのこと、非常に高額となっておりますごみ処理経費の削減を強力に進める必要があるものと認識しております。したがいまして、現在の処分先の見直しや処理単価の適正化を進めるとともに、有価売却可能な資源物につきましても、より高額での引き取りが可能となるよう、全力で取り組んでまいります。
次、まちづくり協会の今後と町民活動、協働についての考え方と対応とのお尋ねでございますが、平成21年度の業務委託といたしまして、まちづくり協会に対しまちづくり活動パートナーシップ業務委託をお願いをしております。この事業は、まちづくり活動として31団体への総合的支援、資源、知識、地域資源情報の発掘と発信としてホームぺージ上で公開する情報発信や、協働の推進として各種団体との事業協力を行うものであります。今後につきましては、中間資源組織として、この10年の間、さまざまな組織の立ち上げと協働の発展に寄与したまちづくり活動を行ってきたまちづくり協会のあり方を評価をするとともに、来年度に向け、さらに検討が必要であると考えております。協会の考え方等もあろうかと思いますが、町とのかかわり合いがどうした形でできるのか、こういったことを含めまして話し合いを進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございました。順次再質問に移らさせていただきたいと思います。
初めに行政評価についてでございますが、町長からの御答弁、大変わかりやすく、4点、庁内研修を来年は充実させ、予算編成に活用すると。そして実施計画に沿うよう連携をしながら人材の育成をしていきたいと。大変わかりやすく的確な御答弁だと思うんですが、これをですね、遂行する上で一番基本となることは、やはり先ほど申し上げたように、幹部の皆様方がいかに行政評価を取り入れよう、活用しよう、そういった思いでいるかということが大変大きなキーになってくると思います。そこで改めて伺いますが、実際に今、行政評価が研修が行われている中で、例えばボトルネックとなっていること、葉山町にとって障害となっている行政評価の制度構築、何かそういった点で問題があるようでしたら教えてください。

総務部部長（根岸隆男君）

行政評価の制度確立のために何か問題になっている点、これについては評価というものをまだ制度的に葉山町が御案内のとおり本格的に実施している…した経緯というのは御案内のとおりございません。そういうことから考えますと、これから事業査定あるいはその事務事業評価、施策評価を進めていく上において、やはり浸透するその度合いというんですか、その辺のところはやはりある程度の一つの理解をするために、そのエネルギーを使うというところが一つの問題というか、課題というふうに考えております。

5番（山梨崇仁君）

はい、そうですね、私も何度も申し上げておりますが、やはり行政評価とは何かということを理解して、それを実行に移すための意識改革が最も大きなキーになり、それが課題だと思います。ただ、そういった意味で考えていきますと、やはり幹部の皆様方がそれをそしゃくをして、職員に説明をしていきながら職員をリードしていく。こういった体制というのは必ず必要になってくると思います。行政評価を今、研修をしてもらっているという感覚ではなくですね、そういった報告書も上がっていますので、そういったものを熟読した上で、葉山町はどういったものを目指すのか、それを研修にかかわっていない中でも御説明できるようにしていただきたいなというふうに思います。例えば、1点質問をしますけれども、逗子市でも横須賀市でも、近隣でもほとんど行政評価は導入されていますが、町長は逗子市の件にいろいろとお詳しいようですが、逗子市の行政評価はどのような形で、どういった先生が構築されたかというのは御存じでいらっしゃいますか。

町長（森英二君）

かつて長島一由氏が市長であった時代に、事務事業、最終的にはすべての事務事業にわたって評価を行って、次期の予算編成に生かしてきたというふうに聞いております。

5番（山梨崇仁君）

はい、そうですね、現在は行政評価そのものがですね、大分形を変えていまして、もう事務事業評価、細かい事務一つ一つについての評価というものは公表をせず、施策評価についてやっていこうといった動きにあると聞いております。私が伺いたかったのはですね、行政評価といいましても、いろんなパターンの評価があり、それは都道府県レベルであるものもあれば、例えば自治体によっても経営の視点から見る行政評価と行政の立場から見た行政評価といった、いろんな体系の行政評価があると私も確認しております。どちらかというと、逗子市の行政評価は、上山先生という経営コンサルタントの方が構築された行政評価で、経営学の視点からいかに行政の効率を上げていくか、生産性を上げていくかといった、非常に厳しい見方の評価があるんですね。ただ一方で、私、今回報告書を拝見しますと、葉山町のほうはどうやら行政側の職員の意識をまず改革をして、そこからどういったボトムアップの改革が促されるのか、そういった形で取り組もうとしています。私としては望む形だというふうに思っておりますので、先ほどの御答弁とあわせましても、ぜひともしっかりと進めてほしいということはお伝えしますが、実際に評価ができ上がって、それを運用するのは、職員一人ひとりの日常業務と、それを受け取ってどうマネジメントをしていくか、町長がおっしゃった予算査定に反映させる。それから政策をどういうふうにつくっていくかという政策形成の面にも行政評価は必ずやかかわってくるものです。ですので、改めて申し上げますが、皆様方が理解をしてない限り、行政評価は職員が幾ら頑張って、幾ら日常業務の中で評価をしていっても、それは決して葉山町の改革にはつながらないということ、それを改めて申し上げて、私は次の質問に移りたいと思います。
では、続きましてゼロ・ウェイストの今後と一般廃棄物処理における施策方針を伺ってまいりたいと思います。初めに、ごみ問題特別委員会でも何度か申し上げましたが、私は今回ごみ問題について、ゼロ・ウェイストを推進していくことも大事だと思いますが、同時にごみ処理の経費をコストダウンすること、それによって葉山町の財政問題に非常に大きく寄与できるというふうには私は思っております。例えば従来10億、11億かかると言われているごみ処理経費のたった1％でも削減できれば1,000万、2,000万、そういった大きなお金が、燃やしていくお金から教育や、育て、養う分野に使うことができる。そういった気持ちで私はごみ問題を考えさせていただいております。
ただ、その点ですね、葉山町ゼロ・ウェイスト、実に順調に進んでいるというふうには思っております。例えば、ごみ問題特別委員会で伺った限り、47回説明会を行い、7カ月間、この7カ月間で47回、そして延べ1,000人程度の参加をいただき、非常に充実した説明会が行われているというふうに聞いております。町長も参加されていらっしゃるでしょうか。伺います。

町長（森英二君）

はい、幾つかの場面で参加をしております。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。申し上げたようにですね、ゼロ・ウェイストというキャッチフレーズのもとにメディアなどでもかなり取り上げられていて、町の動きとして、行政の動きとしては非常にいい方向にあると思っておりますので、それは引き続きの御努力をお願いしたいと思っております。
さて、では先ほど申し上げたじんかい処理費、従来のごみ処理についての経費について、1点1点伺ってまいりたいんですが、強力に進めると、じんかい処理経費の改善も強力に進めるという御答弁がございましたが、例えば細かい点について伺ってまいりますが、町内2地域で今、ゼロ・ウェイストに関連してモデル事業を選定して、指定袋の配布を行っておりますね。例えばごみの量について、各家庭でそれぞれ差異があると思います。例えばお子さんがいらっしゃったり高齢者の方がいれば、おむつのごみが多く出たりすること。それからペットを飼っている方では、ペット用のシートであったり、猫のふん尿を処理する土であったりとか、さまざま各家庭で趣味がある方はごみの量が多かったりとか少なかったりすると思います。そういった点について、どういった配慮のもとに指定袋を廃止し、ごみ処理の、ごみ量の限定を行っているでしょうか。教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今の分別体験モニターということでですね、実施させていただいておりますけども、ただ、し尿のシート等につきまして、これにつきましては今、試行という形でやらさせていただいておりますので、最初からですね、ペット用のシート等については対象から外すんだということは考えておりません。ただ、配布しました袋の大きさによってですね、中に入らない方が当然出てくるかなというのは思っておりましたので、そういう場合についてはですね、どのようなものがその袋の中に入らないのかとかですね、ペットを飼っている方ではペット用のシートが入らないとかですね、そういうのは環境課のほうにですね、報告していただいて、そういうのを参考にしながらですね、袋の大きさとかですね、そういうのを決定していきたいと思っておりますので、最初から別に扱うんだというようなことでは取り扱いのほうはしておりません。

5番（山梨崇仁君）

あくまで試行段階ということで模索しているということはよくわかります。そうしましたら、では、これは福祉部長に伺ったほうがいいんでしょうか、そのおむつのごみ。そういった点について福祉の方ではどういった考えをお持ちでいらっしゃいますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

各御家庭の高齢者の方の紙おむつ等につきましては、当然各御家庭でもって一般ごみとして出すという形だと思います。今、保育園でも小さな0歳児預かっておりますけども、その方たちにつきましても御家庭に持ち帰っていただいて一般ごみとして今現在は出していただいていると、そういうふうな状況になっています。

5番（山梨崇仁君）

ごめんなさい、前提を少しお話しするべきでした。その現状はもちろんそれでわかるんですけども、成島部長がおっしゃったように、これから指定袋を導入していく過程の中で、子供がいる世帯といない世帯、おむつを必要とする御高齢の方がいる世帯といない世帯ではごみの量が明らかに違うと思うんです。そういった場合に指定袋を配布してこれを超したら幾らだよという有料制を導入した場合、それじゃ子供がいる世帯、御高齢の方がいる世帯は不利じゃないかという意見が必ずあると思うんですね。そういった点についてどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃいますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員言われましたように、確かに各御家庭によって家族構成によって違ってくると思います。今現在環境課のほうでもってモニタリングをしながら今研究をしている段階です。その検討を見ながら一緒になって考えていきたいと、そのように思います。

5番（山梨崇仁君）

ペットの件につきましては、確かに私もこの中でだれがペットを飼っているか知らないので、それはわかるんですけども、お子さんがいればおむつが出る、御高齢の方がいらしておむつが必要だ、これは明らかなことであって、私も自分1歳過ぎの子供がいるのでわかるんですが、結構な量なんです、おむつというのは。そのごみに対してこれから模索していくというのはそれは単なる時間の無駄遣いであって、決してモデルを推進しながら並行して対策を考えていくということは決して無駄ではないと思うんですが、改めていかがですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保健福祉部でも考えていきたいと、そのように思います。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。検討中ということで。ゼロ・ウェイストは町長が前々から言っているとおり、全庁挙げての動きだというふうに思っております。どうしても生活環境部長のほうの御答弁が多くなるのはわかるんですが、例えば今申し上げたように、福祉部のほうでもごみが出ることはありますし、この庁舎ですらごみが多く出ることがあります。そういった意味ではゼロ・ウェイストを進めるという観点から、年間処理費を下げていくという観点から、全庁を挙げてどうしてごみを減らしていくかという気持ちを必ず持って、それに対して前向きに取り組んでいただきたい、そういうふうに思っておりますので、改めて申し上げたいと思います。
引き続きまして同じような観点で伺いますが、昨日も出ました学校給食、それからもう一度福祉部長に伺いますが、保育園のほうで生ごみが出ております。それについての対策についてなんですが、昨日教育長からお話がありましたが、先にもう一度福祉部長のほうから保育園の生ごみについてはどういった対処をされていらっしゃいますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

現在の保育園では一般の家庭ごみと同様な処理を行っております。

5番（山梨崇仁君）

同様な質問なんですが、現状はわかるんです。現状そうであればですね、じゃあどうしていくかという点についてはいかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保育園のあの土壌を見ていただくとわかるんですけども、あそこにコンポストを置いてそのまま生ごみを置いたときに、ちゃんと発酵してバクテリアが育つのかという問題もちょっとございますので、その辺は今研究させていただければと思います。

5番（山梨崇仁君）

きのうの同僚議員の質問ではキエーロを使って土壌に返していくという方法が提案されていましたけども、ほかにも生ごみ処理機を導入したり、コンポストを…コンポストは難しいのかな、いろんな方法を模索するということも必要だと思います。では一方で、改めて伺いますが、教育委員会のほうでは学校給食のその生ごみについてどのようなこれから対応をされていくというお考えでいらっしゃいますでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

昨日のお答えしましたように、学校給食1日平均80キロちょっと、4校で生ごみが出ているというようにお答えさせていただきました。で、学校で出る生ごみは学校給食の生ごみがほとんどかというように考えておりますが、これの削減については相当の努力をしておりますので、さらに努力をするというような御答弁では十分ではないのかもしれませんが、1,900人の、つまり児童1,800人とそれから教職員100人、合わせて1,900人、1人当たりにすれば42グラムという点で、80キロという点では多いように見えますが、1人当たり42グラムについては学校としては相当ごみの減量という部分について頑張っているというように考えているというように申し上げました。さらに努力をしてまいりたい。ただ、コンポストについては昨日申しましたように、1つの学校では一定の有効性を持っておりますが、他の学校では土壌との関係でウジ虫がわいたり、悪臭がしたりという部分もありますので、別の方式による処理の仕方、その処理の仕方でそれがまた堆肥化に結びつくことになればいいと思いますが、そういうことも含めて努力をしてまいりたい、そのように考えております。

5番（山梨崇仁君）

率先垂範という言葉があります。申し上げたとおり、町長を初めですね、町がゼロ・ウェイストという政策を町民に訴えて、町民に動いてもらうという政策を実行している段階です。それに対して行政がごみを出していて、それがこういう事情で処理ができない、こういう事情があるから処理が進まない、努力をしている、そういったお答えをもらって、じゃあおむつが出る家庭、趣味がある家庭、ごみがうちは多く出てしまう家庭、だから努力できないと言われたら何て切り返すんですか。教育長、1点気になっていることがありまして、学校の御努力なんですが、学校が御努力しているという点についてなんですが、昨日町長のほうから原単位の数字が出ておりました。1日当たり町民999グラム、平成20年度、はい、それが学校の場合は1人当たり42グラムで済んでいるよというお話があったんですが、根本的にですね、学校は給食1回の生ごみで、はい、それで出てきているごみですね。原単位というのは生ごみだけではなくて、さまざまな不燃ごみを含む、いろんなものを含めた999グラムです。実際に学校がどう努力をしているかという具体的な内容は御説明がないと、学校が何をしているかというところ、その42グラムが果たして努力の結果なのかどうかというのは正直わからなかったんです。具体的にどういった努力をされて、ではごみ減量化をしているんでしょうか、教えてください。

教育長（豊田茂紀君）

ちょっとそこのところの具体的な部分は率直につかんでおりません。ただ…そうですね、まだつかんでおりませんということに今とどめましょう。

5番（山梨崇仁君）

では申し上げますが、1日80キロ、私75キロなので、私と同じ体プラス5キロのごみが毎日出ているんです。毎日。それが年間3トンだ…3.7トンですか。これは努力した成果だから少ないとは決して言いませんよ。むしろこれだけの多くの生ごみを何とかするということが真っ先の行政課題であっても私はいいと思うんですね。まず保育園のごみ、学校のごみ、それを出さないことにしてから町民に理解を求めていく、そういった形も私はゼロ・ウェイストを進めるスタンダードではないかというふうに思います。改めてこれは町長に伺いますが、教育部門それから福祉部門でもごみが出てしまっているというその現状、それについて町長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

町長（森英二君）

大変重要な視点からの御発言ととらえております。で、たまたま昨日も10番議員から、各学校で例えばバクテリアdeキエーロを5つ、月曜日から金曜日まで5つ用意しておけば非常に有効に働けるんじゃないかと、提案もありました。私は今まで一般家庭、町民すべての方に深く理解してもらうということに力点を置いて環境課を叱咤激励してまいりましたけれども、今言われるとおり、地元…足元から、つまり行政施設、学校、保育園、そういったところでごみを減らすんではなくてゼロにするという発想で取り組むべきだというふうに、私も直接校長と教育長以下幹部、そして校長にもお会いしてお願いをするぐらいの気持ちで今おります。

5番（山梨崇仁君）

部門が違いますので、一応改めて教育長、もう一度その点について、町のゼロ・ウェイスト政策をどのように教育部門として取り組んでいくか、その決意を改めて教えてください。

教育長（豊田茂紀君）

具体的にはごみの減量、資源化、分別を進めていくということでおります。ただ、ゼロ・ウェイストという言葉を使って説明せよということになりますと、本来ゼロもウェイストも普通名詞なんでしょうが、当町ではゼロ・ウェイストというのは固有名詞化されて…そんな感じで使われてきているかなというように考えておりますので、そういった点では学校教育の中でゼロ・ウェイストという言葉を使っての指導そのものを考えているわけではございません。
それから一つ、先ほど1日80キログラム、1,900人で42グラムという話をして、3.何トンとお知らせ…おわびと訂正をさせていただきたいんですが、1日おくれになります。今ぱっと計算しまして、182日の給食ですから、3.6トンなんかで終わらないですね。1校平均の…1校平均、生徒数が随分違いますから1校平均出す意味はなかったんです。14.6トン弱というように今、先ほど御発言の中でもう一遍検算してみましたら私間違っていましたので、改めておわびし、ここで年間に出る、学校給食で出る生ごみの総量は、我々の調査では一定の範囲のところですが、1日…年間14.6トン弱というように訂正させていただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

数字の訂正はよくわかりました。より多くのごみが出ているいうことですね。教育長に改めてお聞きしたいことが、その学校教育の現場でゼロ・ウェイストをどう扱うか、それからそのゼロ・ウェイスト施策についてということがるるお話がございましたが、私が伺っていることは、葉山町として取り組んでいるごみの減量化、教育部門で言えば一番は学校で出る生ごみの、給食の施設の生ごみもどう減らしていく努力をするんですかという質問を私させていただいたんです。改めてお答えをいただきたいと思います。

教育長（豊田茂紀君）

意外に難しい質問なんですよね。私さっきちょっと口ごもりましたのは、そんなこと僕がここで答えていいのかなという気があったんです。例えばダイコンを調理して出すとしましょう。ひげ根とかそれから首のところを除いて葉っぱとか皮も料理…調理に使いますよね、私のところでもやっていますけれども。例えばそういうのを調理に使えば、その分、例えば4校で300本の大根を一遍に使うとすれば随分違ってくる、そういうことをさっきお答えしようかなと思いましたけど、それはまた栄養士に対して余計なことを言っているなということになりますものでお答えしませんでした。ここで言ってしまいましたが。努力はいたします。ただし、この努力が相当ゼロに向かって進むとは思っておりません。ということはもう正直なところです。

5番（山梨崇仁君）

昨日教育長はキエーロの名前を知らなかったという話も初めて聞きました。ゼロ・ウェイストはもう一度申し上げますが、葉山町全域を挙げて取り組んでいる森町長の施策であります。これは私、決してとめるものではないと思っております。教育委員会のほうでごみ減量化の方法は、もし仮にわからないのであれば率先して環境課に聞いてください。組織横断をしていろいろ教えてもらってください。ゼロ・ウェイストに真剣に取り組んでいるんですから、それを真剣に教育委員会も学びに行ってください。その結果、どういった方法がある、どういった形で減量化ができた、そういった成果の報告を私いただけることを楽しみに待っております。何とぞよろしくお願いいたします。
では続きまして、委託処理の費用について伺ってまいりますが、これも大変細かいんですが、つい見逃しがちなので改めて確認したいと思います。犬や猫、小動物の遺体処理費用なんですが、こちらにつきましても年間120万円程度かかっています。葉山町では山が多いところですから、これはよくあるケースと言っては失礼なんですが、大変切りにくい金額なのかもしれませんけども、こういった細かい数字についてどのようなお考えを持ってじんかい処理費のコストダウンに取り組もうとしているか、事例を挙げて申し上げましたが、お答えいただけますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

動物の死骸、犬とか猫の死骸についてですけども、今議員言われるように、大体年間120か130万程度の金額かかっております。参考に言いますと、昨年、20年度はですね、約224頭の処理をさせていただいております。また、19年度については220頭の処理をさせていただいております。この処理につきましては1頭ですね、5,800円で業者のほうに委託して焼却処分をしていただいております。で、そのうちほとんどが…こういうことあれなんですが、事故…交通事故というんですかね、道路で死骸とか何かという、持ち込まれたとかですね、ごみステーションに捨てられていたもの等なんですけども、実際に町のほうにですね、個人で飼っているペットについて持ち込みで処分を依頼するときには、1匹当たり2,000円という形で対応のほうはさせていただいております。この差額がですね、1匹当たり3,800円という金額ございますけども、これにつきましては他の団体等を確認させていただいていますが、いろんなのがございまして一概に幾らというのはちょっとなかなか言いづらいところがあります。受益者負担の関係とかそういうのもあると思いますので、我々のほうとしてはですね、この金額等を再度検討しながらですね、今後の金額の設定等の参考にさせていただきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

細かい点ですが、部長のほうですぐに数字のお答えいただけたこと、この検討をするということですけども、自治体間協定をして他の自治体さんと一緒にですね、処理事業、業者を探すとかそういった方法もあるかと思いますので、こういった細かい点も必ず見過ごすことのないよう前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
同じようにですね、もう1点、リサイクル廃家電なんですが、家電4品目と言われるリサイクル廃家電、私が調査したところによると近隣の自治体で廃家電をですね、リサイクル料金だけで取り扱っているのが葉山町だけなんですね。よくリサイクル料金2,000円や3,000円を支払ってシールを張ってクリーンセンターに持ち込むんですけども、例えば横須賀市、三浦市、逗子市、鎌倉市、これいずれも引き取りしませんというふうにはっきりと公言しています。葉山町はクリーンセンターにお持ちくださいというふうに書いてあるんですね。聞くところによれば、一たん受け取った家電を実際に処理するのにまた配送のお金がかかっています。それが結構ばかにならないと思うんですが、決算書では年間110万円程度、これについて町はどのように考えていらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われるように廃家電に…リサイクル廃家電につきましては近隣は受けてないところがほとんどでございます。葉山町につきましては現状受けているという状況でございますけども、これにつきましてはこのゼロ・ウェイストのですね、骨子の中にも書かせていただいていると思いますけども、将来的には廃止の方向でですね、葉山町でも受け取らないという形でやらさせていただきたいというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。例えば廃家電だったら付近の電気屋さんにお願いをして処理してもらうというのが今当たり前というか、通常になっているんですね。クリーンセンターで受け取るのもいいことですけども、地域のネットワークをつくるという意味でも、なるべく受益者負担でやっていただくことが私は常かなというふうに思います。
今回ゼロ・ウェイストに関連してじんかい処理費という点でですね、細かいところについていろいろ質問させていただきましたが、葉山町は現在裁判をしている状況で、ほかの自治体と連携するとか大きな動きをすることがなかなかとりづらい状況にあるというふうに私は思っています。ただその中でも、では実際に今やっている業務をどうやって改善していくかという視点というのは必ず必要ですし、改善をすればコストダウンが必ず図れるところがあると思います。細かい点ばかり聞きましたけども、こういった点にも必ず目を向けてですね、前向きに取り組んでいただきたい。そしてゼロ・ウェイストをお願いすると同時に行政側がどれだけ努力をしていて、行政側がどれだけ経費を浮かしたかということも同時に発表していきながら皆さんにお願いしていけるような、そういったごみ処理についての取り組みをしていただきたいなというふうに思います。改めて申し上げますが、ごみ処理費が1％下がればウン百万、ウン千万というお金が浮いてくる、そういった事情もあります。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。
では続きまして、まちづくり協会の今後と町民活動、協働についての考え方を伺ってまいります。初めに申し上げたいんですが、町長がかつてサロンをつくりたいというふうにおっしゃっていて、今回も何回かそういう答弁を聞いておりますが、逗子市の交流センターに私参りまして、どういった運営をしているか、職員の方にもヒアリングをしてまいりました。その結果、私としては確かにサロンという場所が、交流センターがあればいいなというふうに思いました。自由に集って自由に情報を発信できる、そういった場所があるというのはすばらしいんですが、やはりそれを運営していくというのは大変な労力がかかっています。参考までに申し上げますと、市民協働課というものが交流センターにありまして、職員が9人、そこに複数のアルバイトさんが入って交流センターを運営しています。にもかかわらず、現在まちづくりについて、例えば新たな市民団体をつくって応援していく、それからNPOになっていきたい団体を支援していく、そういったまちづくりに関する具体的な活動がまだできていないというのが市民交流センターの現状だというふうに課題をお話をいただきました。森町長があれを参考にされているかはわかりませんが、その市民が集うサロンの場をつくっていきたいというお気持ちはよくわかるんですが、その内容は中身がなければ、仏つくって魂入れずじゃありませんけども、形だけのものになってしまいます。その点について森町長いかにお考えか、改めてお聞かせください。

町長（森英二君）

従前の同様の質問に対してもお答えしてまいりましたが、今、例えばまちづくり協会に加盟している31団体、それぞれの活動を阻害しないようにそれを手助けしていくというためには、まずは場所は必要であろうと。そして何もその31の加盟団体に限らないで、そのほかの団体あるいはグループの人たちの交流の場にもなればということで考えております。で、それをサポートするというのは、最も身近な例ではコピーをとるとか、パソコン打つとか、印刷する、そういったような業務は日常的に発生するであろうと。そうするとそれにふさわしいスペースというものも必要になってくるんではないかということを申し上げてきております。逗子市さんの場合、非常に葉山と一つ大きく違うのは立地条件というものがございます。したがって、あれだけのスペースをとっていても結構稼働していると。で、あそこの職員として詰めている人にも私の従前からの知人もおりますのでお話は聞いておりますけれども、やはりそういった簡単なサポートといいましょうか、支援というもので今行っているけれどもかなりの人数がいると、これは営業時間の関係もあろうかと思います。ああいう立地条件ですから遅くまでやっていて重宝がられていると。そのために職員の数も多くなっているというふうに聞いております。

5番（山梨崇仁君）

今、幾つか具体的にパソコンの件とかコピー機のというようにお話がありましたけども、私も伺ったところ、実際にですね、パソコンを扱うための指導であったりとか、コピー機の故障であったりとか、それからまちづくり活動をしていく上での相談であったりとか、もしくはお願い、そういったものが多々あるとも聞いております。つまり、職員の方がそこで活動を、自分たちの仕事をしていく中で、やはりいらっしゃる方々の対応をするということも大変重要な労働になっているというふうに聞いております。昨日からそのサロンの運営、それから今ある31団体の皆様に対して直営で対応をしていくというお話も町長からございましたが、私なりに考えましたところ、かなり多くのデメリットがあると思います。例えば、わかりやすいコストの面でお話ししますけど、今、職員の平均給与が700万弱ぐらいですか、それぐらいを例えば基準に考えて、場所を管理していく、1人を配置しても、その人だけで1人でできませんので最低2人が必要、つまりそれを2人の方々に常時いてもらうために、勤務を交代すれば3人、4人の要員が必要となります。1人700万円と考えて、4人必要だとしたら幾らかは単純計算すればわかると思います。では、これを再任用職員やアルバイトを使おうとしても、再任用職員も1人あたまおよそ350万円ぐらい、それからアルバイトも150万円ぐらいの費用がかかるというふうに聞いております。もちろんアルバイトや再任用職員であれば勤務時間が限定されますので、より多くの人員を抱えてサロンを運営していかなければなりません。これはあくまでサロンができ上がってそれを運営していく、申し上げたように、相談であったりコピー機の故障であったりとか、パソコンの使い方、そういったものをお話ししていく過程でそれだけの費用がかかるというふうに御確認ください。
同様に、これはコストの件ですが、もう1点、例えば31団体を各担当課で直営で持つとしましょう。例えば都市計画にかかる市民団体の方々は今はまちづくり協会があることであそこで相談をして受け取ってもらっているかもしれませんけども、サロンができて相談する場所がなくなれば直接都市計画課に、もしくは生涯学習課に。つまり、窓口に直接来られて直接窓口で担当者がお話をするというスタイル、これが一つ考えられる事態だと思います。そして、もちろん申し上げたようにそれに対応する職員の時間が削られますし、その中で抱えてきた問題というものをその窓口、担当だけで解決しなければいけないと、そういった状態が生まれると思います。
つまり現状ですね、まちづくり協会に31団体の皆様がかかわっていらっしゃることで、実際にはあそこの場所が必要ない、まちづくり協会は必要ないということを声を上げる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回陳情に上がっているように、12団体の方々はまちづくり協会を残してほしい、そういった思いで陳情を残して、陳情を出していらっしゃいます。つまり、まちづくり協会があることで行政とのかけ橋をしてほしい、つまり自分たちの場所を考えてほしい、そして同時に行政側からしてもそういった各担当がこれから取り組まなければいけない課題というか、新しい職務をですね、持たなくて済む、そういった…私デメリットから申し上げましたが、逆に考えると今ある形というのは非常にいい形なんではないかなというふうに思いました。その点について町長はお考えになられたことはありますでしょうか。

町長（森英二君）

今のまちづくり協会という名前であそこに設営されておるわけですけれども、例えば私がサロン的にという話をしているときに幾つか思い浮かびます。例えば横浜駅の西口に県民サポートセンター、上のビルの8階、9階、10階を使って自由にだれでも出入りできるようにしております。その各階に受付があっていろんな内部の案内を行っている。それから横須賀の市民センター、中央ですね、汐入のあそこにございます。そこも自由に出入りできて、また職員がいていろいろ案内とか指導を行っておるわけですけれども、手をとり足をとり指導をするということではなくて、場所の案内とかを行うのが中心で、それほどの大きなその任務を持っているようには見受けられません。私の知人も横浜のそこのサポートセンターに勤めておりますけれども、やはりこれも第三セクター、NPO法人ということでかかわっております。つまり、県だとか市だとかが直営でやるということでなしに、市民サポートセンターという性格からしてそのような形をとっていると。現在葉山におきましてもまちづくり協会というNPO法人で運営をされて団体の…かかわっていただいているわけでして、私は決してそのまちづくり協会を否定するとかどうのこうのと、これはもう第三の独立した機関ですから、幾ら町長といえども私の権限の及ぶところではございません。それの廃止だとかどうのということは決して言ってない。ただ、21年度当初においては町からの委託事業について一部見直しが行われたということであって、くれぐれもその協会を否定していることではないということは誤解のないように御理解をいただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

今、横浜市や横須賀市のお話がございましたけれど、他の自治体にはですね、逗子市もそうですけども、市民協働部もしくは市民生活課といったですね、市民を窓口にする部署というのがほとんどあるんですね。葉山町の場合は現状は生涯学習課であったりとか企画調整課がその担当をしていて、決算委員会でもそれ一元化したらどうだという話がありましたけども、葉山町の場合は生涯学習課の方々は生涯学習の仕事をしながら図書館を運営していき、まちづくり協会とかかわっていく。つまり、まちづくり協会という民間の団体とかかわることで生涯学習課は生涯学習の仕事をすることができていて、まちづくり協会と仕事を仕分けして協働をしているんですね、今。で、これは企画調整課も同様です。企画調整課も自分たちの仕事をしながらまちづくり協会の方々にお願いをしながら相互協働をしている。町長が今おっしゃった事例というのは直営で市民協働課をつくり、そこから委託をして民間のセクターに任せていく。つまり葉山町より、より複雑…もちろん形はシンプルですけども、新たに葉山町の場合はじゃあ市民協働課をつくるんですか。そういった話になってしまうんですね。で、民間団体が受け取ってくれるんであればまちづくり協会以外に私は今のところないんじゃないかなと思います。NPOであればNPOは3年間の実績が必要ですし、NPOでなければ町の受託を受ける法人格というものを持っている団体は今、葉山町に私ないと思います。
そういった現状がある中で、葉山町が、では民間から直営に引き上げる、そういった形を構築していくのは、私は公設民営ならわかりますけども、極めて時代に逆行している。先ほど申し上げたように、直営というのはコストがかかりますし、それがこれからあるべき姿だというふうに私は思いません。ですので、まちづくり協会というものについての重要性というものを改めて認識していただきたいと思うんですが、町長がおっしゃいましたあくまで協会は協会だ、我々は委託事業について去年検討をしたんだ、そういうふうにおっしゃいましたが、これは残念なことにこれまでの経緯というものがありまして、委託事業ありきでやはりまちづくり協会はこれまでやってきた、そういった体質があります。しかし町長はそれをなしにするかわりにこれから交渉すればいいじゃないか、そういったことをよくおっしゃるんですが、交渉に行く担当の窓口は来年からゼロベースですよ、なくなりますよ、どうしますか。向こうは向こうでこれまで毎年幾らか費用をもらっていて、ぎりぎりの中でやりくりしていたものが、来年からなくなりますよ。そう言われて、じゃあ交渉しましょう、来年頑張ってこういう協働をつくりましょう、そんなモチベーションないんじゃないですか。
私が申し上げたいのは、町の…先ほど町長は、町長として権限が及ばないというふうにおっしゃいましたけども、町のこれまでやってきた経緯というものをよく踏まえて、どういった方向で改善をしていくか、そういった交渉をするためにある程度の詳細というものを担当課に持たせて、向こうの立場というものをわかった上で交渉のテーブルというものをつくっていく、そういった必要もあるんじゃないかなというふうに思います。申し上げたように予算の査定まで残り2カ月程度しかありません。私これまで聞いた中ではまちづくり協会と町長が直接話し合ってこの半年間の中で…半年以上の中で直接話し合ってどうしていこう、じゃあ来年の町の協働はこうしていこうといったものを話した経緯というのは聞いていないんですが、町長その点は間違いないですよね。まず伺います。

町長（森英二君）

昨日も他の議員さんからの一般質問の中でこの協働、あるいはまちづくり協会のあり方について質問が出ました。そのときも答弁いたしましたけれども、やはりこの予算査定に入るまでの間に精力的に直接いろいろと話を伺ったりして方向づけを出していくという今時期にあるということでございます。

5番（山梨崇仁君）

そうなんですけども、申し上げたように、まちづくり協会の方々が有用であるということは私申し上げたとおりで、町長もそれはわかっていらっしゃるようです。ただ、委託事業についてということが前提になってしまっているので、それをなしというか、一たん置いておいて町の協働をこれからどうしていくかという観点でお話し合いをしたことはありますか。

町長（森英二君）

企画調整の担当課長を通じていろいろと折衝をしているということで、まだ私が直接折衝をしている段階ではありませんが、必要はこれから出てくるだろうと思っております。

5番（山梨崇仁君）

担当課がお話をしているとは言いましても、やはりトップである町長が直接物を言ってですね、昨年町長が決めたことというのは協会側からすれば一方的な方針転換としかとれないと思うんです。そういった現状をやはりまだいまだに持っていると思います、一方的に方針転換されてしまったと。それを担当課が来て、いや、町長はこう考えているんですよ、じゃあそういうふうに持って帰りますと言ったんでは、らちが明かないというかですね、町長が決められた方針ですので町長が直接お話することが私は最も大切なことで、葉山町のこれまでつくってきた10年間、かけた1億円以上のお金、そういったものが次につなげていけるんじゃないかと思いますが、改めていかがですか。

町長（森英二君）

自分自身が協会の関係者と直接お会いしていろいろとお話を聞くと、またこちらの考えも交換していくということが大事だとは思っております。はい、行います。

5番（山梨崇仁君）

では、実際にお話をしていただいて、来年度に向けて、これ以降につけてですね、葉山町の協働が何かというものをぜひ話し合っていただきたいというふうに思います。
先ほどお話の中で申し上げましたが、ほかの自治体というのは市民協働部があって、そこから委託をしてというふうに、協働というものに対してもはや時流の流れと言ってしまってはあれですけど、当然のものとして、もちろん協働は行政のすき間を埋めてくれていて、皆さんが見えないところであらゆる面でお世話になっていると思うんです。そういった町の今財政不足だと言われている中で協働という形が、普通の自治体は別に経費をかけて職員を配置しているんです。ところが、葉山町の場合はそれを民間がやってくださっているんです。コストが年間750万円で、それでホームページもつくって情報発信もして団体の管理もしてくださって、非常に有意義なことをやってくださっているんです。それを直営に戻して町がやるというのは私はどうも不合理じゃないかなというふうに思います。
時間もないのでまとめますけども、申し上げたように、協働というものは私は市民と対等の関係の中で目標を一つにしてですね、お互いに話し合いながら何をしていくかというのを分業してやっていく、それが協働だと思っていました。葉山町ではそれが既にある。もちろん今までの形というものが町側からアプローチするということが少なかったので、まちづくり協会の中が見えないという現状も…デメリットもあるかもしれませんが、陳情にも皆様はこれから透明度を上げてまちづくり協会を改革していきたい、そういった思いを陳情に書かれています。そしてそうしたまちづくり展では、町長御存じですか、町長行かれたので御存じだと思いますけども、参加団体にプラス・アルファで町のさまざまな市民活動の方々がいらして、まちづくりというのをさらに大きなものにしていました。景観調査団も入っていましたね、そこに。つまり、町長が意図していないところでまちづくりというものが盛り上がっているんです。これを改めて町でもう一回やり直そうというのは全く必要ないし、それで予算書が上がってきてコストがさらにはね上がっていて、もしくはこれが人件費に溶け込んで見えない、だからいいじゃないかなんて話があったら、人件費の総括コントロールなんて、はなから笑っちゃいますよ。もう一度まちづくり協会の方々、31団体の方々の顔を見て、そして行政の人たちの顔を見て、いかにニーズのすき間に葉山町の協働があって、皆さんが見えない心の中にいるんじゃないですか、町のために働いている人、町民の方が一生懸命町のためにキエーロをつくってくださっている方もいます。心の中で考えてください。事業にはありません、予算書にはないかもしれませんけども、皆さんの心の中に1人や2人必ず浮かぶはずです。それが葉山町の協働のあかしなんです。それが10年間つくってきた、皆さんの心の中に根づいている葉山町の協働のあかしだと私は思います。森町長、お気持ちだけで結構です、お答えください。

町長（森英二君）

今、随分声高に発言されましたけれども、私は町長になる以前からまちづくり展にはほとんど行っております。非常に活発に各分野で、それぞれの分野で頑張っていただいている。例えば郷土史研究会、あれ我々じゃつくれません。私ではですね。それなりの知識と能力と情熱があってできる仕事が結構あの団体に入っております。で、今回のまちづくり展でも、今もお話に出たバクテリアdeキエーロも特別に場所をとってもらって、展示して説明会を行っておりました。いろんな分野でみんなの人が、町民の方々が参加して町政に協力して貢献していただいているということは、私はだれよりもありがたく感じているわけです。ですからそういった意味で、ただ、町営…直営でやるとかどうのこうのということはまだ決めているという結論のように今話されるけども、そういうことじゃないんです。直接やると言明したことは一度もありません。そういった意味で今言ったように、それぞれのすき間を埋める、それぞれの町民の方々の御努力、才能、そういったものは高く評価しているということは再三言っているとおりでございます。

議長（鈴木道子君）

既に時間となりましたので、これにて5番山梨崇仁議員の一般質問を終わります。
次、第4番、1番畑中由喜子議員、登壇願います。

1番（畑中由喜子君）

1番畑中由喜子でございます。本日は通告に従いまして4項目5点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、町有地等の管理及び有効活用については、これまでに議会で何度も取り上げられてきた課題でございます。初めに都市公園を除く町有地の活用方針について伺います。これまで長く空地のまま保有してきた町有地のうち、長者ヶ崎町有地はこのたび県との協議がまとまり、県道路公社への有料貸付が決まり、通年利用されることになりました。一方、旧役場跡地は役場が昭和59年に現庁舎に移転して以来空地のままで、選挙時に投票所の仮設建物を設置するほか、夏季の駐車場等の利用にとどまっております。また、町内には宅地開発やマンション建設に伴って町に寄附された小規模な公園や児童遊園等が散在しており、草刈り等の管理費がかかっています。これらの町有地を有効に活用する方策が求められますが、お考えを伺います。
次に2番目として、これら大小の町有地等にどのような経費がかかっているのか、その管理委託の状況をお聞きいたします。
2項目目として、観光協会の現状と今後のあり方について。この点については3月議会で町長のお考えを伺い、さまざまなやりとりをいたしましたが、その後町長は会長職を退かれたと伺いました。前回の質問の折、私は町の観光行政のためにぜひとも有機的な連携、機能をするようにお考えをいただきたいと申し上げました。民間の会長が就任された今、町としてはどのような連携を図るのか、お考えを伺います。
3項目目、マニフェストの進行について、実現に向けた計画的推進について伺いたいと思います。森町長が選挙公約としてマニフェストに掲げられた数々の政策のうち、既に20年度予算に反映されたもの、あるいは21年度からの総合計画実施計画に盛り込まれたものもありますが、いまだに動きの見えないものもあります。来年1月には4年任期の折り返し点を迎えられます。どのように取り組まれる予定か伺います。
最後に4項目目として、下水道計画の見直しのスケジュール及び内容について伺います。葉山町が抱える最大の事業計画である下水道事業については、これまでにも多くの議員が取り上げてこられました。公共下水道事業は町の命運を分けると言われるほどの多額の費用と、長期間にわたる一大事業だからでございます。昨日の同僚議員の質問で市街化調整区域の排水処理に関して町長のお考えと担当部署の思いにずれがあることが明らかになりました。早急に意思統一を図り、混乱を避けなければならないと考えます。その上で今後の見直しスケジュール及びその内容を早期に明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

1番畑中由喜子議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず町有地等の管理及び有効活用について、都市公園を除く町有地の活用方針についてとのお尋ねでございますが、町有財産につきましては葉山町公有財産規則に基づき、行政財産は当該財産の主管課で、また普通財産については管財課が維持管理を行っております。普通財産である土地の件数につきましては大・小合わせて130カ所ほどございますが、利用できる平たん地については既におおむね利用されており、残りの大半は山林や廃道敷、墓地等の利用不可能な土地と言えます。このため、実質的に利用し得る土地としては旧役場跡地や長者ヶ崎町有地等に限定されている状況でございます。その活用についてはかねてより検討をしてきたところでございますが、今般長者ヶ崎町有地につきましては平成22年度から神奈川県道路公社が運営する駐車場用地として有償貸付する見通しが立ったところでございます。いずれにいたしましても、町の貴重な財産である町有地の活用についてはその有効性、価値を十分考慮の上、そのときどきに応じた適切な活用を探ってまいりたいと考えております。
次に、町有地等の管理及び有効活用についての2番目、町有地等の管理の状況についてとのお尋ねでございますが、現在普通財産にかかわる管理につきましては、土地利用の多い旧役場跡地や、町有地からの雑草が道路上まで伸びて二輪車等の通行に支障を及ぼしかねない長柄の第二汚水処理場跡地、そのほか長者ヶ崎町有地、引揚者住宅等については、安全面や利用環境の確保、また防犯上の見地から草刈り等を行っております。平成20年度ではこれら全体の経費として約23万円を予算化いたしましたが、平成21年度につきましては財政状況等を踏まえ、20万円減額して予算は3万2,000円のみとしたところでございます。よって、現在、財産…普通財産の管理につきましては関係各課の協力等も得ながら第二汚水処理場内の樹木伐採も含め、旧役場跡地、主馬寮跡地等についてすべて職員の手で行っているところでございます。また、今後さらなる財政状況の悪化が見込まれる中、普通財産、行政財産の管理を所掌している庁内の関係各課間において草刈り、清掃等、作業の委託費削減化を推進するため、職員による作業の直営化を安全かつ効率的に行うためのシステム構築に向けた検討を行うなどの取り組みを行っているところであります。
次に、観光協会の現状と今後のあり方についてのお尋ねでございますが、かねてから申し上げておりましたとおり、会長は民間の方にお願いするため本年7月6日の総会で規約改正を行い、会長は理事の互選とし、私は会長職から退きました。なお、本年9月9日の理事会で葉山酒商組合大門商店の角田悦夫氏を会長に選出したとの報告を受けております。今後のあり方につきましては新体制のもと民間活力を発揮していただき、観光協会の目的である葉山町の観光事業やPR等、推進を図っていただきたいと期待したいところでございます。
次にマニフェストの進行について、実現に向けた計画的推進についてとのお尋ねですが、平成20年度の施政方針において、選挙公約に掲載した事業につきましては一つでも多く実現すべく努力しているところでございます。その中にはごみ処理広域化の見直し、議会のインターネット中継、町長・教育長の給与削減、AEDの適正配置、小児医療費助成の拡大を初め、地産地消対策事業、また真名瀬遊歩道の中止など、選挙公約に掲げる幾つかの事業を実施したところでございます。任期満了までには約2年3カ月という月日が残っております。現時点において具体的に今後どれを実現させるとは今申し上げにくい面もございますが、引き続き社会情勢や予算状況等考慮に入れ、積極的にその実現に向け努力してまいります。
次に、下水道計画の見直しのスケジュール及び内容についてというお尋ねですが、平成18年度に取得しました事業認可区域350ヘクタールに対し、平成20年度末で約267平米が…平方メートルが整備済みとなっており、進捗率は約76.3％でございます。また、約264ヘクタールが供用開始区域となり、水洗化率も82.3％となっております。今後とも厳しい財政状況を勘案しつつ、町民の皆様の御意見も参考に、平成22年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更等を含め、全体計画の見直しを行い、下水道事業を進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

1番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず最初の町有地の管理、有効活用についてでございますけれども、長者ヶ崎のほうはどうにか、内容はこれからまだ精査しなければいけない部分もあるかとは思いますけれども、県の道路公社への有料貸付が決まったということで、これは有効的な利用になっていくのかなということが望まれます。ただ、旧役場跡地の利用計画については何もないままに推移いたしておりまして、平成20年度までの総合計画実施計画には福祉の拠点の建設事業がここに位置づけられておりました。ただ、森町長が就任されてから見直しが図られました新たな実施計画には、福祉の拠点建設事業というその事業は残っているんですけれども、場所が旧役場跡地という言葉が抜けておりまして、そういたしますと旧役場跡地の利用計画というのが今何もない、総合計画上は何もないという状況かなと思うんですが、この利用計画についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

町長（森英二君）

この旧役場跡地につきましては今お話しのとおり、かねてから福祉の殿堂という表示が使われてまいりましたけれども…福祉の拠点ですね、訂正いたします。しかし、今現在最終的にこういう利用をというふうに決めたわけではございませんが、一、二、検討したいなという事案はございますので、これを十分検討した段階で、ある段階で議会の皆様にもお示しをしていく必要があろうかなというふうに思っております。

1番（畑中由喜子君）

財政状況、また国の経済状況がこういう大変厳しいことになっている時代でございますので、ここにその新たな箱物をというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。ただ、ここの土地はですね、役場…この庁舎に移りましたのが昭和59年、それ以来ずっと空地に、空き地になっているということで、前町長の時代から跡地の利用が必要ではないかということで、議会からも常に課題として取り上げられてきたことでございます。ここの利用につきましてはさまざま町民の方、特に近隣の町民の方々からは強い希望のものが幾つもあると思いますけれども、やはり多くの方の御意見が反映できて、また有効な活用ができるよう、これはもう間違いのない手続をとって進めていただきたいというふうに思います。
で、2番目に移りますけれども、先日の決算委員会で配られました資料で葉山町の公園、児童遊園の一覧表というのがございます。で、ここに小さな公園、児童遊園で64カ所、それに都市公園でございますけれども湘南国際村グリーンパークの1号、2号ということで、非常にお金もかかっているというのが一つの課題だというふうに言われておりました。で、この公園管理事業ということなんですが、総合計画の「青い海と緑の丘のある美しいまち」という1つ目の大きな柱の項目の中にですね、公園緑地の整備という項目がございまして、ここの公園管理事業という中に「住民との協働による新たな公園のあり方を検討し、魅力ある公園の創出を目指します」という一文がございます。で、これはずっと以前からの実施計画にも「その公園のあり方を検討し」という、かぎ括弧つきの言葉になっている部分があるんですけれども、これはどのような、例えば検討委員会のようなもの、そういうものが想像されるんですけれども、何しろかぎ括弧つきですので。これはどのような形になっているのか、現在どのような検討がされているのか伺っておきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

今現在行われているのが、この間も遊具を設置させていただきましたコミュニティーの自治体、一色台とそれから木の下町内会の2団体と今コミュニティーを結びまして、公園管理等をしながら協働で行っております。この事例を参考にですね、よりよいもので皆様とともにその地域地域にまた行ってこの成功例をですね、図って広げていければと思っております。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、そのコミュニティーとおっしゃいました、コミュニティーを形成する、その公園のあり方を検討するそのやり方を何とおっしゃった。

都市経済部部長（高梨勝君）

公園のあり方としては、ともに良好な管理運営をするために清掃を一部お手伝いいただいたら、そこの優先的に何かのその地域で使っていただきたいとか、そういう皆さんとその地域で一緒に何かを使っていただきたいというコミュニティーの部分をちょっと育てていただければと思っております。

1番（畑中由喜子君）

おっしゃる意味はわかりました。それで、そこの部分なんですけども、大・小合わせて…大は余りないですね。小さい公園がたくさんあるわけですよね。それをどのようにしていったら町の経費は節減になり、なおかつその近隣で有効に生かしていただけるかということを模索する必要があるかなと思うんです。特にマンション建設の折、あるいは宅地開発の折にこれまで拠出していただいておりましたよね、事業者から、小さな公園があちこちにあります。それが必ずしもちゃんと有効に利用されているかというと、なかなかそれはめったにないことで、かえって草が伸び放題のような形でね、かえってあそこの前通るの嫌なのというような形にもなりかねないような部分があるかと思います。これを有効に使うためにどうするかということなんですけども、以前の実施計画にはですね、防災・景観などに配慮した公園整備や一般公園等の地元住民による管理を推進しますという項目があったんですね。それが新しい実施計画にはこの項目がなくなっているんですけども、私はこの使い方というのが今、都市経済部長もおっしゃいましたその地域コミュニティーによる管理、運営管理というんでしょうかね、生かしていただけるという部分に当たるのではないかなという気がするんです。で、その際に町の手続としては何がしかのその協定書を結ぶ必要があるのかどうか。その辺、手続のことはまた別途伺いたいと思いますけれども、例えば近隣のその公園のある町内会・自治会等のお話し合いになるのか、あるいはもともとそのマンションの一部だった、マンションの敷地の一部だったわけですから、そのマンションの方々に、そこの自治会にというんでしょうかね、管理をお願いする、生かしていただくという形になるのか、その辺はさまざまなやり方あろうかと思いますけれども、そういう生かし方だったらできるんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

おっしゃるとおりだと思いますが、もう一方には使いづらいという、先ほどおっしゃったとおり無理やりいただいたというか、都市計画法上仕方なくきたものが一番私たちも…理想はこうなんですが、現実になると使えないものそんなものやれるかという、その辺がございますので、まずは今はもうあるのは現実いい公園から始まっていますので、その成功例から何とかうまくその自治体…あ、町内会とですね、うまく持っていければなというふうに考えております。

1番（畑中由喜子君）

これをいただきましたのが都市計画法上の問題でいただいたわけで、そうすると公園ということではあるんですけれども、その使い方についてももうちょっと融通をきかせてね、例えば花壇にしてもいいよ、あるいは農園のような形、ちょっとお野菜つくってもいいんじゃないのというような、もっと幅を持たせればもうちょっと使い勝手も違うのかなと思うんですね。その辺はその工夫が必要かなと思うんですけども、そういうふうに広げるというお考えはありでしょうか、なしでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

そのように、本当に何でもいいから皆さんそこの地域の方が喜んで使っていただけるというのがもう一番原点だと思いますので、ありとあらゆる、今御参考にさせていただきながらやっていければなと思っております。

1番（畑中由喜子君）

これまではとにかくいただいた、拠出していただいた公園用地ということの考え方しかなかったと思いますので、この際もう少し幅を広げた有効な利用方法がないかということを住民ぐるみで考えていっていただけたらもう少し広がるかなというふうに思いますので、ぜひともその辺は工夫をお願いします。これはまた町の財政も少し助かるということで、ただ非常にその草取りをまたその職員の手を借りながらということになっていっていて、それが町の職員で実際にそういう作業に従事してもらうのが本当にその職員の働き方としてね、最も効果的なものなのかどうかというのは、きょうも午前中の議論にもございましたし、その辺はまた一考あるかなと思いますけれども、そういうその手間暇も多少省ける形で運営がしていけるのではないかと期待されますので、その辺は十分に生かしていただきたいと思います。
で、またもう一つ、県有地ではあるんですけれども三ヶ岡の駐車場がございます。で、三ヶ岡の、
一色海岸の外れの三ヶ岡の駐車場なんですけど、あれは県有地ではございますけれども町が県と占用の協議をして借り受けておりますよね。で、現実には駐車場として管理委託を観光協会に委託しているという形でございますが、この4月から管理方法が少し変更になりまして、時間が主に土、日、祝日、それから夏休みの間は8時から5時でございますけれども、その他の期間、ウィークデーですね、いわゆる。ふだんの日は、9時半から4時というふうに、これは管理の状況がなっているということでございます。それでですね、ここは御用邸のある一色の海岸を、それから小磯の鼻に向けての非常に景色のいい場所を見はるかすことのできるところで、町民とかそれから来訪者、お客様たちですね、いらしてくださる観光客の方にとっても非常に、何ていうんでしょう、気持ちのいい場所で、使い勝手のあるところだと思うんですね。それがウィークデーは特にですね、4時で閉まってしまうということ、この使い方が余り利用しやすいものではないなというふうに思うんです。で、この辺もぜひ少なくとも5時までの利用ができるように、せっかくの場所でございますので、そういう管理をしていただけたらというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

少し言いわけじみるんですが、実はこの4月から平日については無料化にしました。この無料にしたのは、そこに働く方の人件費と車が入る台数とのやりますと赤字になります。で、ことし観光協会補助団体にした経緯等から、余り赤字が出ると町からの支出がふえるということで考えました。お金のかからない管理方法としては、いる者の観光協会の事務の者が行きますとこれ残業代もつきませんので、そこでお金を、経費をかけないように平日させていただきました。で、8時半…有料についてのときの土・日については、8時から5時についてはそれはペイができますので、この時間ということで今やらせていただいています。で、ことしの4月から始めてますので、明るいときも早く閉めちゃったというのもありますけど、これからは暗くなりますので4時でいいのかなと思いますけど、この1年ちょっと様子見させていただいて、いろいろな反応があります。私のほうには、ああ、無料にしてくれてありがたいとか、県外の人はこういう風光明媚なところということで本当に観光に使われてというのもあります。まだちょっと苦情部分については多少のものしかないので、もう1年ちょっと見させていただければと思っております。

1番（畑中由喜子君）

これは県有地ですけれども、いわゆる公共の用地をですね、有効に使うということが、無料だから早く閉めるとかね、そういう問題とはちょっと筋が違うのかなというふうに思うんですね。確かに財政的にペイするかしないかというのは大きな問題あろうかと思いますけれども、葉山町はもう元来駐車場が非常に少ないところでございますので、そういう意味では景勝地であって、なおかつ住宅もたくさん控えている。そして近くには山口〓春美術館もあるし、そういうところに来る方もいらっしゃるわけで、そういう使い方も十分配慮していただけたらなと思うんですね。ここは葉山町しおさい公園とのその入場料の連携ということも考えてやっているところでございますしね、そういう意味でもっと効果的にここは使っていただきたいと思いますので、様子をこの1年間見たいということではございますけれども、もっともっと効果的に使う方法を、やはり場所を生かしていただきたいなというふうに思いますので、これは申し上げておきたいと思います。
で、次の観光協会のことに移りたいと思います。観光協会の代表が町長から民間の方になられたということで、いよいよその町の手を離れたという形になろうかと思うんですけれども、場所は、事務所としての場所は相変わらず産業振興課の中にあるということでよろしいですよね。それで、町は町の観光行政を考えたときに、今後そうするとその観光協会とある意味一体とっていう形ではなくなりますので、どのような連携を町の観光行政のために考えておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

今度は主にですね、葉山町のやはりよさを知ってもらうということで、PR部分について、それから民間の方ですので葉山の特産物等についてもうちょっと推し進めていただければなというふうな考えもございます。それから、今まで観光というのは行政側からのイメージで行っていましたが、やはり観光のイメージは商業的なイメージもあると思いますし、葉山みたいにゆっくりとした感じで生活とともに共存できるようなとか、いろいろな考えの方がいらっしゃいますので、その辺についてこの1年間考えていただいて、今回はですね、うちのほう、理事で1名担当課が入れていただいて連携できるようになりましたので、その中でも行政は行政なりの意見を、それから民間は民間なりの意見をそういった中で連携をとらせていただきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

3月の議会のときにさんざんそのあたりのやりとりをさせていただいて、やはり有機的な連携が必要で、その観光協会として機能するように、アイデアも必要でしょうしというようなことを申し上げて、それが生きてくる形になればこんなすばらしいことはないと思うんですけれども、そうすると事務局体制は変わらずにいて、町の課長ですか…が理事として入られたということでよろしいんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

理事として産業振興課長が入らせていただいております。

1番（畑中由喜子君）

そうすると、今までもずっとリンクしていた部署の課長で、ただこれまでとは大幅に違う活動が望まれますので、その辺を心していただきたいなと思います。
それで、観光協会についてはですね、先ほどの1つ目の質問でもいたしましたその長者ヶ崎の駐車場が県への有料貸付がなされるということになって、観光協会としてはその大きな目玉的な事業であったその駐車場の運営、また一つこれ真名瀬に続いてなくなるわけですよね。そうすると非常にその運営的には厳しいことになるのかなというふうに思うんですけれども、町からは21年度は120万補助金が出ておりますけれども、こういう形でどういう運営になっていくのか。私自身が考えますのは、その補助金…町からの補助金というのが今まで…今までというか今回、それからずっと以前に出ていたときもほとんどその丸抱えの、観光協会のその運営そのものがほとんどすべて賄って、補助金で賄ってしまうような形、駐車場の運営以外はですね、という形になっていたんじゃないかなというふうに思うんですが。今後は、とても変わった団体と申し上げては言葉が過ぎるかもしれませんけれども、理事さんしかいらっしゃらない団体で、会員が一人もいないというね、そういう団体というのがこれからあり得るのかなというふうに思いますよね。ですから、その運営についてもこれから工夫していただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、町はその点に関して、観光協会とどのようなお話し合いをしているのか、やはりその辺もきちんとしたものが望まれると思いますけれども、いかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

実は理事さんのほうで今後のあり方について多少お話がありました。その中で今おっしゃられたとおり、会員制にして会費を募って、なおかつ町のほうがこれだけやってほしいという委託の方式にして、ただ単に赤字を埋めるような形はやめようという形のお話が出ています。ただ、いかんせん、ことしから始まっておりますので、まず形を見せまして、それからうちのほうとしても今まで行政が意外と真名瀬の上がりをそのまま使っていただければという感じだったんですが、今度は補助金が入りましたので、しおさい公園の赤字体質をなくなすとか、あちらのほうで何とか集客をということで入り口で割引券を配ったり、そういう集客をやったり、それから三ヶ岡については平日無料化にすることによって人件費が浮いた分赤字体質がなくなると。それから長者ヶ崎につきましては上がりを全部今まで町が全部持っていっていますので、長者ヶ崎がなくなってもあの部分についての上がりというのはないので、その辺のところはありますが、しかしやはりまだ運営できないので、今おっしゃるとおり最終的には会員サポーター制度という形に結びつければなと思っております。

1番（畑中由喜子君）

会員がふえることでね、もっともっと活発な運営ができていくんだろうと思います。今までもう本当に別に肩書を持った本当に偉い方、いわば偉い方々だけがその理事として入ってらっしゃるだけで、定期的なミーティングもしていらっしゃらなかったということをこの3月の議会の質問でわかりまして、本当に驚いたところだったんですけれども、会員の方々、若い方もたくさん入っていただければそれだけ、もうどうやって自分たちの町を活性化していくかという議論が深まっていこうかと思いますので、それを大いに期待したいところでございますし、その部分で町もサポートに回って発揮していただければと思います。
一つだけ、この県有地の三ヶ岡の駐車場の委託のやり方なんですけれども、観光協会に対するですね。ちょっと私が調べましたところ、ここは委託に関する…管理委託に関する覚書を交わしていますよね。それで、その覚書の中にはその有料駐車場の上がりをどうするとかということはもちろん一切何もなくてですね、ただ管理委託を観光協会にお願いしているという形なんですけれども、ここは実際にはその有料駐車場で貸している部分がありまして、その管理計画書というものを見ますと人件費だとか保険料だとかというものがさまざまありますが、結局町にはこれは一銭も還元されていないものです。で、ここで、ここの駐車場の管理等は関係ない部分の支出もここで賄っているというのがありまして、こういう委託の方法というのが果たしてやり方として正しいかなというのがちょっと私としては疑問に思うところです。人件費その他必要経費を見込んでこうこうこういう金額でここの管理を委託しますというのが普通の委託のやり方だと思うんですけれども、そうではなくて丸投げで委託して、そこでの上がりは使い方も全部自由だよという形になっているということなんですが、今後ともこのやり方でずっといくのか、どうなんでしょうかね。委託のやり方ですけど。

都市経済部部長（高梨勝君）

実は20年度までにつきましては収支がとんとんというぐらいだったんです。で、ことしの4月から行いましたら、赤字体質なくなせば上がるだろうということで、計画上金額がまだ上がっていまして、最終的には本当にこの収益が上がるかどうかというのがまだ疑問がありますので、その部分も今御指摘いただいたとおりどのように使っていくかということを、ことし初めて多分上がりが出てくるんじゃないかなという感覚ですので、しかしそれを町のほうで取り上げますとまた運営費が足らないので補助金を出してくれということになりますので、その辺を兼ね合いを検討させていただきながら今後検討させていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

そのあたりがですね、これも県有地を町が管理を委託されて県から占用許可をもらっているというところですが、町が委託費を用意してこの範囲でという頼み方というのかな、委託の仕方をすればもっとその町民や県民に還元した使い方になるんではないかと。つまり、4時に閉めてしまうよというようなね、形が…じゃなく運営できるんじゃないかなという考え方なんですよ。今はその観光協会に丸投げしちゃってて、その中で別のところの人件費までそこで賄うような、21年度ですけれども、その収支計画書が出ているという形なんで、その辺、一考を要するんじゃないかなということを申し上げたいんですけども、いかがですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

ちょっといろんなところからちょっともう一回検討させていただきまして、そのあける時間等も関連しますから、ちょっと検討させていただきたいと思います。

1番（畑中由喜子君）

ちなみにですね、こういう委託の仕方というのはほかに何カ所もあるんでしょうかね。どこかの管理を委託するというやり方で、委託費を町が出すという形ではなくて、そこから上がりがあれば丸々それは使ってもいいよというような委託の仕方というのはほかにもありますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

観光協会のことに限って言わせていただきますと、これ以外にはございません。

1番（畑中由喜子君）

ほかの部署でもないですか、総務部長。

総務部部長（根岸隆男君）

詳細にその契約についての資料を持ち合わせておりませんけれども、多分ないのではないかというふうには想像できますが。

1番（畑中由喜子君）

このこういう契約の方法、委託の方法がいいものかどうかね、妥当かどうかということも一度御検証いただきたいと思いますが。

議長（鈴木道子君）

答弁はいかがなさいますか。

1番（畑中由喜子君）

総務部長。

総務部部長（根岸隆男君）

契約のあり方全般で今の…今の御指摘の点については調べてみたいというふうに思います。

1番（畑中由喜子君）

よろしくお願いいたします。何かやっぱりちょっと普通の感覚からいくと納得しかねる部分もございますので。やはりこれから観光協会とは一任意団体、外部の任意団体としてのおつき合いをきちんとしていかなければいけない中でクリアにしていったほうがいいというふうに思われますので、検証のほうをお願いしたいと思います。で、改める必要があれば改めていっていただきたいと思います。
で、次に町長のそのマニフェストの進行について、実現に向けた計画的推進についてというところで伺っていきたいと思います。これにつきましてはきょう午前中にも同僚議員から非常に多岐にわたり、また厳しい御意見もございまして、さんざん御議論があったところでございますけれども、私のほうからも数点にわたってちょっと質問させていただきたいと思います。町長のそのマニフェスト中に町の施設利用や手続業務の休日実施というのがございます。で、それと同時に、図書館、南郷公園等の無休化ということをうたっていらっしゃるんですけれども、これは実現するためにはただでできるものではないと思います。で、マニフェストに掲げられておられますので、これを実現するために試算をする必要があると思います。これをまだ実施計画にも組み込まれていない部分でございますので、どのような試算をされているのかいないのか、伺っておきたいと思います。

町長（森英二君）

例えば南郷公園、これの月曜日が定休日になっております。それから祭日の翌日が休みということですけれども、これはテニスコート等の利用料を値上げさせていただいたと同時に、サービスの一環で休日を開園するという方向を出しております。ただ、開園するについては人事の計画、コスト計算、そういったものももろもろ行わなければいけません。で、今生涯学習課のほうとして人員の配置計画、それに伴う費用計画、それを策定してもらっております。で、それが出れば今度組合との交渉がございます。そういうことで、できることなら22年度、新年度からそれが実現するように図っていきたいというふうに考えております。
次に、役場庁舎のということは、主に諸証明等の発行のためにということであるわけですけれども、今現在は電話等で申し込みがされる、そういったことについて諸証明を作成して図書館ですとか公園だとか、南郷公園とか、町のそういう公共施設の場所で受け取れるということもできるということを実施しておりますので、かなりこの面では土、日にここへ来なくてもということもあろうかと思います。ただ、時期的に非常にそういった要望、ニーズが高まる、例えば年度末だとかそういったときに確定申告書だとかいろんな諸証明、そういったもののニーズが高まる時期には臨時的に開庁するということも可能かなと、必要かなと、検討はしていきたいと思っております。

1番（畑中由喜子君）

町長ね、これ実施されるにはそれなりのやはりどれぐらいの費用がかかるかということを試算なさらないとですね、むやみにマニフェストに掲げられたことといって計上されるというのはちょっと…実現はしてほしいですよね、してほしい部分ですけれども、難しい面もあろうかと思いますし、これまたその職員の皆さんときちんとそのお話し合いができていないとですね、またずれが、認識にずれがあってはいけませんので、この辺はやはりちゃんとされないといけないと思います。で、この部分についてはまだ実施計画、総合計画には反映されていない部分でしょうし、それを今度どうなさるかと。それはこの前にも質問が出ておりましたけれども、総合計画に反映させるかさせないかということ、これはやはり主な施策であればきちんと政策として掲げていかなければいけないことだと思いますし、その辺を実際にはどうやっていくのかね、何か追記とかという形でなさるっておっしゃっていましたけども、それはやはりまずいんじゃないかという御意見、出ておりましたよね、昨日も。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

ただいまはその公共施設、例えば南郷公園等の休日なくしていく、基本的にですね、年末年始は別として。それも先ほど答弁いたしましたように、4月から実施に向けて今その経費的なものの変動、それを今試算をしているところでございます。つまり、再任用職員で対応するのか、あるいは臨時的とかアルバイトということで採用…対応できるのか、そこら辺も含めて。そして人の配置、状況が決まれば、それをもとに組合とも話し合いをして、理解をしてもらってそれから実施に移す。当然そのときには財政的な問題もあると、それから人の配置の問題があります。ですから、今、実施計画の中にその公園の無休化の問題は入っていないけどもと、それは入っていなくてもマニフェストでも掲げていることでもありますから、実施していきたいということでおります。

1番（畑中由喜子君）

そこが私と町長ちょっと認識違うところなんですけども、マニフェストに掲げられたからこそ総合計画に反映していただくべきだというふうに思っていますので。
それで、あと図書館のほう、ごめんなさい、私、教育委員会のほうに質問ぶつけるつもりじゃなかったんですけども、ちょっとたまたま図書館が出てきましてですね、図書館のほうの試算はいかがですか。休日…無休化するというような形になった場合にですね、そのやっぱり多額な費用がかかってくることと思うんです。で、けさほど御質問ありましたけれども、図書館、閉館時間を短くしましたね。これずっと前には8時までやっていたという私記憶してますけれども、その時代から比べればやはり随分違う状況になってきているのかなというのがございます。いかがですか、その辺。

教育部部長（吉田仁君）

時短につきましてはですね、図書館のほうからデータは出ておりまして、午前中の教育長の答弁にもございましたように、19年と20年とですね、パソコンと携帯電話から検索できるというところで、人数がですね、平成19年はその1時間、6時から7時までの間は1,280人程度利用者がございまして、20年になりますとこれが約520人の利用にとどまってございますので1時間の時短をさせていただいたと。で、前段の御質問のですね、無休化に伴った試算ということはですね、町長が答弁しましたその南郷についてはですね、やってございますけども、図書館については今の段階ではしてございません。

1番（畑中由喜子君）

いずれ図書館のほうもその試算をしていただかないと無休化というのは難しいかなと。段取りとしては必ず試算を先にしていただかなきゃいけないというふうに思います。私の考えとしては、現代はなかなかその夜型の生活が多くてですね、スーパーも24時間営業というようなことで、いろいろな施設も夜遅くまでやってほしいという要望が高いことは承知しておりますけれども、その省エネの観点、地球温暖化の観点からいっても本当に夜遅くまでいろんなことをやる必要があるかどうかというのも、今その世界の潮流としては考えていかなきゃいけないんではないかという時代に入ってきたという部分もあろうかと思います。そういうことも全部ひっくるめて考えていかなきゃいけないと思いますので、この辺はまた慎重に対応をお願いしたいと思います。
それで町長、公約にですね、コミュニティーバス…という言い方じゃなかったですね、ミニバスや乗り合いタクシーの導入ということを掲げておられますけれども、新しくなりました総合計画にはコミュニティーバス等調査研究事業というのだけで、これは相変わらずですね、地域生活の利便性向上を図るため、既存のバス路線の経路変更を中心とした対応について関係団体と協議を進めるという文しかないわけですね。で、これですと守屋前町長と同じことでしかないわけです。同じ考え方なのかどうかね。私は違うというふうに思っていたんですけども、いかがですか。

町長（森英二君）

これも一部その実施計画のほうの内容の修正ということにつながるかと思いますが、今私の考えているコミュニティーバスというのは不便地の、交通不便地の解消を目指すというのがメーンでございまして、今のバス路線の変更、これはもう当然京浜急行が主体となってやっているわけですから、そことの交渉ということは含めたものではありません。不便地の解消ということに主眼を置いております。

1番（畑中由喜子君）

それですとやはり申し上げておきたいんですけども、やはりその総合計画にきちんとした位置づけがなければいけないと思いますし、これ私は守屋前町長のときから申し上げているんですけれども、葉山町には交通計画というものがないんです。だから不便地どうするかというような、総合的なですね、交通計画が絶対必要だと思うんですよ。それをつくらなきゃいけないんじゃないかということをもう昔から申し上げているんですけれども、葉山町では一向にこれができてこないということで、ぜひともこの辺も御検討いただくべきというふうに思いますので、お願いします。
最後のその下水道の部分に移ります。町長の御答弁で町民の皆様の御意見を参考にというふうに言われたんですけれども、昨日の3番議員の御質問で、7月の14日と16日に木古庭と上山口地区で行われました葉山町の公共下水道全体計画についての懇談会、ここで担当の職員は御説明を申し上げると同時にですね、皆さんに伺ったことは、公共下水道がいいですか、それとも合併浄化槽がいいですかというような趣旨の御意見を伺うということに終始してしまったという。これは本当に私は問題だと思うんです。で、町長は議会では繰り返し市街化調整区域については合併浄化槽の市町村設置型でいきたいんだということを明言しておられますよね。で、ここで町民の皆様の御意見を参考に今後その全体計画の見直しを行うと、これはどういう意味なんですか。

町長（森英二君）

ここで「町民の」という表現を使いましたけれども、例えばですね、町民会議がございました。その中で下水道問題を考えるといいましょうか、検討する会もございました。そこの会から7月に最終的な提言が出されました。で、その提言の内容、これは端的に言いますと今の認可区域の350ヘクタール、ここですべて公共下水道はとめるべきであると、それ以降合併浄化槽を進めていくという提言になっております。その提言どおりどうのこうのということでなしに、これも一つの意見、町民のグループの人たちがつくった研究会の御意見ということもございます。これはやはり従来私が言ってきました市街化調整区域については合併浄化槽でということをずっと言ってきたわけですけれども、これともまた幾らか違う視点、発想になっております。そういったようなこと等も含めながら、あとはその地域の人たち、該当する地域の人たちの考え方等もあろうから、いろいろ意見を聞く必要があるだろうという意味でこの答弁書になっております。

1番（畑中由喜子君）

時間がなくなってきてしまったので、これ改めて伺っていきたいと思いますけども、私の質問はですね、全体計画についての懇談会、木古庭と上山で行われたこの懇談会においてどちらがいいですかというような趣旨の質問になってしまったこと、これがどういうことなのかということを伺っているんです。町長は市街化調整区域については合併浄化槽でいくんだということで、今もそれは変わっていらっしゃらないということを確認させていただいておりますけれども、そこが混乱を招くだけではないかなというふうにとれます。これはぜひとも改めていただいて、職員とのそごのないように、一致したお考えで臨んでいただかないといけないということだけ申し上げておきたいと思います。で、また3月議会ですね、担当窓口の一元化、排水処理に関してですね、を提案させていただいたところ、検討をするというふうにお答えいただきましたけれども、それについてはいかがでしょう。

町長（森英二君）

この下水道、それから環境課のほうの合併浄化槽、同じ生活排水の処理の部門でございますから、これは統一されているほうが進めやすいんじゃないかと。ただその場合に、じゃあとりあえずだれが当たるかということも、等も含めて今検討は続けさせていただいております。
それから先ほど来の説明会の話ですけれども、私はそういう趣旨で市街化調整区域は合併浄化槽でいくということをもう何回も言っているわけですから、そのためにもまず木古庭・上山口で、地元ですから、説明をする必要があると。ただそのときに、まず現状の下水道事業の進捗状況とか、概況から話に入っていったと聞いております。そうしましたら、合併浄化槽でなくていつまででも待つから公共下水道にしてくれという話が出てきて、なかなか合併浄化槽の話にまでいけなかったというような報告も聞いております。時間…あ、まだあるんですね、はい。

1番（畑中由喜子君）

それで最後にですけども、ネット上でですね、下水道事業をやめるというふうな町長からの発言があって、この開会中に議会で表明するものとみられるというのがあります。これのことの真偽について伺っておきたかったんですけど、時間がないんですけど、御答弁だけお願いします。

町長（森英二君）

そのネットの内容は私も見ております。また、下水道課それから環境課、それぞれ該当する課の職員もそれを見て、すぐ私のところに来ました。事実関係を確認に来ましたけれども、そのように断言とか計画を発表したということはございません。

議長（鈴木道子君）

時間でございます。これにて1番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。皆様御苦労さまでした。（午後3時03分）