平成21年6月18日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時30分

出席17名 欠席0名

第1一般質問
1．近藤昇一
（1）交通体系について
（2）地域経済の活性化について
（3）就学援助金について
2．森勝美
（1）定額給付金について
（2）安全で安心に暮らせるまちづくりについて
（3）学校教育について
3．山梨崇仁
（1）防災への考え方について
（2）子どもの居場所対策について
（3）まちづくり協会への事業委託について
（4）行政評価導入の現状と今後について
4．守屋亘弘
（1）特別職（非常勤を含む）、教育長、職員の給料等について
（2）葉山町観光協会、葉山町国際交流協会の役割、あるべき姿について
（3）町と下団との「葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定」の第13条規定の解釈について
5．佐野司郎
（1）町長のめざす町の姿について

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

直ちに本日の会議を開きますが、本日の日程に入る前に、町長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

町長（森英二君）

おはようございます。ディスカッションに入る前に、御報告させていただきたいと思います。
けさの新聞各紙で御承知の方も多いと思いますが、新型インフルエンザが逗子市で発生をいたしました。感染者の住所は逗子市です。感染者は、23歳の女性。経緯といたしましては、6月の、今月12日にハワイに渡りました。16日に帰国。16日夜発熱がありまして、17日、昨日になりましてから、横浜市内の一般病院にて検査をいたしました。検査結果は陰性でした。しかし、医師の判断で、遺伝子検査PCRをした結果、A型陽性と判明をしました。現在は、横須賀市内の感染症指定医療機関に入院をしております。
これからの町の対応といたしましては、インフルエンザの対策会議を開催するための、今準備を進めております。本日、議会終了後、それまでに内容を確認し、対策本部を開催し、マニュアルに沿った対応を協議する予定でございます。以上、御報告いたします。

議長（鈴木道子君）

では、町長の報告が終わりましたので、これより、日程に入ります。

議長（鈴木道子君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、2番近藤昇一議員、登壇願います。

2番（近藤昇一君）

2番近藤です。御案内に従って、3項目にわたって一般質問をさせていただきます。
まず第1に、交通体系についてであります。その1として、交通体系計画について伺います。この質問は既に2007年6月20日の一般質問で取り上げたものであります。その質問については、新たに町長になられた森町長にも、4月17日付で川久保橋バス停開設に当たって、京浜急行との交渉についての質問書の中でも、披瀝していますので、既に、議事録にも目を通されていることを前提に伺いたいと思います。
2006年10月の改正道路運送法施行及び2007年10月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行は、公共交通に対する考え方を、収益事業から公益事業へと、180度転換するものでありました。国土交通省のホームページを見ると、この法律の概要を「地域における鉄道やバスなどの公共交通におかれた状況が厳しさを増しつつあることを踏まえ、公共交通の活性化再生を通じた魅力ある地方を創出するため、地域公共交通の活性化・再生に関して、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを国が総合的に支援するとともに、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入円滑化を図るための措置を講ずることとします」として、「市町村は関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て、地域公共交通の活性化再生を、総合的かつ一体的に推進するための計画を策定することができるとします」と述べております。そして、国が関係予算を重点配分し、計画策定費を支援するとしています。葉山町においても、高齢化のもと、公共交通空白地域の解消によって、交通弱者の適切な移動交通の確保を図るための施策の充実に努める必要があります。
私は、これまでも、何度か町内の交通不便地域に交通計画を策定して、計画的に対策を講ずるべきであると主張してまいりました。このような質問に対して、2006年6月20日の私の質問に対し、当時の守屋町長は「交通総合計画の策定につきましては、本年5月25日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が公布され、市町村においては、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を策定することができることになりました。交通総合計画につきましては、それぞれの地域特性に応じて行われるべきものと考えており、施行例の内容などの制定状況を参考にしつつ、対応について検討を進めてまいりたいと考えております。」と答弁されました。その答弁からちょうど2年が経過しており、町長も新しくなられましたので、この間の検討状況について伺います。
その2として、ミニバス、乗り合いタクシーの導入について伺いますが、この問題は森町長が町長選挙の際に掲げた公約の1つですが、これについてどのような検討がなされたのか伺います。
その3として、既定のバス路線の変更についてでありますが、守屋前町長は、住民からのコミュニティーバス導入の要求に対して、既定のバス路線の変更で対応したいと議会答弁がなされ、その結果として、長柄地域で、2006年10月に南郷トンネル前というバス停が新設され、2009年本年4月には川久保バス停が新設されましたが、この2か所のバス停は、逗子行きは19時から22時までに3本、湘南国際村行きが6時から10時までに5本と、地元住民の利便に供されておりません。この問題では、2007年第2回定例会で、守屋町長に、南郷トンネル前バス停が住民の利便にかなってないことを指摘し改善を要求したところ、「近藤議員、何か町が全然考えもないような言い方をされますけれども、町が姿勢を示したから、辛うじてこういうようなところまでこぎつけたわけです。まだ町としても決して満足しているわけではなく、これから第2弾、第3弾の折衝に入っていくわけであります。その第2弾、第3弾を踏まえて、県とも折衝をする中で、川久保のバス停をつくるということも着実に進んでおりますし、すべての面で順調には来ていると思っております。ただ、近藤議員のお考えのように、私もまだ道半ばでございますので、これからさらにねばり強く京浜急行と当然のことながら折衝してまいりたいと思いますけども、そう一長一短に今までゼロのところをドラマチックに物が展開するなんてことは、相手のあることでございますので、気持ちは持っていても、なかなか思いどおりには進捗しないというのが、このバスに限らず、すべての面で現実というものはそうじゃないかと思っております。」との答弁をいただいております。しかし、2年後に川久保バス停が新設されても、状況は全く変わってない。これは、新たな町長が、これについての指示を全くしていなかったのか、それとも全く方針が変更されたのか、現況はどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
第2に、地域経済の活性化についてであります。構造改革で政府は中小企業を切り捨てる一方、一部輸出型の大企業だけを支援し、外需に依存する脆弱な経済構造をつくり出してきました。それが、OECD諸国の中でも、現在の世界的金融危機の被害を最も深刻にしている要因であります。そうであるなら、経済対策は日本経済の中心を担っている中小企業、中小業者の振興を軸にした政策を講じるべきであります。この危機を、ゆがんだ経済構造を改革し、バランスのとれた持続可能な地域経済構造をつくり出していくチャンスとする必要があります。このようなときこそ、地方自治体は地域経済の活性化に向けた施策の実行が求められます。
そこでまず、小規模工事希望者登録制度導入について伺います。小規模工事希望者登録制度は、競争入札資格のない未登録業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を確保・拡大すること、それを通じて地域経済の活性化につなげようとするものです。ことしの4月現在で、実施している自治体は全国で411自治体となっています。最も普及しているのは埼玉県で、70自治体中67自治体が導入されております。神奈川県でも15市町が実施しています。この制度について、町長の所見を伺っておきます。
次に、リフォーム資金助成制度について伺います。リフォーム資金助成制度は、地域の住民が、地元業者に頼んで住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が補助することにより、住宅の改善を容易にするとともに、地元業者の振興を図ろうとするものです。この制度につきましては、長年地元業者からの強い要望のあった制度で、本年5月から、神奈川県下で初めて制度化されました。今後の制度の普及と改善について伺います。
次に、公契約条例について伺います。公契約とは、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことであります。自治体が発注する工事や委託事業などがその代表例です。公共工事の下請労働者や、委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が問題になっています。生活できる賃金確保などを公契約に盛り込むよう義務づける公契約条例、公契約法の制定や、国際労働機関ILO94号条例の批准を求める運動が起こっております。国や自治体は、国民住民の生活と権利を守ることが仕事です。その発注業務が生活の困難な低賃金を温存していては、行政がみずから国民の生活悪化に手を貸すことになり、行政の責務に逆行しております。
そのため、1949年のILO94号条約は、公契約における労働条件確保を定めました。国や自治体などが公共工事などを発注する場合、関係労働者に、その地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけています。また、近年アメリカでは、国が定める最低賃金が低過ぎるため、自治体が発注する事業などで、リビングウェイジ、生活できる賃金の補償を求める運動が広がり、条例を制定する自治体もふえています。しかし、日本政府は現行の国内法制で十分などと、半世紀前のILO条約さえ批准していません。特に近年は、行政の効率化や民間活力の導入などと政府自治体業務の外部委託や、臨時・パート労働への置きかえなどが加速され、公契約による低賃金が拡大しました。公共の仕事にまともな賃金やルールを確立する重要性が増しております。この問題に関する町長の所見を求めたいと思います。
第3に、就学援助金についてであります。憲法26条義務教育の無償化や、学校教育法などの法律に基づいて、学校給食、学用品、修学旅行費などを援助するもので、生活保護法の教育扶助受給者と、それに準ずる程度に困窮している小・中学生が支給対象となります。ところが、就学援助の国庫補助が2005年に一般財源化されてから、学校給食がないところが多い大阪府内の中学校では、弁当の時間になると姿を消す中学生の話が報告されています。就学援助は、教育の無償化を保障する政府の最低限のセーフティーネットと言えます。国が本来の責任を自治体に丸投げして、自治体による格差が生まれています。住むところによって子供の学ぶ権利が脅かされる事態は許されません。このような中で、葉山町はこれまでの準要保護の基準を生活保護の1.3倍を守っていることについては一定の評価をするものでありますが、当町の周りの自治体である横須賀、逗子、鎌倉が生活保護基準の1.5倍であることを考えれば、制度の改善が求められるものでありますが、教育委員会の見解を求めるものであります。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

2番近藤昇一議員の御質問に対して、私の担当するところを御答弁させていただきます。
まず、交通体系について。この交通体系計画についてとのお尋ねでございます。交通体系計画の作成につきましては、市町村において、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができるということを理解しております。こうした計画につきましては、それぞれの地域特性に応じて行われるべきものと考えており、地域公共交通活性化・再生総合事業計画としまして、現在、国土交通省に246件の事業が認定されていることから、このような事例を参考にしつつ、対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ミニバス、乗り合いタクシーの導入についてとお尋ねでございます。ミニバスにつきましては、コミュニティーバスと同様なお考えかと思いますが、コミュニティーバスにつきましては、現在、職員研究会を設置し、先進自治体の視察及び町民へのアンケート調査を終え、現在その集計を急いでいるところでございます。今後、先進自治体の動向及び当町における交通等の現状についてさらに情報収集し、それらをまとめた報告書を作成することになっており、その報告書や町民の皆様の御意見等を十分考慮し、運行に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通体系の路線バス、既定の路線バスの変更についてのお尋ねでございますが、本年4月に川久保のバス停が設置されました。バス停が設置されたことにつきましては、歓迎すべきことではありますが、土・日、祝日に便がなく、また平日は午前中に逗子行きの便がないなど、町民が利用しにくい状況となっているのが現状でございます。こうした点につきまして、京浜急行バスにお聞きしたところ、川久保地区のバスの増便については、営業面からは難しい。また、他の路線を変更して川久保地区を通る路線を検討することとの可能性については、実際の採算等を考慮に、本社の許可を受けて行う必要があるとの回答を受けております。今後も引き続き、京浜急行との話し合いを行い、少しでもよい方向へ転換できるよう努めていく所存でございます。先ほどの近藤議員の御質問の中で、ちょうど2年前の6月議会におきましての、前守屋町長の答弁の内容の御説明がございました。その中で前町長は、今、自分もまだ道半ばの時点であると、今後については検討を、折衝を精力的に続けていくという答弁があったと披露されましたけれど、私といたしましても同じくまだ道半ばでございます。これからも、鋭意努力して、この問題には当たっていきたいと考えております。
次に、地域経済の活性化について、小規模事業者登録制度についてのお尋ねでございます。現在、小規模工事の発注につきましては、商工業の振興及び地元経済の活性化を考慮に入れ、軽微な工事等において町内業者に発注するよう努めており、小規模事業者登録制度を導入した場合、現在受注を受けている小規模事業者で、同制度に加入しない業者が受注できなくなるおそれがあり、また、合理的運営がどのように可能であるか、引き続き検討をしているところであります。
続きまして、リフォーム資金助成制度についてのお尋ねでございますが、地域経済の活性化のため、本年5月より制度を開始し、現在2件の申請があり、資金補助金交付を決定いたしました。また、事業の周知につきましては、5月の広報、町ホームページに掲載をしております。なお、利用者の利便を図るため、要綱及び申請書式を産業振興課、福祉文化会館、図書館で受け取れるよう備えつけております。今後も、建設関係団体等と連携を図り、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、同じく地域経済の活性化についての、公契約条例についてのお尋ねでございますが、公契約制度につきましては、現在のところ、神奈川県及び近隣市においても、制定の動きは今のところございませんが、この制度の根拠となります、先ほど近藤議員がお話のありましたILO第94号の条約、すなわち公契約における労働条項に関する条約、1949年6月29日採択を、先ほど御指摘のとおり、まだ我が国では批准をしておりません。また、労働基準法及び最低基準法などの現行の法体系もあるため、それらの法体系との関係を考慮し、今後も国、神奈川県及び近隣市の動向には留意してまいりたいと考えております。しかし、特に昨年秋以来の経済の冷え込み、停滞、こういったものを背景に、この下請、孫請、そういった下に行くほど、非常に厳しい条件が提示されて、苦しんでいる人たちが多いという事実も情報として得ております。そういう現実を踏まえて、鋭意、この問題については勉強を続けていきたいと考えております。
以上、私のほうの担当の答弁は、以上とさせていただきます。

教育長（豊田茂紀君）

2番近藤議員にお答えいたします。
就学援助金について、就学援助制度の充実についてとの御質問でございますが、本町では学校教育法第19条に基づき、葉山町教育委員会就学援助に関する要領を定め、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行っております。対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と、町教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者とに分けられます。そのうち、要保護者に対しては、町が行う援助に対する経費について、国が予算の範囲においてその2分の1を補助することとなっております。また、準要保護者につきましては、当該児童・生徒の保護者の前年の所得が生活保護基準額の1.3倍以下までを対象として支援を行っているところでございます。準要保護者への援助に対する国の補助が平成17年度に打ち切られましたが、町といたしましては今年度も引き続き同じ基準を維持しつつ対応をしているところでございます。以上です。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

2番（近藤昇一君）

まず、交通体系計画についてですけども、これについては、過去何度も質問させていただいているんですけども。盛んにコミュニティーバスとかいう形でもって町のほう、我々の議会のほうからもいろいろ要求が出ておるわけですけども。じゃあ、どこをどういうふうに走らせるのか、どこが交通不便地なのかということを、全体の中でのね、交通体系で、ここについてはこういう対策が必要じゃないか。後ほどミニバスのことでもまた伺いますけども、そういったものを把握した上で、一部地域だけ交通の対策ができればいいということでは、私はないと思うんですよ。葉山町全体の中で、例えば下山のほうはどうするのか、長柄の地域はどうするのか、上山、木古庭はどうするのか。そういった一つ一つの全町を網羅した形での計画をやはりつくるべきだということは、ずっと主張してるんですね。そういう中で、対策が生まれてくるんじゃないかなと私は思っているんですけど、その点いかがでしょう。
それで、この2年間、まあ今246件の事業が認定されているというところまではあるんですけども、2年間どんな検討がされたのかなと。ただ、じっと見てて、今回調べたら、246件事業が認定されていたという報告だけなんですよ。どんな検討がされたのかというのがないんです。その辺はいかがでしょう。

町長（森英二君）

ミニバス運行との交通不便地、あるいは路線バスとのかかわりというお尋ねでございます。これ、きのうも、4番議員さんの同様の質問の中でも一部お答えをしておりますけれども、現在までの職員検討会の段階では、各全町にわたる町民からのアンケート、いろんな要望の収集を行っております。そして、次の段階として、できるだけ早い時期には、ルートのある程度の想定、これを決めて、そこのテスト運行。そういったことも、その中で、既存の路線バスとの整合性といいましょうか、互換性といいましょうか、そういったところを検討していきたいというふうに考えております。
この2年間の、活動、行動ということについては、担当のほうからお答えさせていただきたいと
思います。

総務部部長（根岸隆男君）

実際問題ですけれども、この今、近藤議員お話しになりました、この制度自体につきまして、どのように葉山町全体の交通体系等を考えてきたかという御質問ですけれども、具体的にこの制度自体についての全体的な部分については、より具体的な、実際のところ検討は進めていないというのが現状でございまして、現在においては今、町長が申し上げましたコミュニティーバスという部分については、職員の検討会等を進めて、再スタートという形でやったわけですけど、この制度全体の体系については、細かな検討はしていないというところが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

今、部長のほうからは、そういう細かい検討はしていないということなんですけども、そういう検討の指示は町長としては与えるつもりあるのか。これ、あるインターネットで検索した論文の中にいろいろ書いてあるのをちょっと紹介しますとね、今回のこの法律の計画で、調査の実施計画、これについては、急な制度改革に対応できなかった市町村、さらには活性化・再生法を活用して公共交通政策に取り組む体制が整っておらず、課題はあっても、調査実施計画に応募できない、あるいは応募しようという問題意識さえない市町村が多数あることを忘れてはならない。私も葉山も、その一つかなというような感覚を持って、この論文を読んだんですけども、町長その辺は、今後の対応としていかがでしょう。

町長（森英二君）

私としましては、昨年の選挙、その前から交通問題については関心を持っておりまして、その何年も前に、町民の間で組織されておりましたコミュニティーバスの検討の勉強会、それにも私も一町民として参加をしたりしておりました。そういった中から、町内の至るところで不便地があるということは認識していたものですから、選挙の公約の中にも、コミュニティーバスを導入したいということを掲げました。そして、当選後の6月には、きのうもお答えしましたが、真鶴町で、こういった今までに例のないシステムの導入例が発表されましたので、これをうまく研究して、その交通不便地の解消、つまり路線バスとの整合性といいましょうか、互換性、これが何とか実現できないものかということで進めてきております。

2番（近藤昇一君）

今、町長の構想についても、次のミニバス導入の中で、さまざまなアンケートとかやって、報告書が近々できるということですけども、そういうものについても、例えば、じゃあ既存のバス路線との競合するところはどうするのかとかね、そういったものも含めて、事業者あるいは利用者も参加した法定協議会というのが、この法律ではできることになってるわけですよ。ですから、私は前からそのことについて、当然、事業者も入れていかないと、町で勝手に、じゃあ全く既存のバス路線と競合しないでもって走らせるのか、これは私不可能だと思ってるんですよ。一部分では当然競合しなきゃならない。じゃあそれで、競合して、そこにバスを、町で考えてるやつをとめるのかどうかというのもありますからね。じゃあ事業者と今、既存のバス路線のほうとどういうふうな関係を持っていくのか、それらも含めて、この法定協議会というのがやれるということになってるんですよ。ぜひ、私はこういったものを含めてやるべきだと思うのですけども、いかがでしょう。

町長（森英二君）

現在、進めております職員検討会の検討の中におきまして、具体的には、路線バスを持ってる京浜急行、それからタクシー会社、そういったところへも訪問をいたしまして、今、町でこういう検討を進めているという状況の話もしております。競合という問題も当然出てきますので、できるだけそれを避ける形をとりながら、じゃあバス路線の変更をこういうふうにして改善してもらえれば、ここにコミュニティーバスを走らせなくても済むのではないかと、そういったところにまで踏み込んだ法定協議という形をとるか、その前にまず、そういう交通機関を訪ねて交渉といいましょうか、検討、そういったものは進める必要があろうかなというふうに思っております。したがいまして、今、それを発展させれば、一体となった法定協議会という形に進んでいくかなという感じを持っております。

2番（近藤昇一君）

やっぱり町としての姿勢が弱いんですよ。というのは、新たにできた活性化・再生法ですか、それではね、いわゆる法定協議会、事業者も道路管理者も含めた法定協議会つくると、これまでは市町村によるコントロールが困難であった事業者による一般乗り合い路線についても、その改善を地域公共交通会議で議論して実施することが可能になったという法律なんですよ。今のお話だと、京浜急行にもお話に行っていると。これまた、その次の、既定のバス路線の変更についてにも絡んでくるんです。基本的に町の姿勢がものすごい弱いんですよ。市町村ではもうコントロールできないと頭から決め込んでる。じゃなくて、市町村がやっぱり全体の交通計画、交通体系を考えて、事業者にはこうあるべきだということを同じテーブルでもって協議し、計画を練り上げていくという場が、私は必要だと思ってるんですよ。それでないと、私、既定のバス路線の事業者に対する指導というのが、全くできなく、ただお願い、お願いだけで終わってしまう気がしてるんですよね。ぜひ、その点については、この協議会、真剣に検討していただきたいと思います。
それでミニバス、乗り合いタクシーの導入についてでありますけども、町長、ミニバスについて
は、先ほどの答弁の中では、コミュニティーバスではないのかというふうな答弁をされましたけども、そうすると、乗り合いタクシーについては、もう実際には検討はしていないということでよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

ここでは、ミニバスあるいはコミュニティーバスということで、検討しております。

2番（近藤昇一君）

先ほど、きのうの答弁でも、報告書ということですけども、いつごろまでに報告書を出すおつもりなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

アンケートについては集計は済んでおりますが、いわゆる、その内容分析、あるいは考え方というのが、まだ付してない状況なので、時期的には6月末から7月にはというふうに考えております。なお集計結果については、まだ議会のほうにはお示しさせていただいておりませんが、集計結果だけでもということであれば、それはいつでもお示しできるということでございます。

2番（近藤昇一君）

ぜひ、お願いします。報告書で、計画としては、報告書ができて、運行を、いつごろから運行したいというふうに考えてますか。

総務部部長（根岸隆男君）

運行が問題でして。先ほども協議会の話が出ておりました。近藤議員御承知のとおり、この協議会をつくるというのは、もう既に御案内のとおり独自の会計を持ったり、事務所を持ったり、規約をつくったり、あるいは実際の運行は町がやるのではなく、その事業主体が協議会になります。そういうことから考えると、かなり大がかりなものであろうということが考えます。したいまして、町長のお考えの中には、職員が運転をするという考えが基本にございますので、それが果たして協議会をつくって、この国の補助の該当になるかどうかということは、非常にそこら辺のところが難しいということで、今まで認められている246件についてですね、これについて実際の実例はどうなのかというところを、やっていきたいというふうに思ってまして、今、近藤議員の御質問のいつから運行というのはですね、ちょっと現時点のところでは明確にお答えできないというところが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

私も、インターネットでは幾つかの例を見させていただきますけども、過疎地あるいはほんとに都市部でもやっているし、何か、鉄道との関係がなければならないのかというような勘違いもあるようですけども、決してそうではなくて、バス路線だけの協議会もありますので。確かに、それは大変な部分はかなりあると思います。でも、町民主体に考えた場合に、事業者主体で公共交通というのは考えるべきじゃないと、私は思っていますので。ただ、町長がきのうから報告されてる、この間報告されてる、職員による乗合バスというのについては、私はまだちょっとね、いろいろと問題が残るような気がしてならない部分がありますので、報告書ができ上がったら、またそれについては伺っておきたいと思います。少なくても、アンケート調査の結果については、ぜひ、提示していただきたいと思います。
次の、既定のバス路線の変更について伺っておきますけども、この2年間、どれだけの交渉をやられたのでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

回数については、明確に今、何回ということは申し上げられませんが、2回か3回ではなかろうかというふうに思っております。というのは、今も町長の答弁の中にありますように、京浜急行自体は、便を減らすことはできないというのが、まず大原則にありまして、それからやはり採算性というものを大原則に置いております。したがって、そこの部分をクリアして、何とかその実現に向けて、京急と調整をすると非常に難しいということで、回数としてはそんなに多くやってないというのが現状でございます。

2番（近藤昇一君）

先ほどの町長の答弁では、採算というのが盛んに出てきましたね。採算合うベースかどうかという調査はされたんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

採算に合うベースの調査というのは、当然のことながら事業者のほうで、町も当然やらなければいけないのかもしれませんが、その採算性というのは、京浜急行がそのほうでの採算、いわゆる算定の仕方だと思いますが、そこで、そのお話では、いわゆる新しいライン、いわゆるトンネル通って行く川久保のバス停を通って行く場合には、採算性はとれないという考え方に立っております、というのは、2キロ以上のトンネルの中にバス停が1つもございませんし、そういうことで、そこで採算性ということを考えたら、とても利益は上がらないというふうな考え方でおります。

2番（近藤昇一君）

だからね、一つには、やっぱり町が主体でもって、どれだけの調査をしたかということなんですよ。何人の乗客があって、どのぐらいの人数だったら採算が合うとかね。今の答弁だと、京浜急行言うがままの、言われればそのままと、町としては反論何もできてないと。であるならば、何のために川久保のバス停をつくったのか。本来であれば、当然、事業者と、町が自分で運行する計画でもってあそこにバス停をつくったのならいいですよ。京浜急行というバス会社に、バスを停車してもらうためにバス停をつくったのであれば、事前の話し合いというのは全く行われてなかったのかどうか。町が県に頼んで勝手にバス停をつくらせたのかね。それ住民にとってはね、ものすごい何ていうのかな、えさをぶら下げられて食べられないと同じですよ。バス停できたんだけどバスとまってくれないと。どうなってるんだと。バス停の工事やってるからバスが今度とまるんだなと、希望を持って待ってたら、いざ開通したら時刻表見たら朝なんか全然ないと、逗子行きがね。5時以降しか逗子行きがないと。地元の住民全然使えないじゃないですか。極端なこと言ったら、あんなバス停つくらないほうがよかったですよ。それだけ、期待しちゃったんだもの、住民は。期待しといて、その期待を裏切ったと、開設したにもかかわらず。だから、町主体でね、どれだけの計画をつくるのかという、だから一番最初の計画戻りますけども、別に協議会つくらなくたっていいけども、町全体でどういう交通体系を考えてるのかというのがないから、場当たり的にバス停ぽっとつくった、バスはとまらない、住民の不満募るばかり。町内会長には、何かいろいろと問い合わせの電話がかかってくる。そういう状況なんですよ。この状況をどうやって打開していくのかというのは、県だって勝手にバス停つくったわけじゃないでしょ。町の要望を酌んでバス停つくったんじゃないですか。地元の住民の意見というのはどうなっていたのか。あるいは、バス会社の意見はどうなったのか。その辺十分勘案して、このバス停というのはできたのかということなんですよ。その点、バス会社との相談というのは、つくる前になかったんですかね。その辺は聞いてますか。

総務部部長（根岸隆男君）

具体的にバス会社はもう当然入っていると思います。それと、当然あそこが実現できたというのは、町の意向もあり、あるいは神奈川県も入り、そして当然京急バスも承知をし、そしてできたことは間違いはないと思います。
それで、ちょっと御答弁させていただきますと、京急の話では、あの便については、大体30人以上、30人最低乗らないと採算取れないというふうに聞いてます。それから、循環バスですね、循環方式ではあそこ通る方法、それについても、実は町のほうは、その実現性についても聞いています。しかしながら、循環バスもバスの大きさですとか、いろいろありまして、現時点ではこのような状況になっていますけれども、ただ、バス停があるということは歓迎すべき点というのは、町長の答弁でありますように、これで終わりということではなく、やはりそれは、せっかくバス停ができた以上ですね、少しでも、何らかの方法を講じてもですね、少しでも利便性が高まるように努力はしていきたいというふうに町長も思っていると思います。

2番（近藤昇一君）

歓迎すべきことなのかどうなのかね。1便でも2便でも、朝あるいは夕方、地元の住民が利用できるバスの便があれば歓迎すべきかもしれないけども、今あそこ利用している住民おられますか。少なくともきのう、おとといと、けさ私見てないんですけども、きのう、おとといと、逗子行きの川久保のバス停のところにはカラーコーンが置いてあるんですよ。車がとまらないように。でも、夕方にはちゃんととまるように時刻表にはあるんですよ。にもかかわらず、ど真ん中のところにボーンとね、カラーコーン置いてある。バスとまっちゃいかんと。けさは私見てないけども。きのうの朝、おとといの朝、写真も撮ってありますけどね。これ何なんだと。とまっちゃだめという形なんですよ。そんなような状況のバス停なんですよ。当然、じゃあ30人というのであれば、町のほうとしては、あそこで住民が何人ぐらい乗車するというふうに考えてるんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

それについてはですね、例えば、午前、逗子行きに適切な時間に逗子行きに行くという便があれば、それなりの住民があそこにはお住まいですので、乗られると思いますけども、今、近藤議員が御承知のとおり、午前中は国際村のほうにしか行きませんので、それはほとんど乗らないのではないかと思いますが。逗子行きが午前中にあれば、午前便にあれば、それはある程度、人が乗られるのではないかというふうに思います。

2番（近藤昇一君）

増便採算合わないと向こうが言っていて、30人以上乗らなきゃだめだと言うんでしょ。だから、朝出したときに、いわゆる通勤帯にね、何便出すかわかりませんけども、例えば1便出したときに、何人ぐらい乗るというふうに町は考えているんですか。30人以下だというふうに考えてるから、増便、採算合わないというふうに、町もそう思ってるのかね。

総務部部長（根岸隆男君）

朝便というのは、御存じのとおり、湘南国際村に行く方が乗っているわけです。ですから、当然そこは逗子からですね、湘南国際村については30人以上が利用してるのではないかというふうに思います。そういうことではなくてですか。

2番（近藤昇一君）

まあ、いいです。川久保から逗子行くのに、実際には、葉山町としては、把握してないはずなんですよ。京浜急行が30人いなければ採算合わない。じゃあ、あそこに逗子行きの朝の便、1便ふやしたら、葉山でもってあそこの川久保のところで何人乗るのか、あるいは南郷トンネル入り口で何人乗るのか、そういったことも把握されてないと思うんですよ。そういう面で、京浜急行言うなりの対応でしかないという面では、私一つ提案したいのは、地元の町内会にも協力を頼んでね、アンケートをそれこそ実施したらどうですか、あの地域限定でも。それでもって、何人利用するかというのは、きちっと把握して京浜急行と交渉すべきだと思うんですよ。何も把握しないで京浜急行言うがままで。
もう一つ提案がございます。あそこの路線に、いわゆる逗葉新道ですね、旧逗葉新道に湘南なぎさの丘行きのバスが、急行のバスが朝とか夕方走ってるんですよ、結構な便数。あれは、とめられないんですか。例えば、湘南国際村、子安口経由で逗子…これじゃないな、停留所、門沢調整池でね、朝7時4分それから7時34分逗子行きが走ってるんですよ。

総務部部長（根岸隆男君）

今の御質問ですけども、今、聞くところによりますと、京急のほうが、デベロッパー等からですね、一定の補助を受けてやっている事業なんだそうです。したがいまして、今そこがとまらないというところについてはですね、そういう事業だからではないかというふうに想像ができるという、その辺しか今お答えできないんですけれども。

2番（近藤昇一君）

そうすると、湘南国際村、門沢調整池、それともう一つ、何しろ、あそこの国際村のところで2か所とまってるんですよね。それもデベロッパーから補助をもらってるんですか。だからね、湘南なぎさの丘のシャトルバスだったら、これはもうしょうがないかなとは思うんですけども、実際にはとまってるんですよ、2か所も、途中で、国際村でね。いわゆる、横須賀ではとまっても葉山じゃとまれないのかという話で。人数見てみましたけれども、7時4分には、8人ぐらいしか乗ってないんですよ。これは、門沢調整池での時間ですけどね。もう1本、これは始発なんですよね、次が34分、これは大体20人ぐらい。まず、あれは多分30人ぐらいの定員だと思いますけども、立って乗るのかどうかわかりませんけど、あと10人ぐらいはゆとりあるんですよ。十分私は、川久保でもって乗れると思うんですけどね。そういったものをなぜ検討できないのか、とめないのか。あるいは、もう一つには、南郷中への往復便がありますね。これはちょっと時間帯がね、学校の通学用ですから、ちょっとずれてると思いますけども、そういったものを、帰りとめるとかね、そういったいろいろな工夫、私、すれば何かなるんじゃないかなという気がするんですよね。その点どうでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

いろいろ今、御提案も含めていただいたわけですけど、その具体のところまでについては、京急と話し合いも進んでいないところもございますので、今いただいた部分については、これから事業者のほうも、当然公共交通ですので、そういったものも視野に入れながらですね、協議を重ねていきたいというところです。
それからアンケート等についてはですね、また町長のほうとも御相談申し上げながら、対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

2番（近藤昇一君）

ぜひその方向でね、バス会社とも、本当に町のほうとしても、考え方をきちっとまとめておいてほしいと思うんですよ、交渉するに当たってね。お願いします、お願いしますだけでもって、採算合いません。ああそうですか、しょうがないですねって、それで引き下がるんじゃ、何のための交渉なのかわからない。何のためにバス停つくったのか、わからないんですよ。地元の住民というのは今非常に怒ってますよ。バス停だけつくってバスをとめてくれないというのはね。そういう面で、ぜひ、いろいろな方策について検討をお願いしたいと思います。
次に、地域経済の活性化ということで、小規模事業者登録制度についてでありますけども、先ほどの答弁の中でね、この小規模事業者登録制度をあれしてると、加入していない業者が受注できなくなるおそれがあるというような話をしたんだけど、これどういう意味なのかなと思うんですよ。町がそういう制度をつくって、その制度に協力しない業者になぜ仕事を発注しなきゃいけないのか。それ癒着ですよ。町がそういう制度つくったのであれば、その制度に協力してもらう、登録するだけですから。お金かけるわけじゃないんですよ。登録してないから、仕事が回らないおそれがある。じゃあ特定の業者が何かあるんですかという話ですよ。こんなばかな話ないですよ。町がこれからこういう制度をやりますと。だからこれに協力してください、登録するだけですよ。何でこんな答弁が出てくるのかなと、私は思ってますよ。
それで、確かにこの制度については、いろいろ不備な点もあって、隣の逗子なんかも聞いてみると、なかなか登録してくれないと。これについては、やはりいろいろあるんです、町側にも責任があるんですよ。やっぱりそれは…町側って、逗子の例ですからね、自治体の側にもあると思うんですよ。それについては、やっぱりいきなり仕事が来て、なかなか即対応できないとかね、あるいは自治体の側ではついつい頼みやすい業者に頼んじゃうと。頼む業者が偏ってしまうと。それと、また、公共工事が減っていますから、指名参加願い出してる業者までが、そういう小さな仕事欲しくなってくるということで、実際には、なかなか小さい業者に仕事が回らないという形になって、大してメリットないじゃないかと。だから、やっぱりこれについては、業者にもまとまってもらってね、それを頼むし、町側でも、メリットがある制度にしていくということが必要なんですよ。それをやらないでもって、登録業者が少ないからどうのこうのというのは、これは違うと思うんですよね。そういう面では、例えば、じゃあ随意契約によることができる、いわゆる工事の例ですよね、130万以下が随意契約にやることができるわけですけども、年間何件ぐらいあるか、掌握してますか。

総務部部長（根岸隆男君）

件数については、総件数についてはですね、ある程度の大まかな数字は把握しているのですが、しかしながら、この小規模事業登録制度の他の市町村の条件等々、例えば指名参加に登録していない業者ということを条件に当てはめますと、葉山の場合は、数字が、大変申しわけないんですけど、何件ということが数字として出てまいりません。ただ、もちろんそれ以外でしたら、数百という件数はございます。

2番（近藤昇一君）

できれば、そういうのをきちっと把握する中でね、業者にもそのメリットを示していくということが私は必要だと思うんですけども、今、部長の答弁でも、数百はあるんではないかなという状況ですけども、ぜひ私は把握できるような体制とってもらいたいなと思うんですよ。また、決算のときには伺いたいと思うんですけども。
リフォーム助成についてですけども、一応5月からスタートして、先ほどの答弁では、今2件ですか、申請があるというような話だったんですよね。この制度については、私、要綱見せていただいたんですけども、他の制度との併用ですね、これも考えるべきじゃないかなと思うんですよ。例えば、耐震補強の補助制度、今まだ高齢者のやつもありますね。そういった他のリフォーム関係の制度と、条件さえ一致すれば併用できるという形とれば、町民としては、ますます有利な形になるのではないかなと思うんですけども、町長いかがでしょう。

町長（森英二君）

何分スタートしたばかりで、認知がどのくらいされているかという問題もありますけれども、もう少し、申請の件数があってもいいのかなというふうには思っております。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、福祉文化会館だとかいろんなところで申請書は置いていますけども、他の制度との併用ということも含めて、再度これは検討が必要かなと思っております。

2番（近藤昇一君）

周知の件ですけども、高齢者の住宅補助のときには、たしか商工会に一定の事務費を30万かな、渡して、宣伝してもらったという。で、たしか新聞折り込みしたんじゃないかな、商工会で。そういったこともやってるんですけれども、今回はその予算は組まれてないのですけども、その点はいかがなんでしょう。その辺、周知が十分じゃないのかなと、私気がするんですけど。

町長（森英二君）

独自にチラシで折り込みということになると、それなりの予算というものも必要になりますけども、広報等での周知ということも含めて、総体的に考えたいと思います。

2番（近藤昇一君）

それでは、次に公契約について言いますけども、町長、公契約条例について、特にILOの94条の条約に国が批准してないと。はっきり言ってこれ、1949年、私が生まれた年の条約なんですよ。まさに半世紀前ですよ。半世紀以上前なんですよ。それに国が批准してないからということで、少なくても今、国レベルでは、58カ国以上批准しているんですよね。批准してないこと自体が問題なんですよ。ですから、いろんな運動が今巻き起こってるんですよね。そういう面で、議会としても正式に公契約とは言ってませんけども、最低賃金きちっと守るための意見書を国に議会としても上げた例もあります、葉山議会ということで。そういう面で、ぜひこれについても、もう少ししっかり検討をお願いしたいと思います。
最後に、就学援助金について伺っておきます。就学援助金なんですけども、ホームページ見ますと、申請の締め切りが5月末日。教育委員会に提出の場合、5月20日申請提出というふうになって、その以降は毎月受け付けてるんですけども、この書類の流れというのはどういう流れになってるんですか。教育委員会だと5月20日まで、学校だと5月末日まで。

教育長（豊田茂紀君）

今の御質問は、学校の締め切りよりも教育委員会の締め切りが早いという趣旨でございますか。ちょっとそれはつかんでおりませんが、もしそういう事実であれば、それを訂正いたします。

2番（近藤昇一君）

ホームページに載ってるやつなんですよ。なぜ締め切りが違うのかなと。10日違いますからね、締め切りが。それで、この申請の基準というのは、所得で、いわゆる1.3倍までの基準をクリアすれば、いいはずなんですよね。にもかかわらず、申請書はね、申請理由、なるべく詳しく、児童・生徒が就学援助を必要とする理由を記入してください。所得基準のほかにそういう理由が必要なのかどうか。所得基準をクリアしているけれども、この理由によっては…でね、もっと詳しく言えば、逗子市とか鎌倉市は、この欄はものすごく小さいんですよ。鎌倉なかったような気がしたな。葉山町はでかでかと書いて、まさに所得基準のほかに申請理由が必要なんだと、これは違うと思うんですよね。
もう一つ言わせていただくと、私、この2つの締め切りがあるということが、何でなのかなと思ったんですけど。もう一つには、就学援助費申請調書というのがあるんですよ、第2号様式で。これは、学校長の所見、これが求められるんですよ。学校長の所見の中では、学校の状況、保護者の職業が不安定で状況が悪いと認められる、生活状況が悪く学校納付金が滞りがちである、被服が悪く学用品等に不自由している。これは学校での状況。それから家庭でも、やや程度はよいが援助したほうがいいとか、いろいろ学校長の所見があるんですよ。これ必要なんですか。申請書とこんなものが。

教育長（豊田茂紀君）

2点お聞きかと思いますが、1点目については、ちょっと私正確につかんでおりませんから、調査をいたします。
2点目については、学校から教育委員会に出す就学援助費申請調書のことと思われます。これは私の責任でして、間違って保護者の方にお渡ししてしまったということでありますが、これについては22年度に廃止をするという考え方でおります。

議長（鈴木道子君）

時間でございます。これにて2番近藤昇一議員の一般質問は終結いたします。
第2番、10番森勝美議員、登壇願います。

10番（森勝美君）

10番森勝美でございます。通告に従い、3件、9項目について一般質問をいたします。
まず、定額給付金についてお伺いします。多くの国民の間でも、税金のばらまきではないかと批判も多々ある中、当町住民に対し、5億円超の給付金が支給されました。当町では、5月1日より申請の受け付けが始まり、1か月半を経過いたしましたが、その状況についてお伺いします。
次に、この給付金の、町の商工業活性化に有効であるのではないかと期待しておりますが、どのような効果が見込まれるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、DV被害者の実態と対応については、4番議員の御質問にもありましたが、この定額給付金については、世帯主が世帯分を一括して申請、受給しますので、DV被害者に対しての支給が難しい状況と思います。当町の実態と対応についてお伺いします。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。当町の高齢化率は、平成21年、26.4％という見込みになっています。ひとり暮らしの高齢者が増加しているように思います。災害時に、高齢者や障害者の要援護者をどのように避難誘導するのか、その対策について、お伺いします。
次に、介護保険制度が施行され10年を経過しました。在宅介護を主とした制度ですが、家庭で介護し切れない高齢者の施設入所、入居要望が増加しているように思いますが、入所困難者が多いと思われます。その状況についてお伺いします。
次に、学校教育についてお伺いします。マスコミでも大きく取り上げられており、問題となっている小・中学生の携帯電話所持について、当町内の小・中学生の状況についてお伺いします。
次に、小・中学生の携帯電話所持の弊害については、当町小・中学校の現状で、あるのかないのかをお伺いします。
次に、小学校での英語教育には、早過ぎる、いやそうではない、早いほどよいと、賛否両論多々あるようですが、当町の状況についてお伺いします。
最後に、小・中学生への社会の一員としての教育についてですが、当然ながら家庭教育が重要であることは理解されておりますが、学校での教育はどのようにされているのかお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

10番森勝美議員の質問にお答えをいたします。
まず、定額給付金について、申請状況及び地域活性化への効果というお尋ねでございます。当町の定額給付金と子育て応援特別手当につきましては、5月1日に各世帯に申請書を郵送し、5月7日より申請受け付けを開始しております。6月12日時点では、定額給付金は1万2,515件、全体のおおよそ90％が給付を終了しているところでございます。また、地域活性化への効果についてという御質問ですが、5月より支給を開始しており、今の時点で効果を判定することはなかなか難しいところでございますが、いずれにしても、景気の低迷下での住民の不安に対処するために、この生活支援を行う目的で行われた制度でございます。広く住民に給付することにより、いずれ地域の経済対策にも資するということがあらわれると期待をいたしております。
次に、DV被害者の実態と対応についてということでございます。これは、御承知のように定額給付金の給付は、住民基本台帳等に登録されている情報に基づいて行うこととしておりますが、このDV被害者については、どうしても現在住んでいるところに住民登録ができず、結果としてこの給付金を受け取ることができない現状がございます。その対応策として、定額給付金とは別に、市区町村が単独事業として、相当額の給付をDV被害者に対して行うという事例も多く見られるところであります。本年6月5日、内閣府より、配偶者からの暴力の被害者に対する定額給付金相当額の給付及び子育て応援特別手当相当額の支給について、通知及び事務連絡が出されたことを踏まえ、本町においても該当するDV被害者に対しましては、町単独事業として給付及び支給する方向で現在調整を進めております。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてというお尋ねでございます。災害時の高齢者等要援護者への対策についてでございますが、高齢者・要援護者等の支援策につきましては、葉山町地域防災計画及び避難所運営マニュアルに、避難誘導・援助等は優先して行い、生活を確保することが明記されております。なお、災害時には、社会福祉施設及び国際村内にある各施設等と緊急受け入れの協定を締結しておりますので、協力を得て対応を図ってまいります。
次に、介護保険利用者の施設の入居待ち状況についてというお尋ねでございます。介護保険法に基づく施設につきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床があり、現在合せて254名の方が入居されております。このうち、特別養護老人ホームにつきましては、4月現在143名の方が町内外の施設に入所されており、施設入所待機者につきましては、ほぼ同じ145名となっております。
以上で私のほうの第1回目の答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

10番森議員の御質問にお答えいたします。
町内小・中学校の携帯電話所持の状況についてとのお尋ねでございますが、当町では所持率についての調査は行っておりませんが、一般の調査結果では、小学校6年生で2割を超し、中学校2年生では4割を超していると言われております。各小・中学校におきましては、原則として学校への携帯電話の持ち込みを禁止しておりますが、安全確保のため等やむを得ない事情等で、保護者から要望があった場合には、登校した後担任に預け、下校時に返すという措置をとっております。
続きまして、（2）の携帯電話の弊害の有無はとのお尋ねございますが、弊害としては、携帯電話のインターネット機能により、子供たちが違法・有害な情報や、非行・犯罪にかかわる危険な情報にさらされていること、学校裏サイトと呼ばれる掲示板等での子供同士の誹謗中傷によるいじめなどが挙げられます。こうした弊害から子供を守る手だての一つとして、中学校2校では民間業者による携帯教室を開催し、携帯電話のルールとマナーを早くから身につけ、有害サイト等の被害に遭わないよう注意を呼びかけているところでございます。しかし、このことについては、定例教育委員会でも議論されるところであり、各教育委員会から、携帯電話の所持と使用方法については保護者の責任によるところが大きいという意見が主流となっております。いずれにしても、家庭での役割が大きな位置を占めることから、情報化社会に対応できる子供を育成するためには、学校と保護者との連携が重要であると考えております。
続いて、小学校での英語教育の状況を伺うとのお尋ねでございますが、小学校では、現行学習指導要領における総合的な学習の時間の国際理解教育に位置づけられた英語活動に取り組んでおります。当町におきましては、平成15年よりALT、ネイティブスピーカーとしてALTを週1回各小学校に派遣するとともに、平成18年度からはボランティアの方々による英語サポーターの派遣を行い、教職員と協力し英語活動を実施してまいりました。新しく、平成23年度より完全実施となる新学習指導要領では、子供たちが言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目標とし、5、6年生は英語を原則とする外国語活動の授業が週1時間行われます。平成21年度及び22年度におきましては、新学習指導要領に向けた移行期間となりますので、これまでの英語活動をもとに、他の教科とのかかわりの中で、各学校ごとに外国語活動の時間数を決めております。また、指導方法についての情報交換を目的とした英語教育連絡会を小・中学校の教員により組織するとともに、教員及びサポーターの研修を行い、各小・中学校の英語教育の充実に努めております。
続いて、小・中学校の社会の一員としての教育について伺うとの質問でございますが、教育基本法第2条、教育の目標、学校教育法第21条、義務教育の目標において、公共の精神に基づき、主体的に社会への形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことと規定されているとおり、社会の一員としての教育については、学校教育のあらゆる場面で展開されております。具体的には、みずからの確固とした考えに基づく行動やその責任の自覚、ルールを守りマナーを身につけ、仲間と共同すること等が学校教育の中ではとりわけ重要と考え、社会科における公民的資質、道徳における規範意識の醸成、特別活動におけるよりよい集団活動の育成等、各教科はもとより、道徳や特別活動等の時間において取り組んでおります。今後も「人づくりはまちづくり」の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与できる児童・生徒の育成に向け、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

10番（森勝美君）

御答弁ありがとうございました。まず、定額給付金について、再質問をさせていただきます。1カ月半で全体の90％、1万2,515件が申請し、受け付け、給付を済ませたという事務職員のスピーディーな対応状況がうかがえ、多忙を極めたのではないかと御推察申し上げます。この給付方法については、口座振り込みが基本であったというふうに思うんですが、実際の状況はどのようなぐあいだったんでしょうか、お伺いします。

総務部部長（根岸隆男君）

振り込み、いわゆる給付の内訳ですけれども、一般銀行の振り込みが1万1,363件、ゆうちょ銀行が1,135件、現金給付が17件でございます。

10番（森勝美君）

ありがとうございました。当町の、非常に状況をあらわしている数字というふうに受け取らせていただきました。できるだけ町内でこれを利用して、使っていただきたいと思うんですけれども、その地域活性化への効果については、非常にまだ難しい、効果が出るまでにはまだ時間がある。1か月半しかたってない中では、そのように言われても仕方がないなというふうに思いますが、何人かの知人に伺ったところ、給付金はどういうふうにしますかと聞きましたところ、振り込みだからため込んで当分使わないというふうな人もいますし、そういう方が多いと町の活性化には、なかなかつながらないではないかというふうにも思います。当町では、大型店もありませんし、やはり大きな買い物といいますとやはり横須賀市、横浜市に行ってしまうんじゃないかという非常に懸念があって、私はできるだけ町内の飲食店や小売店で何かを買っていただきたいなと思っているんですけれども、商工会とはどのように連携をしているのかお伺いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

商工会とは1月の段階で、このお話があってからずっとお話ししております。今回の定額給付金につきましては、商工会としてはタイミングを失していますが、この秋に向けて一つ何か打っていきたいなというお話でずっと進めております。

10番（森勝美君）

ありがとうございます。隣の逗子市さんでは、もうプレミアムつきの商品券を早々と売り出したのですが、売れ残ったという新聞報道ありまして、横須賀市ではもう3時間で販売完了したというような、その差はなぜなのだろうなというふうに、私なりに考えてみました。やはり、大型店が数多くある横須賀市では、使う場所がたくさんあると、大きな買い物もしやすいという状況があるのかなというふうに考えているんですけれども。当町としては、秋に商工会のほうで何とか活性化に向けた対策をしてくださるということであれば、それをまず期待していたいというふうに思います。
それと、支給、振り込みですからね。窓口に来られて現金で受給される方については、まず、ただお渡しするんではなくて、できるだけ町の中で使ってくださるような提案はされたらどうかなと思うんですが、今後まだ、10％は残っているわけですから、そういった方についても、何らかの方法を考えていらっしゃるのかどうかお聞きします。

総務部部長（根岸隆男君）

特段考えておりません。

10番（森勝美君）

それではですね、ちょっと「広報はやま」などを使って、そういうPRとかするようにしたらどうかなという提案なんですけれども、そういうことはできますよね。

総務部部長（根岸隆男君）

今、90％が支給が終わっていて、定額給付に関して申し上げれば、支給が終わっているわけでございます。あとの残りの10％がございますけれども、それについては粛々と給付を続けていきたいと思っております。なお、今、森議員が御指摘になられた部分につきましては、都市経済部長が先ほど御答弁をしておりますが、その部分についてはまた町長とまた調整をしながら、都市経済部とも調整しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。したがって、定額給付金についての部分について、広報にちょっとどの部分をどういうふうに載せるというところがちょっと理解できない部分があるんですけども、現時点においては粛々と支給を続けてまいりたいというふうに思っております。

10番（森勝美君）

経済効果を一番期待したいのは、商工会関係者だというふうに思いますので、ぜひ、非常に魅力のある対応を、対策といいますかね、プログラムを考えていただくように、ぜひ、産業振興のほうからもお願いしていただきたいと思います。
次の、DV被害者の実態と対応についてなんですけれども、町としてはDV被害者用のシェルターに負担金を支出していますので、該当者がいらっしゃるのではないのかなと思ってお聞きしましたが、町の単独事業で調整するというふうに御答弁ありましたが、大体何件ぐらいを予定といいますか、考えて…予定人数ですか、しているんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

件数につきましては、葉山町では非常に少ないと思っておりますけども、今想定しているのは、一、二件ではないかなというふうに思っております。

10番（森勝美君）

ありがとうございました。かながわ女性会議の電話相談業務がずっと続けられているんですけれど、最近特にDV被害者の相談が多くて、対応に非常に苦慮しているという話も聞いております。自立のための準備費用を女性会議でも用立てたりしているんですが、事業費が少ないので、非常に気持ちはあるんですけれども、やり繰りが大変だという女性会議の内情もあります。そういう点で、給付金がDV被害者に確実に支給されるように、ぜひお願いをしたいと思います。相模原市とか横須賀市もそれに対応するということをされていますので、かながわ女性会議でも、各地域・自治体の状況をデータ化しようというふうな提案も出されていますので、今後について、できるだけDV被害者が安心して過ごせるような方法を町としてもしていただいているということで、何よりと思います。
では、次に移ります。安全で安心して暮らせるまちづくりについてですが、災害時の要援護者への対策については、先ほどは、誘導、避難所についての答弁だったと思うのですね。避難所についての私、以前に質問をしたことあります。要援護者に対するどのような対応があるのか、それから備品についてはどのような備品を用意しているのかという質問をさせていただきましたが、本日は、要するにひとり暮らしの方をどのように避難誘導させるかというのが、今非常に大きな問題になってきているかなというふうに思います。火災が起きた際の、被害者というのは、大体高齢者が多い。ひとり暮らしの高齢者が多いというふうに新聞報道でも今言われております。で、自治会なんかでも防災マップというのをつくりますし、防災訓練などもいたしますが、また子供たちもですね、通学路の安全マップというようなものを作成したりしているんですが、高齢者のひとり暮らしマップは、これから私は必要とは思うんですけれども、町としては、どのようにお考えをしていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

町におきまして、今75歳以上の方、約4,000名おります。そのうち今議員が言われましたお一人のお住まいの方、約1割の400名おられます。議員言われますように、確かに高齢者の方が、いざというときに対応をとるということですけども、御近所の方は当然御存じですけども、一般の方に高齢者でお一人ですよということを知らせるということは、なかなか難しいと。町には当然その400名の名簿ございます。いざというときには、御近所の方に御連絡をして、大丈夫ですかとか、また自主防災組織、そういうものがあれば、そちらのほうで見ていただく。また、民生委員さんもおられます。また、葉山町の職員も当然車で現地に行くこと、そういうこともありますので、現在のところは、そういう方がおられるという情報は町だけでもって持っていると、そのように考えております。

10番（森勝美君）

町だけが持っていても、町の職員が即そこで対応するのは非常に難しい、困難だと思いますね。ですから、それを例えば地域ごとに災害時においての避難誘導を、御近所の方当然いつもおつき合いしていらっしゃるからわかるとは思うんですが、それについて、やはり個人情報保護というのが前にはだかっていて、それがあるので難しいということがあるのは、よく承知してます。しかし、人間の命のほうがそれより重要だと私は考えていますので、例えばですね、マル秘の書類として各町内会長さんには、だれがどこに、それでふだんから、町内会ですからお互いによく顔見知りになっていますので、だれさんとだれさんでその方を、いざのときにはお願いしますというふうな、あらかじめやはりそういうお話も必要ではないかと思います。やはり、町内会というのは非常に今そういった防災とか環境面でみんな熱心に取り組んでいます。ですから、そういう方法を考えて、いつでも実施できるような状況にしておかないと、これまずいんじゃないかなというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員言われましたように、個人情報保護条例、保護という形でもって大分厳しくなっております。町の事務におきましても、各課でもって行う事務におきましては、よその課が使うということは一概に言えません。そういう部分を考えますと、個人の情報を、町民の方々にお知らせするという部分では、大変難しいと思っております。先ほど言いましたように、町で持っております名簿、そちらから御近所の方のお名前もわかりますので、まずはそちらの方に御連絡をして、安否を確認するということが1番と。その次には、町の職員が当然町内を走り回りますので、そういう中でもって、お一人お一人確認をするという作業になろうかと、そのように思っております。

10番（森勝美君）

高齢者福祉計画の基本目標の5ではやはり、特にボランティア活動や住民の見守り、支え合いなど地域の資源をつなぐ人的ネットワークを介して高齢者を孤立させずに人と人とが支え合う地域づくりを目指しますという非常にすばらしい目標があるわけですよね。これを生かす方法ですよ、今、私が申し上げたことは。ただ、そういう目標があったにしても、ふだんからのそういう組織づくりというのかしらね、ネットワークづくりをしておかないと、いざのときにはスピーディーにはできないと思いますので、あえて私は個人情報があるにしても、それは個人の命にかかかわる問題だということを、まず重要視していただきたい。そういうふうに思います。ですから、それをこれから検討して、どういうふうにするのか今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどから、地域のネットワークづくりに関連しての御質問です。たまたま隣の横須賀市では、10年度から要支援者1人につき2人のサポーターを指定して、指名して、その体制をつくる。そのリストを民生委員の人等に渡して対応を考えていく。しかし、それも実際に運用する段になると、やはり今、担当が答えましたように、プライバシーの問題といいましょうか、個人情報というものがどうしてもネックになっていく。したがって、最も大事なのはふだんからの近隣同士での信頼関係ということが、まず基本になるのではないかなと。そういったことを含めて対応をこれからも町として考えていきたいと思っております。

10番（森勝美君）

それとですね、今400名のひとり暮らしの方がいらっしゃるというんですけれども、緊急通報システム、ペンダントはすべて持っていらっしゃるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

4分の1はお持ちになっております。

10番（森勝美君）

4分の1だけという理由は何でしょう。

保健福祉部部長（石川恵一君）

400名の方につきましては、町の職員が1軒1軒回っております。そういう中でもって、御本人の状況を見させていただきながら対応を図っております。

10番（森勝美君）

数が足りないとかそういうことではなくて、必要に応じてということで、要望があればペンダントも支給できるということの理解でよろしいですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

毎年、予算は組んでおります。申し込みがあれば、その都度実施をしております。

10番（森勝美君）

ありがとうございました。次に、介護保険制度の施設入居待ちの方について。待機者が145名いらっしゃるというふうな御答弁でしたけれども、この待機者が今、施設入居できないで、要望しているにもかかわらず、入所・入居できない状況になっているんですけど、そういう方はどのようにふだん生活をしていらっしゃるのか、把握していらっしゃるでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

待機につきましては、御本人様が施設のほうに申し込みをして順番をお待ちになっております。葉山町におきましては、神奈川県のほうでもって調査がありまして、待機児童について…待機の、施設待機者につきましてどのくらいありますかという調査がありますので、その中で人数の把握をしております。ですから1軒1軒の方につきまして、どういう状態だというところまでは現在把握しておりません。

10番（森勝美君）

そうすると、やはり非常に困っている方いらっしゃるんではないかなというふうに想像するんですけれども、町にそういう方の御相談というのは余りないでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

介護保険につきましては、当然介護を受けるための介護プラン、これをつくります。それをつくりますケアマネージャー、こちらの方が入っておりますので、その方が施設と、それから御本人様と相談をしながら手続をとると、そのようになっております。

10番（森勝美君）

そうですね、ですから今、介護保険を非常に有効に使うためには、そういう方にとってメニューをケアマネージャーさんがつくってくださって、不自由なく自宅で、在宅の介護ができるというのが本来の介護保険制度の目的なんですが、それをうまく動かしていくには、やはりケアマネージャーさんのプラン、メニューづくりが非常に重要かと思うんですね。そして、そのケアマネージャーさんの、その人柄にもよるんでしょうけれど、懇切丁寧にしっかりと安心できるですね。施設に入らなくても、十分家庭でできますよという、その対応がものすごい重要というふうに私は今いろんな人の例を聞いて思っています。ですから、それぞれ本当に高齢者の方の介護度というのはさまざまで、一定な基準というものはなかなか難しいと思うんです。でも、ヘルパーさんというのは大体5時までですよね。ですから、その後の状況を何とかしたいというのが要するに介護施設に入りたいという、私は動機だと思うんですよ。だから、その辺をうまくカバーできることをその本人にちゃんと教えてあげる。それなりの対応ができる。それは、町ではそれは管轄外なんでしょうかね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

施設の待機者、今145名と町長のほうから報告しましたけども、この方には介護の1から5ではなくて、要介護…要支援、こういう方も申し込んでおられます。ですから、一概に介護度の高い方。本来であれば、特養というのは4、5とか、体が御不自由で動けない。そういう方が入るべきだと思うんですけども、まだ体が元気な人、要支援の方も申し込んでおられる、そのような状況もございます。議員言われますように、確かに葉山町がそういう方々を手厚く保護するという部分が必要だと思いますけども、一人ひとりの者を葉山町でもって対応するというのは、なかなか難しいと思います。ですから、そういうときにはケアマネージャーが入っておりますので、そういう方が親切にしていただいて、町に相談に来る。あるいは、施設のほうに行くと。そういうことが求められていると、そのように思っております。

10番（森勝美君）

ですから、施設に入らなくても十分なケアプランができていれば安心して暮らせるということで、ヘルパーさんがもう利用できなくなった後は、私費なり何なりで、こういう方法がありますよということを、また御指導されていると思うんですけど、そういった、やはりきめ細かい御指導をお願いしたいと思います。
また、県ではですね、団塊ジュニアが高校生になる時期に、非常に高校100校計画といって進めたんですけれども、生徒が今減少してきた時点では、老人施設にする、転用するというふうな方針だったように私は記憶があるんですね。それで三浦市のほうでは、特にそういったことを考えているというふうに伺ったことがあるんでけれども、町としては県からそういった何らかの情報、要するに高校の施設に転用というようなことは、情報は聞いたことはないんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

その件につきましては、現在まだ聞いたことがございません。

10番（森勝美君）

はい、わかりました。かなり前の話ですのでね、この方針はどういうふうになっているのか、ちょっとまた私のほうも調べてみたいと思います。
次に、今度は学校の町内の小・中学生の携帯電話の所持状況について先ほどお伺いしました。一般的に新聞報道などでは、一般的にいろいろと非常に問題があるというふうに取り上げられているわけですけれども、当町のですね、小学校、中学校で保護者からの要望があった場合、登校した後、先生に携帯電話を預けて、下校時に返すという状況があったのは何件ぐらい今までにあったか、おわかりの範囲で教えてください。

教育部部長（吉田仁君）

森議員おっしゃるようにですね、安全確保でやむを得ない場合、校長の許可を得てですね、担任に朝預けて、帰りに返す。申しわけないですが、詳しい件数は今、手元にございません。また、後でですね、お知らせいたします。

10番（森勝美君）

では、よろしくお願いします。それから、先ほど御答弁のほうで、学校の裏サイトという非常に今、子供たちの間で神経戦といいますかね、非常に子供も同士のいじめに発展するケースがあると…あったというお話もありましたけれども、それが学校での指導で改善されたというふうに先ほど御答弁されましたが、その改善されるきっかけになったものは。きっかけに…その携帯によってね、子供同士のいじめが発覚したというきっかけですかね、わかった原因…きっかけというのは何だったのかおわかりですか。

教育長（豊田茂紀君）

クラス担任の日ごろの学級経営の中で担任が情報をつかんだというように理解しております。

10番（森勝美君）

そうなると、やはり勉強に非常に差し障りが出てくるというふうに考えられますよね。で、先生はわかるかなというふうに思うんですけれども。今まで、そういったケースは何件ぐらいありましたか。

教育長（豊田茂紀君）

改めて教育委員会として調べたわけではございませんが、私が聞いている限りでは平成19年度に1件というように理解しております。

10番（森勝美君）

非常に葉山町の小・中学生が、私は…何ていうんですかね、非常に心が豊かといいますか、そういった嫌らしい性格の子がいないということで、とても安心したわけですけれども、今の子供たちも、何ですかね、携帯だけではなくて学校内での生活が主ですので、やはり毎日学校で生活するに当たっては、そういった心のケアを、カウンセラーもいらっしゃるし…と思うんですが、今後、例えば、何ですかね、今、非常に町も安全な見守り…何ですか、町内会でね、子供たちの見守り隊というのも非常に多く行われていて、そういった点ではこれからもそのように安全な…安全で安心して子供たちも学校に通える。携帯をあえて持って行かなくてもいいという事情をですね、ずっと続けていただければ何よりと思います。
また、次に英語教育についてお伺いします。いろんな勉強の中で、子供は新しいものに非常に興味を示すというふうに私も思うんですね。そして、好奇心の塊の子供たちですから、変わったこと、それからまだ経験してないことに対してはわくわくしながら取り組んでいるんではないかなというふうに想像していますが、小学校から学校で英語が学べる子供たちは、私は非常に幸せだなと思いますね。具体的には、重点的に何を子供たちに英語教育としては重点として学習させているのかをちょっとお伺いしたいと思います。

教育長（豊田茂紀君）

葉山町では、既にすべての小学校のすべての学年で、学年によって時間数…指導時間数は違いますが、英語活動…外国語活動としての英語授業を行っております。具体的な内容は、英語力を上げるということではございません。異文化に親しむとか、違う言語に親しむという程度へのと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういうものであります。

10番（森勝美君）

そうですね、自分たちの仲間では余り経験できないことを日本人以外の方からいろんな影響を受けるその言葉を話したい、その方とお友達になるには、やはり言葉しかないということで、特別そういった葉山町には逗子と横須賀にベースがある関係で、そういう子供たちと接する機会が非常に多いと思うんですね、日本人以外の子供たちに。そういう場合に、やはり子供たちはすぐ友達になるので、できるだけそういう言葉…相手の言葉を知っていれば、より親密感が増しますし、楽しくなれる。非常に私どもも中学校から英語を習っていましたが、なかなか身につかなかったですね。それを今、非常に反省をしているんですけれど、やはり今の学習の方法と我々が学習したときとは全く違うと思うんですね。今、やはり何ですかね、言葉をたくさん、日本語的な発想ではなくて、それを日本的な発想じゃない方法をいかにさせるかが非常に重要な私はポイントだと思うんですが、子供たちの学んでいる様子はどうなんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

言葉の活動、特に外国語については9歳にも壁があるという考え方もあるということは承知しておりますが、現在、葉山町で行っている外国語活動は、23年度から小学校5、6年生に導入される新学習指導要領での外国語活動と同じもの。先ほど申しましたように外国語の能力を小学校段階で基礎的な力をつけるものではないということでありますから、そういう形で今後とも進めていくということになると思います。

10番（森勝美君）

それはいいんですが、子供たちはどのように思っているのか。学んでいるときの様子ですね、そういう子供たちが楽しんでいるとか、喜んでいるとか、難しいと思っているとか、いろいろ表現あると思うんですが、ぜひ私は楽しんで学んでいただきたいなと思うので、どのような状況かと伺っているんですけど。

教育長（豊田茂紀君）

少なくとも英文法とか、英文とか、単語のつづりを覚えることが目的にはなっておりません。耳から聞くことによってなじんでいくということが中心になっているという程度の理解であります、私自身は現在。

10番（森勝美君）

では、楽しく先生の英語の授業を受けているということで理解します。
実に…次の質問ですけれども、小・中学生の社会の一員としての教育についてということですが、実に立派な目的・目標を持った教育方針で、子供がしっかりそれを自覚しているかどうかがまず問題ではないかなというふうに思うんです。といいますのは、最近身近なところでですね、ちょっと疑問に思う子供たちのですね、中学生ですが、ことがありましたので、このことについてちょっとどういうふうにお考えなのかを伺いたいと思ったんです。
まず、公園のベンチや、それから遊具、樹木にスプレーで落書きをしてあるのが見つかったんですね。それをしている…落書きをしている子供たちを目撃した方もいて、学校に連絡をしたということなんですが、そして校長先生も、その子供たち、いろいろやって、まあ子供たちの…落書きをした子供たちを特定されて、校長先生とその子供たちで会長さんのところに謝罪に来たと。その後で、その書いたものを、じゃあ消しましょう。消そうという段になって、消したくないと言っていたと近所の方が聞いてしまったんですね。何でなんだろうと。それはですね、やはり公共のものに落書きをしたことが余り悪いことと思ってないんじゃないのかという推測なんですね。それが私が子供たちにどういう社会の一員としての、公共のものを大事にする。樹木も大事にする。公園は多くの人が利用しているところなので、そういったことのよしあし、善悪がまだわかっていない、幼いと言えば幼いですけれども、しかし消しに来たときに消したくないと言った言葉は、ちょっと教育上問題ありかなというふうに感じたものですからね。要するに、大人がしたら、書いたら器物損壊罪というふうに私は聞いているんですけれどね。まだ、そういうことをですね、まず1つと。
それから、南郷中学校のお便りが月1回回覧板で回ってくるんですが、その中に学校の通学路でないところを、お寺の墓地の中をね、通らせていただいて通学している子供たちのその態度が余り芳しくないと。要するに、飲み物を飲んだ缶からをどこかに隠しておいたり、それからごみを散らしたり、大声でお墓の中を通っていくということが、どうもたまりかねて住職さんから学校のほうに連絡があったということなんですね。ですから、子供たちはですね、会えば必ずあいさつもしてくれます。だけど、やっぱりそういう…一方で、やはり何が大事で、何がよくて、何が悪いかというけじめですねか、そういうことを子供たちが自覚してもらわないと教育にならないというふうに思いますので、今後この点については、やはり子供に自覚できるような方法で教育をされるようにと思うんですけれども、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今、議員がいろいろ具体的、個別的なことを申されましたが、それぞれについて、ここで私がお答えする関係ではないと思っております。先ほど、そこで答弁させていただいたような考え方で基本的には進めてまいりたいと、そのように思っております。

10番（森勝美君）

ぜひ、子供たちがそれを理解して、自覚して、実行できるような教育をお願いします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて10番森勝美議員の一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時58分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き「一般質問」を続行いたします。第3番、5番山梨崇仁議員、登壇願います。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。通告に従いまして、4点について質問させていただきます。申し上げる内容に理解できない質問などございましたら、いつでもお聞き直してください。
初めに、防災への考え方について伺います。昨年の3月、私は一般質問の場において、葉山町が高潮、津波に警戒しつつも、内陸では土砂災害にも十分な対応が必要な地域ではと質問させていただきました。その上で各戸に配布された「津波ハザードマップ」の実用性が低いと、2点の理由から指摘しております。1点目は、マップが町の海岸線全体を移したため、縮尺が大き過ぎて、有事の際に現在地からの避難経路などを確認しにくいという点。そしてもう1点は、壁に張るために裏面を白紙にしたということでしたが、壁に張ってしまっては有事の際に持ち出しにくく、また片面だけでは情報量が少なくなってしまっており、実用に不向きであるという点でした。私からは「津波ハザードマップ」に限らず、地震や集中豪雨などの他の被災時にも対応できるよう手引を一つにまとめた防災冊子の制作、配布をしてはと提案させていただきました。いざというときに携帯することができ、本のガイドに従って避難ができ、そこには避難の際に役立つ行動の注意や知恵、応急手当などが盛り込めたものを制作してはいかがかと提案をしております。
その際に町長からは、以下のような御答弁をいただきました。「議員御指摘のとおり見やすく、使いやすくということがまず第一になります。そして、携帯のしやすいということも重要ですので、消防のほうと連携しながら対応を考えたいと思います。」との御答弁で、1年の月日を待ったわけですが、いまだ予算計上も発行もされていません。その後、おっしゃっていた消防との連携、対応とは、どのような結果となっておりますでしょうか。また、検討中であれば、私の提案にどのようなボトルネックがあるのでしょうか。お答えください。
次に、町の防災訓練について伺います。昨年の総合防災訓練は、葉山小学校で町民主体の訓練が行われる予定でありましたが、御存じのとおり荒天に見舞われ数種の警報が発令されたため、中止のやむなきに至りました。そして、ことしは次の場所、一色小学校で防災訓練が行われる予定ですが、中止になった葉山小学校での防災訓練を翌年に延期、もしくは翌日などに規模を縮小して訓練することはできなかったのでしょうか。町の大規模な防災訓練は、近隣住民の方にしてみれば、訓練で防災を学ぶことはもちろん、訓練を通じて、近くの住民同士が顔を合わせ、ともに防災の認識を共有することで、地域のつながりが深まる大切な機会でもあります。改めまして、防災訓練に関する町の考え方を伺います。
次に、子供の居場所対策について、放課後児童に係る研究会の立ち上げ、その後の進捗と課題について伺います。さきの3月の一般質問において、町長から子育ての環境整備、そういったものは非常に重要と前置きをされた上で、担当の部署の職員、それからPTAの有志を含めた対策のための検討会か研究会をという御答弁があり、その後、実際に組織横断の形で研究会を立ち上げたとの連絡をいただきました。迅速な御対応で取り組まれたことには貴重な第一歩として評価させていただいております。さて、そこで伺います。まずは、その研究会の内容について、どのようなメンバーで、どういった方向性のもと研究されるおつもりでしょうか。また、いつまでに研究結果をまとめるお考えか、担当部署の御所見を交え伺いたいと思います。
次に、まちづくり協会への委託事業について伺います。さきの3月定例会におきましては、議会による予算の増額修正を町長が受けとめるという御勇断をなされたことで、行政当局と当議会の福祉・教育・まちづくりに対する一定の考え方、水準点が見通せたと言えるのではないでしょうか。さて、その中で最も大きな修正額であったまちづくり協会への委託事業ですが、議員として、それは1年限りの経過措置であり、廃止でもなく、今後1年での円滑な移行、財産や事務の新体制への引き継ぎを求めているものであります。そもそも予算案に対して増額の修正を行わなければならなかった一番の根拠は、受託側のNPOと行政側の意識に乖離があったこと。そして、その上でのコミュニケーション不足による予算措置が問題だったととらえています。つまり、見えにくいと言われていたまちづくり協会の活動にも非はあったかもしれませんが、一方にはこれまでの功績を認めつつも860万円は「くれ竹通信」の発行費と人件費とばっさり言い切った森町長の考え方にも非はあったものと、前回の質問から感じております。しかし、昨日の同僚議員からの質問、答弁を伺い、少し違った印象を持ちました。まちづくり協会の管理している資料、データなどをいかに保存するか町として支援する。場所については引き続き使うことも含めて検討するなど、町長の考え方が大分柔軟になったかのような印象を持っております。
さて、その上で伺いますので、私からは具体な進捗について確認をさせていただきます。まちづくり協会とその後の協議はどのような状況でしょうか。つまり、これまでと今後におけるスケジュールを明確にしていただきたいと思います。また、2月の総括質問の際には、場所選定の委員会を立ち上げるとおっしゃっていましたが、その点につきましてはどのような予定でありますでしょうか、お答えください。
最後に、行政評価事業の現状と今後について伺います。まずは、本年度始まってから3カ月の進捗状況と来年度に向けた想定を伺わせてください。また昨年の10月の一般質問の際には部課長級の方々は出席せず、まずは職員の研修要素が強い事業だと伺いました。そこで、行政評価に対する一定の認識、理解を深めなければならないのは職員の方だけではなく、部課長、町長においても同じだと指摘させていただきましたが、そういった管理職の方々につきましては行政評価にどのような準備をされるのか改めて伺いたいと思います。
さて、以上4項目の質問でございます。できたのかできなかったのか、どうすればできるのか、生産性のある質疑となるよう、何とぞ前向きかつ具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

5番山梨議員の質問にお答えをいたします。
まず、防災への考え方について。防災と防災訓練への取り組み、その考え方についてというお尋ねでございます。防災対策は、葉山町地域防災計画に基づき、町民の方々の生命、身体及び財産を自然災害や事故災害から守るため、さまざまな活動を展開をいたしております。また、防災訓練への取り組みと考えは、第一に総合防災訓練につきましては、住民主体型訓練の実施を考えております。なお、昨年度は荒天により中止させていただきました。
第2に自主防災組織等の訓練につきましは、各自主防災組織の要望により訓練指導等を行っており、特に自主防災組織においては日常及び災害発生においてみずからが何をすべきかを考え、災害に対して十分な準備ができるよう、防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会としてとらえ、今後も訓練指導を推進してまいります。
次に、子供の居場所対策について。放課後児童に係る研究会立ち上げのその後の進捗課題というお尋ねですが、本年5月に町の関係各課職員で構成する葉山町職員・子供の放課後の居場所検討研究会を立ち上げ、第1回目の会議を開催しております。会議では、昨年度実施しました葉山町次世代育成支援に関するアンケート調査の結果などを参考に現状と課題について検討を行いました。今後も、随時研究会を開催し、子供の居場所確保に向けて検討を進めてまいります。
3番目、まちづくり協会への事業委託について、まちづくり協会の今後と町の対応についてのお尋ねでございますが、昨年…平成21年度の業務委託といたしまして、まちづくり協会に対し、まちづくり活動パートナーシップ業務委託をお願いをしております。この事業は、まちづくり活動として31団体への総合的な支援、地域資源情報の発掘と発信としてホームページ上で公開する情報発信。また、協働の推進として中学校との連携や各種団体との事業協力を行うものであります。今後につきましては、協会の考え方等もございますので、町とかかわり合いがどうした形でできるのかを含めまして、協会との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
4点目、行政評価導入の現状と今後について。この行政評価は、町で行っている事業について期待したとおりの成果が上がっているかという視点から客観的に評価、分析を行うもので、効果的・効率的な町政運営を果たすことを目的としております。当町では、昨年度から職員研究会を立ち上げ、新たな行政評価制度確立に向け取り組みを進めていますが、これまでに明らかになった課題や評価目的をさらに詰め、事業や計画の進行管理などに反映させるシステムづくり及び人材の育成を行いながら、来年度以降の施行に向け、対応を進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございました。随時自席にて再度質問に移らせていただきたいと思います。
初めに、防災への考え方についてでございますが、1回目の質問でも申し上げましたが、総合防災訓練について、まず伺いたいと思います。そもそも防災訓練とは、一般的に言えば、理想ですけれども、どのような天候というか、状況でありましても、それに対応する訓練をするという考え方が防災訓練ですので、天候不順であればやっていただきたいという理想はありますが、一方では、もちろんそれによって訓練の段階でけがや体調不良など起こってしまっては、全く本末転倒の話ですので、昨年度、警報の中でそれを避けられたということは、私は問題がないと思っているんですが。ただですね、やはり葉山小学校で防災訓練を行うと、そういった予定であったものが、町民の皆様も協力するものというふうに考えていたものがですね、本年度は一色小学校に行ってしまうと。であれば、行ってしまえば葉山小学校区域は1回防災訓練を行えないまま、4年間ですか、次は各小学校4校を回ってきますので、4年後まで待つというふうな姿勢にとられると思うんですが、その点につきまして、例えば先ほど申し上げたように1日がかりの訓練ですが、それを規模を縮小して屋内で行う。例えば、小学校ですので体育館で行うとか、そういった別の考え方を準備しておくというのはいかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

町の総合防災訓練についてはですね、今、議員がおっしゃったとおり小学校区を対象に4カ所で行っております。実は19年度、これは上山口小学校で初めてですね、宿泊型を伴った訓練を行いました。評判もすごくよくてですね、その結果を踏まえてなんですけれども、翌年の20年度の防災訓練の場所というのは、既にその時点で決まっておりまして、一色地区で開催の予定でございます。一色小学校を対象に開催の予定でございます。当然、来年のことなんで、終わった後ですね、機会のあるごとに一色の町内会長さんに、来年は一色地区で開催を予定しておりますので、協力のほどよろしくお願いしますということは機会あるごとに言っておりましたけれども、たまたま20年度はですね、一色小学校がグラウンドの整備がたまたま入りまして、その時期が防災訓練に合ってしまって、重なってしまってですね、できないという状況の中で急遽ですね、葉山小学校に変えたといういきさつがございます。それで20年度はそういったわけで一色地区の町内会長さんにもおわびをしながらですね、変更させていただいたという実情がありましてですね、21年度は一色地区で行いますからということで、その時点で説明をしておりますもんで、21年度…たまたま20年度、警報が発令されたということで中止をさせていただいて、21年度は一色という約束がございましたもので、このような形をとらさせていただきました。

5番（山梨崇仁君）

冒頭消防長がおっしゃったように、上山口小学校から始まった宿泊型
の、それも町民主体の防災訓練、私も非常によいものだというふうに考えておりまして、ぜひそれを続けてほしいという気持ちで今回こういう質問に挙げさせていただいたんですが。当初は、では20年度は一色小だったものが、急遽葉山小学校になったと。それができなかったので、ことしは一色小学校に戻ると。ということは、その次22年度は葉山小学校でやるというお考えでよろしいでしょうか。

消防長（有馬弘君）

ええ、そのような考えを持っております。それともう1点、先ほど縮小したらどうかという話でしたです。これもですね、今までは中止で、縮小の訓練というのは考えてなかったんですけども、確かに縮小してやることはいいことで、住民のためにもなるんじゃないかなというふうに僕も思います。ことし一色小学校地区で訓練を行うに当たりですね、そのような話もしていきたいなというふうには思っております。

5番（山梨崇仁君）

そうですね、昨年は警報が出たので中止ということはよくわかるんですが、仮に警報が出ない程度の、例えば雨風がちょっと強いなという日に、上山口小でやったような訓練をグラウンドでやるというのは大変つらいものもあると思いますので、できればそういった際に対応できるような、変化のある計画をぜひ御用意いただきたいなというふうには思います。
関連して、先ほど町長の1回目の御答弁の中で、自主防災組織の訓練にも力を入れていきたいという御答弁がございましたが、私、事前にいただきました資料によりますと、かなり葉山町の町内会の皆様が訓練をされていることは存じ上げております。それもやはり地域にとって一番大切なことですので、ぜひ進めていただきたいとは思うのですが、ただ、すべての町内会というわけではございませんし、やはり各町内会によって温度差はあると思うんです。御存じのとおり、一昨日ぐらいからですか、沖縄のほうで集中豪雨が発生をして、ニュースなどで土砂崩れが起きていると。一方では、ちょっと前に山形県のほうで地滑りが発生しているということがメディアにも取り上げられておりました。季節柄、これからやはり葉山町も夏に向かって大雨、時には集中豪雨、鉄砲水などが起こる可能性もございますので、ぜひとも自治会単位でもしっかりとした訓練を行うよう、町として啓発をすべきじゃないかなと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。

消防長（有馬弘君）

自主防災組織の訓練ということで、ちなみに昨年20年度はですね、8団体、277名の方がですね、自主的な防災訓練ということで参加をしてございます。議員がおっしゃいましたとおりですね、非常にこの防災に関しては、各町内会温度差がございまして、もう月に何度も防災のほうへ足を運んでですね、地域のことを心配される会長さんもいらっしゃるんですけれども、一回も来ないという方もいらっしゃってですね、かなりの温度差はあるということが現実的な話としてありますので、今後消防としてもですね、こういったミニ訓練を行うような形でですね、お話をしていきたいなというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

私の受ける印象の中でのお話なんですが、やはり防災訓練といいますと、若い世代の方々の参加が非常に参加率が低いんじゃないかなというふうに思います。私自身も町内会でお話を伺う限り、やはり年配の方々はそういう意識を昔ながらに持ち続けているけども、新しく移り住んだ方々は、なかなか呼んでも出てくれないんだというような声も伺います。そういった意味で、これは提案になってしまいますが、例えば子ども会にですね、防災訓練の呼びかけをして、子供を介して若いお母さん、お父さん方に出てきていただく、そういった機会も非常に大事ではないかなと思いますので、ぜひともこれから啓発される中で、そういった方向性も考えていただければというふうに思います。
では、続きまして1回目の質問で申し上げました冊子、手引書の作成について伺いたいと思います。先ほど申し上げたように、町長のほうからは、消防と連携をして対応をしていきたいと、そういうふうな御答弁をいただいておりますが、その後の進捗について、森町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

そのような答弁で、その後の経過につきまして消防のほうで進めておりますので、答弁させていただきます。

消防長（有馬弘君）

防災冊子の件につきましてですね、昨年の3月に議員のほうから御指摘がありまして、消防に持ち帰りましてですね、私どものほうで検討しました。その検討の内容というのはですね、今後洪水のハザードマップ、それと土砂災害のハザードマップ、これをですね、整備をしていかなきゃいけないということで、この2つの整備が終わり次第ですね、先ほどつくりました津波のハザードマップ、これと合わせた、3つ合わせたものの冊子をですね、葉山町独自のですね、オリジナルな冊子をつくれればいいんじゃないのかなという話はしました。
ただ、予算的なものがあってですね、ボトルネックは何かと、障害が何があるんだという御質問でしたと思うんですけども、やっぱり最終的に試算もしたんですけれども、非常にピンからキリでありましてですね、安いのは三百四、五十万から、高いのは1,300万強ということで、これ、1万5,000部つくったと仮定をしての想定なんですけれども、そのような形で非常に予算的なこともありましてですね、現状はそのような形で考えているということで御理解いただければというふうに思います。

5番（山梨崇仁君）

まず確認なんですが、洪水ハザードマップ、それから土砂災害ハザードマップをつくられてからという御答弁でしたが、具体的にはいつごろつくられる予定なんでしょう。

消防長（有馬弘君）

洪水ハザードマップは平成22年度、土砂災害のハザードマップ、これは平成23年ですかね、こちらをめどにつくるということです。

5番（山梨崇仁君）

冊子をつくる方向性でいらっしゃるということなので、私としては非常に前向きではあるという受けとめ方をするんですが、ただ、何分、2年後以降の話になりそうなので、その点が遅いんじゃないかなという印象は正直持っております。といいますのは、現状ですね、葉山町に新しく移り住まわれた方が、役場の担当で新住民の方にということで、あるまとまった封筒ををいただくんですが、その中にやはり防災関連の情報が入っているものというふうに皆さん思うんですが、現状配られましたこの津波ハザードマップ、これしかやはり入ってないんですね。葉山町は地震はどう考えているんだ、土砂災害どう考えているんだというふうに、やはり皆さん思われるというところでは、非常に心もとないものなのかなというふうに思っております。
ちょっと私のほうで、先ほど消防長がおっしゃいました予算の面につきまして、私も考えたんですが、町のですね、環境課さんのほうでこういった「ごみと資源物の分け方・出し方」、こういった冊子を出しております。これは先ほど申し上げたような、住民登録をされた方に配る封筒の中にもちろん入っているんですが、これ、41ぺージありまして、オールカラーでつくられています。これ実は、伺ったところによるとですね、1部56.49円、1ぺージ1.3円、2万部つくったところで、掛け算するとですね、113万円でこの冊子がつくられているというふうに伺いました。先ほど消防長がおっしゃった金額がですね、仮に内容についてのコンサルタントとかもし必要で、そういった情報の料金が入っていれば話は別なんですが、単純に印刷するだけでしたらそのくらいでできるのではないかなという印象を持っているんですが、いかがでしょうか。

消防長（有馬弘君）

消防のほうでですね、試算をしたのが先ほどの金額ということで、今、議員からお聞きしましたので、それも含めてですね、今後検討していきたいというふうに思います。

5番（山梨崇仁君）

すいません。一応私、個人的な考え方ですので、もし間違えがあったらいけないと思います。生活環境部長のほうで私が申し上げた金額の数字、それが数字は間違いないと思うんですが、その考え方で、それらとは別に例えば中に情報の費用がかかっているとか、もし違っている点があったら教えていただきたいんですが、今おわかりになりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

申しわけありませんけど、今ちょっと詳細についてはわかりかねます。

5番（山梨崇仁君）

大変細かい話ですので、申しわけありません。そういった形でですね、恐らく消防長のほうで考えられた内容と、ほかの行政部門の中でも情報を連携してみると、恐らくもっといい話も出てくると思うんですね。そのあたり、印刷の費用などは、まさにそうだと思いますので。この質問が終わった後で結構ですので、改めてもう一度情報の確認をぜひしていただければと思います。
では、続きまして町の防災体制等についての考え方ということなんですが、昨年のこれも3月に申し上げました当町の地盤についてのお話なんですが、かつて新潟県中越沖地震で多大な被害のあった山古志村と同様に、当町にも地滑り地域が数多くあり、同様の被害を生む可能性があると私は昨年の3月の一般質問において指摘させていただきました。先ほど申し上げましたように、既に沖縄のほうでも土砂災害の被害が起きております。昨年来話題になるのが、ゲリラ豪雨という、これまでなかった天候の変化というものも起きております。その点をひもといていきますと、今もう既に住まわれている葉山町民の皆様、それから新しく移り住まわれる皆様に対してですね、やはり町が安全・安心という面で、そういった情報をまとめて提供できる、そういった体制が必ず必要ではないかなというふうに思っております。
具体的に申し上げれば、土砂災害防止法という法律がありまして、こちらは町のほうではなくて県なんですが、県が町の危険箇所を調査して、それによって警戒区域、特別警戒区域を指定するという法律がございます。これは目的がですね、先ほど私が申し上げたように、住民の安全・安心の確保をするために必要なものというふうに設定されておりまして、まちづくりの一環としてその情報を取り組まなければならないというふうになっております。例えば土砂災害特別区域、警戒区域に指定されますと、これは大変厳しい内容でして、時には移転の勧告も行えるものという法律がございます。この土砂災害防止法なんですが、これに基づいてですね、私は本来のまちづくりのあり方として安全・安心のベースに立ったこの基礎調査を、ぜひ県にお願いすべきではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

今、議員のおっしゃるとおり、県が主体になって行う事業でございますが、私どもが知る情報といたしましては、今年度につきましては専門コンサル等による現地調査を行うということでございます。その資料に基づきまして、22年度は土砂災害警戒区域等の指定について、地域住民の説明会を行っていきまして、その説明会後に神奈川県が指定していくということでございます。今年度、現地調査の作業が実施されるということですが、詳細情報が提供され次第、議員の皆様にも素早くその辺の情報は提供させていただきたいと思っております。なお、この費用につきましては神奈川県で、町の費用は一切かからないということとなっております。以上、私どもの…。

5番（山梨崇仁君）

というのは、確認ですが、私が申し上げた土砂災害防止法に基づく調査を町はもう既に要望していて、今年度県がやってくれるということでよろしいですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今年度、コンサルタントが入りまして、調査を行うということの情報はいただいております。

5番（山梨崇仁君）

では、基礎調査の期間はどのくらいなんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

本年度を目標に行って22年はその資料に基づいて、現地の住民の方々に説明を行っていくというのが今のところスケジュールです。

5番（山梨崇仁君）

では、1年かけて基礎調査されるということですが、その内容はどのような調査になりますでしょうか。急傾斜なのか地滑りなのか、その点はいかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

危険と思われる、急傾斜も含めまして、急傾斜以外にも危険箇所の実態を把握するということですので、どの基本になるかはその調査になると思いますが、やはり生命・財産ということから調査が行われております。

5番（山梨崇仁君）

先ほどの御答弁で、後ほど議員に説明があるということでしたので、詳細はではその説明の際に改めて伺いたいと思いますが。そうですか、わかりました。では、その調査が終わった後のお話になりますが、実際に調査が終わって警戒区域があったと、あるという場合は、その周知はどのように行われるのでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

周知につきましては、地域防災計画の中に定めていただくようになるというふうになると思います。避難が、計画区域の避難が主体になると思いますので、そうしますとやはり地域防災計画の中で定めていただくというのが筋だと思います。

5番（山梨崇仁君）

では、その次のステップで、防災計画の中で定められた後、実際に区域指定を反映してですね、町のほうが住民に周知をするという、例えば回覧板で回すとか、いろいろな方法があると思うんですが、その周知方法としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

やはり対象地域は説明、それから広報、ホームぺージ、ありとあらゆることで、やっぱり権利がかかるところもあると思いますので、その辺の周知は徹底していきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

私、先ほど申し上げたように、このある意味、まちづくりの視点とし大変重要な視点ですので、これから葉山町に土地を購入されて移り住まわれる方々にも周知をする必要があると思います。例えばですね、例えば不動産の売買の際の重要事項の説明の中に入るとか、それから業者が都市計画課に届け出について確認に来たときには、必ず義務的に説明しなければいけないとか、そういった点についてはいかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

おっしゃるとおり、開発等、それから建築等は都市計画課のほうで指導するという形になると思います。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。ありがとうございます。これは消防のほうに伺ったほうがいいかと思うんですが、例えば今おっしゃったような区域指定がなされた場合ですね、地域の方々は区域の指定がされたよというだけですと、大変な不安を覚えると思います。それに対して、もちろん移り住まわれる方々も、そういったエリアというのはちょっと控えたいなという気持ちになると思うんですが、それを打破するためにはですね、やはり地域の防災ネットワーク、防災に対する組織がしっかりとしていて、葉山町は確かにこういうところが弱いが、その分、強い防災の組織があるので大丈夫だよといった安心感を与えられるような仕組みを構築しなければ、恐らく同時にやっていかないと、区域が指定されたことを周知した後ではですね、大変町として、町民としては動揺が走ると思います。その点はいかがお考えでしょう。

消防長（有馬弘君）

区域を指定された後ですね、先ほどもお話をしたように、ハザードマップをつくりましてですね、避難経路の確保とかいうものに関して整備をしていくということであります。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。警戒避難体制の整備というのは大変急がれると思いますので、冊子につきましても平成23年ということでしたが、今のお話ですと22年度内に説明会を行うということです。同時なのか、先んじてできれば一番いいんですが、なるべく都市計画のほうと同調した動きをとっていただきたいなというふうには思います。
では、続きまして放課後の子ども事業の件につきましてお話を移していきたいと思います。先ほどの1回目の質問の中でも私申し上げましたが、職員による研究会を立ち上げていただいているということで、大変評価をしておりますが、そのメンバーの所属はどのような構成になっておりますでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

メンバーにつきましては、事務局を子ども育成課が行います。参加している課につきましては、教育委員会総務課、生涯学習課、学校教育課、町サイドでは町民サービス課、管財課、都市計画課、産業振興課、保育園、計8名の委員によっています。

5番（山梨崇仁君）

以前町長もおっしゃっていた組織の横断的なという面では、非常に幅広い担当課からの集まりだというふうに印象を受けております。それ自体は8人の方々はよろしいんですが、方向性としてどういったものを決めていく、そういった町長からの指示もしくは担当課さん、8名の中で話し合われた中で、もう出てきておりますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今回の委員会につきましては、議員のほうから提案がありまして、町長が研究会を発足するという形でスタートしております。今回の目標につきましては、子供たちが安心して安全な遊べる場所の確保という形でもって、現在行っております学童保育、これを中心にしまして諸学校関係の施設につきましてもそういうものができないかという形でもって研究をしております。
今回のメンバーを見ますとわかりますように、まず場所としましては学校施設、児童館、青少年会館、町内会、保育園と入っております。また、話の中で出ましたのは、空き家ですか、そういうところの活用というものも出ております。その中でもって、まず学校施設の関係では、学校では16時までは児童を遊ばせております。それ以降18時まで、それ以降2時間の問題があるよと。それから、保護者が一番問題になると思いますけども、16時から18時、この間に学校でもってやった場合、その責任の問題、学校が責任をとるのか、あるいは親の責任なのかというものが出てきます。それともう一つ、これはもうちょっと進んで、学校で…幾つか学校ありますけども、そのすべてでやるのではなくて、そのうちの一つでもいいではないかと。またその2時間ではなくて、1時間でもいいではないかと、そういう話し合いも出てきております。最終的な結論としましては、児童館につきましてはもう定員、学童保育、定員いっぱいです。そういう中ではなかなか難しいものがあると。町内会館につきましては、当然充用になります。これもまた難しいと。保育園につきましては、スペース的なものはあります。ただ、保育園につきましても、待機児童がおりますので、その問題との兼ね合わせも問題があるということで、当座の問題点の場所としてはそこまでです。
今後につきましては、今、最初申し上げましたように、学校施設、こちらのほうにつきましてもう少し検討してみましょうと。それで、今回入っているメンバーにつきましても、初めてこの問題を聞く者もおります。そういう中で、学校に行って実際に学校の施設を見て、その場でもってまたもう一度検討しましょうという話し合いになっている。結論につきましては出ませんけれども、まずは場所、それからあと経費の問題、この2つの問題に絞って今、検討を行っております。

5番（山梨崇仁君）

いろいろお話しいただきまして、順次伺ってまいりたいところなんですが、最後に部長がおっしゃいました場所と経費の問題という点で、経費のほうなんですが、例えば国がやっている放課後子どもプランの交付金の対象になるような仕組みをといったお考えで、経費を賄おうという話はお聞きになってますか。出たかどうかというのは。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員の言われましたように、国の補助金を使うというものはまだ考えないで、実際にまず場所を言いましたけども、先ほどの場所、そういうものを使ってやると。まずはやるんだということがまず前提でして、当然やるに当たっては、経費的には少ないほうがいいわけですから、その次の案としてそういうものを活用できると、補助金を活用するんだと、そういうものをあわせながら今やっているという状況でございます。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。伺った内容は大変いろんな方面から集まった方々がいろいろ検討していただいたというのは、よく受け取れました。では1点伺いたいのが、いつまでにこの研究会をまとめようというお考えでいらっしゃいますでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然これにつきましては、町長も早い段階ということで、補正対応もできればという話は伺っております。ただ、今回のメンバー8人おりますけども、その中でも早急にですね、結論が出ればよろしいわけですけども、いろいろな問題もあると、また違う角度からも研究したほうがいいという意見もございますので、もう少しお時間をいただいて、早い時期に検討結果が出せればと、そのように思っております。

5番（山梨崇仁君）

いつまでにということが難しそうな御答弁ですが。逆に、次回はいつ開かれるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

前回につきましては5月の25日、ここに第1回目を行っております。本来であれば、今月行えれば一番よろしいわけですけども、現在この議会が始まっております。もっと前に始めればいいじゃないかというおしかりもありますけども、2回目につきましては7月ぐらいになろうかと思います。

5番（山梨崇仁君）

主管課が保健福祉部ということなんですが、今お話を伺っていると、いろいろなテーマを出された中で、結果的に学校のほうにどうも話が向いているという印象を受けますが、確認ですが、教育長のほうは全く同じような内容で伺っていると思うんですが、その結果につきまして教育長のほうで何か今思われている姿勢、気持ちなどあられましたら、ぜひ教えてください。

教育長（豊田茂紀君）

今、保健福祉部長お答えになったことかと思いますが、私としては今まで何人かの議員の方に、私、昨年6月就任以降、毎回お聞きいただいておりますことでお答えしたように、最初に学校ありきという考え方は持っておりません。イーブンでいろいろな可能性を検討していく。町長も3月議会では、最初に学校ありきということでお答えにはなっていないというように理解しておりますし、そういうことで進めて、検討を進めていただきたい。それを、その進捗状況を見ていきたいと考えております。

5番（山梨崇仁君）

私とすればですね、伺った内容でよく皆さんが悩まれた気持ちはよくわかるんですが、あくまでやはり基本的にはお金をかけない方向でですね、かつて町長は一度プレハブをつくってでもという御答弁をいただきましことがあります。ただ、何かをつくってというのは大変財政的に苦しい状況で、私ども議員もそれはよくわかっていますので、まず私が一番大事にしてほしいなと思うのは、それぞれの皆さん、立場の方々から出ていらっしゃいますので、立場の中でお話をされるんではなくてですね、あくまで町民の目線で、町民の方々が何を求めているのか、そしてそれがどのようにして自分のある立場の中で調整をすれば実現できるのかと、そういった前向きな気持ちでぜひですね、お話ししていただきたいなというふうに思っております。私は、各担当の方々に集まっていただいて、私がイメージしたものは各担当の持つ利害をですね、その場で話し合っていただくのではなくて、各担当が持っている工夫であったりとか、アイデアであったりとか、そういったものをぜひ持ち出していただきたい。その中で出てきた可能性を皆さんで、それこそ利害関係を乗り越えて追求していただきたいというふうに思います。
町長に一つ確認なんですが、その8人の方々が集まった中にですね、今回組織横断でというふうには聞いているんですが、横断というのは一般企業で言うと実はすごい難しいことなんですね。恐らく行政も同じだと思うんですが、申し上げたように利害関係がある中で、一堂に集められた人間というのは利害しか話し合わないと思うんです。横断はできない理由というのは、そこに横断がやりにくい理由ではそこにありまして、それを解決する糸口というのは、申し上げたような利害関係を越えた目的意識の共有化にあると思います。で、私伺いたいのは、例えばよくファシリテーターと言われる調整役であったりとか、もしくは今回御答弁をいただいた町長自身がですね、そこに入っていって、ぜひこういう課題を解決したい、皆さんの知恵と工夫をいただきたい。そういった議論の中で行われていらっしゃるのか。それとも、そういったものが必要であるという認識をそもそもお持ちか。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

町長（森英二君）

今、山梨議員、非常に適切なというか、的確な御指摘というふうにとらえます。横断的に行うということは、それぞれにこの子供環境、子育て環境というものにかかわる部門から出てもらっています。親の一番の望みは、学校で放課後いられれば、一番安心できるというのが一般的な反応といいましょうか、意見だと思います。そういった意味で、まず学校が場所として使えないのかというのが第一にきます。最悪もしそれがだめな場合には、プレハブを建ててでもという表現になったということは、学校施設をぜひ何とか活用できないかという思いがあることでございます。そういった意味で教育委員会からも入っていただいていますし、何もそれにこだわって、そこがだめならば何もできないんじゃないわけですから、第2回目の会合のときには今までの検討、研究のある程度の調整というものもされていくでしょうから、時期を見て私も入って、その状況を聞きながら、自分としてのある程度意見も出しながら進めていきたいなというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。水を差すようで大変恐縮なんですが、先ほど教育長からは学校施設のその他の施設も視野にという話があった中で、町長からは学校でできればお願いしたいと言われてしまうとですね、まさにそこで利害関係が出てきてしまっているので、町長御自身も学校施設も視野に、いろんなものを調べていただくという形で、ぜひ臨んでいただきたいなと思います。例えば、先ほど部長からは空き家を活用したりという話もございまして、そういったものについてはやはりこちらの町長部局のほうで、では空き家がどれだけあるのか、空き店舗どれだけあるのか、調査をする必要もあると思います。ぜひそういった意味では、決めてかからずに、前向きな形でですね、いろんなものを模索していただきたいというふうに思います。
では、今回そういった意味で横連携の研究会についてお話を伺いたかったんですが、当初の話で大変恐縮なんですが、放課後子どもプランにつきまして幾つか伺いたいことがございます。というのが、やはり時代背景といいますか、国のほうもですね、文部科学省の指導があると思うんですが、相当いろんな放課後子どもプランのあり方というものを提案してきていると思います。私、いただきました資料の中で、これは放課後子どもプランの担当なんでしょうか。生涯学習推進課専門官のある国の方がですね、記事の中でおっしゃっていることがございます。そこには今年度から放課後子どもプラン、放課後子ども教室の立ち上げ事例のDVDを全自治体に配布をする予定であると。同様に、今年度からは放課後子どもプラン推進アドバイザーというものを設置し、市町村からの求めに応じ派遣し、アドバイスを行うと。そこには人材の選定の仕方、場所などの活動場所などの確保の方法、さまざまな問題に当たり解決するアドバイザーというものを派遣する予定であるというふうにございますが、この点、教育委員会のほうでは把握されてますでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

そういうことも参考にしながら、まずは研究検討会の進捗状況を見てまいりたいと。

5番（山梨崇仁君）

参考にされることもそうなんですが、文部科学省のほうからこういった動きを、せっかくしてくださっているんですから、それを活用しない手はないと思います。決して、申し上げたように、学校で私はもちろん私もいいと思ってますので、学校で可能な糸口があるのであれば、国がそういったものに対して手助けをしているのであれば、ぜひそういった方々を入れて研究会にしても、私はいいと思います。参考にではなくて、ぜひ活用しながらというふうに御答弁いただきたいなというふうに思います。参考までに申し上げますが、ここの文章の中では、放課後子ども教室につきまして、文部科学省としては最終目標である全国の小学校区2万カ所での実施を目指すというふうに書いてあります。現状、平成21年度では、地方単独を含みますが、9,716カ所。2年前は7,429カ所ということで、大幅にこの近年、放課後子ども教室の設置を文部科学省は伸ばしてきております。そういった意味では、まだまだ目標の2万には、あと倍、到達しなければいけないということで、恐らくこれからどんどん力を入れてくると思いますので、ぜひその受けとめをですね、積極的に図りつつ、町のほうの単独のほうにも力を入れていただきたい、そういうふうには教育部局のほうにはお願い申し上げたいと思います。
では、続きましてまちづくり協会の件につきましてお話を開始したいと思います。まず初めに、まちづくり協会の件につきまして、本年度3月の総括質問の際に、町長の御答弁で、今後も町民グループの地域活動につきましては支援を続け、町民と一緒に活動の場のあり方について検討を進めてまいりますと御答弁をいただきましたが、その後ですね、まず場所の検討というものは、委員会を立ち上げてやっていらっしゃるでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

まず、委員会を立ち上がったかということでございますが、立ち上がっておりません。それで、委員会を立ち上げて場所のあり方について検討を進めていくという町長答弁はありますけれども、実際に進めるに当たって、新たな場所を決める際に、全く白紙の状況でどこにしようかというところから入りますと、さまざまな意見がそれぞれのお考えで出てくる可能性があります。したがいまして、本来は白紙の状態でいろいろ御意見をいただくのが望ましいとは思いますが、考え方としては、ある一定のところを絞って、そこの使い勝手について意見をお伺いする方法も考えられるのではないかという考えもございまして、現在その方法についてと、どちらでいこうか、ちょっと時間はたっておりますが、そういうふうにこちらは考えておりまして、実際のところ、具体的な委員会はまだ設置をしていないというのが現状でございます。

5番（山梨崇仁君）

では、別の視点で伺いますが、まちづくり協会がですね、本年の12月で活動を停止する予定であるというお話はお聞きになったことありますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

直接私が協会から直接ではございませんが、聞いたことはございます。

5番（山梨崇仁君）

となりますと、例えばもう既に6月末、四半期が終わっております。本年度もう12月までで考えますと、残り半年しかございません。場所の選定ということをまず行ってから委員会を立ち上げてという話でしたが、時期的にかなり厳しいんじゃないかなと思います。その点はどのようなスケジュールでお考えでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

私自身も一度まちづくり協会の現在の図書館のですね、そこのところにお邪魔をさせていただいて、直接お話をさせていただいたこともございます。基本的には3月まで委託をお願いしているわけですけども、空きが、要するに空白が出ないように、方法論は別にしてですね、場所というものは確保していきたいという考えをまず持っているわけです。それは原則にあるわけですけれども、具体的に、じゃあいつどのように事務を進めていくというところは、正直言ってですね、今現在この何月にどれをというのは決まってないんですが、いずれにしてもやっていかなければならないわけでして、それについては方法はともかくとして、それについては鋭意検討していきたいというふうには思っています。

5番（山梨崇仁君）

いずれにしても、部長がスケジュールについてはある程度把握をされていらっしゃるという今、印象を受けたんですが。場所が決まる、決まらないということはですね、恐らく場合によっては本当につくらなければいけないでしょうし、場所がないということになりますと、今ある、きのうの同僚議員もおっしゃってましたが、今ある財産、機材、そういったものをじゃあどこに持っていくんだという話を早々に片つけませんと、まちづくり協会としてはNPOですから、今回のこの委託事業次第ではNPOの解散も視野に入れているという話でございます。それほど悠長には考えられてはいけないと思います。昨日の質問の中では、同僚議員がおっしゃったように、総括をしてですね、引き継ぎもしなければいけないという話がございました。私は全くそれ同感に思っておりまして、次それを解消してしまうのではなくて、解散してしまうのではなくて、発展的に、きのう金額の話が出てましたが、1億何千万かけてつくってきたものを発展的にまちづくり協会が受け継ぐんだというような姿勢、体制こそ、とっていかなければならないものですから、それをですね、残り半年しかない中で、場所が決まってない。委員会側がだから立ち上がらないと言っていてはですね、大変緩すぎるスピードだと思いますので、その点につきまして、町長の覚悟だけでももう一度伺わさせていただいてよろしいですか。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、期間といいましょうか、時間的なものはそれほど余裕はないとは思います。しかし、やらなければならないことは、もう絞られておりますので、場づくり、あとその引き継ぎの問題、きのうの伊藤議員からの指摘等もございました。内容はそこで明確になっておりますので、鋭意時間的に間に合うように進めてまいります。

5番（山梨崇仁君）

1点、私の総論として、最後想像なんですが、少し話を戻りまして、子供の放課後児童対策のほうで考えたときに、図書館はどうなのかな。図書館はどうなのかなという思いを持っております。図書館単体で放課後子ども事業の場所にというのではなくて、今回のまちづくり協会の件のように、ほかの事業と連携をして図書館を予算をあわせて改修をしてですね、それこそ町長が前からおっしゃってるような高齢者、まちづくりの団体の方々、そういった方々と子供たちが交流できる場を図書館を使って、改修工事は必要になりますが、できないのかなという印象を持っているんですが。以前、同僚議員だったか役場の担当の方だったか、教育委員会のほうで図書館のあり方について研究したことがあるという話を伺ったことがございます。その点、もし教育長もしくは部長のほうで御存じでしたら御意見いただきたいんですが、いかがでしょう。

教育部部長（吉田仁君）

今のお話のようにですね、図書館リフレッシュ計画というのが以前にございまして、それの計画の中身はですね、放課後子どもプランの内容は入ってございません。当時はですね、学習室と児童の読み聞かせの場所をですね、移動したほうのがいいんじゃないかと。あるいは図書館で働く職員、あるいは非常勤、アルバイトの方がですね、直接利用者の方と顔が見合わせるようなですね、ガラス張りの事務室がいいんじゃないかというような検討は過去にしてございます。

5番（山梨崇仁君）

図書館のほうで、予算委員会のほうで伺った限りは、例えば雨漏りがするとか、建物が古くなって困っているという話も聞いてございます。目的はそこではないかもしれませんが、リフレッシュ計画の延長でですね、例えばまちづくり協会の居場所等、私が申し上げている放課後子どもプラン、もちろんそれが図書館で限定という話ではありませんが、交えてもう一度ですね、それこそ発展的に検討するという余地はありますか。

教育部部長（吉田仁君）

何事もですね、発展的に議論していくというのは僕も大賛成ですが、図書館の施設に限って今、申し上げればですね、耐震診断の結果、大変いい結果だったと。ということで、あとは屋根、雨漏りですね、それを何とか改修、予算の関係を含めて考えていかなきゃいけない。きょうこの段階でですね、どこまで、町の施設とは言いつつですね、今の利用者の方の問題、まちづくり協会の問題、子供の問題と、それを一緒にですね、ここでお話しするのはどうかなというような気がしますので、ちょっと時間をいただいてですね、町長部局のほうとも話をしていきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

そうですね、せっかく研究会が立ち上がっておりますので、ある議員からこんな提案もあったよという視点で結構ですから、その研究会のほうでもんでいただいても結構だと思います。横断的な計画ということで、ぜひひとつ俎上に上げていただければと思います。
私、まちづくり協会につきましては、確かに協会単体の存続について、行政がもちろんかかわるべきではありませんし、協会のこれまでやってきた経緯などを含めると、確かにこれからはどうするかというのは、しっかり協議しなければいけない内容だとも思っております。ただ、町長が昨日おっしゃったように、やはり31団体の皆様があの協会ありきというわけではありませんけども、所属意識でもあり、ひとつ機能があり、場所があり、そういった安心感の中で31団体の方々、まちづくり協会の今の協会によってつくられた団体もあると思います。そういった方々をですね、ぜひ継続させるためにも、今回のまちづくり協会の課題、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、行政評価の件につきまして、時間もありませんので、何点かだけ質問させてください。評価の研修そのものも2年目に入りました。先ほど第1回の質問で申し上げたように、私は確かに職員の方々の行政評価に対する認識も大変大事なんですが、それを受けとめる幹部の方々の行政評価に対する認識、これを同じにすること、非常に大切だと思います。そういった場については、どのような予定、計画でいらっしゃいますでしょうか。

町長（森英二君）

1年前、1年強ですね、20年度から職員研究会を立ち上げた。そのときに、当初から2カ年の計画ということで、それもより職員に、この意識を、趣旨をよく理解してもらう。そうして、途中でまたそれを広げるというねらいから2年間を想定してスタートしたものであります。もとより、そのメンバーの上にいる幹部の意識というものは、なおさら重要でございます。ですから、そういった、少なくとも合同的なといいましょうか、検証あるいは研究というものもチャンスはつくっていく必要があろうかなと認識しております。

議長（鈴木道子君）

時間になりました。これにて5番山梨崇仁議員の一般質問は終結いたします。
続きまして、第4番、9番守屋亘弘議員、登壇願います。

9番（守屋亘弘君）

9番守屋亘弘です。眠いところ、お耳を拝借いたします。私は以下3点について質問をいたします。
第1点は、非常勤特別職を含めた特別職、教育長、職員の給料等についてであります。この中で、さきの人事院臨時勧告と国の指針とする地域手当との考え方、また整合性についてお伺いをいたします。私の記憶する範囲、先般の5月22日の臨時会で一般職員の臨時勧告に対する取り扱いに関する先ほど質問をされました5番山梨崇仁議員の質問に対して、町長は国の要請であるというような話をされて、その正当性を担保したように記憶しておりますけれども、それでは国の指針の地域手当、すなわち葉山町では6％ですが、現実には10％の支給になってると。同じように、国の方針づけ、あるいは指針ということで考えれば、同様に対処すべきことであろうかと思いますが、その点について町長はどのようにお考えであるかを伺いたいと存じます。
2番目につきましては、特別職等の給与等の見直しに関する特別職報酬等審議会の設置基準、あるいは考え方についてであります。町長はさきの選挙の公約という点で、昨年、今申し上げた審議会に諮問をし、その答申を得て議会に見直し案を上程しましたが、今回の人事院勧告については、下げる方向で見直しをしたにもかかわらず、同じようになぜかかる審議会に諮問をしなかったのか。先ほど申し上げたとおり、私は下げる方向で考えるならば、何も審議会を設置して諮問する必要など全くなかった。結果としてそういうことではなかろうかと存じます。この点のやはり整合性について、考え方をお伺いをいたします。
それから、非常勤特別職の報酬見直しの検討結果についてでございますが、これは去る3月の私の一般質問に対して、町長はしかるべき見直し等を検討していく旨の答弁をされました。現在、約2カ月半を過ぎておりますが、今までの検討結果について答弁をお願いしたいと存じます。
4点目。特別職の給料、日割り計算制の導入についてということでございますが、これは現在私の理解してる範囲で、現実に特別職と申しますが、副町長を置かない以上、町長1人、それと私を含めた議員がこの日割り計算制から外れていると。一般職の職員諸君は日割り計算…失礼。教育長を含め、一般職の職員諸君は日割り計算で月額給与を支給されると。すなわち町長並びに我々議員は、月のうち1日在籍しただけで、その月の議員であれば報酬を得られ、町長であれば給料が得られるということでございまして、ここで私は平成19年12月分の当時の鈴木勘之副町長が、12月分の給与を支給されたのかどうか確認したいと存じます。私の記憶する範囲、当時の新聞情報では、同副町長は11月30日（金曜日）付で辞表を提出した。しかし当時の町長は不在のため、当時の総務部長がその辞表を預かった。で、明けて12月3日、その辞表は受理された。ここで12月1日は土曜日、12月2日は日曜日、12月3日は月曜日、ところが当時の副町長は3日（月曜日）に登庁もしていない。ただし、3日付で受理されたために、12月分の給料は丸々手に入ったんではないかと。私はある程度確信を持っておりますけれども、あえてこの場で確認する意味でこの質問を行いたいと思います。
第2点は、葉山町観光協会と並びに葉山町国際交流協会の今後のあり方等についてであります。前者の観光協会については、本年度一般会計予算で120万円の補助金がついております。反面、雑入として町が610万円の収入を得ることになっております。私は昨日の11番伊藤友子議員並びに、本日先ほど質問をされた5番山梨崇仁議員の質問を大変興味深く伺いましたが、この両協会について、私はまず観光協会のあるべき姿ということについては、まちづくり協会の一部門として考えたらどうかという構想を持っておりました。それから葉山町国際交流協会は現在どうあるべきかということで、組織検討委員会を設置しておりますが、私はその当て職で同協会の理事並びに今申し上げた検討委員会の委員になっておりますが、さきの2回目の同検討委員会の席上、まちづくり協会の二の舞にならないように、よく事務局に対応している旨、お願いをしております。突然の閉鎖勧告のようなことが行われたと。私の記憶する範囲、ことしの1月8日にまちづくり協会は一方的に町長によっていわゆる閉鎖勧告みたいなことをやられてしまったと。私は国際交流協会は町のやるべきことを肩代わりしてやってるんではないかと。ただし、21年度の補助金については、いわゆる枠配分15％カットで運営せざるを得ない。来年度はさらに財政が厳しければ、なお補助金がカットされる懸念もある。そういう中で、どのような協会運営をしていくのか。まず大スポンサーである町がどのように考えているかをお伺いしたいと思います。
第3点は、葉山町と日本下水道事業団との、葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定の第13条に解釈についてであります。この条項は損害の負担等ということで、建設工事の施工に伴う損害で、下団の責めに帰すべき原因によるものは下団が、天災その他の原因によるものは葉山町がそれぞれ負担するものとするとあります。しかし、私の単純な疑問は、一般に所有権が移転しない場合でも、なお買い主の葉山町が地震、雷、火事、親父の天災のあったときに、単純に負担しなければならないのか。いわゆる機械類の設置あるいは建屋の建設、それが完了した場合に、試運転調整、完合検査、それらを経て使用権が町に移転すると考えておりますけれども。それ以前に天災等によって損害をこうむった場合、なぜ町がその負担をしなければならないのか。葉山町契約規則第29条には、不可抗力による損害ということで、規定はありますけれども、私の解釈する範囲、これは下団との契約はこの契約規則を大きく逸脱しているものと判断をしておりますが、行政サイドの御判断を伺いたいと思います。
以上をもちまして、私の第1回目の質問はこれで終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

9番守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず1点目、特別職、教育長、職員の給与について。今回の人事院勧告と国の指針の地域手当との考え、国等の方針の対応についての整合性についてとのお尋ねでございます。このたびの臨時人事院勧告による夏季一時金0.2カ月の凍結は、民間企業における夏季一時金が大きく減少することがうかがわれることから、民間と公務員における乖離が好ましいことではないという判断のもと、勧告がなされたものであります。これにつきましては、景気の急速な悪化に伴う異例の事態であることにかんがみ、県を初め近隣市町村の動向に並び、勧告同様に対応を図り、既に過日開催されました臨時議会におきまして、給与条例の改正を議決していただいたところでございます。
一方、地域手当につきましては、平成17年人事院勧告にて調整手当から変わって新設された手当で、市町村ごとの9地区による支給割合が区分されているものでありますが、近隣市と支給率が大幅に違うことや、類似団体の動向や取り組み状況が異なることから、慎重な対応を図るべき状況にあると感じております。本町では人事院勧告を初めとする国等の方針につきましては、国公準拠を基本としておりますが、即効性を求められるものと、その内容を十分精査した上で取り組むものがあり、すべてに対し一律な取り組みをすることができないものと考えております。
次に特別職、教育長の給料に関してですが、特別職等の給料等の見直しに関する特別職報酬等審議会の設置基準、考え方についてのお尋ねですが、葉山町特別職報酬等審議会は、審議会規則第2条で、審議会は議会議員の報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額につき、町長の諮問に応じて調査、審議し、その結果を答申するものと規定し、その都度、町長が委員を委嘱することで審議会を設置し、審議の終了とともに任期を終えることとしております。町長等特別職の職員の給料は、社会経済情勢等を総合的に勘案し、自主的に決定すべきものでありますが、その決定に当たり、さまざまな見地から議論をいただく必要性もあることから、特別職報酬等審議会は今後必要に応じて審議をお願いしていきたいと考えております。
次に非常勤特別職の報酬見直しの検討結果についてでございますが、行政委員会の委員や附属機関の委員などの非常勤特別職にかかわる報酬については、地方自治法により条例で額並びに支給方法を定めることとされております。報酬の支給方法につきましては、日額制や月額制、または年額制などがある中で、行政委員会委員の月額報酬についての平成21年1月の大津地方裁判所の判決、及びこれに対する滋賀県の控訴など、その結論の行方に多くの地方自治体が注目しているところであります。当町におきましても、平成21年議会第1回定例会での守屋議員の一般質問の際に、大津裁判所の判決、神奈川県を初めとする他団体の取り組み状況等、個々の非常勤特別職の職責、勤務実態を踏まえ、非常勤特別職の報酬をどのように設定すべきか検討してまいりたい旨の答弁をさせていただきましたけれども、現在においては、まだ他団体の取り組み状況等を見ているところでございます。
次に、特別職の給与日割計算制の導入についてとのお尋ねですが、現在、町長等特別職の職員の給料につきましては、葉山町特別職の職員の給与等に関する条例第4条の規定に基づき、新たに職員となった場合は、その日から退職した場合には、当該月分の給料を支給することとしております。一方、一般職の職員の場合は、葉山町一般職の職員の給与に関する条例第5条第3項の規定に基づき、退職の場合、その日までの給料を日割で支給することとしていることから、特別職の職員が退職する場合の給料の支給方法については、今後検討が必要ではないかと考えております。
次に葉山町観光協会、葉山町国際交流協会の役割、あるべき姿について、その将来像と具体策についてのお尋ねでございます。まず、葉山町観光協会についてでございますが、役割としましては、神奈川県や近隣市、神奈川県観光協会や近隣市の観光協会と連携し、各種イベントや観光キャンペーンに積極的に参加、協賛し、県内外にPRし、また海水浴場や花火大会への誘客など、観光施策の推進に寄与していただきたいと考えております。あるべき姿といたしましては、平成21年度から葉山町観光協会の会長を、町長である私から民間の方から選出していただき、民間活力を最大限に生かしていただきたいと考えております。
次に葉山町国際交流協会についてですが、国際交流協会の設立趣旨は、町の国際化と地域ぐるみの国際交流事業を推進し、町民の国際交流についての理解と関心を高め、国際感覚を醸成するとともに、諸外国との相互理解と友好親善を深め、世界に開かれた魅力ある町づくりと国際社会の発展に寄与することを目的としております。また、国際交流協会は主な事業として、国際姉妹都市でありますホールドファストベイ市と相互学生相互交流や、外国語サークル、外国文化紹介講座などを実施されておりますが、国際交流事業のさらなる充実のため、現在、協会組織のあり方や町民の方々に国際交流に対する理解や関心を高めてもらう、高めることを目的として、関係団体からなる組織検討会を設置し、検討しているところであると聞いております。いずれにいたしましても、当町の国際交流の発展に貢献していただくことを引き続き期待をいたしております。
最後に町と下団との葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定の第13条規定の解釈について。片務契約是正の考えの有無についてとのお尋ねでございます。協定の締結方法につきましては、通常地方公共団体等は、日本下水道事業団法等の規定に基づき、建設工事委託の協定を締結いたします。当町も同規定に基づき協定を締結しておりますが、その協定の第13条損害の負担等規定の解釈につきましては、公共工事標準請負契約約款、葉山町工事請負契約書及び葉山町契約規則にも、天災と不可抗力による損害については、発注者が負担する旨の規定が定められておりますことからも、一般的な規定と理解をいたしております。
以上で第1回の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

9番（守屋亘弘君）

自治体職員の年収等について、ちょっとお話をしたいと思うんですけれども。6月14日の日経の朝刊に「自治体職員年収700万円超1割」という見出しで、簡単に申し上げると、上位10位まで並んでおりまして、下位が1位から5位まで。上位はさいたま市。金額だけ申し上げると、844万5,000円ということに書いてありますが。それで2位がお近くの鎌倉市、814万2,000円。それでおおよその私の推定で担当職員の支援を得て、我が町がどの程度なのかということで資料を調べてもらったんですが。「広報はやま」の昨年の8月号であろうかと思うんですが、職員給与費の状況で（普通会計予算）平成20年度職員数が263人、1人当たり給与費が756万5,000円という数字になってるよと。したがって、上位10者はこの表によると三鷹市になってますが、781万6,000円。だからまあ基準が、町の基準とこの日経朝刊に出した算出の基準が一緒かどうかわからないんで、一概に言えませんけれども。葉山町の職員の給料というものは、全国的にかなり高いということは、まず1点言えると思います。
それでこの間、ごみ問題から葉山を救う会の関係者と私と個人的に話をした際に、その関係者いわく、ごみ処理の人件費が非常に高いんじゃないかと。私もそれをかねてから思っていまして、今回請願が出ておりますけれども、それとは別個にこの指摘に対しては私も同意できるんです。ちなみに数字を申し上げると、私が「かがり火」で第8号で記載しましたけれども。平成14年度から18年度までの5カ年のごみ処理経費に含まれる人件費は、1年当たり3億3,600万。それで1年平均でごみ処理事業にかかわる職員数は、事務系職員8名を含めて43人。この金額を今申し上げた43人で割ると、1人あたま782万4,000円にもなる。すごい高い人件費になろうかと思います。これはおんぼろ施設を残業をかけて操業しなくちゃいけないというような悪条件もあろうかと思いますが、そういう数字になっていると。したがって、さっき申し上げた日経記載の平均年収で行くと、8位か9位ぐらい、ごみ処理事業に携わる職員の年収というのは、そういうことになる。
それはさておいてですね、先ほどまず町長答弁をいただきましたけれども、いわゆる国の指針の地域手当。で、私の得た資料であれば、これは町からいただいた資料なんだけど、19年度のラスパイレス指数は103.0、それから地域手当修正後のラスパイレス指数というのは106.9と。20年度はどうだったかと。ラスパイレス指数は103.5、それからもう一方の地域手当、調整後の数字、それからもしわかれば21年時点のラスパイレス指数を教えていただきたい。

総務部部長（根岸隆男君）

21年のラスパイレス、これはわかりません、まずは。20年のラスパイレス指数が103.5、それから19年が103、それについては承知をしておりますが、その上がった理由ということでございましょうか。それとも地域手当云々という、その、大変申しわけないんですが、もう一度お願いできますでしょうか。恐縮でございます。

9番（守屋亘弘君）

19年度か19年でもいいんですけども。それはラスパイレス指数が103.0、それから地域手当修正後という表現になろうかと思うんですが、106.9。それで今、20年については103.5という数字がはっきり示されているんですけれども。逆に地域手当修正後の数字、それから21年についてはどういうことなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

私どもの持ち合わせているラスパイレスの資料があるわけですけども。そこではですね、18年度が101.3、それから19年が103、そして20年度が103.5とありまして、守屋議員おっしゃる106というのが、地域手当修正後のラスパイレス指数、これが107.4というのはございますけれども。106というのはちょっと存じません。

9番（守屋亘弘君）

19年度のね、では106.9で、今言われたのはちょっと…20年度のことですか。

総務部部長（根岸隆男君）

すみません、お時間いただいて。まず21年度分につきましては、秋以降にまず数字が出るということでございます。それから、19年につきましてはラスパイレス指数は103.0ですが、地域手当補正後、ごめんなさい、申しわけございませんでした。それが106.9。そして20年度については103.5ですが、地域手当補正後のラスパイレス指数は107.4です。そして21年度は、21年分でございますが、先ほど申し上げましたように秋以降に数字が出ると。大変申しわけございませんでした。

9番（守屋亘弘君）

そうしたら、20年度については今答弁いただいたように、ラスパイレス指数が103.5。それから地域手当修正後が107.4だと。したがって、19年度から見ればなお上がってきたと。それでまず1点ですね、去る3月30日に開催された、平成20年度第1回行政改革懇談会。これは20年度第1回行政改革懇談会と称してますけれども、いわゆる集中改革プランの19年度の評価、実績の評価ということであろうかと思うんですが。21年度は開始する直前に19年度の実績評価をしても余り意味はないんだけども、この中である委員が、職員の給与については昨日新聞折り込みでオンブズマンがラスパイレス指数が103だとあった。葉山町は給料が高いと言われている。葉山町がよそと比較して高い給料表を用いてるわけではない。なぜ103ポイントになるのか。使用者側の配置、採用、昇級等の問題ではないか。検討いただきたいと考えている。だから行政改革懇談会の中でも議論がなされていると。一応議事録の要約であろうと思うんですが、検討結果はどうなんですか。
ただ、毎々私は申し上げているんだけど、こういう行政改革懇談会、議会からも委員が出席している。従来、まあ今回進歩と言えば進歩なのかもしれませんけれども、どうやら町長がずっといた。ずっといた。前は、前町長のときには、私は15年から議事録をずっと調べてますけれども。当時の町長は一度も出席してない。総務部長が町を代表して出席してると。それで、ここの委員の中の、委員の発言にもありますけれども、要するに言いっぱなし、聞きっぱなし。それだったら行政懇談会やめたらどうですか、行政改革懇談会。暇つぶしにやってるわけじゃないでしょう。しかもなお、1回だろうと100回だろうと1万8,000円払ってる。町長も出席なさってるんですから、こういう検討いただきたいということに関してね、結論出さなきゃ。
余談になるかもしれませんけども、きのうの晩、町長も御存じのあるロータリアンにお会いしたんです。そしたら昨日傍聴したと、議会を傍聴した。だけども一向にこの町はよくなんないよと言われた。なぜか。いつも検討します。議員のほうは提案したんだけど、いつやってくれるのかという話を、再三するんだけども、行政のトップの町長はいつやるとも言わない。ただ、検討しますじゃ、よくなるはずがないでしょう。だってこういう問題だって、財政が大変だと。そしたら経営コンサルタントの経験もお持ちの町長であれば、まずは人件費を見直しするぐらいのね、方途を考えなくちゃいけない。かねてから私はそう思ってるんですが、残念ながらそういうことも今のところ考えておられないようですし、まあ、国の方針、例えばさっき第1回目の質問の際に、さきの臨時会で山梨議員の御質問に対して、町長は人事院勧告、これに基づいて地方公務員もそのように従ってもらいたいという政府の説明もありますと。本当に政府の説明があったんですか。あるいは通達か何かに出たんですか。そうすると、さっきから申し上げている地域手当も国の指針でしょ。だからこういうね、ことであると、いつも御都合主義じゃないかと。整合性はどこにあるのかということを私は言いたいんですよ。なおかつ町長も教育長も同じようにやったと。それは大変結構、私からすれば。しかしながら片一方では特別職報酬等審議会を開いて、お金もかけて、大体予想された見直しですよ。今回は言われたから、本当かどうか知りませんけども、削減。そういうスピード感を持った判断を私はしてほしいと思います。
それと、まあいろいろ言ってもよくわからないんですけれども、やはりさきの臨時会において、当時の総務建設常任委員会審査報告。これは当時の待寺真司総務建設常任委員会委員長の報告でございますけれども。非常勤特別職の報酬の改定を求める陳情がございまして、結論から申し上げると、委員会審査の中でも全会一致で不採択、本会議においても全会一致で不採択。これは私も不採択に賛意を表したんですけれども、要するに先ほど申し上げたとおり、さきの3月の本会議の際、私の質問に対して、町長も先ほど答弁されましたが、見直しを行うと言っておられるんですよ。じゃあいつまで見直しを、その結果を出してくるんですか。というのは、先ほどの御答弁では、近隣、それは近隣いろいろ見てということなんだけれども、葉山町独自で考えてもいいじゃないですか。近隣がやらなきゃずっと結論を見ない。そういうことなんですか。何のために質問して、何のために答弁してもらったのか。だから私はこの陳情に対して不採択としたんですよ。ちゃんと町長がその見直しについて答弁してくる。そう信じて。しかしながら先ほどの御答弁では、残念ながらまだ近隣諸自治体の状況を見てと。私の不採択の理由が根拠ないものとなってしまったことに対して、私は大変陳情者に申しわけないと思う。そういうことを一議員として町長によく申し伝えたいと思います。
それから、日割り制の考え方についてですけれども、先ほどの答弁では、当時の鈴木勘之副町長の12月分の給料等の支払いについて、支払ったのかどうか御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

支払ったところであります。内訳を申し上げます。給料につきましては74万円、地域手当7万5,410円、扶養手当1万4,100円。支給額でございますが、82万9,510円を支払っております。

9番（守屋亘弘君）

もう1点、付言するならば、12月支給のいわゆる期末手当も、基準日が12月1日ですから満額支払ったということになろうかと思います。これは別に確認はいたしません。だからこういうケースは極めて例外的であろうかと思いますけれども。一日も、いわゆるサラリーマンで言えば出社せず、職員で言えば登庁してない、しないにもかかわらず、丸々12月分が手に入ったと。こういう矛盾が出てこようかと思います。これは私ども議員もそうなんで、私はいずれの機会に議員内の議論があれば、そのような見直しを提言したいと考えておりますけれども。いわゆる特別職は、いわゆる正確に言えば常勤特別職は現在のところ町長だけですから、町長が決断すればすぐ日割り計算導入はできようかと思いますが、町長、いかがですか。教育長は日割り計算ですよ。だからさっきから申し上げてる。

町長（森英二君）

第1回目の答弁をいたしました。この特別職の給料の退職…入職したときと退職したときの区別、あり方、これは条例、葉山のですね、葉山町一般職の職員の給与に関する条例第5条第3項の規定に基づき、退職の場合はその日までの給料を日割りで支給することとしていることから、一般職の場合。しかし特別職の場合には月割りで計算しているから、その整合性を図ることも必要ではないかという答弁をしたとおりであります。

9番（守屋亘弘君）

だから必ず条例等の見直しをされると。そのように理解をいたします。
余り時間がないんで、次の質問点に移りますけれども。観光協会の件ですけれども、これは私どもの住民監査請求において、当時のといいますか、葉監第50号、平成20年10月29日。当時の議会選出監査委員は現在の議長であられますけれども。その最後の要望、監査請求の内容はちょっと置きまして、監査委員の監査報告の文章。その中で最終のページに、4、要望とありまして、今回の住民監査請求の監査結果を提出するに当たり、次の2項目を実施されるよう、町長に強く要望するものである。（1）町は駐車場の管理運営について指定管理者制度の導入などを検討し、駐車場管理運営に必要とする経費と協会の公益事業経費が混在している現行の協力金方式の見直しを行い、早急に改善を図られたい。これは「指定管理者制度の導入などを検討し」とありますけれども、この要望に関して、町長兼会長として検討されたんでしょうか。

町長（森英二君）

指定管理者制度については具体的に検討はしておりません。

9番（守屋亘弘君）

強く要望する。むなしい話ですよね。それともう1点は、2として、公有財産の管理運営業務を遂行する際には、法令遵守に努められたい。これは今までの観光協会で違法なことが行われていたということなんでしょうかね。町長はこの文言をどのように解釈なさったんでしょうか。

町長（森英二君）

私はその内容をよく承知しておりませんので、もう1回質問願います。

9番（守屋亘弘君）

くどいようですけど、要望という欄の（2）、公有財産の管理運営業務を遂行する際には、法令遵守に努められたい。ということは、私はいつぞや代表監査委員に、本件について本会議場で説明を求めたんですけれども。同監査委員の御答弁はこの報告文案にあるとおりだということで、具体的内容について御答弁はされませんでした。ただ、この文言上を見る範囲においては、何らかの違法な状態、あるいは不法な状態があったのか。なおかつ続いているのか。その辺のチェックは、逆に行政サイドは何もされてないのか。あるいは会長兼…ごめんなさい。町長兼会長はこの文章もお読みになっていないのか。というには、監査委員としての監査報告の中で、町長に強く要望するとある。だから別に強く要望されたって全く無視だっていうこともできるかもしれませんけれども。言葉から見れば、法令遵守ということは、かなり何らかの思わしくないというのか、先ほど申し上げたような状況はあった、あるいは続いている。というのは、第1回の質問の際にも、今年度は補助金120万円。これは平成13年度については、たしか私の記憶では40万円の補助金がついている。それ以降、14年度以降は昨年度まで一銭もついてない。監査委員の監査結果、報告書をお読みでなければこれはわからないんで、お読みでないということなんでしょうか。考えたこともないということ。

町長（森英二君）

監査報告書は当然ながら読んでおります。そしてその中にあった法令遵守ということは当然のことであります。ただ、過去、私以前の町長時代に、一部何ていいましょうか、修正的なもので後で納税をしたりとかということがあっことを指してるのかもしれませんが、今の発言の中で法令遵守、また現在はどうなのかという、現在は間違ってもそういう違法的なことは行っておりません。

9番（守屋亘弘君）

先ほど御答弁の中で、民間人を会長にするというような構想をお持ちのようですけれども。じゃあいつの時点でそうなるのかね。かねてからどうあるべきかの話をしてきたんですけれども。なおかつ平成21年度の観光協会の総会というのはまだ開かれてないんでしょう。どういう体制で何を。

町長（森英二君）

いつ民間人にかえるのかということは、これは総会でもって決める。21年度の総会は7月の6日を予定しております。そのときをもってかえる予定であるということでございます。

9番（守屋亘弘君）

じゃあわかりました。じゃあその具体的に人選がどうのこうのというのは、それは会長が考えることだから。ただ、要するにさっきも申し上げたとおり、本年度から補助金対象交付団体になったんだと。それでなおかつ今までね、法令遵守してなかったようなこともあったということがはっきりした。ただ、残念ながら私どもが指摘したいわゆる納税義務を怠ってたという点もはっきりした。それからなおかつ過少申告の疑いもあった。しかしながらこれは町長兼会長に、私どもは昨年の6月12日に申し上げたんだけども、ついに是正のチャンスを失ってしまったと。あれだけお願いしたんだけども。まあたまたまその後どうなってるんですかと、私が町長にお聞きしたら、一切記憶がないということで、我々は残念ながら公権力を行使できない。わざわざ鎌倉税務署まで行って地方税法第325条の解釈も教えてもらってきた。地方公共団体の長は照会することはできるんですよ。残念ながらそういう機会も失った。なおかつ、何やらよくわかんないけども、法令遵守を必要とするような団体だったと。それをどうあるべきかということに関して、会長をかわれば何か変わるような話なんだけれども、本来的にどうあるべきかの姿も、国際交流協会に対しても、代表者がどう考えるかにあろうかと思うんですよね。実際に運営は九十何％補助金で成り立ってるんだから。今回はいわゆるホールドファストベイ市との、小学生・中学生との交歓事業は、まことに不幸な新型インフルエンザの流行ということで取りやめになったけれども。今後も派遣するなりの少年少女が減った場合にも、なおこの協会がどう作用するのか。一般にさっきも申し上げたんだけれども、町の肩代わりでやってる部分というの、かなり多いんじゃないですか。平成19年度には10周年記念国際友好姉妹都市締結10周年記念ということで、当時の町長夫妻も、当時の笠原俊一議長もいらっしゃった。それから職員も年間1人、当地に行ってると聞いておりますけれども。ただ一つお願いは、ホールドファストベイ市のごみ処理の実態はどうなっているのか。今までそういう報告があったのか。私は確実に知らないけれども。

議長（鈴木道子君）

守屋議員、時間切れでございますが。

9番（守屋亘弘君）

そういう点を含めて考えてもらいたいと思います。

議長（鈴木道子君）

では町長の答弁許します。

町長（森英二君）

例によって、守屋議員の延々と今回は観光協会の不祥事ととれるような話が延々と続きました。あの内容につきましては、私がなる前の守屋町長の時代の問題であります。まるで私に責任追及してるような口調に聞こえるのは、私は名誉のためにここで話します。そしてだからこそ、新しく今までの資料もデータも全部オンブズマンの人には出しました。それに基づいて納税もしました。だからそういった意味で、これからは変わっていくと。だから代表の会長も民間人にお願いするんだと、そういうことであります。

議長（鈴木道子君）

以上で9番守屋亘弘議員の一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時30分といたします。（午後3時02分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、8番佐野司郎議員、登壇願います。

8番（佐野司郎君）

8番佐野司郎でございます。議員の務めとはいいながら、朝10時から5番目ということで、大変皆様大変だろうと思いますけれども、しばしおつき合いをよろしくお願いいたします。
通告をいたしました質問をさせていただきます。森町長が就任されてから約1年半になります。これからが前任者町政からより鮮明に御自分のカラーが出た町政がとり行われていくと私は考えております。どのような町の姿を目指していくのか、町民の理解を得ることがますます必要であろうと思います。町民の理解を得る手段はいろいろあると思います。町長もさまざまな機会を利用し、またみずからも機会を設けて努力をしているように聞き及んでおります。町長の議会での発言も、その大きな機会の一つであろうと私は考えております。前回の昨年12月になりますけれども、私の一般質問とまた同じようなやりとりになってしまいますが、町長の目指す町の姿について、思うところを述べていただきたいと思っております。
その1は、葉山町は煙突のない町、駅のない町等々をよく形容されます。そして御用邸のある町とも言われます。このように町の性格をあらわして「何々の町」というように表現されることがたくさんございます。町を構成する要素はいろいろありますが、町づくりを進めていく上で、基本となる町の性格づけをどうお考えになっておりますでしょうか。また、構成する各産業の位置づけと育成についてどのように計画しておりますでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。
その2は、現在葉山町の税収は個人町民税と固定資産税がその根幹をなしております。その他の税構成要素とのバランスをとりつつ、税財源基盤を確保していかなければなりませんが、その施策についてどのような基本的なお考えをお持ちでしょうか。また税財源には人口の動態が大きく影響しますが、将来の町の人口の推移についての計画について、今どのようにお考えをいたしておりますでしょうか。
その3は、住む町としての町のさまざまな魅力を維持していかなければならないと思いますが、どのような視点でどのような施策を行っていくのか、現在のお考えをお示しください。
その4は、住民ばかりでなく、県や近隣自治体に、目指すべき町づくりについて常に発信することが必要ではないかと私は考えます。また県との連携や広域行政を考える上でも、担当職員レベルはもちろん、町長の果たすべき役割は大きなものではないでしょうか。いつでも利用できる太いパイプづくりに町長はどのような方策をお考えになってるか、現在あればお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わりますが、前回の私の一般質問に続きまして、町長と町づくりについてしばし語り合いたいというのが目的でございますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

8番佐野司郎議員の御質問にお答えします。第1回目の答弁の後、再質問として語り合えればと思っております。
まず、町長の目指す町の姿について。その性格づけと各産業の位置づけ、育成への考えという御質問でございます。農業関係につきましては、地産地消事業を推進し、生産性の向上を図り、朝市などに安定供給できるように取り組んでまいりたいと考えております。また漁業関係では、真名瀬漁港の再整備により、港内の安全性を確保し、漁場の育成に取り組んでおります。商業関係につきましては、商工会と連携し、地域商店会などによる朝市や夕市を支援し、活性化を図っております。また工業関係では、住宅リフォーム資金助成事業を5月より開始し、活性化を図っているところであります。
次に、住む町としての財政基盤確保策と人口への考えとのお問い合わせでございます。財政運営が一層厳しさを増している。これがより一層厳しくなる、見込まれる状況下にあって、町民にとって必要な施策が着実に推進できるよう、持続可能な財政基盤を確立する必要があると認識しております。本年は第3次行政改革大綱及び集中改革プランの改定の年でもあり、そのような視点に立った取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、人口につきましては、全国的にもその減少が将来予測されておりますが、特にこの三浦半島近隣におきましても、横須賀市あるいは三浦市、最近の新聞報道等にもよりますが、既に人口の減少傾向が見られていると。これを非常に苦慮しているという情報もございます。幸い当町の場合には微増傾向を示しております。このことに対する明確な理由はわかりませんが、少なくとも葉山のイメージというものによるところが大きいのではないかというふうに感じております。それも振り返ってみますと、私が初めて議会に籍を置いたとき、田中富町長でした。今、佐野議員もたまたま出ましたけれども、田中町長の町是としてといいましょうか、方針として、葉山我が町は煙突のない町を目指すんだというその方針のもとに、別荘あるいは住宅地、保養地ということで進んできております。ということは、とりもなおさず大きな企業がないわけですから、法人税というものの収入は見込めない。給与所得者を中心とした町民税、また固定資産税、これを財政の基盤とするということで、ずっと続いてきておるわけです。
そういった中でこれからの町のありようということを考えていく際に、たまたま昨年のサブプライムローンから端を発した100年に一度の経済危機といったときにも、例えば自動車だのIT産業だの、そういったものに寄りかかった中心のところは大打撃を受けたという背景がありますけども、我が町の場合にはそうではなくて、徐々にこれから団塊の世代の人の退職による所得の全体の減少、それが町民税にどう影響してくるか。これが非常に大きな課題になってくるだろうと。その中における町づくりというものはどうあるべきかというのが、これからの基本的に大きなテーマになってくるんではないかというふうに思います。
そして、この住む町としての町の魅力の維持策ということになるわけですが、魅力のある町については、これまでの風土というものに根差し、またその土地の特徴をあらわした建物や町並み、文化、歴史、自然と調和した魅力ある町、そしてこれから特に必要になるのは、住民がみずから住みよい空間を創造する、クリエイティブですね。創造する、すなわち共通の目的を持って魅力ある町にすることが重要ではないかと思っております。
そこで、この現在ある総合計画の目指しています4つの柱、青い海と緑の丘のある美しいまち、また文化をはぐくむうるおいふれあいのまち、安全で安心して暮らせるまち、住民が参加する自治のまちを基本に、子供からお年寄りまで生き生き暮らせるまちと。これはもう安心・安全のまちづくりと同時に、私も折に触れてこのテーマに挙げております子育て環境の充実。これはやはり人口の増加というものの中では、比較的若い世代が最近ふえてる。また学校の運動会、いろいろな学校行事に参加しても、子供たちが微増、ふえていると。こういった活力のある町を維持していくためには、その環境をより充実させていくということが求められるんではないかというふうに思っております。
最後のこの県及び近隣自治体への町づくり情報の発信とパイプづくり施策という御質問ですが、私自身、昨年1月20日の就任以来、早いもので約1年5カ月が経過をしようとしておりますが、これまでの間、三浦半島地域首長懇談会を初めとして、この近隣の渚を持っている、港を持っている市町村との合同懇談会、渚づくり懇談会、いろんな機会、そういった中でも松沢知事みずから出席される機会も結構ございます。そういったところで、折に触れて必要と思われるこちらの持っている政策等の要望とか話はして、それがパイプの一つに、パイプづくりにもなっているのではないかなというふうに思います。
それに関連してお話しさせていただきますと、たまたまきのう議会が終わった時間ということで、4時45分に神奈川県の要するに海水浴場関連の部長、それからたばこ担当の課長とか、3人の方が見えまして、この12月の県議会に神奈川の全域の海水浴場を禁煙にしたいと、そういう意気込みで今、条例の準備をしているけれども、まず先立って首長さんの御理解をいただきたいために参りましたということで、きのう10分、15分ほど話を聞きました。そのときに、これはあす…失礼、来週条例として案が予定しておりますけれども、葉山町におきましても、この海岸の維持管理、快適な環境を維持するための条例案を提出させていただいております。そのことについてもお話をいたしました。それを受けて前回、約二、三週間前ですか、知事とお会いしたときにも、そういう準備を今、町としては進めていると。そういったことでそれは非常に心強いと。県の施策とも一致していくことなので、葉山の場合、禁煙条例じゃありませんけどもね、たばこに関する環境をよくするという意味で、話をし合ったということもあります。そういったこともこれからの近隣、広域のいろんな面でのパイプづくりといいましょうか、そういったものが大事ではないかなというふうに思います。そういった意味では、隣の逗子市さんとも、これまでもテーマが出ておりました病院問題でのいろんな相談が見えたりということもございます。そういった意味で、近隣とのパイプというものは大変重要だと思います。特にこの横須賀・逗子は葉山と接した生活圏の土地でもございます。いろいろと地域によって問題があることもありますけれども、それはそれとして、それを乗り越えて近隣都市のあれは合意をしていくことは必要であろうというふうに思っております。
以上、簡単でございますが、第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

8番（佐野司郎君）

ありがとうございました。私がこのような簡単なと申しますか、単純なと申しますか、表題で質問をさせていただく、まず気持ちというのをお伝えしたいと思うんですけれども。私は必ずしも森町長と考え方を一にするところが多いというわけではございません。立場とすれば違う面もたくさんあろうかと思います。ですけれども、森町長は町民の皆様に選ばれたわけでございますので、多分大いなる期待を寄せられているんだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいという基本的な姿勢で質問をさせていただきます。
この私がきょう触れたいと思ったこのあれの中で、もう既に、きょうで私9番目ですか、多くの方がその問題に触れていらっしゃいますので、私はそのことに深く触れないで済むという状況になっております。ですけれども、私が感じたのは、これは私の感じですので、もし違っていたら不本意かもしれませんけれども。検討する、研究していくというような答えが圧倒的に多かったんではないかと思います。このことはそれなりに何かをやるときに、時間がかかるということは、議員になっていろいろ学びましたので、理解はしておりますけれども。やはりそこに町長のお考えというのがきちっとあれば、もう少しダイナミックに職員の方もいろいろな行動ができるのかなと、勝手にそう思っております。町民の方にしましても、私この質問するのに、中期基本計画や実施計画に改めて目を通しました。ほかにも計画と称するものがたくさん私のロッカーから出てまいりまして、それにもざっと目を通してまいりましたけれども。それを読めば町長がどんな町をつくっていきたいのかなというのはわかるはずだと言われれば確かにそうなんですけれども。住民の方も職員の方もそれを読むよりは、町長に目を据えて理解しようとしてるんではないかと私は思います。町長が折に触れ語られることについて、あるいは町長がこういう方向で行くんだということについて、職員の方も町長がそういうものを目指しているんなら、このことについてはこう判断しようと。このことについてはこういうふうに町長と相談しようということになってくるんだと思いますけれども。それがもし完全に中だけで見えないとすれば、やはりすることに多少の揺らぎが生じてくるんではないかなと懸念する次第でございます。きょうは改めて、わかってるじゃないかと言われますけれども、町長の目指す町の姿について、私が感じたところについて、第2回目の質問として聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、いろいろな町の言われ方というのはあるんですけれども、私が今使いました住む町ですとか、駅と煙突のない町ですとか、葉山のことを御用邸のある町、憩う町、あるいは住む住宅と観光の町、いろんなことを言われます。そのことについてこういうふうに思わなきゃいけないということは当然ないわけですけれども。町長がお考えになるとおりで私は全く異論はないんですけれども。やはり先ほども言いましたけれども、住む町であると同時に、町ですので、働く町という要素も、大きくはなくてもなければいけない。それから住んでる方もお年寄りばっかりの町というわけにはいかない。町長も触れておりましたけれども、活性化で子育てを必要とするような世代も住まなきゃいけないというふうに私は思っておりますので。
まず最初に住宅と観光という問題があるわけですけれども、私はここで、海水浴場を11日間縮めたということについてお聞きしようと思いました。ですがもう既にもう十分な質問がなされておりますけれども。それで大体はわかったんですけれども。町長は観光というのは葉山の一つの顔であると思いますけれども、それについていろいろな観光の形、今考えられていると思います。リュックをしょってたくさんお歩きになる方もいる時代でございますので、昔のまんまの観光ではないというふうに思っておりますけれども。海水浴場を初めとした海というもの、マリンレジャーを含めまして、海というものが葉山の観光の大きな要素であると私は思いますけれども、葉山の観光における海の存在ということについて、町長はどのようにお考えになってるか。まずお聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

この海水浴場の変遷といいましょうか、ずっと以前、この海水浴場では相当の人が人出があって、ごった返していたと。一説には海の家の経営者はドラム缶を置いておいて、そこへ受け取る料金をどんどん投げ入れて、一晩でいっぱいになったというような話も伝え聞いております。それくらい人出が多かったということが語られておるわけですけれども。その後のレジャーのいろんな多様化、もちろん近年におけるいろんな経済の問題もあるかもしれませんけれども、どんどん海水浴客は減少傾向にあるというデータは見ております。その中で、やはり海水浴場で行われる花火との関連がでてきますけれども、たまたま花火に関して言えば、隣の逗子市、これで大口のスポンサーがふえたために、そのフィナーレを飾る集中花火で、かなりの人出が去年はあったということ。そういったものを去年は草津町から葉山に水泳という観光に来てもらった人たちにも見てもらったわけですけれども。それに引きかえ、あちらは7,000発とか8,000発、こちらは1,000発。非常に規模の差はあるわけですけれども、葉山の花火は葉山の花火なりに、のんびりとゆったりと鑑賞ができるという評価も持たれるということも耳にしております。したがいまして、これを何らかの方法で客がどんどんふやせるということになれば結構だと思いますけれども、しかしこれはむやみに費用をかければ、ただ数を多く打ち上げれば客がふえるのかということとはつながらない。比較の問題もございます。立地の状況の問題もございます。そういったことで、この海の海水浴場のあり方というのは、今言いましたように隣の逗子、鎌倉、かなり海水浴客、あるいは花火に対して人出があります。これは一つにはやはり駅を持っている立地条件。葉山の場合には駅からバスで来る、あるいは車で来る、どこか駐車場探す、そういう立地的なものは以前も今も変わりはないわけですけれども。そういう条件の中でどうそれなりの活性化をしていくかということは大事であるという位置づけは考えております。

8番（佐野司郎君）

その中で11日間の海水浴場開設期間の短縮ということになりまして、先ほど町長がるる述べられておりました、健全な海水浴場のための条例というのも提案されております。住む町である葉山と、観光の要素としての海水浴を初めとした海の利用等が、必ずしも一致してこない時代が来たというふうに私は理解しておりまして、ただ、そこに葉山の観光のあり方の基本的な物の考え方がない限り、その利害関係が衝突する中で、葉山の観光というのは保っていかれないんじゃないかと私は思います。海水浴場をやめてしまうんであれば、それはもうはっきりした方向ですので、計画期間をとってやめさせていくと、それは普通の自然の浜に戻るだけでございますので、それでいいのかなという気はいたしますけれども。きょうは自分の意見をなるべく抑えますけれども。そういうような状況が来たということで、海水浴場は今後も、きょうでしたか、お答えの中で11日間やってみて、またそれを検討して、結果を検討してまたもとへ戻す可能性もあるというようなお答えをしましたけれども、海水浴場はここ当面はしばらく葉山の観光の目玉として続けていくというふうにお考えになってると解釈してよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

葉山と海というイメージの結びつきということは、普遍だと思っております。ですから海水浴場を完全に閉鎖してしまうとか、コストかかるからやめてしまうと、そういうことは私は考えておりません。それから今、条例が、海水浴場に関する条例のことにもちょっと触れましたけれども。実は昨年からことしにかけて、いろんな人の陳情を直接受けました。海の家にかかわる人、これはもう営業がかかってるということ、またそこを利用する楽しみを持ってるという立場の方。それからもっと早い段階、去年から意見をいただいてるのは、海水浴場に通じる地域、あるいは近隣に住んでいる方。この方々は町民の方々ですよね。住んでおられる。その人たちの安心して静かな生活。夏というものは一過性だから、ある程度のことは理解できるけれども。限界を超えた苦痛を伴ってるという苦情を直接聞いてはおります。そういった両方の相反する意見が、どう調和をしていくかということが、今回の出した条例の趣旨にもなっておりますので、これはもうあくまで海、海水浴場というのは存続させるんだという前提で考えてるということを御理解いただきたいと思います。

8番（佐野司郎君）

わかりました。やはり海水浴場で言えばその事業者、そして近隣に住む方々、そういう方の意見を町が以前でもそうでしたけども、何年もかかってその仲立ちをしてうまくいくように努力したのも知っております。今度は条例ということになったんでしょうけれども。やはり町の観光政策というのがきちっとあれば、訪れる人のお気持ちもわかりますし、町としてもこれは観光なんだからこの程度は仕方がないんだとか、あるいは11日間縮めてくれないかとかということは判断できると思うんですね。ところが今まで海水浴場がそうだったからということで流れてきておりますけれども、もうそろそろどうしていくかということを、それこそ検討して決めていかなきゃいけない時代が来たんじゃないかなというふうに私は意見は言いませんけど感じておりますので、そういうふうにして海水浴場は存続していけばいいかなと。あくまでも観光ですので、お客さんだから何をしてもいいということは絶対ありませんけれども、ある程度人が来ればいろいろなことが起きるということも事実だろうと私は思っておりますので、その仲立ちをしていく役所、特に産業観光課は大変なんではないかなというふうに認識しております。
それから次にまいります。中期基本計画の中でですね、恵まれた自然と落ち着いた生活環境を求めて葉山に住宅を求める人は多く、住宅と魅力あるスポットのある町として発展していきますというふうに述べられていくんですけれども、そのいろいろ魅力あるスポットというのがどういう意味で書かれたかはちょっと抽象的ですけれども。いろいろあると思います。きょう来るときに見ましたら、花の木公園を職人さんが入って手入れをしておりました。あれもテレビや新聞に載ることもあって、大変な人が訪れてる。経済的にどういう効果があるかちょっと調べておりませんけれども、人が訪れてくれるということでは、大変いいことだろうと思います。そんな話を私の会派の中村議員としておりましたときに、いやあ佐野君、ということで昔あじさい祭なんかやったあじさい公園というのがあるだろうと。あそこへとにかく住民の人がみっともなくてしょうがないと。こんなところへバスで観光客が来ても、とっても見せられる状態じゃないと、恥ずかしいよと言ってるというんで、ちょっと私も目を通した、通った…目で見たんですけれども。やはりもう花はかなり傷んでるし、小さくなっちゃってるし、ごみは散らかってるしというような状態なんですね。やっぱり観光政策とかがあって、そういうスポットをどうするかというのを判断を決めていかないと、どうしていくかという結論が出ないと思うんです。その一つの例としてあじさい公園どうしていくんでしょうかねという疑問を持ちましたので、あれはどうなさるおつもりでございますでしょうか。要するにずっと入っていた手入れがほぼ怠ってしまってるんではないかという状況で、町長も一遍行って見ていただけたらありがたいんですけれども。地元の人が嘆くような状態であったということは事実でございますので、それをどうしていくかというのは、やっぱり観光の施策として決めていかなきゃいけないことなんで、あれを何でも存続しろと私は言ってるんではなくて、そういうスポットを大事にしていくというふうに考えているんならば、それなりの施策をしていくべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。わからなければ担当の部長さんでも結構でございます。

都市経済部部長（高梨勝君）

一応私どもとしては、今までどおり手当てというものを、最低限の管理はしてるつもりでありますが、もう一度ですね、この時期に管理の状態を見させていただいて、訪れる方に美しい花を見ていただくように、ちょっともう一度管理見直させていただきたいと思っております。

8番（佐野司郎君）

はとバスもとまるという場所で、いつのまにか有名になった場所でございますけれども。やはりもし観光として扱うんであれば、恥ずかしくないスポットの管理というのは、なすべきだと思っております。これは中村議員に情報をいただいたんで質問をしてるわけですけれども、そのほかにもスポットはたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、町長おっしゃってましたけれども、農漁業について、地産地消ということで、これもどなたかがやってしまいましたので、私はじっくりやろうと思ったんですけれども。もうやる必要もなくなりましたので。ただ一つだけ、農漁業の振興策として計画には書かれているんですね。その記述を見ますと、葉山でとれるものは葉山で消費するということを書いてあるんですけれども。私はそれだけではなくて、振興策ですので、やはり生産が拡大したり、後継者ができたり、従事者がふえたりというようなことで、振興というんだと思いますので、そこにもう一つ何らかの施策が必要だと思うんですね。例えば給食用に決めたものは買い上げてやるというような提案が前にありましたよね。そういうような新しい施策を一つ入れないと、ただ葉山でとれたものを葉山で食べるだけなら、今でもほぼ食べてるんだと思うんです。葉山のタコがどこかへ出荷されたって余り聞きませんので、食べてるんだと思うんです、ほぼ。それを今さら地産地消だと言う必要もないわけで、やはり地元で消費されるのが保証されるとか、あるいは買い上げが保証されるとか、値段が保たれるとかということでなければ、農家の人はつくりませんでしょうし、漁師さんも葉山へ流通させようとは思わないで、親戚のうちへ配って食べちゃうみたいな話もあると思うんです。ですから私はそこにもう一つ、町長の考えで地産地消結構です、大変いいことだと思うんですけども、もう一つ何か職員の方に考えていただけるようなことはできないんでしょうか。

町長（森英二君）

地産地消も非常に重要なテーマであります。海と山を農地を持った葉山ですから。ということで、一つ、非常にいい情報として、きのうの参議院議員で農地法の改正が成立いたしました。これは農地を自由に貸借できると。つまり民間企業が自由に参入できるということにもなるということは、個人でも参入できる。要するに農地法も非常にいろいろと縛りがあったものが、一歩農業振興という観点で進んだという理解ができると思います。そうしますと、援農組織、支援する援農ですね。特に団塊の世代等、あるいは子供を含めての援農を、まずつくるほうの組織化と、あとそれを消費するほう。学校もありますけども、例えば生活クラブだとか、いろんなそういう消費者団体に町民の間でグループを組んで、パイプづくりをきちんとすることによって、本物の地産地消ができてくるんじゃないかと。その仕組みづくりは大変重要になってくるというふうに理解しております。

8番（佐野司郎君）

農業人口もさして多いわけじゃないんですけれども。だからこそ大事にしなきゃいけない産業の一つだろうと私は思います。やはり、それであっても市場原理に左右されるのは、産物あるいは収穫物でありますので、その辺をわきまえて町が行動していただければ、絶滅種ではありませんけれども、絶滅する前に葉山の一つの大きな要素として残るんではないかと思うんで、今、具体的な提案を持ちませんけれども、ぜひ考えていただきたいなと思っております。
それでは次にまいりたいと思います。次に人口のことなんですけれども、中期基本計画では、27年度までに町長がおっしゃるように人口は減少していくんだということで、書かれております。だけれども、まちづくり施策で1万6,000人の増を見込んで、3万3,000人というような記述がなされております。ここは聞いた話なんですけれども、横須賀で市長選行われますよね。そのときに公開討論会が企画されておりまして、何かアンケートをとって上位3つから討論のテーマとするということになったらしいんですけれども、それに当然私なんか原子力空母だとか軍港の話だとか入ると思ったんですけれども、入らないということで、一番何がっていったら、4年間で8,000人以上減ってる人口をどうするか。町の活性化をどうするかというようなことが第1のテーマだということになりまして、今、葉山は確かにふえておりますけれども、いつどういうふうな形で、もう開発もしない町長のお話ですので、人口が計画的にぼっとふえることはないと思いますので、これから次にまいりますけれども、魅力的、あるいは計画のためのいろいろな魅力というものを保たないと、葉山も人口減少社会になってしまうんじゃないか。特に若年層がなくて、年寄りばかりの町になってしまうんではないかというのを、危機感を持ったほうが私はいいと思うんですけれども。人口に関してですね、ふやそうというんじゃなくて、減らさないための施策というのはあると思いますので、その後の、今のところ25年で3万3,000ですか。27年かな。まあそのぐらいの3万3,000ぐらいの人口を見込んでということでいろんな計画が動いておりますけれども、それは十分保っていかれるというふうにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

この人口問題につきましては、どの自治体においても非常に今真剣に考えているテーマだと思います。今お話のありました、たまたま隣の横須賀市、8,000人を超す人口がここで減少してる。この市長選の一つのテーマになるということも聞いております。今たまたま出た原子力空母の問題は、要望の4番目に上がっていたから、今回の討論のテーマにはならないという報道もございますけれども。そういうことで横須賀は非常に、こんなところによくマンションが建てられるなと思われるようなところへ、高層マンションをどんどんつくったり、要するに必死になってそういう面でも人口増加策をやってる。これが今の蒲谷市長の政策ですね、方針。だけどほかのあとの対抗している新人の候補者の人は、また別の方策を出してるようであります。そういういわば窮屈な開発というものはブレーキするということを言ってるようです。
じゃあ葉山の場合はどうなのかと。当然のこと土地はもうふえないわけです。で、地域によっては一つの宅地の面積は、一定の面積決めて、それ以上に細分化してはならないと。いわゆる地区計画を導入してるところは、約4カ所でしたかね、何カ所もあります。そうすると、そういったところは分割して家が建って人口がふえるということはありません。しかしそういったのがない地域においては、今非常に細分化されて、特にその細分化された土地では、若い人も買いやすいということでふえているという一面もあるような感じがいたします。
それと同時に、従来の保養地、あるいは別荘。そういったところが売られて細分化されるというケースもあります。しかしスリム化するということは非常に問題ですけれども、いい意味での住環境というものは保てなきゃいけない。その中でバランスをどうとるかということ。ましてや葉山の場合には高さ制限、そういったものも設けておりますので、大きなマンションで人口を一気にふやすということはできない。そういったことを考えると、いましばらくある程度の人口は増加するけれども、それから今の傾向のようにふえていくということはなかなか土地の細分化が続かない限りは難しい。しかし細分化ももうあるときには限界が来るだろうと想像できると思います。そうしますとそこからいかにして減らさないかということです。そのためには税金の問題もあります。固定資産税、それからあとは高過ぎるからもう逃げるということでなくて、また子育ての環境を充実させることによって、住み続けてもらう。そして活性化すると。そういったところが大事であると。ですから人口の見通しについてはそんなふうに考えております。将来的には今ちょっと数字はあんまり感覚的に言うのは、また間違いのもとになりますので、現在が3万3,000強ということですから、それよりはまだ若干はふえるだろうという見通しは持っております。

8番（佐野司郎君）

私もそう思います。面積はふえないと言いつつも、やはり元逗葉新道沿いの沿線はまだ、町で強制するわけではないですけれども、これから住宅が建つ要素もたくさんありますので、そういう利用できるところの有効利用というのを町も考えていっていただければなというふうに思っております。
今話が出たんですけれども、税も高くて逃げちゃう人がいると。税金や何か物価が高くて住めなくなる人がいるというようなことも言及なさいましたので、そちらからいきたいと思うんですけれども。やはり各世代、人口構成、できるだけ理想的に近い人口構成をしてほしいなと思うんですけれども。ちなみに部長さんで結構なんですけど、葉山の職員さんで葉山にお住まいの方って何％ぐらいいらっしゃるんでしょうか。概算で結構です。御存じの方があれば教えていただきたいんですけど。

総務部部長（根岸隆男君）

ちょっとパーセントは。大体120名程度というふうなことでございます。

8番（佐野司郎君）

半分いくかいかないかなというふうに思っていたんですけれども。葉山にお住まいの職員さん、これは消防も含めまして、災害時にはいろんなことを考えますと、職員さんが葉山に住んでいらっしゃるほうが、何かにつけて心強いし、効率もいいということで、できればよそで採用した人も葉山に住んでくれれば一番いいんですけれども。そうでなくても葉山で育った人が葉山を出ていかなきゃならないというような状況があると思うんです。より土地の安い横須賀だとか三浦に移り住むというようなことも聞いておりますので、何かの施策で、葉山に若い人が住めるような整備をしなきゃいけないと。また、この後ちょっと聞きたいんですけれども。先ほど町長が触れた、子育てだとか保育園の問題についても聞きたいんですけれども。町長は若い世代が葉山に居ついてくれるためには、一番何が必要だとお考えですか。

町長（森英二君）

子育て環境。例えば共働きにしても、安心して保育園に預けられるとかですね、あるいはまた、子供が、特に小さい子供ほど病気しやすい。そういったところへの医療費の補助だとか、そういったものはこれから十分考えていかなきゃいけないテーマだと思っております。

8番（佐野司郎君）

子育てだとか教育だとかということは、大変な重要な要素であろうと思いますし、それなりの収入を得られるということも考えなきゃいけないと思います。年寄りでは先ほど出てましたけど、介護施設に順番待ちで、生きてるうちに入れるかどうかわからないという状況や、働きたいけど子供を預ける場所がないといったことを解消してかなきゃいけないと思いますけれども。町長、その辺の決意。待機児童、待機人というのをゼロに近づけていくんだという決意をお持ちでしょうか。

町長（森英二君）

待機児童、保育園の待機児童、現在27名いると聞いております。これは今の保育園のスペースを利用して例えば枠を広げるという場合に必要なのは、予算づけでは職員と。職員の手当てをすればある程度の数は可能であると。あとはきのうも一般質問、ほかの議員さんの質問にも出ました。町有地、まだ活用されてないところの、どういうふうに活用してそういったことにも結びつけるか、今は考えております。今の待機児童27名と言いましたけども、今現在は34名にふえているということで、修正をさせていただきます。

8番（佐野司郎君）

もちろん財政上の問題もありますので、右から左というわけにはいかないんですけれども、決意を伺ってこれから減っていくんだというふうに確信しております。
ダブってしまいますけれども、これから葉山の魅力の維持ということでお伺いいたしますけれども。葉山は駅がない町ですので、どうしても車に頼らざるを得ない。しかも新しく開発された住宅地には、車がなければどうしようもないというところもあります。そこで高齢化も進んでいるというような現象もありますし、先ほど近藤議員が言っておりましたので、私、多くを語ることはできないんですけれども。交通体系、実施計画にも道路の問題については記述されてるんですけれども、一番大事な利便性、交通体系というものを葉山は持たないんですね。先ほども問題になっておりましたけれども、川久保も私言われております。この前、12月8日に質問をいたしましたときには、町長こう答えてくれたんです。「次年度の早い時期に停留所が供用開始となる運びになっており、長柄の大山付近の町民が逗子へ向かう際の利便に寄与するものと考えております。」と。で、私も期待いたしました。ですが今、大山の人、怒っております。ばかにすんなと言ってるんです。これで通ったって言えるか。その後どうしてるんだ。いや、交渉してると思いますよ。また機会をとらえて笠原議員とも相談して、各部署にもちゃんとお願いをしますと。で、指摘もしました。全然見通し立ってないんです。だったら飴くれだましみたいなもんだと私は思います。それに対してきちっとした答えができなければ、なぜ答えができないか。交通体系の計画がないからです。近藤議員の言う計画が私はいいとは必ずしも思いませんけれども（笑い）、交通体系施策のあの絵図がなければ、何にもできないんじゃないでしょうか。コミュニティーバスという話もあります。そのとき町長はコミュニティーバスについても、庁内の職員でチームをつくって、今ルートだとか時間だとかいろんな面で検討を始めたところでありますと。アンケートもやって集計が出るというんで、大変今、期待をしてるところでありますけれども。いろいろな問題があります。前町長がいいか悪いかじゃなくて、前町長時代にもコミュニティーバスを走らそうと思って、我々議員も視察に行ったり、いろんな提案をしたり、いろんなことをしました。でも実現しなかった。タクシー券配ったほうが早いんじゃないか。路線バスをちょっと変えてもらったほうがいいんじゃないかというような、もう半分あきらめの、実際に下山口線で試しの運行をなさったグループもありました。でもみんなあきらめたんです。それぐらい問題が多いということです。ですから、それを検討するから交通体系はオーケーなんだという結論は違うと思います。やはり今、葉山で生きていくためには、どうするのか。まず逗子駅まで行かなきゃなんないわけです。あるいは衣笠まで行かなきゃなんない。中央まで行かなきゃなんない。そういった状況の町ですから、それを否定するわけにはいきませんので、電車を引かないんだとすれば、交通体系をきちっと考えなきゃいけないと思うんです。僕はその点で先ほどの近藤議員の質問に大賛成です。制度上の計画書をつくるかつくらないかというよりも、そういう体系、交通に関するきちっとした施策計画を持つべきだと思うんですが、しつこいようですが、いかがでございましょうか。

町長（森英二君）

先ほどの近藤議員との質疑の中でも出ておりました、この特に長柄の一定の地域の交通体系。これは現状においては、どのルートもそうですけども、京浜急行という公共交通機関に頼ってるわけですよね。そうしますと、まず出てくるのが採算性の問題というのが出てきます。先ほども出ましたけれども、以前に守屋町長時代に検討されたコミュニティーバスの計画。これも外部に委託してということだから、経済性の問題で結果は流れてしまったということです。ですからそういったことではなしに、経済性の問題を気にしないでといいましょうか、カバーできてやれるというのはコミュニティーバス。これを独自の案のものを、要するにほかの機関に頼らないでやると。そのルートの中に今の長柄の問題になってるところ等もどう組み込んでいかれるか。その一環として京浜急行等との話というものも出るかもしれません。それは研究をしていくというふうに先ほど答弁させてもらいました。

8番（佐野司郎君）

長柄の川久保の話に限らせていただきますと、町長御存じだと思うんですけれども、長柄バス停ってありますよね。才藤金物店の前なんですけども。あそこで毎日100台前後、100台を超える自転車があそこにたまります。あそこは自転車置き場でないんで、周りの人も迷惑しますし、引っかかって転ぶお年寄りの方も出る始末であります。近所の人があの辺を何とか維持しておりますけれども、その100名は自転車に乗ってあそこからバスに乗って逗子へ行ってるんです。ですから朝バスが走れば、その人たちにアンケートをとってみれば、乗るか乗らないか、すぐわかるわけです。ですから経済性とか何とかっていうよりも、それ調べてそれをもって京浜と交渉してくれればいいわけです。と私は思うんです。とにかくあれだけの住宅があるわけですから、みんな奥から出てくるんです。その人たちは確実に逗子へ行ってるんです。通学、通勤。その人たちがいるにもかかわらず、採算性がどうとかこうとかっていう、数字に基づかない話をしても、私は解決しないんだと思うんですよ。そうすればあそこに自転車置いちゃいけないよと公に言えるわけです。バスに乗ってくださいって。そういうことを考えて、さらに現実の問題として交渉を続けているというんであれば、大山の人にもうちょっと待ってくれよと。大山の、この前も言いましたけれども、「私が生きてるうちにちゃんと乗れるのかね。」って言った人がいますけど。「もうちょっと待ってください、多分大丈夫だと思います。」って言えるわけですよ。ところが、ただ交渉中です、採算が合わないと思います。そう言ってますでは、何にも解決しない。する気がないというふうに私は…私は思いませんけれども、大山の人は思っても、大山っていうんですか、発音が違うらしいですけど、大山の人は思っても仕方ないと私は思います。その辺をもうちょっと腰を入れて解決していただきたいなと。もともとバスが通らないよっていうんなら、まだ、近藤さんも言ってましたけど、ましなんです。走るよ、逗子へ出る利便性が確保されると思いますよって、町長お答えになってるんです。それをみんな聞いてるわけです。ええ、何よと言われても、私は住民の方を怒ったり説得したりすることはできないと思いますけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

このルートの、川久保のケースは、逗子の駅と国際村を結んでいるルートの話であって、朝の国際村へ行く便、夕方の逗子へ行く便、これは地元のニーズと全然合ってないという現実はわかっております。しかしじゃあそれをどう解決するか。コミュニティーバスとの連携ということもありますけども、一つ考えられるのは、その今のバスルートそのものはもう利用できませんので、ということは朝、国際村から逗子までの便を何本も出してくれということは、京浜急行では話にならないと。それならば南郷中学校へ子供たちを運んでいる、運んでいく、これをうまく工夫して、その帰りは逗子のほうへ走らせたらどうかということが考えられると思います。そういったことを含めて京浜急行とは交渉はしたいと思っております。

8番（佐野司郎君）

そういうことなんです。それを計画的に体系づけておいてぜひやっていただきたいと思います。必ず走る、必ず走るということではないのかもしれませんけども、住民の方の町長に対する信頼と期待は裏切られたという感情はないと思います。ですけども、しょうがないじゃないか、京浜がだめだって言うんだからていうんでは、ちょっと通らないかなというふうに私は感じております。
もう時間も少なくなりましたけども、あと2項目だけ質問させていただきます。住民の方が葉山に住んで、新しい方がそうですけども、行政に対する関心みたいなもの、大変強くなったと私は感じております。いろいろな意見も寄せられますし、議会にもいろいろな陳情を初め、我々の話を聞いてくれよというような方も訪れるようになりました。議会としては目いっぱい…なるべく議会として対応するように努めておりますけれども。その中で、これもどなたかがもう既に聞いた話で、これも深入りしないんですけれども。議会基本条例ができましたけれども、自治基本条例というのは町長、つくりますよというふうに明言なさってますので、やはりそれも進行してるということを示して、住民の皆さんとこう対するんだと。条例とまた住民投票条例がいいかどうかは別にしましても、そのことについてもちゃんと検討はなされたんだというようなことをアピールしないと、住民の方、町長じっと顔を見てますので、その住民の方の期待にこたえる意味でも、やるべきだと思うんですが、少しスピードを上げていかがなものでございましょうか。

町長（森英二君）

自治基本条例、きのうもお答えをいたしましたように、町の憲法にも当たる背骨のようなもので、これは非常に重要な内容を含んでおります。情報公開、それから住民投票、そういったようなものもいろいろ含めて鋭意研究しなきゃいけないわけです。現在は町民会議の委員会として審議を、研究をしていただいておりますけれども、それとは歩調を合わせてといいますか、7月以降、町民会議というものは形がなくなりますので、この自治基本条例についてはしっかり研究をしていかなければいけないというふうに思っております。今、住民の意向云々ということもございました。私もその非常に重要性を感じまして、昨年当選して3カ月目にまず全町対象のタウンミーティングを行いました。その後各字に出向いて、それぞれの地域の要望を聞くということで、テーマは設けずに、会合を開いてきております。ことしも今スタートしております。そういった中で、いろいろそれぞれの皆さん御希望がありますけれども、直接会って町長の顔を見ながら話が聞けた、物が言えたということに対して、今まで非常に疎外感を持っていたといいましょうか、それが十分聞いてくれる体制になりつつあるということで、大事なところだと。そういったものがあって初めて情報公開も、いろんなものが生きてくるということですね。それに並行して、ホームページの充実、またこの議会のインターネットの放送、いろんな意味で改革というものが進んでるわけです。住民の方とより近く接触する機会を持っているということが、それぞれ住んでいる人にとって住みやすい、あるいは住んでてよかったという町にできるだけつながるように、今の交通体系の問題もそうです。自治基本云々というと、ちょっと難しくて、一般の方にはなかなかなじみにくいでしょうけども、内容的には非常に大事なものであるということを、次回は来週、下山口でしたかね、予定しておりますけれども。そういったところでもいろいろと内容をかみ砕いて、現状を説明しながら意見交換をしていければなと思っております。

8番（佐野司郎君）

本当に町長の御努力でいろんなことが変わってきてる面もあると思います。ごみなんですけれども、ゼロ・ウェイストという言葉は私まだ信じてはないんですけれども。減量化については町の人に大分浸透してきまして、評判もいいです。1,000円のコンポストですか。あれも評判がいいですし、町の人が減量化に向けて、今までとは違った考え方を始めたということはあります。しかしながらそれでは生活環境として、ごみの問題について住民に十分な安心感を与えてるかというと、ちょっと違うような気がします。やはりゼロにすればいいんだというだけではなくて、その経過を含めて、もう説明してるとおっしゃるかもしれませんけども、より具体的に、より納得できるような施策を示さないと、生活環境として納得できないと思うんです。それが一つと、そういうことをするために、それから災害があったり、先ほど出てましたけども、森勝美さんの質問にありまして、私、大賛成なんですけども、町内会だとか自治会というものを、最近財政厳しくて補助金減らされてますけども、ああいうものを活発化していって、やはり行政としっかり結びついて、回覧を配るだけじゃなくて、お金を集めるだけじゃなくて、もっといろんな接触をふやしていって、住民の安心感というのはそこで得られるんだと思うんです。一人で物事に対処するって大変難しくて、それで親戚だとか何とかじゃなくて、核家族で住んでる方が多くなってきてますんで、地域のつながり、社交から信頼へと言われておりますけれども、やはりお互いに信頼できる関係ができて初めて、いろんなことに対処できるんだと思うんです。ですから、ごみの問題も含めて、安心感を与える情報とともに、地域のコミュニティーの活性化についてさらに力を尽くしていただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。

町長（森英二君）

今、ごみの問題で地域の連携ということで思い出しますのは、ゼロ・ウェイスト第1号の宣言をしました上勝町。ここが高齢化率がほぼ50％になっております。半分が65歳以上です。そこで今、生ごみはゼロになってる。収集しないんです。出てないんです。ではほかのごみはどうなってるのか。運べる人が近隣のものを集めて一緒にセンターに運んでくれる。地域の連携が十分できてる見本だと思いますね。幸い、この4月から葉山町の町内会連合会、28の自治会があります。その28の中から昨年から各1人ずつはごみ減量推進委員という人を推薦していただいて、いろいろと会合を持ったり。そして連合会会長になった人が、この間の連合会の総会のときに、町を挙げて今、非常に大きな政策として、ゼロ・ウェイスト政策をやってるんだから、ごみの減量化に協力しようと。各町内会挙げて、連合会としても力を入れようという心強い説明、発表をしていただいております。そういった意味で、この問題はそれぞれの御家庭の協力なくしてはできない、理念だけじゃできないことです。そういう難しいものを、今、環境課の人間が中心になりまして、本当の方針、180度転換いったわけです。そういったものを精力的に今、研究、そして実施をしてくれておりますので、これは何としてでも成功させたいという信念でございます。よろしく御協力をお願いいたします。

8番（佐野司郎君）

時間もなくなりましたので、ぜひ行動する町長といたしまして、検討するとか、研究をするとかっていうのはなるべく縮めていただきまして、おっしゃったことを実行していただければなというふうに思います。本日はどうもありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて8番佐野司郎議員の一般質問を終結いたします。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の一般質問を終わります。本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後4時30分）