平成21年10月14日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時26分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．守屋亘弘
（1）人事院勧告受入れと地域手当10％支給との整合性について
（2）逗葉新道通行料無料化要求について
（3）一般廃棄物処理費について
2．森勝美
（1）防災対策について
（2）環境保全政策について
3．近藤昇一
（1）長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更について
（2）地域経済の活性化について
（3）総合計画実施計画について
4．阿部勝雄
（1）町民参加のまちづくりの今後について
（2）公共下水道事業の見直しについて
（3）国保料について
5．鈴木知一
（1）住居表示制度の導入の検討について伺う
（2）葉山町の温暖化対策について
（3）葉山町の景気対策について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、9番議員守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

皆さん、おはようございます。9番守屋亘弘です。私は、以下3点について質問をいたします。
まず、第1点は、人事院勧告受け入れと地域手当10％支給との整合性についてであります。本件については、さきの総括質問で同じように質問をいたしました。すなわち、「平成20年度決算における主に人件費問題について」と称して、平成18年度から20年度、地域手当の超過支給に伴う特別交付税の減額総額3年間での額についてという質問をいたしましたが、その際の行政サイドの御答弁では明確に返事が返ってまいりませんでした。その際に、私は、議長に本件にかかわる資料の提出を求めた経緯がございます。私は、一言議長に申し述べたいことがありますが、何のために質問通告をしたのか、行政サイドの対応は、私に言わせれば何もできていなかったということであろうかと存じます。その文章は、9月の25日、「特別交付税における地域手当超過支給に伴う減額について」、この文章は逆じゃないかと思うんですが、地域手当超過支給に伴う特別交付税減額についてというのが正しい表現ではなかろうかと思いますが、この中で、平成18年、19年、20年、各年度においてそれぞれ数字を丸めて申し上げると、500万、900万、1,000万、合計3カ年度で2,400万円の特別交付税が減額されてしまった。ちなみに、地域手当10％支給と国の基準の6％の支給との差額4％分については、数字を丸めて申し上げると各年度5,000万円ずつ多く支払いをしていた。都合3カ年で1億5,000万円、1億5,000万円払ったために特別交付税2,400万円が減額されてしまった。18年度、19年度については、森現町長の責任ではないかもしれない。前町長、前副町長、前教育長はもらい得で退職したということになろうかと私は考えております。しかしながら、こういう不都合が全く行政サイドからは明らかにならない。不都合な真実、こういうことで町民が納得するとでも思っているのかどうか私にはよくわかりませんけれども、少なくともこういう事実関係があったということを強く私は指摘したいと存じます。
それで、葉山町職員等の給与等人事院勧告にほぼ準じて、準拠して見直し等が行われている反面、国の基準たる地域手当の支給においてはなぜそれに従わないのか。なぜ是正をしないのか。さきに申し上げたとおり町長を初めみんなお手盛りです。町長は、大変財政が厳しい、この間、私が総括質問の中で代表監査委員に御見解を問うたときにも、やはり代表監査委員は同様な御意見であったと記憶しております。
このような中で、経常収支比率の悪化と同比率に占める人件費割合について、これは、18年度では39.2％、19年度においては39.4％、20年度においては39.9％、何回も申し上げますけれども、経常収支比率は18年度が90.0、19年度が95.2、20年度が99.8、もう100％だ。ここの決算特別委員会に10月1日付で財政課から提出された資料によると、県内市町村経常収支比率ワーストワンは南足柄市99.9、葉山町はワーストツーで99.8、三浦半島ではそれに続いて三浦市が99.6、逗子市が99。経常収支比率がすべて財政悪化の指標ということではないかもしれませんけれども、極めて深刻な状況にあるということは間違いないところであるにもかかわらず、片一方ではお手盛りしている。一体どうなっているのでしょうか。
少なくともこの点、さきの町長選挙において当時の森英二候補は、森英二のマニフェスト、その中でまず町長と特別職の給与削減、そして町職員人件費と職員を削減します、森英二さんを応援しますというみんなで明るい葉山をつくる会のチラシでも副町長廃止、町長、教育長、議員の給与を削減し、職員の人件費を適正化します。適正化するということは、今までの状況が適正でないという意味であろうかと存じます。それから、なおかつ選挙公報において、行政をスリム化し財政を健全化させますとあります。これも同様に副町長を廃止、町長、教育長、議員の給与を削減し、職員の人件費を適正化しますとあります。今まで何が行われていたのでしょうか。21年度の町長施政方針で、その5ページに、毎日働く職員にとって給与は生活を営む基本であることは言うまでもありません。経費の削減にできる限りの努力をすることで21年度は職員給与削減にまで踏み込まずに予算編成を行いました。これは公約違反を公にしているようなものです。先ほど来申し述べているような町財政状況において、乏しきを分かち合い、そういう意味において私は議員の報酬も削減やむなくと私個人は判断をしておりますけれども、この公約、あるいはマニフェストと呼ぶべきものは、このような厳しい財政状況を少しでも改善するためにこのように唱えたものであろうかと考える中で、ぜひともあすからでもやってほしいと私は考えております。
したがって、なぜ地域手当4％を引き下げて国の指針どおりにしないのか。このままでは、21年度においても5,000万円の支給増、なおかつ特別交付税を減額するというような状況が生まれるのではないかということを私は懸念をしております。経常収支比率の悪化、これはひとえに人件費増に頼らなくてこのような数字になってきているのではないかと、私はそのように解釈をしております。
続いて2番目は、逗葉新道通行料無料化要求についてであります。この件について葉山町民こぞってぜひ無料化してほしいということはまず間違いないところであります。ところで、去る7月31日の神奈川新聞によると、県主催の横須賀三浦地域首長懇談会が30日開催されたと、この記事の中で、葉山町はタイワンリスなどの防除に対する財政支援などを要望したと。私の考えからすれば、次元が違う話じゃないかと。確かにお金がかかってる。平成20年度決算によると総額360万、この中で県支出金が270万、町が一般財源から90万、都合360万。ただ単に町の負担を軽くしてほしいという意味なのか、その辺は私には理解できないけれども、要するに県知事に要望するのであれば、逗葉新道無料化と大項目で勝負をしてほしいと私はつくづく思いました。多くの町民が望んでいる、すべての町民が望んでいると言っても過言ではない逗葉新道の無料化に向けて、一説には、公式には、それに応じるような話もあるやに伺っておりますけれども、町長の見解を伺います。
3番目は、一般廃棄物処理費についてであります。さきの決算特別委員会においても、また付属説明書においても、20年度の総排出量が明らかにはされませんでした。後ほどの資料によって初めて20年度の総排出量が1万1,760トンであることが明らかになり、1人当たりの1日のごみ排出量が初めて1,000グラムを割ったと、その面においては大変結構なことであろうかと思いますが、ただ、極めて興味があるところの、私自身に限って言えば、少しでも早く知りたいと考えておりましたごみ1トン当たりの処理費実績並びに一般会計歳出決算に占める一般廃棄物の処理費の割合等は今もって明らかにされておりません。なぜ早くこのような数値を算出できないのか。私の考えからすれば小学生の算数です。いろんなかかった費用を足して先ほど申し上げた総排出量1万1,760トンで割れば1トン当たりのごみ処理経費がすぐ出てくる。また、決算のすべてが明らかになった中で一般廃棄物の処理費の一般会計歳出額に対する割合が割り算で出てくるでしょう。17年度13.3、18年度13.3、19年度一般廃棄物の処理事業の実態、これは県の発行する冊子ですけれども、その中で重大な過ちがあった。これはひとえに葉山町の担当部署の計算間違いによって、私によれば県下に恥をさらしたものだ。あの冊子では13.7になっているけれども、正確に正しい数字は12.5％。例えば、18年度から19年度を比較すると13.3に対して12.5というのは0.8％の違いということではあるけれども、金額に直してみれば、一般会計決算、例えば90億とした場合に7,200万円の違いにもなる。こういうことを、これは大変結構な話ですよ。こういうことも公にできない。私は計算をしたときにどうしても数字が合わないので、非公式に担当部署に問い合わせた結果、この間違いがあったことがわかった。こういうことを町長も御存じかどうか私は存じませんけれども、ごみ処理問題についてゼロ・ウェイスト、ゼロ・ウェイストと唱えていれば全部解決するような状況ではないことを特に強調して私の一般質問といたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。1番目、9番守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、1項目目の人事院勧告受け入れと地域手当10％支給との整合性について、その葉山町職員等の給与等人事院勧告に準じながら他方なぜ地域手当超過支給を是正しないのか。また、経常収支比率の悪化と同比率に占める人件費割合についてとのお尋ねでございますが、地域手当は、民間賃金の地域間格差を適切に反映されるよう都市部等民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものでございます。本町は、県内での町村同士が隣接している地域とは異なり、中核市である横須賀市や逗子市、鎌倉市に囲まれた地理的条件にあり、その中での民間賃金水準に大きな差はないものと考えます。地域手当の根本的な趣旨から、民間賃金水準の地域間格差を市町村ごとに定めている国家公務員の支給率区分に準拠して支給することの適否も含めて、今後の検討課題としたいと思います。
次に、経常収支比率の悪化と同比率に占める人件費割合についてとのお尋ねでございます。経常収支比率につきましては、平成19年度95.2％、平成20年度は99.8％と4.6ポイント増加しているという数字が出ております。これをもとに経常収支比率の悪化、悪化と声高に守屋議員は質問の中で述べておられましたけれども、ここでかねて私はこの数字の20年度、21年度につきましては…ごめん、20年度につきましては、分流式下水道等にかかわる経費を入れているから99.8％になっているという説明をしてまいりました。そこで、担当のほうからこの数字を精査、きちんと算出したところ、20年度の経常収支比率は93.4％ということで、19年度の95.2％よりも1.8％改善されているということに実質的にはなるということを述べておきたいと思います。
また、町税収入は増加したものの普通交付税が不交付であったこと、譲与税や交付金などが減少したこと、歳出面では下水道事業特別会計への繰出金による分流式下水道等に要する経費にかかわる繰り出し基準が示されたと、先ほど数字で述べました、それを考慮すると93.4というふうになります。
また、経常収支比率に占める人件費割合につきましては、平成19年度39.4％、平成20年度は39.9％、0.5ポイント増加しておりますが、この要因といたしましては、1つは分母である経常一般財源等が前年度に比べ減少したこと、また、職員給与定期昇給分並びに給与の増額に伴う共済組合負担金の増の影響によるものというふうに理解しております。
次に、逗葉新道の通行料無料化要求について、高速道路無料化の流れの中で、逗葉新道無料化はなぜ進まないのかというお尋ねでございます。この逗葉新道無料化につきましては、かねてより県に要望書を提出し、昨年度は横須賀三浦地域首長懇談会の席で、先ほど守屋議員はリス等の駆除のお願いだけしたように述べられましたけれども、これは新聞がそのように書いたのであって、私は中央道の、この三浦半島首長懇談会におきましてこの逗葉新道の通行料の無料化については強く要望しております。また、そのほかに民主党等の県会議員等の予算要求、その会合においてもこれはきちんと要求をしてきております。ただ、県としましては、県道路公社の経営に与える影響、また無料化後の管理の問題等により、当面逗葉新道を無料化できる状況にはないとの返事でございます。ただ、今のところ中央道が県道24号線横須賀逗子まで開通したときをめどに道路公社や市町との調整に取り組むと、このように答弁をされております。しかし町といたしましては、一日も早い逗葉新道無料化に向けて、県に対しさまざまな機会を通して要望を続けていきたいと考えております。
次に3点目、一般廃棄物処理費の一般会計決算に占める割合並びに1トン当たりのごみ処理費実績について、なぜ早く計算できないのかとのお尋ねでございますが、平成20年度における一般廃棄物処理費の一般会計決算に占める割合は13.7％となっております。このごみ処理費の実績につきましては、1トン当たりのごみ処理費は6万7,614円、人口1人当たりのごみ処理費は2万4,668円、人口1人当たりのごみ排出量は1日当たり999.5グラムとなっております。また、なぜ早く計算できないのかとのお尋ねでございますが、神奈川県より一般廃棄物処理事業の概要に関する調査が9月から12月にかけて実施され、ごみ量実績報告及び一般廃棄物実態調査を報告いたしておりました。これらの調査時期に合わせごみ処理費の実績を算出していましたので、結果として遅くなってしまったものでございます。今後につきましては、前年度の記載要綱を参考にしながら早い時期に算出をしてまいりたいと、このように考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

9番（守屋亘弘君）

地域手当に関して町長にお伺いしますけれども、お隣の逗子市長の地域手当のパーセンテージを御存じですか。

町長（森英二君）

逗子は12％でございます。

9番（守屋亘弘君）

私の調べた範囲は100分の10となっています。きのうも逗子の逗子市役所に参りまして再確認をしてきたところ100分の10となっていますが、ただいまの御答弁とは異なっているんですけれども、いかがなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

今、守屋議員のほうで10、100分の10ということでございますが、私どもが現時点において承知している数値については、現時点においては100分の12というふうに理解しております。

9番（守屋亘弘君）

それは条例に当たった数字なんでしょうか。私も万一間違うといけないので、さっき申し上げたとおり例規集に当たって、きのうも念のため2度目例規集に当たったんですが、私の記憶する範囲、100分の10を乗じた額とするとなっているんですけれども。

総務部部長（根岸隆男君）

今確認をさせていただいておりますけども、御案内のように逗子市の場合は、その国のほうで定める指定のその区域、あるいは葉山のような暫定の区域等には該当しておりませんので、別の方式によって判断に基づいているということでございます。したがって、今の100分の10及び100分の12について現時点においては2％の差がございますので、ちょっと理解の部分の差があるのかもしれませんので、その辺のところはちょっと現時点において今調べております。若干お時間をいただきたいと思います。

9番（守屋亘弘君）

私がなぜこういう質問をしたか。御存じであれば大変結構だと思うんですけれども、要するに、国の基準、逗子市は15％、これは間違いないですよね。

総務部部長（根岸隆男君）

これにつきましては、制度完成時15でございます。

9番（守屋亘弘君）

それで、逗子市の場合はですね、職員は15％、例規集でやっぱり当たって確認をしました。で、首長たる逗子市長は10％。というのは、国の基準は15％なんだけども、市長は10％で我慢しているということですよ、私の調べた範囲が正しければ。翻って、森英二町長は、国の基準が6％にもかかわらず自分でお手盛りして10％にしている。葉山の条例を調べると、特別職の地域手当についての明確な規定は一般職職員の例に倣うというようなことが書いてあって、ずうっと調べないと明確に出てこない。逗子市の条例だと明確に書いてある。うがった見方をすると隠したがっているんじゃないかと。
私が申し述べたいことは、先ほど申し上げた3年間で1億5,000万円超過支給したために特別交付税が2,400万減額されちゃったと。両方足したら1億7,400万。この数字はですね、法人町民税の18年、19年、20年度3カ年足した数字1億7,600万とほぼ同額ですよ。町民は、私も含めて町民はですよ、その分、住民サービスを受けられない。くどいようだけど、金額で言えば3年間で1億7,400万円分だけ損しちゃった、そういうことでしょう。まじめな話、議員にも地域手当をつけてほしいよ、6％でいいから。先ほどるる申し上げたとおり、町長はさきの町長選で公約したにもかかわらず何ら手を打たない、しかもお手盛りだ。こういう状況だったら財政が大変厳しいことだって当たり前でしょう、この間も申し上げたんだけども。一体いつ是正するんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

この地域手当については、かなり厳しい御指摘を、今、守屋議員からいただきました。まず、減額でございますけど、これは前回の総括質問のときにもお答え申し上げましたとおり、国のほうの特別交付税の金額というのは市町村では算出できません。そして、交付税の交付決定において幾ら葉山町は減額したというところの表現もございません。守屋議員がおっしゃったその数字については、町のほうの財政課のほうから議会のほうに提出をさせていただきましたが、あくまでもこれは省令に基づく県の試算によって出した数字でございます、まずは。したがって、例えば、これを10から6だったとして、この金額が本当にもとに戻って交付されている数値になったのかというのもまずはわかりません。それから、この制度自体、守屋議員も先ほど総括でおっしゃっていましたが、トンネルを1つくぐると半分程度になってしまう、これについても承知しているということは守屋議員もおっしゃっていました。そういうもろもろの状況があるわけでございますが、省令に基づいて減額をされているという事実も事実でございます。今、じゃあいつそれを是正するのかということでございますが、これについては、決して無視できる内容ではないと思います。しかし、いつからということについては、ここでは検討をさせていただくということにとどめさせていただきたいと、このように思っております。

9番（守屋亘弘君）

何か、いつから総務部長が町長になったかがわかりませんけれども、さきの総括質問で、その答弁の中に、人件費につきましても積極的な見直しに取り組むことが必要であることは十分認識しているところであり、今後給与全般につきましてこの取り組みを行う中で、地域手当につきましてもできるだけ早い時期に対応を明確にしたいと、このように考えている。今回も同じ答弁。同じ答弁を繰り返せば、時間が来ておしまいになるのはわかっているんですけれども、一体どうするんですか。どのように考えているんですか。このまま続けるんですか。
確かに総務部長が御答弁なったように、総務省からすれば、総務省の対応については闇討ち的だ。事前にそういう多分予告もなく、いわゆる財政が豊かな自治体というようなことでお仕置き的に特別交付税を削減した。この金額については、私は一友人を通して県にも調査依頼し、そしてなおかつ神奈川県立図書館に出向いて日本経済新聞社発行の「日経グローバル」8月17日号に記載があったので全部調べてきましたら、数字は全部同じ。ただ、県の試算というような御答弁ですけれども、どうもそれは間違いないようです。そうすると、二度、三度くどいけれども両方足して1億7,400万円のあるべき財源がなくなっちゃったということではなかろうかと思います。
なかなかいつもすれ違い、是正はどうするのかと言うと早い時期にやるよと言いながら、また町長が当選してから既に1年10カ月ぐらいになるのに先ほどの公約は一切何も守られていない。なお、財政はどんどん厳しくなる。先ほども申し上げたとおり、人件費の削減ということは大変な努力を伴うことは重々私も承知していますよ。しかしながら、民間ベースで考えるならば、乏しきを分かち合い共倒れを防ぐという意味で、社長から始まって例えば20％社長が所得をカットしたなら役員が15％だ、やれ部長が10％と段階的におりてくる。それは町長も経営コンサルタントということであったならよく御存じのはずでしょう。全く何を考えているのかわからない。
さっきも御答弁の中で、一般廃棄物の一般会計歳出決算に占める割合、これは20年度13.7％になったと。19年度の正確な数字12.5と比べて1.2％また上がってしまった。17年度、18年度はそれぞれ13.3％ですから、それをまた上回ってしまった。ごみ処理経費、あるいはし尿処理経費、その中で特別要因があったかもしれないけれども、なお格段の努力を要するのにもかかわらず、こういうような基本的な公約も一向に守ろうとしない。それを私は厳しく指摘して最初の質問を終えますが。
続いて、逗葉新道交通料無料化について、新聞情報ではタイワンリスの云々と、だけじゃないよというようなお話ですが、どんどん強く要求するのであれば新聞社だって取り上げるでしょう。そういうことじゃないんですか。地元イトーピアの自治会からもかつて陳情が出されている。なお私には、近隣の人たちから一体どうなっているんだと強い指摘をしばしば受けるところですけれども、これは前に申し述べたことですが、平成15年だったか、当時の森英二君が県会議員選挙に立候補した際の公約でもあるんですよ。だから先頭に立って、町長みずから先頭に立ってしかるべき機関に日参するような情熱を傾けてぜひ取り組んでほしいと思うんですけれども、そのような対応も私の見る範囲で伝わってこない。まことに残念だ。今までの御答弁の中では、どうやら百年河清を待つ、もう私も長いことないから、残念ながら逗葉新道無料化の晴れた日にそれまで生き長らえるかどうか、全く見通しがないままにむなしい日々を送ってしまうのかと思うと残念でならない。
さて、3番目の質問に入りますけれども、先ほどの御答弁では、県の、あたかも県の要請がないと出てこないような、私は毎年毎年年度末にこのような数字がいかになるのかを注視しておりました。1トン当たりごみ処理経費については、平成11年度から我が町は県下ワーストワン。21年…失礼、20年度については、先ほどお話がありましたけれども、まだ県下全域の数字を把握できないので何とも申し上げられませんけれども、19年度の正確な数字は6万6,542円、これも堂々のワーストワン、したがって9年連続。一般廃棄物処理経費に占める…失礼しました。一般廃棄物処理経費の一般会計歳出決算に占める割合もすべてここ何年かワーストワン。ちなみに数字を申し上げれば、先ほど申し上げたとおり17年、18年が13.3、13.3、それから19年度が12.5、そして20年度が13.7。まず10％を超えてるような他の自治体はほぼ皆無。私の調べた範囲で、16年度でワーストツーの南足柄市があるだけ。
ごみ減量化ということでゼロ・ウェイストの名のもとに担当部署職員が約50回に及ぶ説明会をされている。大変な御努力と私は認識しておりますけれども、その評価というような面になるとどうなんでしょうか。例えば、平成18年と17年度、総排出量はほぼ変わらない。19年度と18年度を比べると、19年度が1万1,941トン、18年度が1万3,334トン、この差は約1,400トン減量になったと。だから19年度は18年度に対して10.4％減になった。では、20年度と19年度はどうか。20年度は先ほど申し上げたとおり1万1,760トン、19年度が1万1,941トン、この差が182トン減量になった。数字あるいは数値を正確に把握して、町民の皆さんにどんどん働きかけて、どうかごみの減量化に協力してくださいと、こういうことが筋じゃないんでしょうか。
この間ごみ特で、私は委員ではございませんけれども、委員外議員としてそのような指摘を行い、ぜひ前向きに対処してもらいたいというような要望も出しました。決算が済んでもなお聞かなければ1トン当たりのごみ処理経費も出てこない。みんな不都合の真実だからかどうか、出てこないで当たり前みたいな顔をしているような気もする。一番町長はごみ処理の自区内処理だ、これを公約だと言っておられるんでしょう。それでなおかつ町民の皆さんにごみの減量化、生ごみの減量化を働きかけている。この成果はどうなんだということを毎月でも明らかにして、なお一層の御努力をお願いしたい。そのように考えるのが当たり前だと私は思うんですけれども、そういう方向ではないように私は考えますが、町長、いかがなものでしょう。

町長（森英二君）

このごみ処理に関しましては、私の政策としても最大級のものでございます。そういった意味で、全力を挙げて町民の皆さんに御協力をお願いしているところでございます。したがいまして、できる限りの詳細な、かつ迅速な情報の公開ということには努めてまいりたいと思っております。

総務部部長（根岸隆男君）

お時間をいただきました。先ほどの守屋議員から逗子市さんのほうの地域手当のことでわかりましたので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。まず、逗子市の地域手当でございますけれども、平成21年4月現在で逗子市長は条例により10％の支給額でございます。職員におきましては、条例上15％の支給率となっておりますが、現時点におきましては、昨年よりも1％上がった附則により現在13％、これを支給となっております。以上でございます。

9番（守屋亘弘君）

確認で恐縮ですけど、私が申し上げた数字が正しい、市長に関してはそういうことでよろしいんですね。

総務部部長（根岸隆男君）

市長についてはそのとおりだと思います。

9番（守屋亘弘君）

それでは、またごみ処理の件に返りますけれども、先ほどのいわゆる県主催の横須賀三浦地区地域首長懇談会、これもまた年に何回かあるのか私は詳しく存じませんけれども、ごみ処理に関してですね、横須賀市にある県の環境管理センター、これは産廃物の最終処分場ですけれども、ぜひ私はあすでも要望、首長懇談会のみならず、あすでも要望してもらいたいのは、一般廃棄物の最終処分場として使わせてもらいたいとぜひ強く要望してくださいよ。これは、県はね、本当にくだらないことをやってるんだな、私に言わせると。かながわ廃棄物処理事業団、これは川崎市に産廃処理施設をつくったんだけれども、神奈川県と横浜市と川崎市で第三セクターで設立して赤字。で、なおかつ先ほど申し上げた横須賀市の環境管理センターなるものも当初の産廃物の発生が少なくて採算に合わない。私はいつぞや県の所管部署に行って文句を言いに行ったんだけれども、一廃も捨てさせろと、両方助かるでしょう。葉山町は、はるか不燃残渣を青森県まで運んで処分している。その委託処理費がトン当たり9万円、毎年五千何百万等の費用がかかっている。片や県の処分場は、当初の発生見込んだ産廃物の発生が少ないから閑古鳥が鳴いているようなものですよ。両方でメリットを共有するという意味でぜひ強く要望してほしいと思うんですが、いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員おっしゃいますとおり、県の環境管理センターにつきましては産廃を埋め立てるという形でやっております。一廃についてはですね、取り扱いというのを行っておりませんので、私たちのですね、一廃についてをそこに入れるということは今は不可能だと思っております。議員言われるように要望ということもございますけれども、やはり県のほうで産廃という形でやっておりますので、葉山町だけがですね、そこにどうのというのはなかなか難しい状況だと考えておりますので、今後他の自治体等でですね、当然それについては話をさせてもらいたいなと思っておりますけども、現段階では難しい状況だとは思っております。

議長（鈴木道子君）

残り時間1分です。

9番（守屋亘弘君）

我々は町民と同様に県民なんですよ。確かに今、担当部長がおっしゃったとおり県の役人が言うのはそうですよ。ここは産廃処分場だから一廃じゃ受け付けないよと。だけど、みんな困ってるんでしょう、各市町村だって。地元の横須賀市だって困ってる。葉山町も困ってる。そういうことを県の役人が聞かないからといって不可能だと単純に思い込まないでくださいよ。私たちは県民なんだ。

議長（鈴木道子君）

守屋議員、時間が参りましたので。

9番（守屋亘弘君）

そういうことを踏まえて、ぜひ強く要望してください。終わり。

議長（鈴木道子君）

これにて9番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。
第2番、10番森勝美議員、登壇願います。

10番（森勝美君）

第10番森勝美でございます。通告に従い2件6項目について一般質問いたします。
まず、防災対策についてお伺いします。今月8日には、思いもかけない大型台風18号が日本列島を縦断し、各地に大きな被害が発生しました。当町でも7日から8日にかけてがけ崩れや高潮と重なったため、沿岸部では床下浸水、地下駐車場浸水など多くの被害が発生し、町長を初め教育長、消防長、消防職員ほか消防分団の皆様ともども多くの職員がその対応に当たり、夜を徹して大変御苦労をされたばかりです。
さて、さきのスマトラ沖地震発生では、津波が葉山にも押し寄せてくるとのニュースに町民の多くも危機意識を持ったのではないかと推測されます。ことし7月に神奈川県地震被害想定調査報告書を県が発行しましたが、その概要についてお伺いします。
次に、女性防火防災クラブは、地域での防災訓練などで住民に頼りにされており、今後も大きな期待が寄せられているわけですが、その活動についてお伺いします。
次に、環境保全政策についてお伺いいたします。葉山町にとっての環境保全政策は観光政策につながるものと考えられます。観光の語源は、中国の古典「易経」に由来していると言われ、観光の原点とは、地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じられることによってその地域が光を示すことにある。光は文物、政治、暮らし向き、風俗などとのこと。「地方議会人」9月号で観光庁総務課企画室長が述べておられます。若い人から高齢者に至るまで葉山が好きで住んでいる人たちが多い当町であります。当町にとっての売りは、何といっても山と海と川。というわけで、葉山町そのまんまではないでしょうか。そのような観点から町全体を眺め、まず気になるところから取り組むことではないかと考え質問をさせていただきます。
まず、町所有の竹林ですが、美しいとは言えない状況であり、手入れを怠ると災害時に崩落のおそれを生じると聞いておりますが、その整備状況についてお伺いします。
次に、緑地は緑地としてあるのだからそのままでよいという場所と手入れを必要とする場所があると思いますが、CO2の吸収にも手入れされた緑地のほうがよりよいと考えますが、緑地の管理状況についてお伺いします。
次に、葉山メダカの会の会報の中に木古庭の下山川の水質検査の結果が報告されていました。メダカにとっての住みやすい環境とは言えない状況のようですが、河川の水質検査をどのように行っているのか、お伺いします。
最後に、学校での環境教育及びゼロ・ウェイスト学習についてお伺いします。鳩山総理大臣は、CO2を2020年までに1990年の25％削減を目標に掲げる強い決意を示し世界から注目されています。また、10月は3R推進月間ですと経済産業省でもPRに努めています。そして、当町ではゼロ・ウェイストを目指し、ごみの減量に取り組んでおります。このような動きの中、子供たちも社会の一員としてごみを減らし、限りある資源を大切にするよう心がける教育は今こそ重要と考え、学校での取り組みについてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

10番森勝美議員の質問、御質問に順次お答えいたします。
まず、1項目目の防犯対策、1点目の県地震被害想定調査報告書についてのお尋ねですが、神奈川県は、前回調査から10年ぶりに9つの地震について新たな地震学上の知見や使用可能な最新の住宅や人口等のデータを用いて被害想定調査を実施し、平成21年3月付で県地震被害想定調査報告書を発表いたしました。今回新たに三浦半島断層群の地震及び東京湾北部地震が被害想定に追加をされました。なお、今後の対応としまして、神奈川県地域防災計画が修正後に葉山町地域防災計画の修正を行い、町民及び関係機関等に周知したいと思っております。
次に、2点目の女性防火防災クラブの活動についてのお尋ねですが、葉山町女性防火防災クラブは、平成10年に結成され、昨年度で10年が経過し、町内会・自主防災組織において活動をいただいているところでございます。災害が発生した場合の初動体制を確立するために、地域に住む女性の活動は不可欠であると考えております。今後も財政措置を考慮しつつ町内会・自治会・自主防災組織の一員としてリーダー的活躍が期待されるため、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、町有地の竹林の整備状況について伺うとのお尋ねでございますが、本町の湘南国際村緑地にあります竹林につきましては、緑地管理事業の一環としまして、町とボランティア団体の協働により間伐等を年2回実施し、緑地の保全に努めております。今後も引き続き下草刈りや間伐等を実施し、良好な環境の保全を努めてまいりたいと考えております。
次に、緑地の管理状況についてのお尋ねでございますが、町有緑地の管理状況につきましては、現在14カ所、約37.6ヘクタールの維持管理を行っており、草刈りや樹木の枝おろし等を実施している状況であります。また、一部の緑地では、ボランティア団体による緑地の保全管理を実施しております。今後も良好な環境を保全していくために、町・町民・ボランティア団体などが一体となって適正な維持管理を進めていく必要があると考えております。
次に、環境保全のうち河川の水質調査についてとのお尋ねでございますが、本町の河川水質調査は、水環境に関する基礎資料として町内を流れる森戸川と下山川の各5カ所及びその他小河川23カ所、合計33カ所の地点で水質検査を年2回実施しており、検査項目は、生物化学的酸素要求量いわゆるBOD、また、浮遊物質量、SS等について行っております。今後も良好な環境保全に努めてまいりたいと考えております。また、水質調査の結果は、本年8月より町ホームページにおいて下山川、森戸川水質検査結果として公表を実施いたしております。
以上で私の担当といたします答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

10番森議員の御質問にお答えいたします。環境保全政策について学校での環境教育及びゼロ・ウェイスト学習について伺うとのお尋ねですが、学校における環境教育は、生涯の学習としての環境教育の基礎となることから、知識を修得することだけではなく、環境に対する豊かな感受性と見識に基づいて環境問題の解決に必要な判断力と、主体的な行動ができる能力や態度の育成を図ることが大切であると考えております。各学校では、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、自己の体験から地球環境に関する学習までさまざま環境教育に取り組んでおります。このようなごみ分別指導を初めとする環境問題についての意識づけは、学校のみならず家庭・地域が一体となって推進していく必要があると考えているところでございます。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

10番（森勝美君）

御答弁ありがとうございました。まず、最初の防災対策について質問させていただきます。県の調査報告書では、新たに想定地震が2つ加わったようですけれど、前回の被害想定調査は10年前ということでしたが、前回と今回の違いと特徴については、どういうふうに違いがあるのか、教えてください。

消防長（有馬弘君）

前回は、平成9年から10年にかけてですね、2回にかけて調査を行い、調査報告がなされたのは平成11年の3月です。前回と今回の想定条件の違いはですね、前回は5つの地震を想定して報告書が出されました。まず東海地震、それから南関東地震、それから神縄・国府津-松田断層帯の地震、神奈川県西部地震、神奈川県東部地震、この5つの地震を想定しての報告が出されましたけども、今回新たにですね、三浦半島断層群の地震と東京湾北部地震、これと参考までに元禄型関東地震、それから南関東地震と神縄・国府津-松田断層帯の連動地震ということで、9つの地震を想定して報告書が出されました。

10番（森勝美君）

ありがとうございます。新たな被害想定結果で、三浦半島活断層群の地震では、三浦市より当町のほうが被害が大きくなっているんですけれども、その要因というのはわかる範囲で教えていただけますか。

消防長（有馬弘君）

この報告書にも書いてございますけども、地震の発生場所によっては、この報告が若干この推定のですね、被害よりも多かったり少なかったりするということは書かれております。それで、議員のおっしゃいます葉山町にどのような災害がということなんですけども、前回の南関東地震の、これの地震の災害とほぼ同じような想定が葉山町には出されております。

10番（森勝美君）

このね、三浦半島活断層群の被害想定のこれは私、持っているんですけれど、三浦市は死者が10人で負傷者が560人、葉山町が死者が80人で負傷者が2,580人というふうに、かなりこう見ますと三浦半島といいましても葉山のほうが被害が大きいということは、震源地が近いということになるんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

確かにこの報告書ではですね、死者の数が葉山町では80人と、負傷者が2,580人となっておりまして、先ほども申し上げたようにですね、震源地にあっては特定ができないということで、このような報告が出されているかと思います。

10番（森勝美君）

非常に厳しい状況だということが理解されます。次にですね、地震対策も情報の早期把握ということが非常に重要になってくるというふうに思うんですけれども、こういった場合の情報の把握、キャッチはどういうふうにされるのでしょうか。

消防長（有馬弘君）

すいません、もう一度。

10番（森勝美君）

情報をですね、このような地震発生の場合に住民に早く知らせるためには、情報を早くキャッチしなければならない。だけれども、この情報キャッチを早期にキャッチするにはどのようにするのか、お聞かせください。

消防長（有馬弘君）

皆さん御存じのように緊急地震速報等も国も用いておりますので、それと葉山町ではですね、防災行政無線等を使用いたしまして住民の方には周知したいというふうに思っております。

10番（森勝美君）

地震になりますと土砂災害も起きるということも想定されます。そのようなときにですね、県で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に関する調査及び指定に消防総務課も担当になっているんですけれども、これにはどのようにかかわっていくのか、お知らせください。

消防長（有馬弘君）

前回の第2回のですね、定例会の中で山梨議員のほうからも同様な質問がされたかと思うんですけども、そのときもお答えはいたしましたが、県がですね、平成21年度・22年度、この調査を行いまして、その調査結果を踏まえてですね、防災のほうでは土砂災害のハザードマップ、それから津波ハザードマップ、それから洪水ハザードマップ、この3つをですね、わかりやすいようなマップをつくりまして町民に配布したいということと、この調査結果を踏まえてですね、土砂災害避難計画、こちらをですね、作成をしたいというふうに考えております。

10番（森勝美君）

ありがとうございます。そういえば伺った記憶がありました。
次にですね、災害時に防災ボランティアがいらっしゃるんですけれども、大きな災害になったときなんかには、やはり消防職員、消防団員、分団員さん、それから町の職員だけじゃ多分対応し切れないということが往々にしてあるように思いますけれども、そういったときに、やはり防災ボランティアとの連携があるなしで多分大きな違いが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、その防災ボランティアとの連携についてはどのようになっているんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

ちょっと防災ボランティアがですね、ボランティアをされる方が町内にどの程度のボランティア団体がいらっしゃるというのは、正直すべてを把握しているわけではないんですけども、そのはやま防災ネットワークというものがございまして、こちらに加盟している団体が10団体というのを把握しております。日赤の防災ボランティアさんなんかは、よく消防署に参りましてですね、いろんな活動をされているのは承知しておりますけども、今のところはこの10団体がこのようなネットワークに加盟しているということが私どもは承知しております。

10番（森勝美君）

三浦半島が一帯に地震に襲われたような場合は、やはり他市から、近隣からね、応援を頼むということは非常に難しいということもあるので、やはり町内で何とかしなければいけないというふうに考えられますよね。ですから、やはりふだんからそういったボランティアの方たちとの連携も重要だと思うんですけど、そういう合同の訓練というようなことはされたことはあるんでしょうか。

消防長（有馬弘君）

特に合同で訓練をしたことはございません。

10番（森勝美君）

多分町の防災訓練を実施するときには参加されているんではないでしょうかね。そういう方たちに非常に協力していただくということで乗り切るということだと思うんですけど。
次に、女性防火防災クラブについて、非常に町内でね、皆さんから頼りにされている存在だということは私も目にしております。その任期ですけれども、何年ぐらいでしたかしらね。

消防長（有馬弘君）

女性防火防災クラブ、現在、葉山町は73名。任期は、基本的には2年、一部のところは1年というところがございます。

10番（森勝美君）

防災訓練などにですね、女性防火防災クラブの方たちがいろいろと細々とお手伝いしていらっしゃるのを見まして、お手伝いと言ってはいけないんですかね、自主的に働いていらっしゃるんですけれども、現役だけでなくてかなり今までね、女性防火防災クラブに参加されていてOGが多く活動されていると思うんですけれども、大体今OGは何人ぐらいいらっしゃるんですか。

消防長（有馬弘君）

この女性防火防災クラブは平成10年に設立されまして、現在まで、10月現在で427名のOBというんですか、OGというんですか、出ております。

10番（森勝美君）

もうだんだん人数がふえて、ますます地域のですね、細々としたところに目が行くのはやはり女性かなと思いますので、地域で行われる防災訓練などにはもうぜひ不可欠な人たちというふうに私も思います。かながわ女性会議ではですね、女性防火防災クラブの活動を非常に注目しておりまして、例えば避難所での要援護者のね、介護とか、そういったことも何かされてる、される目的もあるというところもあるようです。すべてのね、県の、県内の市町…町ですよね、女性防火防災クラブというのがあるわけではなくて、特に葉山は早かったというふうにね、言われていまして、非常に感心されて、関心を持って今もその女性会議の中ではいろいろと参考にされている面がありますので、今後とも何とぞですね、頑張っていただきたいと思うんです。
それで、平成16年にですね、台風の、10月にですね、22号、23号が来まして、風早の堀内の山側のところが大きながけ崩れをしましたよね。そのときに避難した方たちがいましたね。それはどうでしたか。

消防長（有馬弘君）

平成16年の台風22号と23号ですかね、正確な資料がないものでちょっとわからないんですけども、確かにそのときに風早の奥のがけ崩れ等で、木ノ下会館のほうにですね、避難勧告をして避難をさせていただいたような記憶はございます。ただ、その中でこの女性防火防災クラブ等の活動がどうのこうのというのはなかったような気がしますけども。

10番（森勝美君）

ありがとうございます。一時避難している場合には、それこそその地域、その地域の方がやはり女性防火防災クラブ員であるのでなかなか難しいところもあるかもしれませんね。ありがとうございました。じゃあ次の質問に移らせていただきます。
次に、環境保全政策についてお伺いします。町の竹林を見て何とか手伝いたいという方が非常に多くおられるんですが、国際村の手前のところにあります町の竹林が、もう外から見てもちょっと美しいとは言いがたい状況なものですから、これを年2回整備しているということですけれど、もうちっと多くの住民の方たちにですね、手伝っていただいて、そういったまずスケジュールをつくってボランティアのですね、この町で活動しているボランティア団体の方たちに講師として御指導いただきながら手入れをして、もう何回か、詳しい人に聞きましたら、11月ぐらいから2月ぐらいまでが竹の、竹やぶの手入れには適しているんだそうです。その手入れした後に、手入れした人たちがタケノコをとることもしながら、それを、それから、その竹をとるまでを、タケノコをとるまでを1期として研修、要するにもう実習しながらですよね、一般の住民に参加していただいてするという計画は、逗子の竹林でやるということの情報を聞いたものですから、私も前からそれは考えていたことなのでどうかなとは思うんですけれども、これはやはり竹やぶですから難しいですよって、素人の方にはとか産業振興からも言われたことがありますが、これ、やはり御指導をね、いつもボランティアをやっていただいている団体の方たちに講師として指導していただければいいんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今の御指摘の湘南国際村緑地につきましては、ボランティア団体の方にですね、実際に手伝ってもらってですね、緑地保全、また里山の保全という形で対応させていただいております。現在ですね、今年度につきましては5団体のですね、ボランティア団体に参加していただいております。この中にはですね、やはりこういう緑地管理に詳しい方もおりますので、そういう方にですね、アドバイスをいただきながらですね、今のところ年2回という形で町長のほうから御答弁ありましたけども、実施のほうをさせていただいている状況でございます。

10番（森勝美君）

年2回ということは、いろいろ経費の問題もあるからでしょうけれど、それだけではやっぱり追いつかないということだと思うんですよ。ですから、竹やぶは、傘を差して通れるぐらいの間合い、間隔がないと、やはり竹も成長しないし荒れるということのようですので、私が今申し上げたように一般の住民にも参加していただく。そして、タケノコをやはりとるときに、その方たちにとっていただく、そして竹やぶをきれいにする、これは非常に住民にとってもメリットですよね。そういったことをやはり積極的にやっていかないと、ボランティア団体と職員だけで年に2回やっていたのでは、いつになっても観光に供するような竹やぶにはならないというふうに私は考えているんです。ですから、やはり葉山は全体がもう売りなんですよ。観光の町なんですよ。それはやはり緑があって、海があって、山があってって、もう一般、最初の質問でも述べましたように、そういうことから考えますと、やはり竹やぶもきれいであってほしいと思うわけですので、そういうやはり一般の住民も参加していただく手入れを11月から2月までスケジュールを、2月ですよね、それからその後でタケノコの出るシーズンにはタケノコをそういう人たちで掘っていただく、そういうことを繰り返していけば多くの住民が参加できますよね。それで竹やぶもきれいになりますよね。そういうことはいかがですか。

町長（森英二君）

せっかくある町有竹林、これの保全、育成、それとタケノコ狩りといいましょうか、とる。これも一つの観光と結びつけた提案と受けとめまして、よく検討してみたいと思います。

10番（森勝美君）

では、そのようによろしくお願します。
次の緑地についてお伺いします。緑地のですね、一番目ざわりなのは、クズの葉っぱ、それからヤブガラシ、それからヘクソカズラ、まあフェンスに絡みついているヘクソカズラとか、それからヤブガラシを見ると、もう何かとてもむかむかしてくるので、私はもうすぐ見つけ次第取るようにしているんですけれども。そういったことを、やっぱり年に1回ですよね、町としてはやっているのは。どうでしたか。

生活環境部部長（成島光男君）

緑地のクズの除去につきましては、平成19年度からですね、里山保全事業という形で実施させていただいております。初年度につきましては年2回程度行っておりましたので、今年度につきましては、この湘南国際村緑地の部分もクズの除去を兼ねて、緑地の保全という形でやらさせていただいております。で、クズにつきましては、ある程度、3年程度ですね、続けて除去を行わないと、根本的対策にならないというのを伺っておりますので、最初に行ったところはですね、一応今年度までにつきましては、実施をさせていただくと。これ以降につきましては、段階的に緑地部分のですね、クズの除去に関しても、少しずつですけれども対応のほうを検討させていただきたいというふうに思っております。

10番（森勝美君）

もう緑地をたくさん抱えているので、いろいろともうそれについての事業費も少ないというのはよくわかっているんですけれども、やはり見ばえのいいほうと、それからやはり風の流通がいいということは、草木も伸び伸びと生えますし、CO2をたくさん吸収してくれるということでは、今、地球温暖化防止にも非常に役立つ。葉山町にとっては、この葉山町は非常に大きな貢献をしているというふうに考えています。そういった意味でも、緑地の管理は重要かなと思いますので、今後もよろしくお願いします。
次に、河川についてお伺いします。河川のことで、先ほど検査は定期的にやっているということですけれども、まあ葉山にとっては、川もですね、本当に観光の一つと考えるべきだというふうに考えています。といいますのは、三浦半島まるごと博物館というのに、町も企画課が入っているので、御存じとは思うんですけれど、11月の予定にですね、「水の潤いを求めて、秋の里みちを歩く、葉山町エコミュージアムガイドツアー」という催しがあるんです。これで、今回のコースはですね、木古庭不動堂、涌井戸、上山口の棚田、新善光寺となっていまして、涌井戸、それから上山口の棚田は、特に日本の百選ですか、日本の景観百選ですか…え、日本の里山百選にも選ばれたぐらい、値打ちのあるお宝。葉山にとってはお宝と言える場所だというふうに思います。そういうようなところを含んだ、もう県主導でやっているその三浦半島まるごと博物館においても、このように葉山町を重要視していただいている。こういった面からも、河川までもやはり、水をやはり見られる。もう山歩きなどされる方は、もういろんなところを歩かれるので、よく見てくださっているんですが。そういうことから言いますと、やはりメダカの会さんの報告には、私、ちょっとびっくりをしました。まあ下山川は、木古庭の下山川の状況だったんですけれど、やはり雨が少なければ、どうしても浄化されにくいということもありますが、やはり生活雑排水が、そのまま流れているのが原因ではないかというふうに考えますと、何とか浄化することを考えたらどうかと思うんですけれども、その件についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

河川の水質調査はですね。先ほど町長の答弁でもございましたとおり、全部で33カ所の調査をさせていただいております。その中でですね、ホームページにも公表させていただいていますけども、特に前田川については、BODの数値もかなり高いという結果が出ております。これにつきましては、現在ですね、水環境の整備という形で、下水道のほうの整備を推進させていただいておりますけども、下山川の本流のほうに関しましては、まあ今、課題にもなっていると思いますけども、やはり下水道の合併浄化槽の件も関連してきますので、すぐ対応というのはなかなか難しいかなと思っておりますけども、今後のですね、水質保全につきましても、調査させていただきながらですね、研究させていただきたいと思っております。

10番（森勝美君）

水の量が下水道にすると、水の流れる量は減るようなんですが、合併処理浄化槽ですと、減らないんですね。ですから、どちらかというと、まあ早期にできる方法としては、やはり下山川も早く、早期に水をきれいにしたいということであれば、合併処理浄化槽なり何なりを早期に考えなければいけないんじゃないかというふうに思います。やはり葉山町がね、観光ということであれば、それなりのやはり覚悟を決めて、取り組まなければ進みません。私は、そういうふうに思います。ですから、まあ手っ取り早く河川をきれいにするには、そういった方法を考えなければならないというふうに思っています。
それから、桂川でしたかしら、木炭を埋めたところは、その後はどうなったんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

現在はそのままの状態になっております。

10番（森勝美君）

そのままで、まあ下水道が普及している地域ですよね。ですから、その河川の水質については、どのようになっていますか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、この地域につきましては、前田川の流域という形でですね、下水道のほうを整備させていただいておりますけども、この炭の設置につきましては、県のほうが許可をいただいているものでございますので、いずれにしても撤去のほうは、今後考えさせていただきたいというふうに思っております。

10番（森勝美君）

やはり、あそこは下水道が進んでいる地域ですので、それは可能ではあろうかと思いますので、そのようにお願いします。
では次に、学校の環境教育とゼロ・ウェイスト学習についてお伺いいたします。テレビでですね、今、NHKでは毎日のように「あしたのエコでは間に合わない」、で、最近ではですね、「100年先には桜が咲かない」というふうに言われていまして、非常にこの環境に対しては、まあ一般質問の最初の、1回目の質問で述べましたように、国を挙げて、県を挙げて、町を挙げて取り組んでいる状況です。ですから、学校としても先ほど教育長がお話しいただきました。そのようにやっていらっしゃるのはよくわかるんですけれど、まあ子供たちというのはですね、実践をさせるということが非常に有効だというふうに思います。
で、ことしですね、全国植樹祭のプレ植樹祭というのがありました。で、ここは国際村の横須賀側ですが、B・C地域というところに植林をしたんですけれど、植林ではなくて植樹というんですね。大きな木ではないので、雑木ですので。そういうようなときにですね、私思ったんですが、今後について、その有効利用そこをしようというふうに県も考えているんですね。そこで、子供たちの環境教育として、木を植えることをまずする。それから手入れをする。それから成長を見守る。で、環境についての、そのままの教育が、私は可能ではないかというふうに思うんですけれど、教育長、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

お答えいたします。今の森議員がおっしゃったように、植林、植樹というような観点での教育活動は、やってないかと思っております。しかし、先ほど私が総括的に御質問にお答えしましたような形で、各環境教育は大事でございますので、教育のすべてを挙げてではございませんが、取り組んでおります。

10番（森勝美君）

まあ要するに授業ですよね。机の上での勉強ではないでしょうか。それでですね。まあこれは、5月の連休中に行いますので、子供たちは休んでおりますから、やはりそれは親が連れていくとかね、そういうことをしない限りは行かれないんですが。だけども、学校の一つの勉強としてですね、体験をさせるということも、非常に私は有効だと思いますので、それは、もう。で、22年度はやはり本番ですから、来年は全国植樹祭がもう全国的に開かれまして、また国際村のB・C地域も、皆さんのボランティア団体、そのほかの方たちによって、また植樹も行われるわけですが、そういうときでなくても、その間にでもですね、学校の授業時間中にでも、そういう教育はできるんですね。それは県の主導もありますので、そういったところに申し込みをするなり何なりして、やはり体験をさせなければ、私はだめじゃないかなと思う。やっぱり机の上だけで木を守りましょうとか、そういったお話だけでは、やはりいけないんじゃないかなというふうに思うのですんですけれども。いま一度伺います。

教育長（豊田茂紀君）

先ほど申しましたように、学校のみならず、家庭・地域が一体となってというように申し上げたことで、今の御質問にはお答えになろうかと思いますが、植樹、植林のそういう活動に具体的に参加するかということは、学校長の教育課程編成権の具体的な問題になりますので、ここでは、私が6校全部をやらせましょうとか、そういうことでお答えするのは控えたいと考えております。

10番（森勝美君）

まあそれはそうでございましょうが、それを御指導されるのが教育長のお仕事じゃないんでしょうか。
で、今ですね、小学4年生がクリーンセンターの見学というのはしているんですか。しているんですね。で、その勉強というのは、環境に配慮したまちをつくる、まちづくり教育ということでよろしいのですか。プランで。

教育長（豊田茂紀君）

基本的にはおっしゃるとおりでございます。4年生の場合には、副読本「葉山」を配布しております。その中でも、この環境問題について、ごみの行方とか、リサイクルの工夫、そういうものも学習することになっておりますし、そのごみの行方の中の一つとして、クリーンセンターの見学を行っているということでございます。

10番（森勝美君）

それで、そこでですが、ごみの行方ということになりましたので、給食の生ごみについてをお伺いするわけです。長柄小学校では、コンポスターを利用されているんですよね。で、以前ですね、各学校にたしかコンポスターを配られたんだと思うんですよ。教育長就任されるずっと前の話ですが、今はどのように利用されているのか、御存じの範囲でお願いします。

教育長（豊田茂紀君）

給食を実施しております4つの小学校にコンポストが配置されたということは承知しておりますが、実際に現在、このコンポストを活用できているのは、1つの小学校だけということでございます。

10番（森勝美君）

他の学校で、その給食の残飯などは、どのようにされているのか御存じでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

一般的なごみと同じように出していると。したがって、それは燃やされているということになろうかと思っております。

10番（森勝美君）

非常に意外なことを聞いたように私は思います。学校の給食の残飯というのは、かなり多いと思うんですね。毎日出ますしね。で、以前何か、牧場に持っていって、それを飼料にしていたというので、すごい有効に利用されていて、ああ、いいことをやっていると思っていたんですけども。そうではなくなったということになると、これはやっぱり何とかしなければいけない。これも環境教育。ごみゼロ・ウェイストを目指している葉山町としてはね、そのままというわけにはいかないというふうに、私も思います。私はもうごみを、生ごみはコンポスター化で、まあステーションに出したことは、もう30年来ありません。そのぐらいごみは大事なもの。生ごみは大事なものというふうに私は思っています。で、もったいない精神から言えば、日本人のもともと持っている精神でありますので、これをケニアのノーベル平和賞をいただいたマータイさんから聞きたくはなかったんですが、でもあの人の言葉によって、またそのもったいない精神が日本の人たちに見直されてきたということは、非常に私はいいことだったなと思うんです。そういうことを考えますと、やはり学校のごみも、今、環境課では、日夜生ごみの処理について、住民からの問い合わせ、それから今、4つの地域でモニターが発足いたしました。そして、生ごみをまず第一に減量しようということで、いろいろな機種をそろえて、それをモニターさんに預かっていただいています。ですから、学校にお薦めなのが一つあります。
コンポスターは非常に手がかかるということで、今まで皆さん余り好まれていなかったというんですけれど、それは何とバクテリアdeキエーロという一色台の方が考案されたもので、今、各地域に普及しています。それは土の上に置いてもいいですし、まあそのことについて、まず教育長が御存じかどうかお伺いします。

教育長（豊田茂紀君）

2点、お答えいたします。2点目のコンポストを長柄小学校だけが活用できているというのは、他の小学校はその意図や意思がないというわけではございません。活用すべく取り組んでまいりましたけれども、土壌の関係等で、堆肥化がほとんどできなかったと。ウジ虫がわいたり悪臭がしたというようなことで、学校というのは広うございましから、どこでもそういうコンポストを置くところがありそうなんですが、実はそういう土壌等の関係でできなかったということが、3つの学校については活用につながっていないということでございます。
それからもう1点目の、給食で相当ごみが出るはずだ。おっしゃるとおりでございますが、年間を通してではありませんが、一定期間私ども、給食の食べ残しと、それから給食の準備のために出るごみ、総量をはかってみましたら、1日4校で、80.74キログラムという数字が出ました。調査期間によって、若干の出入りがあるかと思いますが、そう変化はないかと思っておりますので、それで答えますと、現在生徒が、小学校1,800人を超しております。教職員が100人を超しておりますから、1,900人で割りますと、1人当たり42グラム。先ほどの1日999.5グラムよりはかなり量は少ない。その中で、しかも食べ残しは47％相当というように私どもはつかんでおりますので、相当、80キログラムというところに注目すれば、年間3.7トン近くになりますから、182日給食が実施されるとしまして、相当の量だなというように考えますが、1人当たりとの関係で言えば、相当学校がそういうことについて努力をしているというように私自身は理解しております。

10番（森勝美君）

もう一つの、環境課で今取り扱っている生ごみの処理機について、御存じかどうかお伺いします。

教育長（豊田茂紀君）

申しわけありませんが、存じ上げておりません。

10番（森勝美君）

まあ今、御存じないということで、説明をさせていただきますが。私、学校にお薦めなのは、先ほど申し上げましたバクテリアdeキエーロという機種ですね。もう非常に簡単なんです。土の上に置いて、生ごみを入れて、土をよくまぜる。とにかくごみだけで固まらないようによくまぜて、ふたをする。以上です。そして、翌日…3日ぐらいしますと、もう消えます。で、また毎日毎日出ますから、大きめのを…ある程度大きめのを6個。月・火・水・木・金…あ、5個ですね。1週間は5個で、給食のある日は5個ですから、5日ですから、5個用意されれば解決です。黒土にバクテリアが含まれていますので、そのバクテリアがきれいにごみを食べてくれるんです。で、土もふえません。ですから、それで至って処理が簡単。虫もわきません。そういった意味でお薦めかなと思います。
コンポスターをね、大体皆さん失敗するというのは、ちゃんといろいろ仕様書なんかに書いてあるとおりにやってないんじゃないかなという気はします。ですから、そういった意味で、ぜひもう即御検討いただいて、毎日80キロの水分を含んだごみが、焼却場にいかにつらいものか、焼却場の負担になるかということをお考えいただいて、すぐにでも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

教育長（豊田茂紀君）

今の御助言も含めて、どういうごみ処理の仕方があるのか、そういうことを含めて、研究してまいりたい。

10番（森勝美君）

やはり、子供たちはですね、教えるとものすごく感激して、すぐ実行するんです。で、まあごみは家庭でも出るものですから、家庭がそういう生ごみをきちんと処理している子供たちは、それなりに理解が早いんですね。ですから、学校で、そのまま燃やしているということは、子供には私、言えない話だなというふうに思いますので、今後とにかく取り組みを早くしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて、10番森勝美議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時57分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、2番近藤昇一議員、登壇を願います。

2番（近藤昇一君）

3番…あ、2番、なれないもので。近藤です。御案内に従いまして、3項目にわたっての一般質問をさせていただきます。
最初に長柄地域におけるバス停設置と、バス路線の変更について、6月議会以降どのような対応がなされたのか、伺いたいと思います。2009年4月1日、長柄住民、長年の念願である川久保バス停が開設されました。しかし、バスの増便は実現せず、相変わらず逗子行きは19時から22時までに3本。湘南国際村行きが6時から10時までに5本と、地元住民の利便に供されていません。この問題で、第2回定例会での私の質問に対して、町長は今後も引き続き京浜急行との話し合いを行い、少しでもよい方向へ転換できるよう努めていく所存でございますとの答弁を行っておりますが、その後、どのような対応がなされたのか伺います。また、今後の見通しについても伺っておきます。
次に、地域経済の活性化について伺います。第1に小規模工事希望者登録制度導入についてであります。小規模工事希望者登録制度は、競争入札資格のない未登録業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を確保、拡大すること、それを通じて、地域経済の活性化につなげようとするもので、ことしの4月現在で、実施している自治体は、全国で411自治体となっています。最も普及しているのは埼玉県で、70自治体中67自治体が導入されております。神奈川県でも15市町が実施しております。この制度について、町長の所見を伺っておきます。なお、この問題についても何度となく議会で取り上げてきましたが、常にその答弁は、検討しますというもので、一体いつまで検討するのかも伺いたいと思います。
第2に、民間住宅耐震補助事業についてであります。そもそもこの制度は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、住民の生命と財産を守る上からも、また倒壊した民間住宅が道路を封鎖して、ライフラインを寸断することがないように、民間住宅に耐震補強工事を行ってもらうために、民間住宅の耐震診断に対する補助制度としてスタートしましたが、補強工事までの補助制度ではなかったこともあり、受診件数も減る一方で、この制度を中断してしまいました。新たに2004年度から耐震診断から補強工事まで含めた補助制度として再スタートしましたが、補強工事に対する補助金が30万円ということもあり、耐震診断を行っても耐震補強工事まで至らないケースがふえていますが、耐震改修促進計画を推進する立場からも、補強工事に対する補助を増額する対応をすべきだと思いますが、町長の所見を伺っておきます。
次に、入札時の最低制限価格制度導入についてであります。ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止することを目的として、最低制限価格及び低入札価格調査制度がありますが、葉山町では低入札価格調査制度を導入していますが、決して十分ではありません。そこで、工事請負や業務委託契約においても、最低制限価格制度の導入を行うべきではないかと考えますが、町長の所見を伺います。
次に、公契約条例制定についてであります。この問題については、前定例会においても質問したところでありますが、千葉県野田市で、全国初めて公契約条例が成立しました。改めて町長の見解を伺いたいと考えました。新聞報道によると、野田市の公契約条例は、市の公共事業にかかわる民間労働者に適正な勤労条件を確保し、業務の質を保持する目的で定められた条例15条からなり、対象となる業者には、市長が定めた最低賃金以上の給料支払いと、工事現場などに最低賃金を掲示するよう義務づけた。派遣業者などにも適用され、賃金が最低額を下回った場合、請負業者と派遣業者が連帯して差額分を支払うように求めている。また条例により、市は今後、最低賃金法上の最低賃金を上回る金額を具体的に提示する。指定した最低賃金は、受注者だけではなく、下請、孫請、派遣会社にまで及び、受注者が連帯責任を持つ。運用のチェックへ、市は業者への立ち入り調査権を持ち、条例違反には是正命令を出す。是正命令に従わない場合は、市は契約を解除できる上、契約解除や報告拒否などがあれば、事業者を公表できると規定しています。今週中にも成立した条例を国に持ち込んで、法整備を求めるとともに、全国の780市に対して条例を送付して制定を呼びかけ、地方から国を動かしたいとしていると報道されています。この件に関して、改めて町長の見解を伺います。
次に、総合計画実施計画について。第1に総合計画を実効性あるものとするための方策についてであります。申すまでもなく、総合計画は各自治体に義務づけられているもので、基本構想は議会の議決対象にもなっています。そして基本計画、実施計画とより具体的でわかりやすいものでなければならないと考えております。ところが、ことしの3月に発表された総合計画実施計画は、具体性に欠け、いつどのような事業が始まるのかわからないものとなっています。ましてや、町長公約や議会答弁での約束が全く反映されておりません。このことは、私が昨年の議会の中でしつこく確認したものでありました。余りにも議会答弁や総合計画というものを軽く見ていませんか。この件に関して、町長の見解を求めます。
また、総合計画は、財政計画とリンクしたものでなければ、何の実効性もないものであります。その面では、葉山町の実施計画は、何ら具体性も実効性もないものと言わざるを得ません。そのことについても町長の所見を伺います。
以上をもって、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

近藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。まず長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更について、6月議会以降、どのような対応がなされたのかとのお尋ねでございます。本年4月に川久保のバス停が設置されました。バス停が設置されたことにつきましては歓迎すべきことではありますが、土・日・祝日に便がなく、また平日は午前中に逗子行きの便がないなど、町民が利用しにくい状況となっております。この点につきましては、前議会においても御質問いただいたところでございます。そうした点を踏まえて、改めて京浜急行バスにお聞きしたところ、川久保地区のバスの増便については、営業面からは難しいと。また湘南佐島なぎさの丘シャトルバスをバス停にとまることについても、路線バスとは運営が違うことから、別に運営主体の開発会社と話をする必要があるとの回答をいただいております。
この次の関連しまして、長柄地域におけるバス停設置とバス路線の変更について、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、今後については、湘南佐島なぎさの丘シャトルバスを、バス停にとまることについて、シャトルバスの運行を行う会社と改めて話をする必要があると考えております。また引き続き京浜急行バスとの話し合いを行い、バス路線の変更など、少しでもよい方向へ転換できるよう努力してまいりたいと考えております。また、大山地区にお住まいの方々に対するアンケート調査についても、実施に向け検討を進めてまいります。
次に、地域経済の活性化について、小規模工事希望者登録制度導入についてというお尋ねですが、本制度導入の検討に当たり、既に実施している幾つかの先進地、市に確認しましたところ、受注を受けている小規模事業者で、同制度に加入しない事業者が受注できなくなることや、行政区域内の事業者数が少なく、同制度を運営するためには区域外の事業者も参加させる必要があり、結果的に地元事業者が受注できなくなってしまうことなどの課題も見えてまいりました。したがいまして、当町に見合った制度導入につきましては、さらなる検討が必要と考えております。なお、地元経済の活性化を考慮に入れ、軽微な工事に等において、できる限り町内業者への発注に努めておりますが、今後も引き続きこの対応を徹底してまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化についての民間住宅耐震補助事業についてのお尋ねでございます。平成16年度より、住宅耐震推進事業として、民間木造住宅の耐震補助を行っておりますが、耐震補強工事に至るまでの実績は、5年間で10件と少ないのが実情でございます。本年4月より、葉山町耐震改修促進計画に基づき選定した300戸を中心に、多くの住民の方に耐震診断についての関心を持っていただけるように、地域の建築関係団体とともに、無料耐震相談会や簡易診断、一般診断が円滑に進められるよう連携を図り、啓発活動を実施してまいります。また、本年5月より実施しております住宅リフォーム資金補助金制度の活用を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、3点目の入札時の最低制限価格制度導入についてというお尋ねでございますが、最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令により最低価格の入札者以外のものを落札者とすることができる場合の規定となっております。当町におきましては、契約規則により予定価格500万円以上の工事請負に対し、公共工事低入札価格調査取扱要領の規定に従い運用しているところであります。また委託業務につきましては、業者の参考見積書、入札結果を参考にしている場合が多く、大部分が人件費といった契約については、明確な積算根拠となる基準がなく、最低制限価格を設定することは非常に難しいという問題がございます。いずれにいたしましても、当面は現行制度を継続する予定でおりますが、この最低制限価格制度導入につきましては、これまでも近藤議員を初め何人かの議員さんから御質問をいただいております。したがいまして、制度導入につきましては、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、公契約条例制定についてというお尋ねですが、公契約制度につきましては、現在のところ神奈川県及び近隣市においても制定の動きがございませんが、この制度の根拠となりますILO第94号条約、公契約における労働条項に関する条約、1949年6月25日採択を、現在我が国は批准しておりません。また、労働基準法及び最低基準法などの現行の法体系もあり、賃金・労働時間等につきましては、労使当事者の自主的な取り決めにより適正に決められることが基本で、第三者が何らかの義務を課することは適切でないと考える考え方もあるため、それらの法体系との関係、考え方を考慮し、今後も国、神奈川県及び近隣市の動向に留意してまいりたいと考えております。
次に、総合計画の実施計画について、総合計画を実効性あるものとするための方策はとのお尋ねでありますが、総合計画を実効性あるものとするためには、総合計画実施計画への取り組みを予算と連動しながら管理のできる計画に変更していく必要があると考えます。これは計画の中に目標年度を設定するなどして計画の推進状況をわかるようにすることが重要で、今後につきましては、こうしたシステムづくりを町全体の取り組みとして検討していきたいと思います。
次に総合計画とリンクした財政計画はというお尋ねですが、総合計画実施計画とリンクした財政計画につきましては、まず実施計画に盛り込む事業を選定するとともに、その進捗予定について、年度別に区切った内容に改めることが必要である。あわせて実施計画と一体化した形が望ましいものと考えております。したがいまして、次の実施計画の見直し時期の機会をとらえ、対応を検討してまいります。なお、現在、財政計画につきましては、単体として1月ごろをめどに策定を予定しておりますので、御理解いただきたいと思っております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず長柄地域におけるバス停の問題なんですけども、町としてはどういうお考えをお持ちなんでしょうか。これ、今の御答弁を聞いていると、バス路線はまあ京浜急行は営業面から難しいと。シャトルバスもだめだと。これ、バス停つくったのは、たしか町が主体ですよね。県にお願いして。どう考えてあのバス停をつくったのかというのがないと、京浜急行にどういうふうな交渉しているのかというのがわからないんですよ。その点はいかがなんでしょうか。あのバス停をどういうふうに利用したいのか。あのままバス停、そのままでもってほっぽっといていいと思っているのかね。普通の人間が考えたら、バス停があれば、そこにバスがとまるだろうって、地元住民は皆さん思いますよ。だけど、バスとまらないと。じゃあ町はどういうつもりであのバス停をつくったんだということなんですよ。そういう基本的な町の考えがなければ、どことも交渉できないんですよ。いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

当時、守屋町長のときでございましたけれども、コミュニティーバスの議論がかなり盛んであったころがございますが、守屋町長は、それをコミュニティーバスから路線バスのバス路線の変更に転換をするということになりました。そして、この現道路においてですね、葉山町が幾度となく県等に頼み、そしてその道路にバス停を設置してほしいと。したがって、その最終目的は、その道路にバス停が設置され、そこに路線バスが通るということが最終的な目標であったと思います。

2番（近藤昇一君）

その思惑は失敗したということですよね。現実の問題としては。確かに守屋前町長は、コミュニティーバスについてはいろいろこの葉山町では向かないと。だから、専門家の話も聞いてね。バス路線の変更だと。私はどのような方法であれ、町民の足がね、きちっと確保できるということであるならば、私は方法は問わないつもりでおるんですよ。そういう面では、町長はそういう英断をされたと。だけども、その英断は間違っていたと。現実問題としては、バス停できたけども、バスが来ない。で、実際に京浜急行、神奈川県と調整を図る中で整備が進められたというんですけど、京浜急行も入っているんですね。それでよろしいんですか。この調整の中には。

総務部部長（根岸隆男君）

ただいまの御質問ですが、これについてはですね、たしか平成18年だったと思うんですけれども、守屋町長とそして当時の京浜急行バスの株式会社の取締役社長と連名でですね、神奈川松沢県知事に、バス停の設置を要望したという経緯がございます。したがいまして、今、近藤議員がおっしゃる、一緒になって進めてきたということは、そのとおりだというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

で、京浜急行も承知の上でバス停つくったにもかかわらず、営業面から難しいというような回答であるならば、完全にその思惑は失敗したと。であるならば、路線バスの変更にいつまでもこだわるのではなくてね、コミュニティーバスの運行とか、そういった方向への切りかえも、これからは必要じゃないですかね。今の状況から、営業面でもって改善されるなんていうのは考えられないんですよ。で、シャトルバスは、運営会社がやっているから、どうのこうのと、無理だというんであれば、全く打つ手はないんじゃないですか。まあ先ほどその後の見通しの中では、シャトルバスについても話し合いを行うということは言われてましたけども、まずもう政策の間違いだったということは、明らかじゃないかと私は思っちゃうんですけどね。もう1年近くバスもとまらないという状況でね。国際村に勤める人たちのために葉山町と…葉山町が一生懸命あそこのバス停をつくらせたわけじゃないですよね。実際問題あそこから国際村行きのバスに乗る人は、1人もいません。そうしたら、何のためにあのバス停をつくったのということです。それは、政策選択の誤りだったと、私は断定せざるを得ないかなと思います。それで、わずかながらの希望のともしびとしてね、シャトルバスをとめてもらうように話し合いに行くというんですが、これはいつごろ町長は行くつもりでおられるんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

この今のその答弁は、京浜急行との話し合いの中で出てきたことでございまして、やはりここの今の走っているというこの状態は、当然デベロッパーと京急との話し合いによってできているわけですから、やはり勝手に町がそこに行くというのはいかがなものかと思っております。したがいまして、できるだけそこと話し合いをさせていただきたいということでですね、また京浜急行とお話をさせていただきながら進めていきたいということでございますので、今、近藤議員の御質問のいつなのかというところについては、明確にいつということは、ちょっと申しわけないんですが、お答えできないというのが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

じゃあ時期の問題については、じゃあもう一つ先ほどの答弁の中でもって、たしか大山地域の住民のアンケートも答弁されておりましたけども、これの実施についてはいつごろになる予定ですか。

総務部部長（根岸隆男君）

本件については、前回からも御指摘があった点でございまして、これについてはできればことしですね、当然町内会長のほうにも話しをしてですね、あるいは質問する内容ですとか、幅です…エリアですとか、いろいろ考えているんですけど、そういうことを考えますと、大体できれば年内にできればいいなと思っております。

2番（近藤昇一君）

ぜひね、こちらの何ていうのかな、資料もなしにとめてくれ、とめてくれというのもね、なかなか武器を持たないでもって戦いに行くようなものでね、そういう面ではやはり住民のアンケート、住民の意向というのをやはり正確に把握した上で交渉しなければいけないと思うんです。
もう一つには、前回の私、一般質問の中で、全体の交通体系についてのね、法に基づいた交通体系計画、それに向けての協議会、交通業者、それから自治体、住民を含めたね、で、専門家も入れた、そういう中に入れて、新たに決められた法律の中では、民間の交通会社もいわゆる公共性というものをやはりその法律では重視されているわけですよ。今の御答弁の中、前回の議会の答弁でもそうですけども、あくまでも民間の営業会社の域を出てない。そういう面では、この交通体系を葉山町全体の交通体系を見直すという中でね、そこに入れて、ともに考えていくというやはりことも必要じゃないかと思うんですよ。それでなければ、この営業面から難しいということは、もう半ば永久的にこの路線バスについてはとまらないという、こういうような形にならざるを得ないんじゃないかと、私は思うんですよね。そうしたら、もう永久にあそこのバス停だけがぽつんと立っていて、何のためというのが、ずっと住民からは言い続けられると思うんですね。その辺、町長どうですかね。これは前回の答弁では、事例を参考にしつつ対応について検討を進めてまいりたいというふうに答弁されているんですよ。だから、もうこの何カ月間、どのような検討をしたのかな、これについてはどうお考えなのかなということを、ちょっと伺っておきたいんですけど。

町長（森英二君）

先ほど来の答弁の中にもあります、この大山地区を初めとしたアンケートによる住民の意向調査というものも踏まえながら、検討を進めていきたいというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

私はその交通体系計画をつくるということについてね、法律に基づいた。で、京浜急行も入れて、県も入れ、町も入れ、警察とかいろいろそれらの人たちも入れてね、町全体の、例えば長柄の地域のあのバス停だけの問題じゃないと。全町をどういういわゆる交通弱者をなくすための交通手段をどのように考えていくのかという総合的なものを考えていくんですね。そういう計画をつくるつもりはないかという、私は前からそのことを提唱しているんですよ。
京浜急行を公共的な、公共交通として位置づけさせるためにも、こういう協議会の中に入れて、ともに協議していくというのが、もう必要じゃないかと思っているんですね。もう単体でもってやれば、また営業面から難しいということでもって蹴飛ばされて帰ってくる、まただめでしたって。私、言っておきますけれども、これ実現するまで、毎定例会ごとに質問させていただきますのでね。かなりしつこくやらせていただきますのでね。こんな無駄遣い、あれがバス停ができなければ…バス停じゃない、失礼。バスがとまらなければ、あんな無駄遣いはないですよ。そういう面では、県も含めた形でね、交渉に当たるとか、あるいは今言ったような交通体系計画をつくるために、県も京浜急行も入れた形でね、やらなければいけないかと思うんですよ。
だって、京浜急行も神奈川県と調整してバス停の申請したわけでしょう。そして整備が進められたと前町長も答弁しているし、今、部長からもそういう答弁があったわけですから。バス停つくろうよって、京浜急行も言ったんですよ。でも営業面で、とめませんと。そんなばかな話ないですよ。京浜急行が自腹でもってバス停をつくったのならいいですよ。県民の税金を使ってつくっているんですよ。そういう面ではね、とんでもない話なんですよ。その辺、いかがでしょう。

町長（森英二君）

現在、交通不便地の対策として、コミュニティーバスの運行に向けての調査とか検討を進めております。そういったものの中から、それを実行に移していく段階におきましては、当然京浜急行とかそういう交通関係者との協議というものも必要になってまいります。その一環として、今のお話の県等も含めた協議会というものを通して、バス路線全体への波及ということも含めた検討に進めたいというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

まあそれについても、いつごろからそういうことをやりたいのか、伺ってはおきたいとは思うんですけども、これについては先ほど言いましたように、毎定例会ごとにやらしていただきますので。少なくともシャトルバスの問題、それから地元へのアンケートの問題、これについて、また次回また改めて…まあ年内といったのに間に合うかどうかわかりませんけども、少なくとも何らかの動きは、定例会ごとに新たな報告はしていただけるような内容にしていただきたいと思います。
続きまして、地域経済の活性化の問題では、小規模工事の希望者登録制度導入についてでありますけども、これについてもね、前回の質問と全く同じような答弁しか返ってこない。さらなる検討って、これ、私、前町長の時代から質問しているんですよ。多分、もうこれ10年ぐらい、検討するということが10年ぐらい続いていると思うんですよね。ちょっと伺っておきますけども、先ほど加入してない業者が受注できない可能性が出てくると言ったんですけど、それは加入しないほうが悪いでしょう。逆に言えば、今現在、地元に発注している、地元に発注しているというんだけども、その地元に発注している業者をどうやって選定しているのか。その辺はどうなんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

やはりそれは地元の信頼のおける事業者に、ある程度仕事に経験がある、あるいは実績があるというところを、契約規則に…契約が必要でない場合は随意契約等で選定して、それぞれの部局で発注しているというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

そこにね、じゃあ役場のほうの恣意的なものが生まれないかどうかなんですよ。いわゆるそこに町から指定されない業者。何であの業者ばっかりなの。必ず出るんですよ。この小規模希望者登録制度というのは、いわゆる建設業の許可がなくても、小規模だからできるんだと。実績さえ上げていけばね。当然入札の指名参加もしてない。だけども、小さな工事だったらできるよというような業者、これに参加してもらうと。それも大体順番に回していくと。まさに公正な発注ができるはずなんですよ。今のまんまだと、どういう基準でもって、町がそういう小規模の工事をあの業者に渡しているのというのが、頼んでいるのというのが、明確な基準が出てこないんですよ。今言われたように抽象的に信用できるとかね。長年そこで営業しているとか、そういうのしかない。実際に腕がよくたって、町から認められなければ、一切工事は回ってこない。前も私言ったんですけども、たまたま別の工事で町民が、町に業者を紹介してもらおうとしたら、別々の人ですよ。同じ業者を指名された。で、私のところに相談にきて、どうでしょうかというから、いや、こういう見積もりが来たというから、じゃあもっと安い見積もりやるところがあるよという紹介はしてあげたことがあります。別々の部署です。それが同じ業者を別々の人にちゃんと紹介している。そういうのを見るとね、果たしてどういうふうに選定しているのか。変な疑いを持たれちゃうんですよ。そういう面では、逆に町がこういう制度をつくりました。それに登録しません。そこには発注しません。当然のことじゃないですか。今まで取れていたところが…登録さえすればいいのですから。今まで取っていたところも。そういう面で、もうさらなる検討なんていう答弁はやめましょう。やりたくないなら、やりたくなって。町長、どうですか。やらないというんだったら、やらないと。そうしないとさ、次の質問のときにね、またさらなる検討、またさらなる検討、いいかげんにしろと言いたくなっちゃうんですよ。やらないならやらない。今はそんなことは考えていません。やるんだったら、いつごろまでに検討結果を出します。町長、お願いします。

町長（森英二君）

年度内に結論を出したいと思います。

2番（近藤昇一君）

それでは年度内に改めてまた聞くしかないでしょうかね。
で、次に民間住宅の補助事業なんですけども、今、都市計画課を中心にね、耐震改修促進計画、先ほどもちょっと答弁でありましたけども、決算の中でもたしか説明受けましたけども、何人か、対象地域をね、ずっと職員が今、回っているということでは、その努力については非常に評価しなければいけないし、ぜひそれはそれで成功させてもらいたいんですけども、結局耐震診断、そこでとまっちゃうのかなと。のが、やはりすごく懸念持っているんですけども、今、現時点では耐震補強工事に対する補助も行っているということでよろしいんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今年度については行っております。

2番（近藤昇一君）

ちょっと微妙な言い方なんですけど、今年度については行っているということは、来年度からは行わないということ。

都市経済部部長（高梨勝君）

耐震促進計画では、そのようにしております。そのようになります。

2番（近藤昇一君）

じゃあ、来年度からは耐震補強工事については打ち切りということで、町長よろしいですね。補強工事の補助は行わないということでよろしいんですね。

都市経済部部長（高梨勝君）

今のところ、耐震工事のほうの補強工事の補助は行わないことになっております。ただし、住宅リフォーム助成がありますので、多少でありますが、その耐震診断、相談のときにこちらのほうが利用できますよというアナウンスをしながら、事実上、額は落ちますが、そのようにつなげていきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

リフォームはたしか5万で…5％、5万ですよね。こちらは30万だよね。ほかでは100万、200万出しているところもあるし、この近辺でもたしか50万とか、そういう補助を出しているところもあるんですよ。これは町長の判断ですか。これについては切っちゃうということの。でもリフォームは10万円ぐらいのリフォームだったらまだ話わかるけども、5万円のリフォームで、これに代替します、とんでもない話ですよ。これ、多分議会のほうでも初めて私は聞いたんですよね、こういう話は。来年度からはもう切っちゃうという話は。というのはね、今ホームページでもって、トピックスでもって、耐震診断が葉山からのお知らせで、民間木造住宅の耐震補助事業の御案内ということで、ホームページに出ているんだけども、そこには簡易診断と一般診断しか出ていないんですよ。補強工事の補助については出ていないんですよ。これ、何だなあと思って、きょう質問させていただいたんだけども。じゃあ来年度からは切っちゃうという方針ですね、町長。

町長（森英二君）

私としては、まだ来年度の予算編成にはまだ着手、具体的にしておりませんので、そこら辺のところはまた担当と協議していくことになると思います。

2番（近藤昇一君）

ふざけるんじゃないですよ。町長考えてないのに、何で部長がそういう答弁するの。じゃあ、町長の指示がないのに、そんな方針出したの。町長の指示があるからそういう…本会議での答弁ですよ。本会議での答弁でもって、そんないいかげんな答弁されたら、我々は質問できないよ、こんなところで。初めて聞く問題ですよ、私は。町長が当然、指示を出したと。だから来年度からこれはなくしますということなんでしょう。

町長（森英二君）

私は今、来年度の予算編成にはまだ具体的に着手していませんと答えたのであって、部長はそういう方向を、部長なりに持っていたのかもしれません。その辺のところはまだ話し合っておりません。（「だめだよ」の声あり）

2番（近藤昇一君）

ちょっと休憩とって調整してくださいよ。だめですよ、こんなの。

議長（鈴木道子君）

暫時休憩いたします。（午後1時39分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を続行いたします。（午後1時42分）

都市経済部部長（高梨勝君）

私といたしましては、21年度の耐震促進計画を御説明あげるときに、一般診断までを補助と対象して、工事については補助は打ち切らさせていただくという御説明をさせていただいておりましたので、町長のほうにもそのような説明をしておりますので、今のところ、町長も私と同じ耐震については、工事のほうについては行わないという見解でございます。

2番（近藤昇一君）

町長、それその理由は何ですか。切った理由は。財政的な問題ですか。町長に答えてもらう。町長、そう判断したんでしょう。こんな重要なことは部長が勝手に決められないですよ。政策的な問題ですよ、これ。

町長（森英二君）

まずは診断を普及させて、浸透させていくと。で、工事についてはその次の段階で検討していくという順序になっているという意味です。

2番（近藤昇一君）

私どもが考えたときにはね、前回、その先ほど言いました阪神・淡路の後に町として診断の補助を始めた。しかし診断するにも、診断…見えてもらってね、家がこれはだめですよと言われて、もうそこに住んでいられなくなる。不安でね。だったら、逆に知らないほうがいいという考えもあるわけですよ。で、この間、その補助…補強工事まで含めた補助制度としたと。で、たびたび決算とか予算で聞いてみると、なぜ診断だけでもって補強工事までいかないんだ。その理由の一つとしては、やはり、いや、30万円じゃね、100万以上もかかる工事なのに、30万の、30万ぐらいではちょっと手をつけられないという理由もあったと。それは確かに一つの理由でしかありませんけども。その一つ一つの理由を消していくためにも、私は逆にこれを増額しなきゃいけないんじゃないかと思ったわけですけども。逆にこれを削っちゃうということで、診断そのものも、いや、先ほど言ったように見たって何もできないんだから、やめておこうよと。可能性は十分あるんですよ。だから、今言ったように診断をしてみてからその結果を見てということですけれども、補強に対する補助も復活することはあり得るんですか。それとも、ないというなら、ないでもって、私らもまたちょっと考えなければならないんだけども。その点はどうなんですか。

町長（森英二君）

診断の結果を踏まえながら、件数、そういったもの、状況を、改めて22年度予算の中に工事としてどう反映させるかは、検討をしていきたいと思います。

2番（近藤昇一君）

まあ制度そのものをなくしちゃうということなのでね、まあ21年度の…22年度の予算でどうなるのか、これまた後ほど聞かしていただきますけども、改めてこれ、できれば所管でもう一度改めて、やっていただけるかどうかわからないけど、常任委員会での質疑の問題とさせていただきたいと思います。
時間の関係もありますので、次の入札時に最低制限価格の導入についてでありますけども、先ほどの答弁の中で、これも、これについてもまたさらなる検討が出てきているんですよ。これについてはね、逗子とか神奈川県では、既に最低制限価格制度を導入してきているんですよね。で、実際にそのさまざまな工事、例えば業務委託工事についてもそうです。どんどん、ちょっと統計的に見させてもらいましたけども、当然業務内容について我々はわかりませんので、決算における数字だけで追っかけさせていただくと、やはり金額がどんどん下がってきていると。で、下がった結果どうなるのか。例えば、この間の決算でも、最低制限価格調査制度…低入札価格調査制度で調べてやったと。だけども、最低賃金はきちんと確保されている。で、仕事も検査できたと。しかし、例えば清掃の状況を見てみてね、本当に最後の検査が行われているのかどうかね。例えば庁舎内の清掃、あれ、プロに見せたら、とんでもない仕事だと思いますよ。歩いてみれば、色が違うでしょう。真ん中だけ白かったり、真ん中だけ黒かったり。あれ、まともな仕事じゃないですよ。あれを、きちっとチェックできていない。それは結局安かろう悪かろうの仕事なんですよ。その低価格調査制度なんて全然生きていない。あれをきちっとやらせるとなれば、それなりの手間がかかるはずですよ。リムーバーで一度全部ワックスをはがして、その上で掃除をしてワックスをかける。それをしないから、ワックスの上のごみ、またそのワックスの中に押し込めて、もうそうしたら、掃除したってそのごみ取れないですよ。そんな仕事しか、今の値段ではできないという状況なんですよ。
それを考えた場合に、やはり一定の賃金が確保できるような値段。この入札の値段、積算根拠というんですか、それについても横須賀市では、まあ今使っているのかどうかわかりませんけども、入札業者が入札の金額によって価格を決めていくという、そういう方法もあるし、さまざまな方法があるはずです。いろんなところの自治体で研究していますから。そういう研究をされたのかどうかなんですよ。その上でさらなる検討ならわかるんですけど、さらなる検討の答弁しか…先ほどもありましたよね。その答弁だけでもう満足できないんですよ。新たな方向が、あるいは新たな調査をした上で、こういうことですというならわかるんですけれども、その辺どうなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

まあ今まずこの答弁では、当分の間、この制度を継続させていただきたいという町長答弁がされているところですけど、最低制限価格、確かに近隣で導入しているところございます。最低制限価格は、その制限価格を1,000円でも下がってしまうともうだめだと。1,000円でもその額に入っていればいいというような明確な区切りもある。そういう面からは、もうはっきりしていると言えば言えるというふうには言えますけれども、それでは町の現在行っているこの制度においてもですね、まあ近藤議員から今指摘ございましたけれども、しっかりと調査を行いですね、孫請等のその状況についてもしっかりと把握しているつもりでおりますので、まあ最低制限価格については、当然、本当に申しわけないんですが、研究は継続しますけれども、現時点において、このやり方が非常によくないというふうには、現段階では考えておりません。

2番（近藤昇一君）

それではね、また次回聞くときまでには、その積算根拠についてのね、調査とか、ここに先ほどの答弁の中でいろいろ問題点を指摘していましたけども、それについての研究について、私どもも研究させていただきますけども、町側もぜひ研究した上での答弁をお願いしたいと思います。
これは次の公契約条例とのね、関連も出てくるんですけども、先ほどの答弁の中では、ILOに国は加入してない、批准していないと、これは前回と同じ答弁なんですよ。批准してないのがいいのか悪いのかというのは判断ですよ。これについては、もう60年前、60年前にこの条約が成立しているんですよね。公契約における労働条件確保を定めた、国や自治体などの公共工事を発注する場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけている。これは圧倒的に加入しているんだけども、日本だけは参加してない。だから条例ができないのかね。あるいは、先ほどの中でもって、何か法体系との問題が関係があると言うんだけれども、じゃあ野田市は、法体系無視してつくったのか、ね。
これは実態、ちょっと言わしていただきますけどね、実はことしの5月ですかな、6月、もっとか、ある葉山の町内の大手の業者さんですよ。葉山からの請負仕事を相当やっている。そこの従業員が4名解雇されている。で、相談に来た。で、いろいろ調べてみると、まず、4人が4人とも退職金なし。県退協にかろうじて入っているのが3人…2人か。2人。その県退協に入っているのも15万。勤めているのが約20年から30年。それが、大体20年勤めると、200万ぐらい県退協、出るはずなんですよ。その県退協にも加入していなかった。で、1人は雇用保険にも入っていなかった。それぞれに20年、30年勤めている従業員ですよ。それが実態なんですよ。で、町が指導している。指導したって、そんな全然聞いてないじゃないですか。4人もそういう状態ですよ。それが解雇された。町の仕事を一番受けていた業者ですよ。この実態を葉山町の仕事がつくり出しているんですよ。この公契約条例ができれば、そういったことについてもきっときちっとできると。で、少なくともね、その町の工事を発注するときに、これは逗子市でやっているそうですけれども、県退協に加入することをきちっと義務づける。町の工事発注のときに。それは逗子市ではね、ああそれは指導するだけですからできますよ、チェックしましたってちゃんとね、お金のかからないことですから、できますということで、逗子市はやっているそうです。だけど、葉山町はやっていないそうです。
その辺、まず公契約条例そのものについての必要性というものもありますけども、現実問題としてさまざまなそういった働く者を守るための措置、これについてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

総務部部長（根岸隆男君）

この条例…公契約条例については近藤議員のほうが非常に詳しいと思いますけども、いろいろ見る限りでは、基本的にはその公契約条例というのは、賃金の上乗せしてですね、上乗せの条例というふうに理解もできるわけです。で、一方ではなるべく安価なコストで、非常に最大の効果をなんていうのも法律にあるみたいですけど、そこら辺とのどうしても誤差が出てしまう。それからやはり雇用の自由契約というか、自由雇用契約という面から考えれば、そこに行政がその賃金を幾らにしろというところを介入していくというところについては、確かに今、千葉県の野田市の話出ましたけども、本町においては、そこまでですね、結論的にはまとまってはいないということでございますので、もう少し、大変おしかり受けるかもしれませんけど、検討課題にさせていただきたい。
それから、今、逗子市でそういった指導をしているということについてはですね、逗子市さんにちょっと確認して、可能であれば対応を検討していきたいというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

特に、その公共工事をやる際には、その県退協のシール、これを必ず張らなければいかんとなっているのですよね。にもかかわらず、そういうことがやられていなかったというのが実態なんですよ。ですから、その4人のうちの2人が県退協入っていたけども、たった15万しかおりなかった。まあ確かに、そのときは役場の発注した工事にほとんどかかわってなかったという言い逃れをすれば、それはそれで済んでしまうのかもしれませんけども、そうはないと思います。それが実態なんです。
そういう面で、この公契約条例については、全国市長会は…市長会ね、これは、国に労働条件確保のための法整備を要望していると。さらに民主党が、さきの国会でもう法案として出していたと。ちょっと私どもまだ調査不足なんですけども。こういった事態を受けて、野田市でもこれ成立したと。町長はどういうお考えなのか、伺っておきたいと思います。

町長（森英二君）

この低額入札の結果が従業員の待遇にもろにしわ寄せがくるということは、やはりこれは大変大きな問題であろうということは言えます。したがいまして、今、葉山の場合のケースの説明がされましたけれども、そのことについても詳しく調査をすると同時に、この秋の議会で条例化された野田市のケースも十分それを研究して、とらえていきたいと思っております。

2番（近藤昇一君）

これもね、また私もしつこく聞かしていただきますけども。ただ、低価格の入札とは、またこれは関係ないですからね。高価格であっても、企業が一方的にもうけてね、従業員を泣かせているというケースだってなきにしもあらずなのでね。そういう面で、労働者を守るという立場から、特に公共事業を行っている…公共事業でそういうものを生んではいけないという立場からこういう条例ができてくるし、また国にも法整備の要請をしているということがありますのでね。ぜひこれについては、前向きな検討をお願いしたいと思います。
で、次に総合計画の実施計画なんですけども、これは決算の町長質問の中でも伺っておいたことなんですけども、先ほど町長は今後そういうシステムをつくっていく、検討していくと言っているわけですけども、で、決算の中では、実施計画に追補…補足版で考えていきたいというふうに述べていますけども、私、これとんでもない話だと思うんですよ。毎年毎年、補足版が出ていたら、何のための総合計画だという話なんですよ。そういう面ではね、私ども昔から、この総合計画の実施計画については3年間のローリング…これは毎年ローリングしたっていいんですよ。葉山町の場合は、3年間は3年間で固定でもって、3年間たつとまた新たな3年間のやつ。毎年3年先のやつを見直していくと。それしなかったら、こんな補足なんてやられたら、何のための総合計画よっていう話なんですよ。だからやはり、補足ではなくて、ローリングさせていくという考えがなければ、実際に町長の公約とかね、議会答弁、載ってないんですよ。私はそれは心配しているんです、逆に。町長、議会であんな答弁したけれども、何だ、何にもやる気ないじゃないかと。公約もしたけどやる気ないと。それともう一つには、先ほど財政計画とのリンクではね、次の実施計画見直しの時期どうの、云々と言ったんだけども、町長いないんですよ、たしか。少なくとも町長在任期間中に何とかしてくださいよ。
それと、財政計画が単体、何の意味もないです。だって、具体的な支出についての見通しも何にもないで、ただ数字が並んでいるだけなんです。町民見たってわからないんですよ。これからは町民が見てもわかるような計画、していかなければいけないって、この間の総括質問のとき私も言いましたよね。たしか武蔵野市の例を挙げて。そういった財政計画が総合計画とリンクしなければいけないんですよ。町長の在任期間にできないんですか。その点、町長に伺っておきます。

町長（森英二君）

これは在任期間中に作成していくことを約束いたします。

2番（近藤昇一君）

最後に先ほどもちょっと伺った実施計画、そのローリングしていくというやり方ね、追補版では、私は認められません。追補じゃない、補足版か。やはり、ことし3月にできたから、来年の3月に向けてね、新たにその3年先の計画までつくり上げていく。これはほかの自治体でもやっていることだと思うんですよね。だけど、3年間決めて、そこに補足、補足でもってやるというのは、何のための計画なのと。何の計画でもないんですよね。その点、いかがでしょう。

町長（森英二君）

それはマニフェストあるいは議会答弁、そういったものの中で落ちているもの、抜けているもの、それについて補足をしていくというニュアンスで話したものでありまして、1年ごとに、あるいは時期、時期で改定していくということは必要だと考えております。

2番（近藤昇一君）

これで最後にしますけども、やっぱり私は実施計画というのはそんなものじゃないと、だから、私は昨年の議会の中でさんざん公約あるいは議会での答弁については必ず盛り込むようにということを言っていたはずです。そういう面では非常に残念でなりません。そういう面で、ぜひともこれはローリングしていくという意味でね、来年の3月までに新たな総合計画実施計画ができ上がることを望んでおきたいと思います。以上で質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

これにて、2番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
第4番、3番阿部勝雄議員、登壇願います。

3番（阿部勝雄君）

3番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず、町長が目指す町民参加のまちづくりの立場から、くれ竹の郷葉山推進事業のあり方について、また今後の方向について伺います。くれ竹の郷葉山推進事業の評価をどのように考えておられるのか、そしてその成果をどのように今後に生かしていくのかをお伺いいたします。21年度予算にはNPO法人まちづくり協会に対する委託をこの9月に中止をする方針を出され、残務整理の期間として、少額の予算計上をされました。参加団体を初めとする町民の要望も強く、議会としても1年間の期限つきではありましたが、予算復活を提案し、町長もこれを認められ、来年3月までの委託継続となりました。そのときの議論で、この1年間にまちづくり協会の実績の評価を、継続するべき事業など精査し、今後に生かすように求めてきました。町長も一つ一つの参加団体については明らかにされませんでしたが、全体的に町民の活動を評価し、今後に生かしていきたいと表明されました。来年度予算編成まであとわずか、このくれ竹の郷葉山推進事業を、どのような形で引き継いでいかれるのか、それをお伺いいたします。
次に、これらの事業の成果を無にすることなく、さらに多くの町民が参加できる方策として、いつでもだれでも利用できる場所、コミュニティーセンター的として、逗子のサポートセンターのようなものをつくりたいともおっしゃいました。しかし、現在のところその場所さえも明らかにされていません。また、これを検討する検討委員会を考えているとも言われましたが、その動きも見えません。その進捗状況を伺います。
次に、公共下水道事業について伺います。町長は、公共下水道事業を見直すことを公約に掲げ、当選後に市街化調整区域を公共下水道事業区域から外して、合併浄化槽で整備する方針を出されました。そして、この夏に市街化調整区域の木古庭・上山地域に住民説明会を開催されました。常任委員会でその報告を受けましたが、多くの住民は…あ、特別委員会でした。失礼しました。その報告を受けましたが、特に多くの住民は、公共下水道を早く布設してほしいという声が強かったと聞いています。しかし、この住民説明会のあり方が適切であったかどうか。町長としてどのように受け取られているかを伺います。
そもそも町長が言われる市街化調整区域の水環境整備はどのような計画なのか、町の方針としてはっきりしていないのではないでしょうか。住民に何を説明してきたのか。こんな制度もありますよといった程度で、市町村管理型合併浄化槽制度を説明されました。町として、さまざまな状況を検討した結果、この方式が有利と判断し、変更したいという町長の意思が全く見られない。町はどうしたいのか、なぜそうしなければならないのかなど、計画そのものの必要性を十分に説明してこそ、方向転換する説明会だと私は思います。この公共下水道全体計画についての懇談会のあり方は、町長の考えを十分反映させているものとは考えにくいのですが、その考えについて、町長の見解をお伺いいたします。
最後に、毎度のことですが国保料についてお伺いいたします。決算特別委員会でも、近隣市と比較して葉山の国保料が高いことが議論されていました。逗子、鎌倉など、近隣市と比較して、1人当たりの保険料が年間1万円以上高いことを認められました。その原因は、その他一般会計からの繰入金の額が大きく違っていることも明らかでした。国保は独立採算だとして、一般会計からの繰入金を極力避けようとする担当者の考えが示されました。近隣市では同じ国保でも考え方が違っているのでしょうか。他市の考えを伺ってはおりませんが、その他一般会計からの繰入金の額を見れば、住民全体で考える福祉としての考え方があるように思います。葉山では独立採算制を強調し、増加する保険給付費を保険者の負担増で処理しようとしています。私は独立採算制とする基本姿勢そのものを考え直す必要があると考えます。まず、保険料が近隣市と比較して万単位の高額になっている現状をどのようにお考えられるのか、町長の所見を伺います。
最後に、この保険料は御承知のように、医療給付費を国、県、支払基金等の決まった負担割合のほか、保険者が負担します。この医療給付費見積もりは収納率91％で計算し、未納者の分まですべて保険者の負担にして1割アップされています。つまり、予想される医療給付費の総額を1割多く見積もり、保険料を算定し、収納率90％で必要な給付費を賄えるようになっているとも言えます。収納率が低いのは保険者の責任ではありません。収納率アップは町の責任であります。町の責任と考えれば町民全体で負担すべきことは明らかだと考えます。他市の場合はこれらを考慮してのその他一般会計からの繰入金を多くしているのではないでしょうか。収入未済額に対する責任を保険者に負担させることについて、町長のお考えを伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

3番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、くれ竹の郷推進事業の成果をどう評価し、今後にどう引き継ぐのかというお尋ねでございます。平成21年度の業務委託といたしまして、まちづくり協会に対し、まちづくり活動パートナーシップ業務委託をお願いをしております。この事業はまちづくり活動として31団体への総合的支援、地域資源情報の発掘と発信としてのホームページ上で公開する情報発信や協働の推進として各種団体との事業協力を行うものであります。今後につきましては、中間支援組織としてこの10年の間、さまざまな組織の立ち上げ等、協働の発展に寄与したまちづくり活動を行ってきたまちづくり協会のあり方を評価するとともに、来年度に向け、町が直接行う方法等も検討が必要であろうかというふうに考えております。
次に、サポートセンターの進捗状況というお尋ねでございますが、御質問のサポートセンターにつきましては、現在、まちづくり協会が行っている活動団体への支援事業であるかと思います。この事業は、まちづくり活動として各種団体との事業協力を行うものであり、スペースの提供であるとか、情報の提供を行うものであります。この内容については、今後町が直接行う場合と委託により行う場合が考えられますが、両方の場合のメリット・デメリットを考え、まちづくり協会とのかかわり合いがどのような形でできるのか、そのようなことを含め、好ましいあり方について、さらに深く検討していきたいと考えております。
次に、合併浄化槽制度計画立案と町民説明会のあり方というお尋ねでございますが、本年7月に木古庭地区及び上山口地区におきまして、葉山町公共下水道全体計画についての懇談会を開催し、公共下水道全体計画区域の整備について、平成32年度までの整備が難しくなったこと、また市町村設置型合併浄化槽整備事業につきまして説明をさせていただきました。この件につきましては、町民の方々の率直な御意見を伺うことができたと思っております。この御意見等を踏まえ、平成22年、23年度に公共下水道全体計画の見直し等を図ってまいりたいと考えております。
次に、国保料についての1点目、近隣自治体と比較して葉山町の保険料をどう考えるかとのお尋ねですが、本町の平成20年度の1人当たり保険料で比較しますと、近隣市の鎌倉、逗子、横須賀市は1万円から2万円程度低くなっております。一般会計繰入金のうち保険料の軽減を目的としたその他一般会計繰入金を見ますと、事業規模の差はありますが、本町の4,100万円に対し、逗子市では3億9,500万円、鎌倉市では10億4,760万円、横須賀市では12億5,890万円が繰り入れられております。
国民健康保険は、法の定めにより特別会計を設け事業を推進していることから、法定繰入金を除き独立した事業運営が望ましいと考えますが、被保険者に大幅な保険料の負担増が生じることのないよう、基金の取り崩しや一般会計繰り入れを考慮しつつ、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、徴収率が低く、未納者の負担をどう考えるのかとのお尋ねですが、保険料徴収については、今定例会で御承認いただきました補正予算に計上した非常勤職員の活用や担当課内の事務分担の変更等により徴収担当者を増員することで、未納者それぞれの状況をより詳しく把握できると考えております。また、納付が困難な方につきましては保険料の減免、滞納繰越金の繰り越し分の不納欠損を含めた未納額の圧縮を図り、今後も徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

3番（阿部勝雄君）

御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。先ほどまちづくり協会、これに対する考え方といって一定の評価をされておられました。で、これをどう引き継ぐかということでは、毎回、他の議員の方々もこの事業についての成果を引きついでいくべきだろうというふうに言われています。これを今言って、先ほど来年度に向けて町が直接行うか、検討をどういう方向があるのか検討をしていきたいと、こういうふうにお答えになりましたが、もうそろそろ予算の時期ですよね。そうなりますと、当然のことながらある程度の方向性が出ていなければいかんというふうに私は思います。で、今まで31団体がこのまちづくり協会に参加されておられて、さまざまな形でその参加団体から陳情も出ているのは承知していますが、そういう方々がどういう活動をしてきて、今後どういうふうにあるべきなのかという検討はなされたんですか、町として。成果を引き継いでほしいというのが議会の意思でずっと言ってきましたよね。それをどう生かすのかというのは求めてきたつもりですよね。議会の中でそういう議論をされました。それを町が引き継いでいくと、先ほど町が直接行うかどうかも、これからどうあるべきなのかと。委託という言い方はされませんでしたので、そういう方向も当然のことながら町長が前に9月に打ち切っちゃうとしたわけですから、委託というのは考えていないなというのが明らかなんですが、その方向でどういう検討をされてきたのか、ちょっと伺います。

町長（森英二君）

この31団体のそれぞれの分野、例えば自然環境とか、社会環境とか、郷土史的なもの、いろんな分類を初め、それぞれの団体の事業内容、それから協働ということの効果、そういったものを今、精査を続けているところでございます。

3番（阿部勝雄君）

二、三具体的にお伺いしたいんですが、参加団体に金銭的な援助ですか、31団体にそれぞれ金銭的な援助はあったのでしょうか。その辺は町としてじゃなくて、例えば委託金出していますね。それの中から金銭的にでもあったのかどうか。今後続けるとなればそういう必要性もあるんで、その辺どうですか。

総務部部長（根岸隆男君）

承知している範囲では金銭的な援助はないというふうに理解しています。

3番（阿部勝雄君）

それじゃもう一つ、逆に今後31団体について、町がこれから町で行っていこうとするには、どういう援助が必要だと今のところ判断されていますか。

総務部部長（根岸隆男君）

団体に対してこの事業、まあどういう名前になるかわかりませんけれども、この事業の中で金銭的な援助ということではなくて。（「援助というのは金銭だけじゃないでしょう。」の声あり）ですから、それは…失礼しました。まず、町長のほうは、当初、まちづくり協会のこれまで行ってきた、委託によって行ってきたスタイルから、だれでもが利用できるサロン的なもの、市民プラザ的なものに変革していきたいと、変えていきたいという意思表示はなされまして、それについて、場所についてもですね、町長のほうから指示は何度となく指示はいただいているところでございます。で、事務的にじゃどのように進めるかというところが難しくてですね、やはり基本的な考え方が、やはりどうしても一致しないというところがございまして、なかなかどのようになるかという現時点で結論が出てないというのが実態でございます。

3番（阿部勝雄君）

31団体に今、まちづくり協会がさまざまな援助といって、いうのかどうかわかりませんけど、協働でやってきていると思います。それをどういうことをやってきたのか。それを精査して、町がそれをやるんだという方向でしょ。町長はそういうあれを出していますよね。引き継いでいってほしいというのはそういう意味だと思います。何もしないでほっぽらかせというんじゃなくて、今までやってきて、いい面はちゃんと引き継いでいこうじゃないかと。で、改善するべきところがあればこういう点を改善してほしいということを町のほうから言って、それが援助ではないかと。それを精査しているのかと聞いているんです。まちづくり協会が31団体にどういうことを働きかけて何をしてきたのか、全くわからないで、先ほど言われたサポートセンターじゃないけど、場所つくればいいという問題ではないというのはずっと言ってきたと思います。それは、ほかの団体も参加できる場所をつくるというのは次のところで質問しますけど、まちづくり協会がやってきたその援助と同じ…援助というのか、協働でやってきたことをいいところは生かしてさらに進めていくのがまちづくりだと。それを評価しないで今、部長の答えだと、場所づくりだけに専念しているような気がするんだけど、どういう評価をして、何を引き継ごうとしているのか、その評価をしたのかと聞いているんです。

総務部部長（根岸隆男君）

ちょっと申しわけございません、認識がずれていたら申しわけないんですけれども、当初は町長のほうはサロン的なものに転換していくと。しかしながら、議会のほうでは、まちづくり協会がこれまで積み上げてきた経験だとか実績、あるいはデータ等は引き継いでいかなければならないだろうという御指摘も受けています。したがって、今、事務的な考えとしては、一つのその所属団体の一つ一つの実績というよりも、まちづくり協会自体のこれまでの経験あるいは実績、データ等についての引き継ぎを…引き継ぎって、それを継続していくにはどうしたらいいかという部分については、それなりに把握をしているつもりでおります。

3番（阿部勝雄君）

それなりにはよくわかりませんけど、私も今言った、その一つ一つの団体が今まで続けてきたことを継承していってほしい。いい面を生かしてほしい。そういうふうに。それに対する町がどういうことをするのかをよく考えてやらなければいかんと思っているんです。ですから、31団体の中の数団体、十数団体ですか、陳情ができているのはまちづくり協会云々という中身はありましたけど、その人たちがそこでいろんな活動をしてきた、それを続けていきたいんだという内容が私はそこの裏にあると思います。そのために、あの陳情が出てきているのかなと私は思っていますんで、町がそれをやるんだとしたらきちっと、ちゃんとそのあれ、人たちの活動を評価した、それを継承していくのはこうするんだというのを出してほしいと思っています。それも今、検討中では、予算の都合もあると思います。ぜひ、早急にそれを考えておかないと、予算までにもう今度は議会では1年と限度をつけた復活でしたから、この次やるかどうかは私らとしてはちょっと、私としては考えていませんので、その辺のことを含めて、町がどうするのかを検討していただきたいと思います。
次に移ります。サポートセンターとしての町長がいつも言われている場所の云々、これはその31団体じゃなくて、さらに広い町民の方々がそこに集まってさまざまな活動の話し合いだとか、そういう場所をつくりたい。これもまた町長のあれで早い段階で検討委員会つくって、場所云々ということでずっと言ってきているんですが、検討委員会も、場所の選定もあちこちから声は聞くんですけれども、ここだと決まっていません。これも予算の編成の時期に当たってまだできてない。さらに今度はその31団体の云々すら行き先が見えなくなってくれば、町民の方々がどうしてくれるんだというのは、当然の疑問だと思います。サポートセンターというのか、その多くの町民が集まれる場所の選定と、どういう方向なのかをお伺いします。

総務部部長（根岸隆男君）

場所については町長のほうからも先ほど申し上げしたように、指示は受けているわけですが、今のところ、本当に適切な場所については決まっているわけではございません。それで、考えられるその一つはですね、今、使っているところも含めてですね、考えていきたいというふうに思っています。

3番（阿部勝雄君）

これは私よしあしはわかりませんけど、もし、協会に対して委託をしないと。今の段階ですと町が云々といいますから、今までのまちづくり協会に対する委託はしないという方向だというふうに判断しますと、今のまちづくり協会が入っている場所は、あく…あくというか、何も委託もされていないんですから、そこに貸しておく必要性はなくなる。そうすると、場所としては、あそこはあくというふうに考えてよろしいんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

委託は全くないというふうには考えておりません。それで、今、そこの場所をどこにするというのもそれぞれ管理している、例えば今の図書館ですと、教育委員会ですとかですね、そういったところも調整があろうかと思いますけれども、そういったちょっと広い範囲で今、一生懸命まとめに入っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

3番（阿部勝雄君）

ちょっとおかしいなと思って聞いたんですが、そのサポートセンターのほうについては町でやるか、委託をするかという言い方をされたんですよね。だけど、協会については、委託という言葉がなかったですよね。いわゆる協会についての委託は、今までやってきたその推進事業についての委託は考えないと。だけど、サポートセンターの場所、そこに対して町長がずっと言われる従業員と言っちゃ失礼かな、アルバイトなりなんなりで1人ぐらい人を置いて、コピーと印刷機とテーブルとか、そういうものを置いたものをつくりたいんだというのを表明されていますよね。そこをその協会に委託しようかと。こういうですか、その全く委託を考えないというのは、そのことですか。

総務部部長（根岸隆男君）

一つに区切って申し上げますと、サロン的なと御質問いただきましたけど、その部分についてお答え申し上げますと、確かにそれはもう1人の非常勤の職員さんですとかですね、そういった職員を置いて、いろいろそこの事務的な管理をするというのも一つでございます。しかし、これまで長い間やってきたまちづくり協会のその部分についても力を借りていくという方法もあるのかもしれないということを申し上げているわけでございます。

3番（阿部勝雄君）

まちづくり協会にあるかもしれませんっておっしゃいましたけどね、当初予算ではよ、21年度9月でやめるって提案したんですよ、あなた方が。それをここでもう少し延ばしてちゃんと精査してと言ったのがこっちなんですよ。やめると言ったのはそっちなんですよ、先に。それを今ごろになって、いろいろ活動の内容があるでしょうから、引き継ぐものもあるだろうと。それこっちが提案してやめろって言ったものだったら、そこはわかりますよ。何を考えているんですか。やめると言ったのはそちらですよ。町長、いかがなんですか。やめないんですか、やめるんですか。やるんですか。町長、いかがですか。

町長（森英二君）

今、はっきりしているのは、昨年来、21年度当初予算において業務委託というものを大きな委託をしておりました。それについては廃止をするという提案を当初させていただいたということでございます。

3番（阿部勝雄君）

当初はそうだったんですけど、今は。今、部長が答えたのは何かしらんけど、まだ引き継ぐもの、あるいはそのものがあるような中身で答弁されたんで、町長もそう思っていらっしゃるんですかって聞いているんです。

町長（森英二君）

総務部長と答弁が食い違うわけではございません。その当初、委託していたものの内容、こういったものを改めて十分精査をして、サロン的なものとしてやっていく場合に必要な仕事、そういったものが町の臨時的職員としてやるのか、あるいは協会で慣れてきた人の力を借りるのかということも含めて今、検討しているんだというふうに理解してください。

3番（阿部勝雄君）

協会はどういうか知りませんけど、今回の陳情は残念ながらまちづくり協会として陳情は出てないんですよね。まちづくり協会そのものじゃなくて、そこに参加団体の名前で出ているというところに私は何か知らんけど、まちづくり協会やる気あるのかねというところすらあります。それなのに、こちらとしてはまだやってもらいたいことがあるから云々という話だと、何か知らんけど、お願いしてやってもらうんですか。こんな中身で町がやれないんですか。町単独でこれをやれない事業なんですか。それほど有能なまちづくり協会の方々がコンサルじゃあるまいし、そういう有能で断トツにできそできそうなあれじゃないことを事業団でなければできないような内容ではないと思うんですが、部長、これ町ではできないですか。

総務部部長（根岸隆男君）

協会がこれまで積み上げてきたこの経験に基づいて、そこを引き継いでいくために、全くそこの部分に全く関与していただかず、もう全く切り離してしまって、どういった形態かわかりませんけど、職員を置いてやるということでできないかということでございますが、事務的な部分については、それはできると思います。しかしながら、これまでの協会を全く切り離して、当然これは協会のほうでうんと言っていただけなければ話は進みませんけれども、それはまだ正式に投げかけてはいませんけども、そういったこともですね、考えて今、まとめているところでございます。

3番（阿部勝雄君）

向こうではやる気あるのかどうかは私もわかりませんけど、先ほどどんな事業、あれを援助してきたんですかと。一つ一つまちづくり協会がその参加団体にどんな援助をしてきたんですかと聞いたら、ろくにわかったような中身は言われませんでした。これでは町が援助できるわけがないでしょう。ただまちづくり協会がそのノウハウを持っているみたいな言い方をされるから、町がやろうとして何をやったらいいかわからないんですよ。評価してないですよ。その人たちがどういう援助をしていただいたのか、どういう協力をしてもらったのか、参加団体の方々を集めて聞くべきじゃないですか。それすらやってないで、まちづくり協会が何かやっていたんでしょう。私たちは知りませんでしたって顔をされたんでは、引き継ぐものも引き継げないじゃないですか。早急に検討をして、町長が言われました委託の部分が除いた協会については、町が引き継ぐかどうかを検討すると言われましたんで、町がやるべき作業としてどうあるべきなのかをしていただきたい。
それと、最後にちょっとお聞きしたいんですが、生涯学習課で31団体、参加団体に対してもしその団体に体験入会して活動してみたいという人がいたら受け入れてくれますかというアンケートを取ったと聞いているんですが、いかがですか。

教育長（豊田茂紀君）

すいません、それはちょっと私も、部長も聞いておりませんので調べたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

部長も知りませんか。

教育部部長（吉田仁君）

課長のほうから、生涯学習課長のほうからそういうことはしたというようなことは聞いたことはございますけども、いつやったということが今、詳しい資料はございませんもんですから、少しお時間をいただきたいと思います。

3番（阿部勝雄君）

まちづくり協会が参画セミナーの中でやっていると私は思っています。それで、申しわけないんですが、こういうふうにしますと、この参加団体の31団体の人たちの活動を引き継ぎたいという意思があるのかなと私は思ったもんですから、生涯学習でそういうことをやられているということは、生涯学習の一環として考えるべきなのかということを私は言いたかったんです。ところが、残念ながらこの前の町長、教育長に対する質問でも、31団体がやってきた活動の、まちづくり協会がやってきた活動と今やっている生涯学習がやっているのが規模も方法も違うから一緒にはできませんと言っているんですよね。両方とも同じ答弁でしたね。それを考えると、何か知らんけど、生涯学習はその31団体のいいところだけ取ろうとしているんですか。どうなんですか。

教育長（豊田茂紀君）

あのときはまちづくり協会の規模やスケールと、それからの生涯学習のやっている何ですか、ものとちょっと違うので、中長期的に考えるということも含めて御答弁したはずですが。

3番（阿部勝雄君）

そんな答弁は、書いてありますから、ここに持っていますよ。そうじゃなくて、生涯学習で31団体に活動してほしいと。こういう中身でぜひ協力してくれということなんでしょう、皆さん方が参加してもいいですかって聞いたのは。いわゆる生涯学習の中でそういうのを位置づけているんじゃないかと言っているんです。それを受け継いで、いいところを引き継いでいこうとしているから、そういう意思はないのかと聞いているんです。意思もないのに使ったんですか。

教育長（豊田茂紀君）

基本的にそういう意思は持っております。

3番（阿部勝雄君）

持っております。それじゃ担当部署も含めて、ぜひ今後この31団体への活動を含めて、町でも町民参加のまちづくりについて検討していっていただきたい。で、生涯学習として受け持っていただくのが私、一番合っているんじゃないかなと思っています。この辺、町長質問、教育長質問の中でも今後、町長の答弁、その後の質疑の中で一括するかどうかというのも検討するという内容で答弁されていますので、ぜひ検討をしていただきたいと。
で、次の質問に入ります。公共下水道事業についての町民説明会なんですが、今回やったあれは、町長は合併浄化槽制度、市町村型の合併浄化槽制度を頭に入れて木古庭・上山、いわゆる市街化調整区域については合併浄化槽でいきたいと。この意思が入っていたと思うんですが、いかがですか。

町長（森英二君）

昨年来、議会の答弁でもこの調整区域については合併浄化槽でいきたいと。そのため…調整区域については合併浄化槽でいきたいと。そのためにも木古庭・上山口という主たる調整区域において住民の皆さんに説明会を開きたいということは答弁してまいりまして、それを実行したということでございます。

3番（阿部勝雄君）

じゃあ部長に聞きますけど、今回の説明会では合併浄化槽でいきたいという意思でやりましたか、説明会のときに。

生活環境部部長（成島光男君）

7月14、16とですね、上山・木古庭地区で行わせていただきましたけども、私たちスタンスといたしましては、調整区域について下水道を導入していくとかなりの時間がかかると。そういう点をまず町民の方に説明させていただいております。で、実際にその両地区の住民の方がですね、どのような考えを持っているかというのをまず伺う必要があるのかなということで、そちらのほうを重点に今回は伺わさせて説明のほうはさせていただいております。

3番（阿部勝雄君）

町長がここの会で会場じゃなかった…失礼。議場でずっと合併浄化槽制度で市街化調整区域はいきたいと表明して何度もやっていますよね、1年間の間に。そう言っているのに、どっちがいいですかって聞き方をされましたよね。町長の答弁をどういうルートであなたこう言って来なさいって言われないとやれないんですか。部長、総務部長、そういうルートなんですか。この中身のその行政の中身。町長がここで言った。だけど、ちょっとやりたいと。こうこう、こういう制度でこうしたいんだからやりなさいと言わないと、以前のあれは変わらないと。そういうシステムなんですか、町の役場は。私はここで何度も町長が言っているんで、うちの団長がいつも言っているんですが。町長の答弁は命令だと。だから、そこでそれ動くのが当たり前だというふうに私もそう思っていたんですが、今の話ですと、町長は合併浄化槽でいきたいと言ったんですが、どちらがよろしいでしょうかと聞いている。で、わざわざ、いいですか、こちらでね、ここは木古庭でやったので、話を聞いていると、きょうは浄化槽の普及運動に来たような気がするけど、どうだと。質問があったら、そうではありませんと言っているんです。町長は合併浄化槽でいきたいと言っているんですよ。そうではありませんってわざわざ答えているんですよ。これがこういうルートできちっと説明をしなければ動かない町のシステムなんですか。総務部長、どういうシステムになっているんですか。まあ町長でもいい。町長のほうが命令しないと動かないようになっているのか。それだけ言ってください。

総務部部長（根岸隆男君）

町長の命令ですから、それは理事者トップの命令ですから、それは従うのが当然それに基づいて、職員はその命に基づいて行動を、仕事をしていると。ただし、やっぱりそうは言っても、少しアレンジしたほういがいいとかという部分については、また時間を置いて、再度町長にお話を持っていき、そこを変えていくというような努力は当然しております。しかしながら、命令は当然最も大きな命令だというふうに思っています。

3番（阿部勝雄君）

命令は当然のことながら、だれしも命令されればそうなんです。議会答弁、ここの本会議場でやって、一々命令しないと動かないのかと聞いているんです。どう。

総務部部長（根岸隆男君）

それぞれの職責の判断に基づいて仕事を進めているというふうに思っております。

3番（阿部勝雄君）

部長に聞いても、それぞれの職責、立場でやっていると言いますけど、町長、本当に町長の意思がそのとおりなんですか。それでいいんですか。私はどうしてもどっかでずれているんですよ。システムが悪いのか、本人同士が悪いのか知りませんけど、違っていますよね。町長は合併浄化槽でいきたいと言っているんですが、部長のほうはどっちがいいですかって聞いていて、それも申しわけ程度じゃ…失礼ですが、32年までか、下水道は来ませんけど、どうしたらいいでしょうかって聞かれたら、早くもってこいというのは、これ当然ですよ、だれが考えても。こうこう、こういうわけだからおくれている。だけど、今の下山の川の精度から…汚れから見て、早急に対応する必要があると。こういうことで葉山としてはこういうふうにしたいと。この意思がなくてどうですかって聞きに行って、八ッ場ダムではないですけど、大騒ぎされるだけですよ。その後の収拾が何倍も苦労するんですよ。何の意思も持たないで行って、騒いだ…騒がせたって言っちゃ失礼ですが、本当に町民の方々がだれしも今まで十何年も待たされているんですから、早く持ってこいというのは当たり前のことなんです。だけど、葉山の現状、あるいはもし、ここに公共下水道引くんだったら都市計画税の問題、そういうのをさまざまな問題があると。こういうことを十分に説明して、だから、この合併浄化槽は我々としてはいいと思うと。こういう判断を含めて説明会しなかったら、当然のことながらいろんな疑問が出てくるのは当たり前だと思います。この説明会の中でひとつ聞きたいんですが、合併浄化槽制度と下水道の負担割合でいったら、同等、大体同じくらいですって答えているんですが、どういう計算をされてそういう答弁をされたんですか、部長、御存じですか。

生活環境部部長（成島光男君）

市町村設置型浄化槽につきましては、市町村管理を行うような形になります。当然それに対してのですね、使用料的、そういうものを徴収するような形になっていくかと思います。それの計算上がですね、今の下水道の料金とこの浄化槽の整備に関する料金が大体同等の金額になるって、そういう内容でございます。

3番（阿部勝雄君）

それは個人負担の話で、そうじゃなくて、設置するのにかかる費用のことを言っているんで、これいつまでもやっていてもあれなんですが、何の根拠もなしに今の段階で下水道とあれとそう変わりはありませんって答えているんですよ。費用がもし町が全部やるとしたら、合併浄化槽に全町に…全町じゃない、あれに市街化調整区域に全部町負担でやるとしたらどうなんですかって質問に、それと公共下水道と比べたらどうなんだと聞いたら、大差ないという内容で返事をしているんです。こういうことも含めて、何の試算もなしにそういうふうに答えたのかなと思っているもんですから、もしそういうことがあったら、私は排水処理特別委員会ですか、その中身でもいろいろ質問させてもらいますけども。本当に今、町は、町長は合併浄化槽でいきたいと言っているんですから、こういうわけで言っちゃまずいんですよというのを示して町長を口説いたんならまだしも、何か知らんけど全然町長の意思が通じてないような気もするんで、その辺を含めて説明会のあり方、あるいは合併浄化槽制度の利点、欠点、それをずっとちゃんと精査して、特別委員会でも質問に答えられるようにしていただきたいと思います。単なるこういう制度ですよじゃだめなんですよ。その辺も含めて随時検討をしておいていただきたいと思います。
次に移ります。国保なんですけれども、先ほど来、近隣と比べて1万から2万円の保険料が高い。それも、一般会計からの繰入金のことで高くなっているというのも予算…失礼。決算特別委員会でも認められております。この辺から見て、これを当然だとお考えでしょうか。町長、伺いたい。

町長（森英二君）

近隣市に比べて高くなっているという事実は承知しておりますけれども、これはやはりある程度の限度というものもございます。この各家庭においても経済情勢の厳しい折に、どの程度までが負担可能であるか。そういったことも含めながら予算の査定においては整理…算定については考えていきたいと思っております。

3番（阿部勝雄君）

具体的にちょっとお伺いします。今、この33団体ですか、県下。その中で、一般会計からの繰り入れゼロというところは幾つ自治体あると思います。私思っているのは19年しか持っていないんで、20年度はまだ出ていませんので、19年度。

保健福祉部部長（石川恵一君）

その他繰入金入れていないところですけども、20年度山北町、真鶴町、湯河原町、3町です。

3番（阿部勝雄君）

私は20年度持っていませんので、大体そうなんですが、19年度は清川村も入っていまして大体同じなんですが、この人たち…失礼。この自治体が入れていないけれども、保険料はうちのほうと33団体自治体ある中で3つだけですよね。おかしいと思いませんか。今、部長が言われる国の制度として独立採算なんだと。だから、こうなっているんだという説明でずっと逃げられてきたというと失礼ですが、そういう答弁を繰り返されてきました。だけども、30団体はそれを国が言っている法なのか指導なのか知りませんけど、それをよしとしないで繰り入れているんですよね。どっちがおかしいんですか。どっちが住民のためになっているんですかね。どう判断されていますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

国民健康保険につきましては、前々から言っていますように、独立採算制ということで被保険者間の受益と負担、これを明確にすることによって、国民健康保険事業を適正に行っていくというものだと思います。で、町長が言われましたように、国民健康保険料が大幅に上がる。あるいは法律、今回も賦課方法を変えましたけども、被保険者のあずかり知らない部分、そういう部分でもって保険料が大幅に上がる。そういうものにつきましては、当然一般会計から繰り入れを行っていただける。それは理事者の判断として行っていただいております。で、今、議員言いましたように、神奈川県下3団体しかもらってないということですけども、その部分につきましては、当然そこの町の考え、市の考えというものがありますので、私がここで一概にどうのこうのということは控えさせていただきます。

3番（阿部勝雄君）

30団体が繰り入れているんですよ。あなたが言われて…失礼。部長が言われるように、国保は独立採算だというのは国の方針としてそういう指導をしてこられているからなんですが、それではだめだと思って、30団体は一般会計からの繰り入れを多くして、それで、逗子、近隣と比べても1万円から2万円も高いんですよ、葉山は。それなのに、今言ったように、急激に上がるときだけは云々というんですが、1万円高いことはほかと比べて高いと思わないんですか。急激に上がらなければ高くないんですか。私はほかと比べて高いからどうするかということを聞いているんですよ。急激に上げなければ倍になってもいいんですかね。そういうことではないと思うんですが、毎年毎年、払っている金額に差があるということが問題だと私は思っているんですが、部長、いかがですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

国民健康保険の保険料、委員、当然算出方法御存じですけども、その基本となるのは被保険者が係る保険給付、この部分です。この保険給付につきましては、毎年四、五％程度上がっていっております。当然その四、五％というのは、個々の国民健康保険に入っておられる被保険者の相互扶助という形でもって被保険者が負担すると。そういう部分は正しいものと理解しております。

3番（阿部勝雄君）

幾ら言ってもわからないですが、町長、本当にこの一般会計から…失礼。国保は独立採算でいかざるを得ないんでしょうか。ほかの自治体が、大半がそういう考え方でなくて、何とか住民の負担を軽減しようといって、かなりあちこちで私たち、我が党はよくやるんですが、国保料の引き下げということで1万円引き下げるとかというの、選挙公約にまでしています。その方法をこれ一般会計からの繰り入れ、あるいは基金の引き出し、こういうことで賄えといって要求しているんですが、今の理屈ですと、独立採算だからだめなんだという答弁しかないんですが、町長、いかがなもんでしょうか。

町長（森英二君）

保険制度が独立採算制という基本は基本として、事実近隣市間の間における格差、その差というものも現実にあります。また、収納されない5億円余の未収額という事実もございます。そういった意味で、徴収率を上げることは当然ですが、ただ、繰り入れ、一般会計からの繰り入れということになれば、これも一般町民のすべての税金から投入という一面もございます。したがいまして、どの程度までならば妥当であるのか。特に近隣との比較もございますので、そこら辺はよりまた改めて精査をしていく必要があろうかと考えております。

3番（阿部勝雄君）

それじゃちょっと二、三具体的に聞きたいんですが、未収額って何億円かありますよね。これは保険料何年分なんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

国民健康保険料については時効は2年です。ただ、保険料を納める方、納付誓約書250名ぐらいいただいておりますけども、そういう方につきましては、過去の古い分から少しずつお支払いいただいていますので、何年ということは今ここでは申しわけございません。

3番（阿部勝雄君）

そういう方が2年分と言われると、大体収入欠損額ですか、何千万かあってですね、それはもう取れないし、そういう誓約書もない。だから欠損額、不納欠損にしているんですよね。その額から見ると何倍もありますよね。ということは、誓約書を書いている人たち二百何十人、250人かな、その人たちの額がそれだけある。それで、毎年毎年、半分ぐらい50％前後の収納率で回収していくと。この額がそんなにたくさんあるんですか。恐らく不納欠損しているだけの額、何千万が未収額かなと、1年分の未収額かなと思っていたんですが、何億あるというのは、どうしてこんなにたまるんだろうと。2年しかないのに、時効2年ですから2年分の保険料じゃない。それ以外のじゃあその誓約書というのはどのくらい額あるんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まず初めに、今、議員言われましたように、滞納繰越分という形でもって5億強ございます。それで、5億強の中には本当に過去からの積み上げたもの、あるいは20年度でいきますと、19年度分の最後の期が少し残ってしまった。あるいは20年度も最後の期が少し残ってしまったと。そういう方もおられます。ですから、今、議員が言われましたように、5億4,000万が2年を超えたもの以外のものだということではなくて、本来、次の年が始まればすぐ納めていただけると。そういう方も含めて5億数千万ということでございます。で、今、議員言われました納付誓約、こちらにつきましては約250名程度ございます。

3番（阿部勝雄君）

資料要求したいと思いますが、その250名の名前はどうでもいいんですけど、250名のその誓約書でやっている、これから入ってくるであろう額と、いわゆる2年分の本当に滞納している、いわゆる取れる可能性がある額とはっきりした資料を要求したいと思います。議長、よろしくお願いしたいと思います。続けて…。

議長（鈴木道子君）

ちょっとお待ちください。部長、資料のほう、よろしいでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

納付誓約によって納めていただいている保険料、それが毎月毎月という形であればすぐ出るわけですけれども、今、議員言われましたように、5億4,000万円のうち、その250名程度のものがどのぐらい含まれているのかと、金額としてどのくらい入っているのかという形ですけども、お時間をいただいて、すぐでは出ませんけども、お時間をいただく中でもってお出しできればと思います。

3番（阿部勝雄君）

それで、最後になりますけれども、この収納率が91％で計算して保険料を決めていますよね。で、そうすると、当然のことながら、91％の人で給付費を全部賄おうやっていう保険料の決め方ですよね。いわゆる額をふやしておいて、そうすると、何か知らんけど、保険者だけが。で、保険者は収納率が悪いからそのうち取りにいくというわけにいきませんよね。この収納率を上げる、全額取ってほしいという額はだれの責任だと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

国民健康保険という保険者は葉山町ですので、理事者である町長が決定をするということでございます。

3番（阿部勝雄君）

町の責任ですよね。町長って。トップは町長です。町の責任を独立採算だっていう名前で保険者にみんな負担させているんですよ。おかしいと思いませんか。私たちはこのくらいの金額でこのくらいの医療を受けられますよというんだったら、その範囲だったらこれは百歩譲って独立採算でもまだいい。町が怠慢かどうかはわかりませんけど、収納率が上がらないのを全部保険者に負担させてしゃあしゃあとしているところに問題があると私は思いますけど。町の責任なら町は責任を持つべきじゃないですか。いかがですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほども言いましたように、保険者ということでもって法律で葉山町が行うということです。で、議員が言われましたように、滞納額あるということで、町が100％取るということは理想ですけれども、国民健康保険が持っている構造的な問題、私ども公務員、それから会社の組合員、そういうところは収入が安定しているから入ってくる。ですから、収入としても当然100％近く入るでしょう。ただ、国民健康保険については不安定な方、会社をやめられた方、あるいは自由業の方、あるいはフリーの方、そういう方がおられるということで、構造的な問題もあるということも御理解いただければと思います。

3番（阿部勝雄君）

私は町の責任だから職員に言っているんじゃなくて、町全体としてそういう保険料を納められないような人たちに対して考えるときに、福祉として考えるべきなんじゃないだろうかと。これはそうすると、町の福祉として考えたときに、先ほど言われている独立採算云々という問題は解決すると思います。福祉ですから当然そこに一般会計からの繰り入れをしても何らおかしくない。こういうふうに私は思う。この辺は幾ら言っても独立採算だって言っているのを変えない限りこれはできない話ですので、今後、やっぱりこの考え方を町長のほうにぜひ独立採算だというだけじゃなくて、本当にこの人たちが、困ってる人たち、この人も含めて考えた場合、私は福祉として当然あるべき姿だと思っていますんで、考えていただきたい。
で、もう一つつけ加えさせていただくと、町長は4年で終わってしまうと困るんで、条例化をぜひ検討しておいていただきたい。このことを含めてやらないと、また独立採算だっていうあれで終わってしまう可能性がありますんで、私は本当にこの福祉の立場で国保に、そして条例化をするべきだと思って要望して終わりにしたいと思います。

議長（鈴木道子君）

これにて、3番阿部勝雄議員の一般質問を…戻ります。

教育部部長（吉田仁君）

少しお時間をいただきます。申しわけありません。先ほど阿部議員からですね、社会教育のほうの…生涯学習のほうのですね、募集の問題、御質問あったと思います。お答えいたします。町の生涯学習課からですね、まちづくり協会のほうへお願いをしました。参加の申し込みを受け付けてくれないかと。そうして、まちづくり協会のほうで快くですね、まちづくり展の中で体験申し込み参加受付を行っていただいたということでございます。

議長（鈴木道子君）

これにて、3番阿部勝雄議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時30分からといたします。（午後3時03分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、7番鈴木知一議員、登壇願います。

7番（鈴木知一君）

7番鈴木知一でございます。きょう5番目ということで皆様、多少お疲れのことと存じますが、精いっぱい意見、質問をしたいと思いますので、町長を初め担当部長、どうかよろしく御答弁お願いいたします。
通告のとおり、1つ、住居表示制度の導入の検討について、2つ、葉山町の温暖化対策について、3つ、葉山町の景気対策についての3点を質問させていただきます。
それでは、住居表示制度の導入の検討について伺います。まず、住居表示とは住所のあらわし方の一つで、昭和37年5月10日に施行された住居表示に関する法律に基づいて行われる、町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度であります。住居表示化されると、住所から場所の特定が容易になります。町名の変更に伴い、区画整理とセットで行われることが多いようです。例えば何々3丁目11番6号という住所のとき、町名は何々3丁目で、11番を街区符号、6号を住居番号といいます。住居表示には街区方式と道路方式があります。日本では多くの場合、街区方式が用いられているようで、特に都市部で積極的に導入されてきております。住居表示の実施地区においては、各街区の隅に街区表示板、各建物に町名板と住居番号板の2枚からなら住居表示板が設置されます。なお、町名番と住居番号板は通常住居表示の実施地区において、建物を新築すると必要になる住居表示の設定申請を市区町村に対して行うと、当該建物の住居表示の設定通知書とともに交付または送付されます。ここでお隣の逗子市の例を挙げてみます。人口は葉山町3万3,400人、逗子市は5万8,700人、面積は17平方キロで、ほぼ同じです。逗子市は池子1丁目から4丁目、小坪1丁目から7丁目、桜山1丁目から9丁目、新宿1丁目から5丁目、逗子1丁目から7丁目、沼間1丁目から6丁目、久木1丁目から9丁目、山の根1丁目から3丁目の8つの町名があります。
ここで当町の歴史について簡単に述べます。葉山町は明治11年に郡区町村編成法施行により、現町区域に木古庭村、上山口村、下山口村、一色村、堀内村、長柄村が発足しました。そして、明治20年代のころから保養地として知られるようになり、明治22年には町村制施行により6つの村が合併、葉山村が発足しました。明治27年には天皇家の別荘として一色に葉山御用邸がつくられると、一躍その名が高まりました。この御用邸で大正天皇が崩御し、昭和天皇が践祚の式を挙げております。そして、大正14年には町制施行により葉山町となりました。当町の歴史について簡単に述べさせていただきましたが、木古庭村、上山口村、下山口村、一色村、堀内村、長柄村の6つの村が合併し、その後に葉山町になりました。そして、現在でも6つの字名はそのまま使われております。以上のことのように、葉山町では6つの町名を住居表示にそのまま使用することが一番よくわかりやすいと思います。そして、街区符号、住居番号を考えていけばよいわけです。特徴は地番と違って、合筆や分筆をした場合に、番号の順序が崩れたり、枝番が発生したりすることがない。初めての人でも容易に目的の建物に到達できる。建物に番号をつけるため、このシステムは市街地で特に有効であります。
住居表示制度の導入の検討は、森町長になりましてから私が初めて一般質問させていただくことと思います。町職員が比較的余裕のある時期に机上で計画を推進し始めるのは、将来に決して無駄になることではありません。住居表示制度の導入に対して、よくお金のかかることだからというのは、町内会初め住民説明会や実施に当たっての経費だと考えます。海があり、里山があり、自然豊かな観光地として東京、横浜などのベッドタウンとして、また郵便物や宅配便の普及など、住居表示制度の検討は早急に推し進めていかなければならないものと考えます。20年ほど前になろうかと思いますが、この住居表示の導入に対して町民アンケートを実施したことがあったようですが、ぜひ森町長の前向きの答弁を期待して次の質問に移ります。
葉山町の温暖化対策について伺います。グリーンニューディール基金の庁舎内及び周辺のLED電球変更について伺います。これは地球温暖化対策事業として、事業費3,486万4,000円で、県支出金3,186万4,000円、町一般財源から300万円支出するもので、国の緊急経済対策の一環として県に創設された地球温暖化対策のためのグリーンニューディール基金を活用し、庁舎及び庁舎周辺の電灯をLED化して電気代を節約し、地域の二酸化炭素排出量を削減するものです。今回の補正予算で全会一致で可決承認されたものですが、一部変更など可能であればお願いするものです。補正予算に関する付属説明書によりますと、役場庁舎で蛍光灯1,766本、水銀灯7基、電球556個、周辺街灯9基、花の木公園で水銀灯7基、役場通りで蛍光灯18本、水銀灯20基とあります。これらをすべてLED電球に変更する事業であります。
ここでLED電球について少し説明をさせていただきます。省エネと超寿命で注目されるLED照明ですが、一般電球型LED電球が最近にわかに注目されております。今使っている照明器具の電球のソケットにそのまま差し込んで使えるのでLEDの省エネと超寿命を手軽に享受できます。実は、LED電球自体は以前からも売られていました。それが今、盛り上がりを見せているのは、ことし6月に大手メーカーが従来の約半額となる製品でLED電球市場に参入したからです。これまで実買価格で7,000円から8,000円していたLED電球を一気に4,000円以下で提供することを明らかにしたインパクトは大きいものでした。
LED電球のメリットとしてまず挙げられるのが省エネ、つまり電気代の節約です。試算によれば、消費電力が4.1ワットのLED電球と従来の40ワット型白熱電球を比べた電気代1円当たりでの点灯時間はそれぞれ約11時間と約1.14時間になります。実にLED電球と白熱電球とでは10倍近い開きがあります。24時間点灯してもわずか2.16円で済みます。実際には4.1ワットのLED電球は40ワット型白熱電球と比べると、やや暗いのですが、庭などの常夜灯などに使えば、その恩恵はかなり受けられるものであります。
続いてのメリットは超寿命、LED電球の寿命は一般的に約4万時間となっています。白熱電球は約1,000時間、超寿命をうたう蛍光灯タイプの電球でも6,000時間なので、こちらの差も圧倒的です。ちなみにLED電球は白熱電球に比べて実売価格で3,500円以上も高いのですが、4万時間使うことを考えると、単純計算ですが、LED電球の3,680円に対して白熱電球は3,800円と、長い目で見れば買いかえの面倒もなく、価格面でも既にお得であります。
しかし、御存じのとおり、庁舎内は細長い蛍光灯がほとんどで、蛍光灯型のLED照明はまだまだ高価なようですし、蛍光灯専用安定器を切り離す工事が必要となります。電球型と違って設備工事費もかかります。特に、またこの本会議場は年間何日も使用しておりませんので、その費用対効果は大変疑問に感じます。そこで消防署や保育園・教育総合センター、クリーンセンター、福祉協議会など、よく使う場所の電球を先にかえることが一番省エネに貢献するであろうと考えます。国の緊急経済対策の一環として県に創設された地球温暖化対策のためのグリーンニューディール基金を活用する事業でありますが、省エネルギーを考えれば公共施設でよく使われる場所を優先的に順番に取りかえていくことが当然であります。今からでも変更は可能かどうか、伺います。
次に、当町の景気対策を伺います。葉山プレミアム商品券が11月15日より来年2月14日までの3カ月間、葉山町商工会より計画されておりますが、この積極的な支援について伺います。当町は御用邸のある町と知られ、天皇陛下は本年1月7日で御在位満20年を迎えられました。政府としては天皇陛下御在位20年を記念し、国民こぞってこれをお祝いするため、本年11月12日、これは平成2年の即位の礼が行われた日ですが、内閣が主催する記念式典を東京の国立劇場において、天皇・皇后両陛下御臨席のもとに挙行することを10月6日の閣議で決定いたしました。また、本年4月は天皇・皇后両陛下御成婚50周年に当たることで、葉山町も主馬寮公園の整備完成や植樹でお祝いをいたしました。明治27年に葉山町に御用邸ができて115年が過ぎました。葉山町は御用邸があることで、砂浜のある海や自然豊かな里山の景観など、町民皆様が昔から大切にしてきたものであります。本年11月12日には天皇陛下御在位20年を記念し、葉山町民こぞってこれをお祝いするため御用邸初め、庁舎、役場庁舎などに記帳の用意があろうかと思います。11月15日から発行のプレミアム商品券についても、葉山町ならではの天皇陛下御在位20年を記念したものを前面に出して、地域を挙げてお祝いしたいものです。町としては天皇陛下御在位20年の記念事業としてどのようなものを企画されておりますか、プレミアム商品券もあわせてお伺いいたします。
続いて、定額給付金及び子育て応援特別手当の申請状況について伺います。定額給付金給付事業が景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としたものです。当町は5月1日に定額給付金及び子育て応援特別手当の申請書を各世帯へ発送し、5月下旬より給付していますが、申請期限が11月9日までです。まだ申請していない方やさまざまな条件で迷っている方などいられると思いますので、その給付状況を伺います。また、当町としてこれからどのような景気対策、積極策が考えられるか伺います。
以上、よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

鈴木知一議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、葉山町に住居表示制度導入の検討と必要性について伺うとのお尋ねですが、当町は平成4年に住居表示アンケート調査が実施されましたが、住居表示の実施に当たっては、住民のなれ親しんだ地番の変更を行うとともに、字区域の変更や地番の表示変更が地域住民にも土地、建物、登記簿、自動車等の車検証、健康保険証、受給者証等の変更手続等の変更を実施いただかなくてはならないなど、非常に大きな影響がございます。行政機関に関しましても、既存のコンピューターシステムの改修等、大きな影響を及ぼすこととなります。現在、当町の多くが区画整理をされておらず、市街地とは異なった状況にあるため、町といたしましては現時点での住居表示制度の導入は考えておりません。
2番目にグリーンニューディール基金の庁舎内及び周辺のLED電球変更についてとのお尋ねですが、グリーンニューディール基金は地球温暖化対策等の取り組みを支援し、当面の雇用創出と持続可能な地域経済の社会の構築につなげることを目的として創設されたものであります。本町の取り組みといたしましては、3カ年の計画において庁舎内及び周辺のLED化、湘南国際村の道路等のLED化、一色台団地の防犯灯のLED化を予定しております。今年度におきましては、庁舎内照明、役場通りの防犯灯、花の木公園の公園灯のLED化を実施し、温室効果ガスの発生抑制、経費削減を図っていきたいと考えております。
次に、省エネルギーを考えれば、公共施設でよく使われている場所を優先的にとのお尋ねでございます。グリーンニューディール基金では省エネ改修等が複合的または一体的であることが対象要件となっております。しかしながら、庁舎内の照明においては、使用頻度を考慮し、現在全く使用されていない照明は省エネ改修にならないことから改修対象から除外いたしますが、使用頻度が低い場合でも、照明の数が多い場合や使用している照明の電気使用料が多い場合も対象に含むことにより、温室効果ガスや経費の大幅な削減が見込めるため、対象の照明につきましては、使用料、経費削減効果等を検討し、適正なLED化を実施していきたいと考えております。
次に、葉山のプレミアム商品券の積極的な支援をとのお尋ねですが、9月10日に議決をいただきました予算編成…補正予算に基づき、葉山町商工会と協力し、実施させていただきます。今後の支援といたしましては、「広報はやま」や町ホームページ、町広報板へのポスター掲示など周知を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、定額給付金及び子育て応援特別手当の申請状況について。まず、定額給付金及び子育て応援特別手当の申請状況については、当町の定額給付金と子育て応援特別手当につきましては、本年5月1日に各世帯に申請書を郵送し、5月7日より申請受付を開始しております。9月24日時点では、定額給付金1万3,400件、全体の約96.1％、子育て応援特別手当464件、全体の約95.5％が給付を終了しているところであります。また、申請の時期につきましては、11月9日の月曜日までとなっております。再度、まだ申請に来られてない方につきましては、来週19日からの週内に出す予定でおります。
これからどのような消費拡大が葉山の経費対策としてとられるかというお尋ねでございますが、プレミアム商品券の販売を機に、各商店街の大売り出しや葉山カード協同組合によるポイント倍増セールを行っていただくなど、商工会や関係団体に御協力をいただき、また工業では住宅リフォーム資金補助制度を活用しながら、町内での消費拡大を図っていく考えでございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

7番（鈴木知一君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、1つ目の本町に住居表示制度導入の検討と必要性について伺います。先ほどの町長の御答弁で検討はしていない、これからも検討する段階ではないとの答弁でしたが、この住居表示の実施により住所が順序よく並ぶことになり、地域内の家を訪ねるときの不便の解消や緊急時の迅速な対応が図られるなど、住民生活に直結する効果があります。また、実施されるに当たり、事前に内容の周知を図り、住民の理解と協力を得ながら事業を進める必要があります。
ここで、横須賀市の例で住居表示実施までの流れという案内を見つけることができました。住居表示実施までの流れは次のようになります。1、町内会・自治会への説明。2、お知らせのチラシを配布。内容は、町内会・自治会へ説明したことです。3、地元説明会の開催。4、お知らせのチラシを配布、内容は地元説明会の内容です。5、住居表示審議会へ諮問し、答申を得る。6、町の区域、町の名称の案、実施時期を市報に告示。7、議会に提案し議決を経る。8、確定した町の区域、町の名称、実施時期を市報に告示。9、通知書、手続のしおり、町名番、住居表示番号表示板を各戸配布。10、住居表示実施に関する手続の説明会の開催。11、住居表示実施。以上、1から11までのことを通常約2年程度の期間で実施しますと、横須賀市のホームページにありました。
私は全町一遍に実施するよりも、地区を6つに分けて木古庭地区からでも、長柄等区からでも、少しずつでも早期に実施していくべきであり、これは大変に必要なことと考えております。また、専門的なこともあり、業務委託や非常勤嘱託員などとの実施も考えられます。パソコンの利用により事務の合理化も考えらます。逗子市、横須賀市、鎌倉市、三浦市などは大分前から導入していて、近隣では残されているのは葉山町だけであります。公共下水道も大分整備され、都市化が進む中、住居表示実施も目の前の課題だと思います。導入の検討を期待いたします。改めて町長のお考えをお伺いいたします。

町長（森英二君）

今、一つの提案として、地域的に、例えば木古庭からとか、そういう順序をお話が出ましたけども、行政というのは一貫した、統一した事業執行が必要でございます。1回目の答弁で述べましたように、いろんなデメリットもございます。要するに、B/C（ビーバイシー）にかけた場合にまず不利だろうと、結論が出ると思います。

7番（鈴木知一君）

了解しました。次に、町長が変わらないと、こういうのはなかなか先に進まないのかなと思いまして。次に、（私語あり）町長在職中でもさらに研究していただいて、ぜひ三浦半島で葉山町だけがこの住居表示導入していないわけですから、よろしく検討をお願いしたいと思います。
次に、葉山町の温暖化対策について伺います。グリーンニューディール基金の庁舎内及び周辺のLED電球について伺います。省エネと超寿命で注目されるLED照明ですが、一般電球型LED電球が今使っている照明器具の電球ソケットにそのまま差し込んで使えるので、LEDの省エネと長寿命を手軽に享受できるということで、庁舎内の照明で電球ソケットになっているのは、主にダウンライトであり、白熱電球をしております、この白熱電球をLEDに変えることは節電に大変効果があります。しかし、庁舎内の照明の9割以上は2連の細長い蛍光灯となっています。細長い蛍光灯型はLED照明として現在の技術ではまだまだ高価であります。また、蛍光灯専用安定器を切り離す工事が必要となります。電球型と違って設備工事費もかかります。特に、この本会議場は年間何日も使用しておりませんので、その費用対効果は大変疑問に感じます。この本会議場の蛍光灯の数だけでも、他の建物、消防署や保育園・教育総合センター、福祉文化会館事務室、社会福祉協議会、クリーンセンターなどのよく使っている部屋の照明を先に設置するような変更はできないでしょうか。先ほどそのエリアを決めてこの補助事業はやっているということで、先ほど述べた建物はエリアに入っているかどうかお伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

今回のグリーンニューディール基金の交付金につきましては、まず教育施設につきましては、この対象からは外れております。これは文科省の補助金の対象となっております。ほかのクリーンセンター等についてでございますけども、この交付金のですね、交付要件となるものが、一体的な形でですね、設備していくものだっていうことで定められております。ですから、町内の公共施設のいろんなところにですね、議員言われるような、よく、利用頻度高いところを重点的に何カ所か設置していくという場合については、このグリーンニューディール基金の対象からですね、除外されるというふうになっております。それですので、今回この計画させていただきましたのは、この役場庁舎全体の部分とですね、あとは湘南国際村の街路灯、それから一色台団地についての防犯灯、この辺を複合的・一体的に整備するということで、このグリーンニューディール基金のですね、交付対象として国のほうから認められたという経過でございます。

7番（鈴木知一君）

この事業3年間とお聞きしたんですが、教育施設の分は除外されるということで、例えば消防署あるいはクリーンセンター等エリアに含まれるかどうかをお伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

今回のグリーンニューディール基金は対象外と思っております。

7番（鈴木知一君）

本来ならば省エネ、温暖化対策ということで、ましてこの本会議場は1年間のうち20日から30日も使用されていない状況の中で、高価なLED電球に変えるということが果たしてその費用対効果で温暖化防止につながるかどうか、私は大変疑問と考えておりました。また、時期的にも電球型でしたら、市販で3,500円前後でたくさん売られるようになりましたけども、蛍光灯型というのは非常に特殊であり、わざわざ細長いところに50、60、70のLEDを並べていくわけで、これからも多分安い値段になるのは数年かかるような気がいたしますので、この形状でこのままLED化するというのは、大変ある意味不合理だと考えております。ちなみに、見積もり予算として蛍光灯1基だと、LED照明として大体幾らぐらいで見積もりを考えていられるか、お伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

確かに今ですね、この蛍光灯につきましては、まだ開発がですね、始まったばかりでかなり高価なというふうには認識させていただいております。今回、この事業計画で出させていただいたですね、蛍光灯については、見積もりとしては1本単価1万円という形で見積もりのほうはさせていただいております。

7番（鈴木知一君）

電球型が大体3,500円、蛍光灯1本1万円ということでざっと100本以上あると思うんですが、それを全部変えると100万円以上かかるということで、果たしてこの本会議場が年間20日、30日しか使用されていない状況で、それだけの費用対効果ということが省エネルギーや温暖化防止につながるか、甚だ私は疑問に感じました。それで、消防署とかクリーンセンターとか、毎日事務として使っている照明を先にLED化をすべきだということで先ほどお話をしましたが、どうしてもこの補助事業として変更するというのは、県との国との相談でなかなか変更をするということは難しいことなのかどうかをまずお伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

この議場のですね、蛍光灯の本数というのは、ごらんのようにかなりあると思います。で、先ほど町長答弁でも述べさせていただいておりますけれども、使用頻度はですね、低いという形になっておりましても、かなり電気量として利用の量は多いというふうに私たちは思っております。そのために、ここをLED化した場合についてはですね、温室効果ガスの効果はかなりあるものと思っております。で、事業の変更はできないかということにつきましては、この計画については対象の場所を変更するということはできないと思っております。

7番（鈴木知一君）

ほとんどのこの庁舎内の照明を変えるということで、現在、まだ寿命になっていない電球あるいは蛍光灯が変えられるということで、変えた電球はこれからどうされるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

変えた電球につきましては、古いものについては別ですけれども、新しいものにつきましては、保管しておきまして、他の施設のほうに転用させていただきたいと、そのように思っております。

7番（鈴木知一君）

もう一つ街路灯の交換もあるということで、10月8日の神奈川新聞に、街路灯をLEDに交換という記事がございました。横須賀市の本町・大滝町地区の商店会が商店街に設置されている200カ所以上の街路灯を水銀灯から消費電力の低いLEDに交換しました。市の緊急経済対策の補助金を活用したもので、市内商店街で初めての取り組みとありました。消費電力160から200ワットの水銀灯をLEDに交換することで、電気料金は6分の1から8分の1程度に抑えられ、虫の引誘を軽減できる効果も期待されるという、このような記事が8日ですから1週間ほど前の神奈川新聞にございました。街路灯というのは毎日、しかも10時間から12時間も点灯するものです。その費用対効果は電気料金で6分の1から8分の1程度に抑えられるということで、大変効果があると思いますが、この庁舎、本会議場で20日から30日も使われていない本会議場の照明は、私は当然後回しをして、毎日のように使われている照明から先にLEDに交換することで、より多く電気料金を節約することができると考えております。計画の再検討を望みますが、どうしても先にもう少し枠を広げて街路灯の数をふやすとか、変更というのはこれから3カ年計画で変えることはできないものか、あえてまたお伺いいたします。

生活環境部部長（成島光男君）

この事業計画につきましても3カ年でですね、計画させていただいております。この場所につきましては、計画の中でですね、ある程度示させていただいておりますので、その内容を変更するというのは今からですとちょっと難しいかなというふうには思っております。

7番（鈴木知一君）

これは本会議の補正予算で初めて私も本会議場では説明で、質問をした覚えがあるんですけれども、まず白熱灯を蛍光灯に変えるだけでも相当電気料金も変わると思うんですが、これもごらんのように、ダウンライトは白熱灯で多分、相当電気料金がかかると思いますが、蛍光灯自体は白熱灯と比べてもそんなに蛍光灯のほうはかえって省エネになっております。で、蛍光灯をLED化しても4分の1とか、10分の1とかの効果というのはなかなか望めないのが現状。それにあわせて今の時点でも1万円以上するという蛍光灯に対して、確かに国の地域グリーンニューディール基金という補助金の事業ではありますが、どう考えても、国民の税金でありますが、町民の税金が国へ行っての一人ひとりの税金のお金だと思いますので、何とか町長含めてもう一回県・国とのお話しをしていただいて、この不合理というか、もっと省エネ、地球温暖化防止に対して効率よい事業になるようにお願いしたいと思います。これ以上言っても多分なかなか難しいのかなと思いますし、今回、本当に本会議場での説明だったので、私もびっくりしてしまいましたが、できたら事前にもう少し具体的にお話をして、計画の段階でチェックができればと思っております。よろしくこれから3カ年計画で、あわせてこれから湘南国際村と街路灯のLED化の事業もございますので、こういう計画で進めているという説明もあるべきかなと思いますので、その辺、今後の計画を含めていかがお考えでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

このグリーンニューディール基金につきましても、補正で今回計上させていただきましたけども、9月の4日のですね、全員協議会の中で説明のほうはさせていただいております。

7番（鈴木知一君）

すいません。また今後についてはいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今後ですけども、11月ごろにですね、交付の内示が届く予定でございます。工事が進捗していった状況の中ですね、適宜報告できるような場を設けてですね、やらさせていただければと思っております。

7番（鈴木知一君）

後手後手になって申しわけないんですが、これからはなるたけ早めに計画をお示ししていていただいて、町民、議会初めて皆様納得できる形での温暖化対策事業として行っていただきたいと思います。
続いて、葉山町の景気対策について、葉山プレミアム商品券の積極的な支援をということで、このプレミアム商品券発行事業補助金は商工活動等支援事業で1,250万円の地域活性化経済危機対策臨時交付金であります。総額1億1,000万円のプレミアム商品券発行事業ですが、そのプレミアム分1,000万の補助と印刷代150万、広告宣伝費100万の補助金となっております。そこで、第1質問でもお伺いいたしましたが、御用邸のある葉山町として考えますと、天皇陛下御在位20年を記念し、国民こぞってこれをお祝いするため、本年11月12日、これは平成2年の即位の礼が行われた日ですが、内閣が主催する記念式典を東京の国立劇場において天皇・皇后両陛下御臨席のもとに挙行することを政府は10月6日の閣議で決定いたしました。そこで、葉山プレミアム商品券の積極的な支援をということで、天皇陛下御在位20年を記念した事業など、町として計画されているようなことがございましたら、またあわせてこの商品券発行でも記念されるべきと思いますが、お伺いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

プレミアム商品券だけに限ってお答えさせていただきますが、このプレミアム券と御在位については、別に御在位がなくてもこの経済活性化を推し進めようと思っていましたので、その話とこのプレミアム券とは連携するものでなく、経済対策に使っていきたいと思っております。ただ、商工会のほうでどのように考えているかは、商工会にお任せしたいと思っております。

総務部部長（根岸隆男君）

今のプレミアムとはまた別に天皇慶祝事業としてですね、現時点で予定をしておりますのが、11月の10日から12日まで、これを役場庁舎の入り口のところに記帳をしたいという…の予定をしております。それから、11月の12日でございますが、この日はしおさい公園の無料開放をさせていただく予定でございます。それから、図書館においては皇室に関するDVDを送られてきておりますので、これについては貸し出しを、2つですけれども、希望される方には貸し出しをしていきたいと。今、この3つを予定をさせていただいておりまして、具体的な広報については11月号に掲載をさせていただきたいというふうに思っております。

7番（鈴木知一君）

先ほど、根岸部長からも御記帳の用意があるということで、ちょうどこの時期に11月15日から発行予定のプレミアム商品券についても、葉山町ならではの天皇陛下御在位20年を記念したものを前面に出して、地域を挙げてお祝いしたいと思っております。町民に対し、周知徹底がこのプレミアム商品券の成功にかかっていると考えます。景気回復の足がかりとしてプレミアム商品券ぜひ成功してもらいたいと思っておりますので、当町からもさらなるPRをお願いしたいと思います。
この商品券、他にも例がございます。神奈川県、近隣自治体も行っておりますが、東京都中央区はかなりの経済活性化を促進するため、1割のプレミアム付きの中央区内共通買い物券、ハッピー買い物券を9年前から発売し、好評ということです。この買い物券は1冊1万円で500円券が22枚綴りとなっているため、1万1,000円分の買い物が1万円でできるということで、葉山プレミアム券と同じ割合です。ことしは6月に第1回目として3億3,000万円分の販売を行い、さらに消費拡大と景気回復を促すために10月に1億1,000万円分が発売され、ほぼ即日完売したそうです。もちろん景気を促すためでございますから、期限付きということで葉山プレミアム券も11月15日から来年の2月14日ということで、3カ月間の期限つきということでございます。で、この中央区内共通買い物券、ハッピー買い物券は9年前から発売し、好評ということですが、取扱店もふえており、小売店、飲食店、クリーニング店、ガソリンスタンドなどのサービス業や医療機関など、多様な業種で使えるそうです。さらにコンビニや介護サービスで使えるところもあるそうで、1割プレミアムがつくことで消費が促され、店にとってはお客の増加に貢献しています。地元商店街にも大変効果があるようです。この葉山プレミアム券も広告をしっかりして地域活性化と景気回復の足がかりにしていただきたいと思います。それには、町としてもしっかりサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、定額給付金及び子育て応援特別手当の申請状況について伺います。先ほど96.1％、また子育てのほうは95.5％ということで、ほぼ全国的と同じような数値ということで安心をいたしました。この総務省からの定額給付金の給付状況、平成21年9月28日の時点で、全国で給付対象世帯の94.9％に定額給付金を給付済みということで、という結果、給付済み金額では97.5％ということで、この定額給付金総額2兆円ですが、いずれ将来、日本国の増税になると思いますけれども、消費者が合理的な考えなら給付金を使わないで増税に備えて貯蓄するのかなと。消費刺激効果は私としては小さかったかなと考えております。やはり景気対策は消費拡大を目指したエコポイントやエコカー減税などが今、挙げられています。また、あわせて成長戦略を考えなければなりません。この潜在的な成長を高めるには、各企業の新陳代謝を進めて技術革新や規制改革など産業構造から直さない限り、日本の経済に展望は開けないと言われています。教育投資や技術開発、そして年金制度などのインフラ整備を着実に取り組んでいただかなければならないと考えています。行政としては、機構改革など、思い切った政策を打ち出した戦略を考えていただきたいと思いますが、町長の考える構想、戦略などございましたらお伺いいたしますけど、お聞かせください。

町長（森英二君）

ただいま大変高尚な景気対策、景気刺激策のお話がございましたが、今、私が思っておりますのは、来週29日の週からまだ申請されていない方々に通知するときに、「そのまま申請しなければ国に戻ってしまうと。それよりも当町に寄附してください」という趣旨の文言をつけたものを出して、それがどれくらい反応があるかと。それで葉山の町政を潤したいと考えております。

7番（鈴木知一君）

鳩山内閣に変わって、世界的にもオバマ大統領がノーベル平和賞とかいうような話題の中で、何と小さい町長のお考えかなとは思いましたけれども、ぜひ国に返さないで寄附という形で訴えていただければ、それも町長らしいのかなと思っております。
今回の未曽有のといいますか、100年に一度の金融危機により、日本の場合は最大の打撃を受けたのは輸出産業と言われております。景気循環の調節は、財政政策ではなく、金融政策で行うのが常識というようなことも言っております。町としてできる景気対策あるいは温暖化対策について、はっきりした方針と対策をこれからもお願いしたいと思っております。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて7番鈴木知一議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（午後4時26分）