平成21年6月17日（水曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後3時06分

出席17名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 一般質問
1．土佐洋子
（1）コミュニティバスについて
（2）手話通訳者等派遣事業について
（3）定額給付金の支給について
（4）町の活性化について
2．伊藤友子
（1）まちづくり協会について
（2）水源地と周辺の土地利用について
（3）地産地消について
3．伊東圭介
（1）町財政（予算執行）について
（2）逗子市が誘致する総合病院について
（3）ごみ処理施策について
4．待寺真司
（1）安全安心のまちづくりについて
（2）町有財産の活用について
（3）協働のまちづくりについて

議長（鈴木道子君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第2回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（鈴木道子君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。6月12日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から6月30日までの14日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月30日までの14日間と決定いたします。

議長（鈴木道子君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により議長において指名いたします。7番鈴木知一議員、8番佐野司郎議員のお2人にお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました請願及び陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告願います。

議長（鈴木道子君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長（森英二君）

おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、本年5月の第1回臨時会以降、本日までの諸般の事項について御報告を申し上げます。
本年の第1回定例会におきまして、議員各位からの提言・要望等合計68件につきましては、既に対応させていただいたものが5件、現在、対応中のものが53件、その他が10件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係についてでございますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により報告にかえさせていただきます。
以上で、行政報告を終わります。ありがとうございました。（発言を求める声あり）

議長（鈴木道子君）

動議ですか。緊急質問ですか。（私語あり）まず最初に、動議としてお出しいただく形かと思いますが。御賛成の方。
（挙手1名）
では、動議として成立いたしました。
ただいま動議が成立いたしまして、質問が出ておりますが、質問をしていただいてよろしいでしょうか。お諮りいたします。賛成者お1人いらっしゃいました。
では、暫時休憩させてください。（午前10時04分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて再開をいたします。（午前10時07分）
ただいま動議として成立いたしましたが、御本人のお話で他の場面でということがございますので、この際、議事を進行させていただきます。
ただいま町長の行政報告がございました。以上で行政報告を終わります。

議長（鈴木道子君）

日程第5「一般質問」を行います。
第1番、4番土佐洋子議員、登壇願います。

4番（土佐洋子君）

おはようございます。4番土佐洋子でございます。通告に従い、4点について質問させていただきます。
まず、コミュニティーバスの運行、運用について。交通不便地域の解消や高齢者等の移動の利便性を図るため、コミュニティーバスの導入が望まれております。そしてまた、これは町長のマニフェストでもあります。コミュニティーバスの調査研究をするため、町職員による研究会が去年11月に発足され、検討結果の報告を行うまで継続するとのことですが、現在の進捗状況を伺います。
次に、手話通訳者等派遣事業、聴覚障害者のさらなる社会参加の促進について伺います。コミュニケーションの困難な聴覚障害者等の社会生活における自立と社会参加促進と生活の質の向上を図るため、聴覚障害者も健常者と同じようにいつでも必要なときに公的機関への手続、情報が得られるように、情報バリアフリーに向け早急に取り組むべきと、前回の3月議会でも一般質問させていただきましたが、お考えを伺います。
次に、定額給付金に支給について。ドメスティックバイオレンス被害者への対応について。定額給付金は、平成21年2月1日を基準日とした住民基本台帳上の世帯主を申請、受給者としているため、配偶者からのドメスティックバイオレンスから逃れ、追跡の恐れから住民票の変更手続を行えなかったDV被害者等については、給付金等を受け取れないのが現状ですが、住民票と異なる場所に住む被害者に対し、各自治体が定額給付金相当額を独自支給する支援の動きが広がっております。厚生労働省は、小学校入学前3年間の子供に年3万6,000円を支給する子育て応援特別手当について、DVを受け、世帯主と別居している母子らにも支給することを決め、支給が始まる12月下旬以降、被害者の口座に振り込まれるとのことですが、葉山町でのDV被害者等に対しての定額給付金の支給について対応を伺います。
次に、町の活性化について、スポーツ振興、観光について伺います。ことしの夏、町内の海水浴場の開設期間が62日間から51日間と11日間短縮されることが決まっております。このことは新聞などにも大きく取り上げられましたし、町の観光にとって、とてもマイナスなことと考えます。町長のまちづくりとしての海、そして観光についての考えを伺います。
これで私の1回目の質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

第1番目、土佐洋子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、コミュニティーバスについて、運行と運用についてというお尋ねでございます。コミュニティーバスにつきましては、現在、職員研究会を設置し、先進自治体の視察及び町民へのアンケート調査を終え、現在、その結果の集計・分析を行っているところでございます。今後、先進自治体の動向及び当町における交通等の現状について、さらに情報を収集し、それらをまとめた報告書を作成することになっております。その報告書や町民の御意見等を十分考慮し、運行に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、手話通訳者等派遣事業についてというお尋ねでございます。また、聴覚障害者のさらなる社会参加の促進についてということでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、コミュニケーションが困難な聴覚障害者等の社会生活における自立と社会参加促進及び生活の質の向上を図るため、公的機関での手続、医療機関での受診、就労機関での相談、障害者団体における諸行事など、社会生活上、必要なときに手話通訳者を派遣いたしております。なお、本年度から新たに従来から実施しております基礎課程を修了後、継続して受講を希望する方を対象に、神奈川県手話通訳者養成講習会の受講ができるレベルに到達することを目標とする上級課程の手話奉仕員養成講座を逗子市と共同で行っております。
次に、定額給付金の支給について。そのうちのDV被害者の対応についてというお尋ねでございますが、定額給付金の給付は住民基本台帳等に登録されている情報に基づき行うこととしておりますが、DV被害者についてはどうしても現在、住んでいるところに登録ができず、結果として定額給付金を受け取ることができない現状があります。その対応策として、DV被害者に対し、定額給付金とは別に市区町村が単独事業として相当額の給付を行う事例も多く見られるところでございます。本年6月5日、内閣府より配偶者からの暴力の被害者に対する定額給付金相当額の給付及び子育て応援特別手当相当額の支給について、通知及び事務連絡が出されたところでございます。これを踏まえ、本町においても該当するDV被害者に対しましては、町単独事業として給付及び支給する方向で現在調整をいたしております。
4点目、町の活性化について。スポーツの振興、観光についてのお尋ねでございますが、町のスポーツ振興につきましては、ヨットスクール事業、町民スポーツ大会、小学生を対象としたヨット・陸上競技・水泳体験教室、既存の小・中学校の体育施設を積極的に御利用いただいております。予算等を勘案しながらスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。
また、観光につきましては、町の活性化策として重要なものであると考えており、夏の一季型の観光から四季を通じて楽しんでいただける四季型の観光施策が必要になっていると認識をしております。町の財政事情が厳しい中、新規の観光イベントなどを企画していくことが難しい状況ではありますので、神奈川県や近隣市及び町や近隣市などの観光協会とも連携しながら積極的に町の魅力をPRをしていきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

4番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございます。まず、コミュニティーバスについてですけれども、先ほど町民の御意見を十分考慮しと答弁されましたが、これはパブリックコメントなどで御意見を募集するのでしょうか。

町長（森英二君）

この交通問題に対する住民の方々の意見というのは、いろんな機会でとらえることができると思いますが、今行いましたのは、直接住民の方にアンケート調査を行って、それの今、集計をしているというところでございます。

4番（土佐洋子君）

そのアンケートというのは、対象者は何人ぐらいで、どこの地域の方たちなのでしょうか。

町長（森英二君）

地域としては全町を網羅しまして、総数で1,000名。1,000家庭に送っております。

4番（土佐洋子君）

有効回答率といいましょうか、何％ぐらいのお返事というかが、ありましたでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

いわゆる回収率は、率にいたしまして45.9％の回収率でございます。

4番（土佐洋子君）

半分以下ということで、かなり低いかなと思いますけれども。では町の職員の研究会があると言われましたけれども、それはどういう職員の方が何名ぐらいで、何回か研究会というのをされているかもしれませんけれども、どういう会を行っているのか教えていただけますか。

総務部部長（根岸隆男君）

職員研究会につきましては、昨年の11月25日にスタートしたわけですが、人数は、職員の人数は5名でございます。何課という制限はしておりませんので、その全体の中で5名。そして現在まで7回を開催しているところでございます。主な内容といたしましては、いわゆる事業者の訪問ですとか、あるいは市町村、真鶴町、大磯町、そちらのほうに行ってお話を聞いてきたとかですね、それからアンケートの集計等々の事務をその5人でというか、その5人がその委員としてやっているということでございます。

4番（土佐洋子君）

交通不便な地域にコミュニティーバスを通すものと考えておりますけれども、交通不便な地域というのはどの辺だと考えていますか。

総務部部長（根岸隆男君）

交通の不便というところにつきましてはですね、実はこのコミュニティーバスは以前もこの調査をした経緯がございまして、当時前町長は、そのコミュニティーバスから既存の路線バスの変更に転換するということで、そのときは一応方向としては決めたところですけれども、そのときにその不便地というのは、たしか数カ所の路線が出てきまして、一例を挙げますと、上山口の清寿宛、いわゆる水源地から下山に抜ける道ですとかですね、あとパーク・ドの地区とかですね、全部ちょっと手元に資料がないんですが、その一般的に考えられるですね、路線バスの通っていないそのコースとしては、調査をした経緯がございます。

4番（土佐洋子君）

それと、何年か前、そのような調査をされて、現在では路線バスの変更というのは考えられてないわけですかね。

総務部部長（根岸隆男君）

守屋町長のときに、一応は既存の路線バスのバス路線の変更というところで、そちらのほうを重視していくということでございますが、森町長になられましてからですね、再度また形としてはですね、森町長のほうのお考えの中には、なるべく経費をかけない。具体的に申しますと、運転は職員が行うということを基本に考えておられますので、そういった観点から新たな対応ができないかという形で現在、進めているというところが現状でございます。

4番（土佐洋子君）

高齢化が進んでいたり、福祉的な観点からお体の不自由な方の移動手段の確保が重要なことと認識されていると思います。で、対象者の範囲、町内、町民の方だけに限るのか、町民でもない方でも乗っていただくのか。で、料金は無料なのか有料なのか。そして、例えばさっき言われました上山口、パーク・ドなど、あとこちら役場などを循環させていくのか。そして、先ほどは職員が運転するということでしたけども、乗車・降車方法など、例えばサンフランシスコのケーブルカーのように、どこでも乗って降りることができるとか、または停留所をつくるのかなど、教えていただけますか。

総務部部長（根岸隆男君）

実は、調査は今、町長が答弁申し上げましたとおり、一応の数値としては出ているんですが、今、土佐議員が御質問いただきました内容をまとめて一つの方向性を出すというところが非常に難題でございまして、そこが一番のネックになっておりまして、今るるお聞きいたしましたことについて、一つ一つここはこうです、有料です、幾らです、無料ですというですね、具体的なところまでは大変申しわけないんですが、今の段階ではまとまっていないとしかお答えできないということでございます。

4番（土佐洋子君）

去年、平成20年の3月議会のときに、調査研究して、そして資料を整理して補助金の申請という手順に進んでいくと答弁されているのですけれども、どのステップにも進んでないということなんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

さまざまな方法があろうかと思いますけれども、現時点においては具体的にこうするというところまでが方向づけがされていないということでございます。ただ、その実現に向けて今は努力を重ねているというところでございます。

4番（土佐洋子君）

コミュニティーバスの運行を進められるように検討されているというところで、委託ではなくて町で運営する場合に、例えば今、行われている諸証明等の証明の宅配サービスや図書館の書籍の配達などありますけれども、そういうものも一緒に事業を合わせて行うことなどはできないのでしょうか。

町長（森英二君）

そういう直接住民の方と接触するサービスというものもあります。そういったものの中で何か組み合わせできるものがあれば、それも考えられると思いますので、検討委員会のほうにもひとつ提案をしておきたいと思います。
それから、先ほど来の御質問の中で、従来、守屋町長の時代にこれ検討したと。そのときはもう当初から有料で、ある程度交通機関を担っている業者に委託をしてというような方向で検討していたと思いますが、その際にどうしてもネックになるのが経済性、経費が非常にかかるということで断念したというふうに聞いております。そこで、私、昨年の6月に真鶴で、町で持っているマイクロのワゴン車ですね。普通免許で運転できる10人乗りのワゴン車を職員が運転して、無料で運行しているという情報に接しまして、これも一つの方法ではないかなということで、検討が始まったといういきさつがございます。ただ、今、御質問、部長からも答えましたように、これを有料にするか無料にするか、最終的にまだ結論出しているわけではございません。いろんな運行方法の中で最善のをするということで考えております。それと、もう一つは、既存のバスルートとできるだけ競合しないようにしていかないといけないんじゃないかなというものがあります。そうすると、町内の走っているバス路線の停留所から自宅までへのアクセス、そこを便利にしたらどうかということも一つ重点的に考えております。ですから、例えば今、例としてパーク・ドとかという話が出ましたけども、パーク・ド・葉山に住んでいる方を逗子駅まで送るんではなくて、その役場近くというか、この路線の一番最寄りのバス停までつなぐと。そういったような仕組みがどうかなということで研究していると。
それから、最初にアンケートの回収率は半分以下じゃないかという御指摘がございました。約50％ですから、これは全町をランダムに抽出して行っておりますので、実は自分はもう交通不便は全然感じていないという人のところにも当然行っていると。そういう人にとっては、余り関心のない項目ですから、回答はしないということも考えられますので、交通不便地と思われるところを絞って出したわけじゃありませんので、まあそれなりの回収率ではないかなと。まあまあの関心を持っていただけているなというふうに理解をしております。

4番（土佐洋子君）

先ほどの諸証明の宅配と合わせて思うところがあるんですけれども、例えばコンポストを使ってみたいとか、今、募集されています手動式生ごみ処理機のモニターに応募してみたいけれど、車を使えなくて、大きな機械を自宅まで運ぶことができない。そういう方のところにお届けするというのもできなくはないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今ちょうどですね、手動式の生ごみで募集をしているところですけれども、基本的にはですね、個人の方でお願いしたいと思いますけども、そういう要望がございましたら、担当のほうへですね、相談していただきたいと思います。我々のところ、生ごみの関係につきましては、町を挙げてやっていきたいと思っておりますので、そういうことがありましたら御相談のほうをしていただきたいと思っております。

4番（土佐洋子君）

今の状況でも環境課などでお話しすれば、コンポストや手動生ごみ処理機などをお届けしてもらえるかもしれないんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

本年度からですね、コンポストなどにつきましても、販売するという形でやらさせていただいております。基本はですね、先ほども言いましたとおり、御本人でですね、とりに、販売してとりに来ていただくという形していますけども、中には車をお持ちでないから、コンポストかなり大きいものでございますので、車のない方もございますので、そういうときに相談していただければ、内部ではお届けしても構わないというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

はい、それではコミュニティーバスの運行に向けて検討を進めていただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、手話通訳者派遣事業ですけれども、たびたび町長がノーマライゼーションの理念という言葉を使われますけども、どのような意味にとらえていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

ノーマライゼーション、最近ではごく一般的に使われる言葉になっております。これは健常者も障害を、あるいはハンディキャップを持っている方もともに生きやすい、明るく生きられるということを目指すという理念、これがノーマライゼーションだと理解しております。

4番（土佐洋子君）

先日、葉山防災ネットワークという総会が行われました。そのときにびっくりしたことは、逗葉聾唖協会の方が役員から外れてしまったことなんですね。毎月開かれる会に手話通訳者を派遣すると、費用の面から無理で、障害者、聴覚障害者の方たちが他のメンバーに申しわけないと感じられたそうです。公的な団体ではありませんけれども、防災ネットワークが。ぜひ逗葉聾唖協会の方たちにも加わっていただいて、そうでないと、だれのための防災ネットワークかわからなくなってしまいます。福祉のところで手話通訳者派遣の予算を取っていただいておりますけれども、そこから費用負担ということになりますと、毎月毎月の会でそれだけを予算使ってしまうことになりかねません。ボランティア活動というものは、ボランティア精神で参加していただけるということは大変ありがたいことだと思うと、前回の議会で町長が答弁していただいておりますので、ノーマライゼーションの理念のもと、何か違う形で防災ネットワーク等に手話通訳者等派遣について、町に費用負担など考えていただくことはできないのでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほどの町長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、この手話通訳につきましては、町のほうで当然予算を持っております。その予算の配分の中で先ほど町長が答弁しましたように、公的機関の手続、あるいは医療機関での受診、就労機関での相談等々につきましては、当然その方が社会参加をしていく上で、当然必要なものだという形でもって補助を出しております。で、今、議員が言われました防災ネットワーク、その中で障害のある方が、会合から抜けていったということはお聞きしました。町のほうでも当然この手話につきましては事業として行っておりますので、できましたらば、現在葉山町が行っている基礎講座、その中の上級課程、これをですね、今年度から行っておりますので、そういう方が卒業したときに、できればボランティアでもって参加していただけないかとか、そういうようなお話をさせていただいて、そういう事業の中に参加できればと、そのように思っております。今現在は町の手話通訳にかかわる事業費の中からそういう団体につきまして経費を出すということは考えてございません。

4番（土佐洋子君）

聴覚障害者の方たちはボランティアではなくて、しっかりと資格を持った手話通訳者の方を望んでいる場合が多いんですけれども、そういう場合はいかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然ですね、神奈川県が行っております手話通訳、そういう資格を持っている方が出ていけばよろしいわけですけども。確かに上級課程ではそこまでの技量は持っておりませんけれども、その方たちもそういう席に出てより勉強をして新しい資格を取ると。そういうこともできるわけですので、そういう機会を設けるという形では必要なのではないかと、そのように担当としては思っております。

4番（土佐洋子君）

障害者児の福祉対策では、社会参加への支援として雇用報奨金の支給や手話通訳者派遣を行うと、平成21年度町長施政方針にありましたが、手話通訳者派遣というのは、単に派遣のみで費用負担はできないということですよね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今の議員が言われました団体、その団体につきましては、毎月例会、会議を行っております。その中で1年間でもってまとめた会議の内容、この内容につきましては、当然防災の面ですので、公共性があるというものを考えております。その公共性のあるものを町民に対して講演会等でもって発表すると。そういう場があれば当然町の経費を使って手話通訳者を派遣するということはできると、そのようには思っております。

4番（土佐洋子君）

私は難しいところだと思うんですけれども、障害を持っていても健常者と均等に、当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会であるという考えです。こうした社会を実現するための取り組みをぜひしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

第1回目の答弁でも述べさせていただきましたけれども、この本年度から新たに実施しております、基礎課程を修了した方にその継続して希望する方には、上級課程の講座を受けていただくと。これかなりの技術まで習得できると考えております。そういった修了した人たちが単純にボランティアというよりも、場合によっては有償ボランティア的なですね、形で参画していただいて、いろいろとお手伝いをいただくということも期待できるのではないかというふうに考えております。

4番（土佐洋子君）

そうですね、その上級コースは面接をして選考をして、かなり優秀な方たちが今、学習、手話を習っているそうなので、ぜひ有償ボランティアというのはわからないですけれども、ぜひ活躍していただけたらなと思います。
次の定額給付金のDVに対する支給についてですけれども、本町において該当するDV被害者に対して町単独事業として給付及び支給する方向で現在、調整しているということを聞きましてほっといたしました。で、これはどのような方が対象になるのか。もちろん葉山町に住民票がある方、そしてDV被害により配偶者から逃れて違う住所に今現在住んでいらっしゃる方、または平成21年2月1日の時点で、町に住民票はなくても、実際には現在、葉山町に住んでいる方々、どのような方たちを対象にできるのでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この被害対象者についてですけども、これにつきましては、今回支援するという形はあくまでも町単独事業という形でやらさせていただく予定でございます。これにつきましては、いろいろお話があると思いますけども、やはり二重支給になるとかですね、そういう話も出ておりますので、これからですね、支給対象者につきましては検討させていただきまして、なるべく早い時期にですね、募集のほうをかけていきたいというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

ほかの自治体では、例えば高齢者や小さい子供たちに対して虐待があった場合などの支給などを考えるところもあるようですけれども、それに対してはいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今考えているところではですね、今言われたのは議員が言われたのは、多分横須賀市はそういう方向でやられているのかなと思いますけども、葉山町につきましては、あくまでで2月1日現在、基準、住民登録のある方を対象にですね、DV被害者を対象にやっていきたいと、そのように思っております。

4番（土佐洋子君）

その支給はいつぐらいからできそうですか。

生活環境部部長（成島光男君）

これから申請していただくような形をとりたいと思っておりますけども、支給については申請があるかないかって、まだ行っておりませんのでわかりませんので、できるだけ早いうちにですね、申請があった場合については速やかに支給のほうはさせていただきたいというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

給付金が必要とされるすべての方に行き届いていただかなければいけないものと思いますので、速やかにどうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。町の活性化について。スポーツ振興と観光についてですけれども、先週発行されたタウンニュースやきのうの新聞だったかと思いますけれども、お隣の逗子市では関東で一番早く6月26日に海開きされます。その逗子海岸営業協同組合創立60周年を記念するイベントとして、海開きの1週間前よりプレイベントが行われるそうです。そのときに、海の家の営業はできないのですけれども、海の家を使って、例えばマリンスポーツの無料体験だったり、ビーチクリーンを行ったり、あとフラダンスなども行われるそうです。今回、葉山町で海水浴場開設期間が11日間短縮で、減額は150万円くらいだそうですが、逆にそれでどれくらい、その期間に町に海水浴に来られたかもしれない方が、町でお金を使うことになっていたかということは、試算はされたのでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

実はこの11日間を短縮することについてのちょっと御説明させていただきたいんですが、毎年ですね、各組合と関係者が集まりまして、会議を開設前・開設後という形で行っております。この短縮につきましては、19年度からこの話が出まして、実は20年度に短縮をするということで1回決定いたしました。ですが、町長が森町長が就任された年でしたので、いきなり短縮というのはあれなので、1年待ってほしいということで、20年度はまた11日間を戻しまして60日間に戻してます。で、1年経過いたしまして、また各組合と短縮の方向で考えてもらうということで、ことしまた11日間という形でお話し合いをいたしまして、決定させていただいております。この背景につきましては、やはり組合の方もありますが、近隣住民の方、利用者の方、すべての方の意見を聞いて行っていきたいと思っていますので、ことしにつきましては、この11日間短縮でやっていただきまして、今、海の考える会をやっていただきまして、そこで公募委員の方がちょうどその3者の方が出席して、この件についても議論していただければと思っておりますので、そういった形でことしについては11日間という形で決定させていただいております。

4番（土佐洋子君）

その検討委員会の中で、その11日間短縮ということも検討するというふうに前回3月議会で町長が答弁されていると思いますが、まだその短縮の11日間のことについてお話し合いが持たれてないようですが、それはいかがですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

議題として上がっていまして、それとは別にですね、毎年行っています関係機関等の調整会議で、組合長が出席していますので、その中でことしその各組合どうでしょうかということで打診いたしまして、それでことしについてはやってみますというお答えいただいていますので、そういう形になっております。で、検討会につきましては、開設期間等もフリートークで行われておりますので、その辺の組合との関係とはまた別にですね、いろんな視点から検討していただいているというのが、今の現状でございます。

4番（土佐洋子君）

今、議題に上がっているということは、これからこの短縮のことを議題に持ってきて、これは来年に向けてということなんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今現在、これから行われることについては来年度以降という形で、ことしについては11日間短縮の形を実際行っていただいて、それを見ていただくという形の議論の仕方をしていただければと思っております。

4番（土佐洋子君）

私が3月の議会のときに聞いた答弁だと、今回のことも検討されるんではないかと思ったんですけど、町長はそのときどういうふうに考えて答弁をされたんですか。

町長（森英二君）

今、高梨部長が話しましたように、昨年も、一昨年から話は検討されていて、組合のほうと海水浴場組合のほうと話し合いを進めておられて、20年度のほぼ決定として延長…期間を短縮するという方向できたわけですけれども、私が就任してすぐの年からそのように短くするということはいかがなものかということで、1年は延ばそうということで去年は、20年度は従来どおり7月1日オープンということで来ました。そういった話し合い、いつ、何日営業するかということは、すべて担当の部署と、それから組合、海の家のですね、組合のほうと話し合って決めてきているというふうに私のほうは報告を受けております。

4番（土佐洋子君）

去年は就任して間もなくのことでいかがなものかと思われて、2年目だといかがなものではないのでしょうか。

町長（森英二君）

その後の財政状況ももちろんありますけれども、やはりもうここまで組合の方々とも話し合って、一度了解していたことだから、その線でも問題ないんではないかという最終結論に至ったということです。

4番（土佐洋子君）

町外に住む友人から7月4日に葉山に遊びに来ますねという連絡を受けたんですよ。そのときに、ことしは海開きが7月11日だからと答えましたら、すごいびっくりされて、葉山町、町内に住んでいる方でも7月11日が海開き、11日間短縮されたということを認識されている方って少ないと思うんですね。で、7月に入って最初の7月4日、5日に、葉山の海に見える方、たくさんいるかと思うんです。そのときに海開きしていなかったら、また来ようと思ってくれないかもしれない。二度と葉山の海に来てくれないと考えてしまうのですね。目先のことだけではなくて、広い視野を持って町のことを考えていただきたい。ぜひ来年は7月1日から海開きを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどの部長の答弁にもありましたように、ことしについてはこういうことでもうスタートすると。全部準備進めております。で、その後、この様子ですね、それだけではなくて、開設期間だけではなくて、いろいろ利用に関しての条例もこの議会で提案させていただいております。そういった条例の内容等も含めて、総合的にこの夏の状態の調査、そういったものはやっていきたいと。それを踏まえて、翌年以降について、つまり11日からオープンするというのは初めてのことですから、それの影響とか、いろんな面でのやはり分析調査が必要だと考えております。

4番（土佐洋子君）

ぜひじっくり分析・調査していただきたいと思います。で、前回の3月議会で町長が答弁された…これは海のことでありませんけれども、御用邸のあの水源地周辺の7,000坪の山林、そういったものをどう葉山と結びつけてブランド化していくか、じっくり考えていく必要がある。例えば観光農園的なもの、御用邸も含めた主馬寮跡地、公園、そういったものから水源地に至るいろいろなコースを含めた観光コースの創出ということも考えていけると述べられましたけれども、何かよいアイデア考えられましたか。

町長（森英二君）

水源地周辺の7,000坪の利活用の問題、これ御承知のように、昨年、御用邸管理事務所の所長さんからの案内、そういったものを持ちまして議員さんも皆さん現地をごらんになられたと思います。で、その後、あの豊富に湧いている水、そういったものも今この非常に水の大切な時代であります。そういったものの有効活用も含めて、また林になっているところ、竹等も含めてどう活用できるか。これはもうそれほど時間かけないでしっかりと研究は進めて、一歩進めていきたいと考えております。

4番（土佐洋子君）

観光のことですけれども、毎週日曜日に漁協の前のところでハヤママーケットというのが行われておりますけれども、それは町長、評価できるものと考えられていますか。

町長（森英二君）

やはり海を持った当町のことですから、地産地消という観点からもこの魚貝類、それから農産物、そういったものを地域、地元の方に新鮮なものをリーズナブルな価格で提供できるということは、非常に住む人にとっても大きな魅力であるし、生産者にとっても安定的な生活の糧になるという観点からも、これはしっかり充実させていく必要があろうというふうに認識しております。

4番（土佐洋子君）

地元で生活している人たちが、繰り返し使って、よいものを、お店よりも安い価格で買えて、あそこはメディアにも頻繁に取り上げられてますよね。地元の方が喜ぶことは観光にもつながると思います。それが町の観光収入となって、さらには葉山が好きな方たちの所得税や固定資産税にもつながってくるかもしれない。それには、あそこの場所では限界があるかと思います。ハヤママーケットをもっと大きな場所で、例えば主馬寮跡地とかのこう広い場所に移動して、日曜日だけではなく、土曜、日曜、祭日、時間も午後の3時とかまで営業していけばと思うんですけれども、そういうお考えはないですか。

町長（森英二君）

非常に大切な御提案だと受けとめます。関係機関、関係者等ともですね。といいますのは、時間の延長とか日程、日数の延長というのは生産者側のそれを収穫するほうですね、それと漁業者、農業者の立場もございますので、よく協議をしていく必要があろうかというふうに思います。

4番（土佐洋子君）

そういう場所、たくさんの方が来てもらうときに、駐車場が必要になってしまうかもしれませんけれども、皆さんにパブリックな移動手段で来てもらって、例えばバスや自転車や、そういうことまでも考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

町長（森英二君）

そのように考えます。

4番（土佐洋子君）

スポーツ・ツーリズムという言葉御存じでしょうか。スポーツ・ツーリズムという言葉があるんですけれども、マラソンやトライアスロンなど、スポーツイベントの参加からオリンピックやワールドカップなどのスポーツ観戦に至るまで、スポーツをするだけではなく、スポーツを見るということにかかわる旅行や観光を総称してスポーツ・ツーリズムと言うそうです。一般にスポーツ・ツーリストはほかのツーリストに比べて滞在期間が長く、1人当たりの消費金額も高いと言われています。地元にも大きな経済効果をもたらし、森戸海岸で春と夏に行われているヨットのインカレもその一つだと思います。スポーツイベントと観光は実に密接に関係しています。国際イベントでは、特に経済効果の面からも観光との関係が重要になってきますが、町民レベルのイベントでも観光が参加者の増加や地域振興の後押しになると思います。例えば姉妹都市の草津の方が見えたとき、ボートに乗っていただくだけではなく、水泳、海水浴するだけではなくて、例えばヨットやウィンドサーフィンやシーカヤック、サーフィンなど、マリンスポーツなどを実際に自分たちで体験していただけたらと思うんです。私たちも実際草津に行ったときに、スキーやスノーボード、スクールに入ったり、自分たちで滑ったりするようにしていただければ、その草津の方たちも葉山に、そういう町同士のではなくて、個人で葉山にマリンスポーツしに行こうとかいう魅力を感じていただけるんではないかと思いますけども、いかがですか。

町長（森英二君）

このスポーツ・ツーリズムという考え方、特に葉山は御承知のようにヨット発祥の地でもあります。で、これだけの海を持っているわけですから、土佐議員御専門のウィンドサーフィン、そういったものも盛んに今、子供たちにも体験させるような行事も、町としても行っております…ヨットのほうですね、行っております。また、一色小を拠点としてのマラソン、それからつい先日の南郷公園においてのマラソン、そういったものもだんだん参加人数が、特に一色小におけるそれなんかも飛躍的にふえていると。参加者がですね。そういう関心は非常に高まっております。で、今、草津から見えたときの森戸海岸での海での楽しみ、これもただ泳ぐというだけではなくて、以前にはバナナボート、非常に長いあれにみんな乗って楽しんでいたりと。これは葉山の町民も一体となって歓迎しながら遊んでいるという場面も私も見ておりますし、ジェット…今、ジェットスキーの乗り入れ、これちょっと問題にもいろいろなっていますけども、そういったものを使って交流をしていたときもございました。危険のないような方式をうまく組み合わせながら、できるだけ海洋のレジャー、スポーツを楽しむ、お互いに。これは非常にいいことだなと思っております。また、ぜひいいいろんなイベントですとかアイデア、そういったものもありましたら御提案いただければと思います。

4番（土佐洋子君）

今、実際は草津の方たちが見えたとき、どのように楽しんでいただいていることがありますか。

教育長（豊田茂紀君）

草津の水泳教室については、基本的に水泳を中心に、また名島から御用邸の沖、場合によっては江ノ島あたりまでの船での遊覧を中心にして、楽しんでいただいておると考えております。

4番（土佐洋子君）

先ほども申し上げたように、自分から何か体験できるようなことをこれからしていただけたらと思います。その地域に生まれ育った人にとっては何でもないことが当たり前すぎて見えなかったりしますし、外からの視点に立って見ていると、思いがけずそのすばらしさに気づくことがありません。スポーツ・ツーリズムはスポーツを通じてその土地に住む人々にもその地域の新たな魅力を発見させ、地域活性化のきっかけをつくってくれるものと思います。で、前回、3月議会に同僚議員に対して答弁されていたことなんですけども、4つの市町の港湾サミットで、町長が考えられたというシナーラでのそれぞれ特徴ある市町を回る観光スポットのクルージングのお話というのはどうなったか、お聞かせください。

町長（森英二君）

ちゃんと相手の所在を確認して出かければよかったんですけども、たまたま行ったとき不在で、話が聞けなかったといようなこともございまして、できるだけ近いうちに一度訪問して、条件ですとか可能性、そういったものも探っていきたいと考えております。

4番（土佐洋子君）

それは、シナーラのチャーター料もまだ聞いていらっしゃらないということですか。答弁をお願いします。

町長（森英二君）

たまたまシナーラの例が出ておりますけれども、これをどういうサイクルでチャーターできるのかとか、そういったことですね。で、最近のニュースでは藤沢市が江ノ島とあれは三宅を…伊豆の大島でしたかね。チャーターして往復すると。非常に人気で数十分でもう満杯になってしまったと。そういうクルージングに対する、いわゆる海洋レジャー、そういったものに対する、海洋そのもののレジャーと観光、そういったものを組み合わせたものも一つのアイデアとして私、3月のときに申し上げてますし、これはぜひチャーター料の問題も含めて、可能性を探っていきたいと思っております。

4番（土佐洋子君）

たくさんの方に海の魅力を知っていただきたいと思いますし、町長にもいろいろアイデアはあると思います。それを実際に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

やはり海洋を自分のホームグラウンドのようにしている土佐議員ですから、非常に詳しく熱心にお話をいただきました。やはり海を持った葉山らしい、そういった展開、これは十分考えて葉山にだから移り住んだんだという人たちの喜びにもつながるんではないかと、積極的に考えていきたいと思っております。

4番（土佐洋子君）

海の素敵な葉山だからこそ、海岸の開設期間11日間短縮ということもないようにいろいろと進めていただきたいと思いまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。

議長（鈴木道子君）

これにて、4番土佐洋子議員の一般質問は終結いたします。
第2番、11番伊藤友子議員、登壇願います。

11番（伊藤友子君）

11番伊藤友子でございます。本日は、通告に従いまして3点一般質問をさせていただきます。
まず、1番、まちづくり協会についてでございます。協会の21年度のスケジュールと総括の状況についてお伺いいたします。葉山町が町民と行政の協働事業を推進する目的で「くれ竹の郷葉山」構想を提唱して、ことしで10年が経過します。その間、協働事業の検討と研究が、行政、コンサル、町民有志でなされ、平成14年には任意団体として葉山まちづくり支援協会を設立、平成15年にはNPO法人格を取得し、NPO法人葉山まちづくり協会ができました。協会は町から町民まちづくり活動パートナーシップ業務の委託を受けて、葉山まちづくり館の運営、地域資源の掘り起こしを焦点に、「くれ竹通信」の発行、葉山まちづくり展の開催、まちづくり活動助成審査会の開催などの事業を展開してきました。現在では、まちづくり活動を行う登録団体への31団体ほどですが、協会へ登録しておりまして、これらの登録団体への支援も行っております。しかし、本年1月、町からは平成21年4月以降の業務委託は中止、また葉山図書館2階の葉山まちづくり館の使用は許可しないとの通告を受けました。余りにも唐突で一方的な町側の店じまい宣告に、議会からも異論や同情論が噴出、3月19日の本会議で1年限定の修正予算が賛成多数で可決されました。
そこで、お伺いいたします。協会の21年度のスケジュールと総括の状況を町はどのように把握していらっしゃるのかをお尋ねいたします。
1の2、協会が所有しているデータの保管・管理方針について。これまでのまちづくり協会が積み上げてきた実績は、評価に値するものだと考えます。特に、多くの団体への支援活動は行政と協働事業という立場で、支援組織として責任を果たし、成果も上がってきたものと思われます。10年間の情報の集積は、町にとって非常に大きな財産だと考えます。今後、データの保管・管理について、町の方針をお伺いいたします。
1の3、協会の今後について。平成21年度1年間の限定予算を復活させたことで昨年度比15％減の中で、今年度は事業を実施している最中だと思いますが、会の今後について町はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
2点目でございます。水源地の周辺の土地利用についてでございます。今後の取り組みについてお伺いいたしますと、お出しいたしました。この問題では、平成20年の6月議会、9月議会、12月議会、平成21年3月議会と計4回、私は森町長に一般質問を繰り返してまいりました。しかし、進展は何もございませんでした。町長は昨年6月にはこのように御答弁をなさいました。「この水源地の水の有効利用、その方策をある程度幾つかケース的に具体例をつくった上で、具体的に宮内庁と折衝していくということで進めたいと思います。」昨年9月議会で、このように御答弁なさいました。「これらの豊かな環境の保全と活用に向けたプロジェクトチームの設置等は、地域の活性化等の観点も含め、検討してまいりたい。何とかこのプロジェクトチームを実らせて、町民にとって大事なオアシスの一つとして育てていければなと強く希望しております。そういう意味で、できるだけ早くプロジェクトチーム、どういう構成でやるか、どういう人数にするかといった内容をできるだけ早く詰めてスタートさせたいなと思っています。」また、12月議会では、来年度調査費の計上をとの私の質問に、「水質について、飲料に適するようにするまで浄化するにはどれくらいの費用がかかるのか、調査というのはどれくらい行えばよいのか、予算の中でどういう位置づけになるのか、検討します。全体のバランスを見ながらこの水について費用が捻出できるのかどうか。そういったことを含めて検討したい。」また、平成21年3月議会においては、「現在はこの水源地の水の積極的な活用はなされておりません。当町として宮内庁の御了解を得て、葉山の豊かな貴重な財産の利活用方法を考えるもととして、今後の調査についても検討する必要があると考えます。」と、まあ前向きな御答弁はされていらっしゃいますが、具体的には一つも前に進まず、調査費はおろか、プロジェクトチームを立ち上げることなく、今日に至っております。今後どうするおつもりか。町長はこの件について、本当にやる気があるのかないのか、その場限りでない誠実な誠意ある御答弁を本日はお願いいたします。
3点目についてでございます。地産地消について。進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。とお出ししました。本年1月6日の朝日新聞には、日本の里100選に葉山の上山口が「循環の輪残る農の営み」として選ばれておりました。皆様も御存じでいらっしゃると思いますが、このように日本の里100選、これにですね、神奈川県では上山口、もう一つ藤野町、佐野川というところが日本の里100選に選ばれました。上山口が選ばれた里の特徴は、特に水田、湧水、里山の3点が里を構成する景観として評価されたということでございます。
里山100選を選定するに当たって、平成19年の初めに、全国から候補地を募集、4,474点の応募があったそうです。候補地2,000地点をその中から選んで、また400点に絞り込み、そこから景観、生物多様性、人の営みを基準に現地を調査、集落や水田など、里を構成する12の要素ごとに利用や管理の仕方などを評価しました。調査後、約150地点のデータを選考委員会に提出、昨年の11月の選定委員会で論議し、最終的に100選を決めたとのことです。懐かしい風景や誇るべき暮らしの文化を残している里、私たち葉山人はいつも見慣れた風景でもあり、いつも慣れ親しんでいるので、上山口の風景が日本の里100選に選ばれたことにも、大して感慨深い思いがないのかもしれませんが、すばらしい日本の原風景を今にとどめる里山は、葉山のかけがえのない財産として所有していることに、改めて誇りを感じます。日本の里100選に選ばれたことで、上山口は今、全国的に話題になっている地域でもございます。しかし、このままでは将来が不安です。後継者不足から休耕地、遊休地、耕作放棄地となっている箇所が木古庭・上山口には点在していると伺っております。そのような里を保全し、活用する方策を講じる必要性に迫られております。幸い町は本年度地産地消対策事業を展開しようと、新しく予算をつけました。その進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で第1回目の質問は終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

11番伊藤友子議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、第1項目のまちづくり協会について。その1、21年度のスケジュールと総括の状況ということでございますが、まずスケジュールにつきましては、平成21年度の業務委託といたしまして、まちづくり協会に対し、まちづくり活動パートナーシップ業務委託をお願いをしております。この事業はまちづくり活動として31団体への総合的支援、次に資源、地域資源情報の発掘と発信としてホームページ上で公開する情報発信。次が協働の推進として、中学校との連携や各種団体との事業協力を行うものであります。
次に、総括ということでありますが、平成11年よりくれ竹の郷推進事業で中間支援組織としてまちづくり活動への総合的支援を行ってまいりました。その間、さまざまな組織の立ち上げ等、協働の発展に寄与し、一定の成果を上げられたものと考えております。
次に、協会が所有しているデータの保管、管理方針については、その話し合いの中で所有しているソフト及び備品類等の整理し、活用できるよう話し合いを持っていきたいと考えております。今後につきましては、協会のこれは考え方等も当然中心になります。町とかかわり合いがどうした形でできるのか。こういったことを含めまして、協会との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
次に、水源地と周辺の土地利用、今後の取り組みについてということでございます。水源地、水の問題であるだけに、何か水に流しているんじゃないかというようなちょっと話もございましたけど、決して水は今、流しっ放しになっておりますけれども、これを積極的に利活用するという方向で考えていることは間違いありません。ただ、御指摘のように、具体的にまだ動けてないということについては、まずもっておわびをしたいと思いますが。
この前回の定例会におきましても、伊藤議員から御提案を含め御質問をいただいておりますが、ただいまのところ、まだ明確に形としての進展がないところでございます。したがいまして、前回と今のところでは同じような答弁になってしまうのをお許しいただきたいと思いますが、ただこの現在、水源地の湧き水はこれから宮内庁の御了解を得て、その有効活用方法を探り、宮内庁の了解を得た上でいろいろとプロジェクトとして進めていくというふうに考えております。ですから、まずどういう方向が考えられるかという案をまずつくりまして、それをもとに御用邸のほうの職員、またそこを通じて宮内庁というところへの折衝にも進めていきたいという方向でまいります。また、周辺の荒廃地、棚田等の調査につきましては、地産地消対策事業の中でアンケート調査並びに現地調査を行い、また農業委員会とも協力し、荒廃地・休耕地の有効な活用、担い手の育成など、今後の活用に向け、対応していきたいと考えております。
地産地消についてということで、その進捗状況と今後の取り組みのお尋ねでございますが、現在、休耕地の調査を中心に行っております。特にどのくらいの休耕地、休耕田があるのか、またそれを活用できる状況下にあるのかどうか。そういった調査が中心になっております。候補に上がった休耕地の所有者に対しまして、今後アンケートより詳しく行い、利用可能な農地を選定し、農業委員会、農業協同組合や県農業技術センター等の協力を得ながら地産地消を進めてまいりたいというふうに考えております。
で、先ほどの上山口の棚田の日本の100選に選ばれた重要な棚田の保全、そういった問題も質問の中に入っていたと思いますけども。今、町の中でもなかばボランティア的なそういう農業に詳しい人たち中心になって、いわば援農グループというようなグループもございます。そういったところの棚田の開発といいましょうか、維持に携わっているというふうにも聞いておりますので、そういった方々等の協力もいただきながら、また相談しながら前進させていきたいなと思っております。なお、本年度の実績といたしまして、一つこの地産地消について言いますと、葉山産のキャベツ、これを4月23日に学校給食に64個地消してもらったというのが具体的な一つの実績としてお話しできると思います。これは順次種類、そういったものもふやしながら学校のほうと連携しながら活用していくという方向でいるということを御説明したいと思います。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

11番（伊藤友子君）

では、再質問に移らせていただきます。御答弁ありがとうございました。まず、まちづくり協会についてでございますが、町長は新しく昨年町長におなりになりましたけれど、このまちづくり協会の前のくれ竹の里構想ですね、先ほど申し上げましたが、その過去、この21年度のですね、まちづくり協会に予算をつけた、これまでどのくらいの費用がかかっているかということは把握していらっしゃいますでしょうか。

町長（森英二君）

これはあくまで精査したわけでありませんが、私の概算、あるいは推定では1億数千万円、今まで投入されていると考えております。

11番（伊藤友子君）

よく当たっております。1億3,560万強でございますね。これは本当に大切な町税からここまでかけてきて、その最終的な集約されたものがNPO法人の法人格を取った現在のまちづくり協会ということでございます。で、だもんですから、このまちづくり協会を一定の評価をしたということでね、締めるには、余りにも無謀であると私は考えます。というのは、ここまで1億数千万弱の費用をかけて、それはですね、やはりデータがかなり集積されたデータがあるようでございます。このデータの保管につきまして、しっかりと町が引き継いで、それを活用しないことには、町税の無駄遣いになってしまうと、私は考えます。むしろ毎年ですね、日通北支店に保管料を払って美術品を収蔵しているというか、死蔵していますね。これなんかよりは、はるかに生きたデータとして、これから若い方、新しい方がこのまちづくり協会のデータを葉山のまちづくりに生かしていくと、そういう方向性を打ち出さないと、納得ができない方たちは多いのではないかと思います。私を含めですが。その辺、町長はどうお考えでしょうか。

町長（森英二君）

これまでにまちづくり協会に投入された町からの予算というものは1億三千数百万というお話でございます。これは補助金という形でまちづくり協会に出された金額が中心になっているというふうに思いますが、私はあの31、現在ある団体、その団体の皆さんの活動により生まれてきた資産というものは、これはお金にかえられないものもあろうかと思います。例えば郷土史研究会、あるいは各字ごとの調査分析、研究して冊子にまとめて発表して、これ市販もされています。こういったものはそれだけの熱意と能力のある人でなければできないことであって、これをじゃあ私は相当評価しております。ただ、これは幾らにということとはまた別の次元で、幾らに評価することとは別にできるわけです。また、メダカの会とか、いろいろとそういった種の保存、郷土の保存ということで、これの活動は大人からスタートしたけども、今では子供も参加していろいろ行っていると。これはもうやはり伝承していく手がかりになっているわけですね。そういうふうにこの加盟している各種団体の活動を阻害するようなことがあってはならないというふうには、もう最初から私は申し上げております。しかし、そこで同時に、蓄積された今のデータあるいは資料、そういったものを散逸しないように、いかにして保全をし、また将来につなげていくかと。これは特にそれにかかわっている、直接かかわっているメンバーの方々にとってはもう命のように大事なものですから、これは町としても十分支援をして保管・活用していくという方向は出していく必要があると思っております。したがいまして、あそこの場所、そういった図書館の2階という現在使っている場所の運用そのものは、これからどうなるかという問題がありますけれども、その活動団体の支援、また場づくり、そういったものについては十分配慮して行っていくということでございます。

11番（伊藤友子君）

ありがとうございます。今の町長のお考えはもうほぼ私がこれから申し上げたいと思っていたことと一緒になります。ぜひですね、きょう御答弁なさいましたことを本当に実現に向けて御努力をいただきたいと思うんですよ。本当にこの蓄積されたデータというのは、やっぱり人的な努力と協力と、それから長い間かけた葉山を発掘するためにですね、皆さんが努力された大きなたまものだと思いますので、データの散逸だけはぜひ防ぐようにですね、御努力いただきたいと思います。全くこれは町の財産なんですよ、貴重な。ですから、この辺をよろしくお考えをいただきたいです。
というのは、この情報発信の中には、恐らくその貴重なデータとして行政も使えるだろうし、それから教育現場でも使える可能性が、今、町長がおっしゃった、そのメダカの里のことだとか、31団体のほかにもきっと団体があると思います。そういう方たちの努力の結晶をですね、教育現場でも生かせるのではないかと思いますし、町民相互がこういうデータを私たちが利用したいというときに、気軽にそのデータを使えるような場所、これが一番だと私は思います。データの管理・保管は町が積極的にやってくださるという町長の今の明言をなさいましたことを100％受けてですね、その後、まちづくり館をどうしようかと。これはこれから問題だと思いますが、ちょっと前まではですね、早くお引き取りくださいだったらしいんですよ。きれいにして。あそこを。そうすると、あそこの機材、それから資材、それからかなりあそこにはコンピューターのいろいろなものがございますよね。そういうものもごみにしなければいけないんじゃないかと。理事者側の心配がございましたのを伺ったことあります。その辺については、町長はどうお考えですか。

町長（森英二君）

御承知のように、本年度は昨年度に比べて15％のマイナスシーリングに従った額の補助を行って事業を行ってくださいということで約束しております。それに従って予定どおり事業をしていただいているわけでして、それを早く出ていけ云々というようなことは、行政としてはだれも申してないはずでございますので、誤解のないようにお願いします。

11番（伊藤友子君）

ちょっと町長、私の言い方が悪かったようで、誤解をしていらっしゃいますが、今年度のまちづくり協会について、来年の22年度の3月までの分は15％減でつけましたね。736万でしたか。はい。それで早く出ていけじゃないんです。あのいろいろなことを整理した後には、あのまちづくり館の使用している場所を引き上げてくださいと。それにはきれいにしてということのようでした。それはお耳に入っているかどうかわかりませんが。それについてそうではないというんであればですね、今からこのデータ集積の保管場所等含めまして、あそこを何かほかのものにというよりはですね、葉山町として町民の皆さんが相互利用できる情報発信基地になるような拠点がないんですから、あそこをそのままそういう形でお使いになったらどうですかというのが私の御提案なんですが。これは本当にそのまま次の方であろうと、葉山の情報発信基地として使う、私は大いに価値があると思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今まであの場所で活用してきたという経過もあります。使っている方々にとっては慣れ親しんだ場所というメリットもあります。ですから、あそこを引き続きということも含めて、今、担当のほうと協議をしているところでございます。

11番（伊藤友子君）

もう一つ話が入ってきましたのは、町長としては逗子市にあります市民サポートセンター的な、みんなが寄ってという場所にしたいというお考えだと伺っておりますが、そのようなお考えも町長はきっとお持ちだと思いますが、その確かに町民サポートセンター的なですね、拠点、私もこれは必要だと思います。かなり以前に私は一般質問をしたことがございます。それは、児童館だとか、地域ごとにある町内会館や自治会館、それから余裕教室なども含めましてね、本当に何かをやりたいけれど、場所がないという方が多いですよね。それを町が一括管理をする。そして、その空いたところを、例えば情報収集のその情報発信のセンター的なところがあれば、ちょっと来て、どこに今あいているところがあって、借りられるかしらというのを、お子さんを持っているお母さんたちがグループで使いたいと。しかし、なかなかそれがない。そういう方の悩みを私は何件か伺ったことがございますので、そのときも一般質問でぜひこういうところを一括管理を葉山町がするように努力・検討をしていただきたいとお願いしたんですが、そのまま何もこれも改善されずに今のまま、それぞれ町内会館はその町内でというようになっております。ですから、そういうのもですね、今後葉山の町が一括管理をする方向性というものをぜひ職員の中で検討委員会でもつくってですね、町民サービスというんだったら、そのくらいのことを改善努力をしていただきたいと思います。そのときに、この今のまちづくり館が一種のその情報発信の基地になり得るのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

横浜の西口、あるいは横須賀中央、いろいろとそういうサポートセンター、市民サポートセンター、近くでは逗子と。みんな交通の便のいい、駅から近いという立地にあります。葉山の場合はそういった駅というものを持ってないので、しかし、それなりにそういう集いの場所、そういうサロン的な場所は必要であるという観点から図書館の施設、あるいは学校、現在の、あるいは教育委員会の建物とか、いろんなことが考えられるということで、職員の中でその検討を今、進めているところでございます。それぞれ一長一短があるものですから、今、その内容を詰めているところであります。遅くともその今のまちづくり協会がどういうふうな展開になるかということとも合わせて、時期を逸しないように開設はできるようにしていきたいと考えております。

11番（伊藤友子君）

ぜひそのように町長から御指導を担当課にお願いしたいと思います。そして、最後、この問題、まちづくり協会についてですね、21年度の事業計画というのは、多分15％減の中でしているはずです。ただし、まちづくり協会というのは御承知のように、行政とそれから町民との協働事業ということで、全く町からの委託事業にもなっておりますよね。そこなんですけれど、まちづくり協会をもし今年度で締めて、またどのような形でこれを引き継ぐのか。まちづくり協会がどうなるのか。今の場合は未定でございますけれども、今までやってきたものをですね、ぜひ総括をしていただいて、そして引継書というものをお出し願えるようにしたらいかがでしょうか。それがないとですね、次の人がそれを利用・活用する、引き継ぐというときに、いろいろわからないことが出てきてしまうし、町としてはやっぱり委託をしている以上ですね、どう何を引き継いでいくかという具体的なものを持つべきだと思うんですよ。それはいかがでしょうか。ぜひ実施していただきたいと思います。

町長（森英二君）

非常に大きな蓄積のある団体であります。当然NPO法人としての独立した組織でありますから、その存続あるいは変革といいましょうか、それはそちらの団体の独自性、考え方が中心になりますが、いずれにしても町で引き継ぐ内容についてはどういったものになるのか。そこら辺は今お話しのような方式で行っていきたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

ぜひ今後、この問題についてみんながやっぱり納得するというところを具体的に町とよく話し合いをしていっていただきたいと思います。
では、次に移ります。2番の水源地と周辺の土地利用についてでございますが、町長はこの件について別にやらないわけではないと、さっきおっしゃっていただきました。まだ先があるのかなと。きょうはもう全く私はこの件につきましては、何にもこうするべきだということは、きょうはもう用意はしてまいりませんでした。ただ、本当に町長も思っていらっしゃるでしょうし、全員思っているのは、あの水はですね、確かに宮内庁の所有ではあるけれど、水利権は宮内庁のものではあるかもしれないけど、資源としてはだれのものでもない、大切な地球の中の一つの命の水のもとでございます。それを活用しない手はないと思うんですね。それをぜひしっかりと胸にたたんでいただきまして、町長でなければできないお仕事、それはやはり宮内庁と折衝をするということだと思いますが。一言でよろしいです。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この問題につきましては、長年といいましょうか、従来から伊藤議員が情熱を込めて提案されているということは重々承知しております。決して水に流すんではなくて、水を活用する方向で何とか進めてまいりたいと思っております。

11番（伊藤友子君）

では、3番に移ります。地産地消についてでございます。この件は、先ほどの町長の具体的にはキャベツ64個を給食に使いますと。それも小さな一歩でございます。具体的に。そうです。再質問をいたしますのに、本日は、ほぼ私は町長にいかがですかと伺いますが、これにつきましては、提案型の再質問になるかと思います。今、里は御承知のように、全国的にですね、里、里って言われますが、壊れつつあります。全国の里では深刻な過疎化と高齢化が進んでおります。また、限界集落として消えていく箇所が山里、深い山里には何十カ所とあると私たち21世紀同志会と公明の会で4月24日と25日にですね、「食と農全国ネット21イン大阪」というのに行ってまいりました。そこで非常に勉強になりましたが、本当に切実に今、人の営みがなくなってしまう限界集落が山里にたくさんあって、消えていくという非常に悲しい、それから日本人としてはちょっと見捨てておけないような現状がございます。で、人の営みというのが、それは時代とともに変わりました。そして、そこに生きる人々の生活様式も変わって、人口もふえて、里自体が変化しております。新しい保全のあり方が全国ネットで今、問われております。葉山も同じだと思います。里は持続型の食糧生産現場であるとも、そのときどこかの講師が言っておりました。この際、我が町ではですね、その昔懐かしい香りが残る里を生かすべく地産地消を実践すべきではないでしょうかと私は思うのです。で、これには町長もきっと同じ思いでいらっしゃると思いますが、それにはやはりですね、調査研究をする必要がございます。先ほどの御答弁にも、調査研究を棚田やそれから遊休地などに調査研究をかけるとおっしゃっていました。で、その後ですね、資源の発掘と活用のために調査研究をするんだと思うんですよ。で、里山の保全活動をやっぱりやる人材を育てていく必要があると思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

先ほど来のお話のように、農業、特に農業に関しましては、農地という問題もございますけれども、後継者難、高齢化、そういったことで、じゃあだれが担うのかということですね。で、最近のマスコミ、新聞、テレビでも目にするのは、よく都会から若者が農地に入って田植えをしている姿とか、いろいろそういう風潮といいましょうか、流れも見聞きしております。じゃああるいは子供を、学校挙げて田植えに参加させるとか、そういった、これは教育的な配慮もあるでしょうけれども、そういった意味で今、調査、いろいろと分析しているというのは、これからそういう土地がどれくらいそういう活用するような場所があるのかという反面、それを担当、担ってもらえる人づくり、これをどう組織化していくかということを今、検討・研究を進めているということでございます。

11番（伊藤友子君）

これもまた、町長とぴったりきょうは息が合いました。ぜひあとは町長が実践あるのみなんですから、人づくり、人材を育てる、それにやはりお考えになっていただきたいと思います。
それから、3番目と、次といたしまして、やはり情報収集と発信ということがですね、できるだけいろんなところで地産地消、それはその100選に選ばれた上山口、これをやはり知らない方が多いのでPRを兼ねながらですね、葉山は葉山としての地産地消はどうあるべきかという、皆さんに手伝ってもらわなければできないと思うんですよ。その皆さんというのは待っていても来ませんから、やはりPRが必要だと思います。で、里山保全と地産地消を結びつけてですね、実践している近隣市や町、それとの連携が必要だと思います。これがいろいろな情報交換をして、あ、こういうことは葉山でも地産地消を広め、それから深めていくのにできるというのは、いろいろな葉山外のそういう地産地消をやっている方たちの意見も入れていっていただきたい。それから、メールやイベントを通して町民にPRすることもやっていただきたい。それから、もうじき来ますふるさと広場でもですね、町として地産地消をPRし、何か売れるものがあったらその地産地消のこういう葉山でできましたというものをふるさと広場で少しでも、小さなものでも最初はいいですよ、今のキャベツの64個じゃないけれど。最初の一歩、それが地道にやれるかどうかだと思いますので、まずはふるさと広場でそういう展開はいかがですか。

町長（森英二君）

そういったところへ出展していただけるグループ、団体を想定してですね、当たっていきたいなと思っております。で、先ほどのこのキャベツ64個と、一つの例としてスタートのように紹介いたしましたけれども、順次、こういったものの商品の開発といいましょうか。品目の増加、そういったことも含めて、学校との連携、そういったものがやはり子供にも地産地消ということの大切さを教育できるチャンスでもあるかなというふうに思っております。また、先ほどの4番議員さんの質問にもありました、そういった即売会的な地産地消をやる場所の拡大、チャンスの拡大、そういったことも含めてできるようにその体制を、仕組みを考えていきたいなと思っております。

11番（伊藤友子君）

次はですね、来年ぜひ予算を計上してですね、葉山地産地消シンポジウムを開催していただきたいと思うんです。それはどういうことかといいますと、やっぱりみんなが共有する葉山のこの美しい100選に選ばれた上山・木古庭のですね、美しい里で本当にできたものを地場産業として育てよう。そして、自分たちの食に結びつけよう。そういうやっぱり意識改革が必要だと思うんですよ。で、これはですね、横浜市環境創造局というのが横浜市にございまして、そこでことしの11月11日に地産地消シンポジウムというのを開きます。できれば町長も行ってごらんになったらいかがかなと思います。これがどういうふうに…開港記念館でやるということなんですが、ちゃんと申し込みをするんです、無料ですけれど。申し込みはですね、10月11日から11月10日までに先着450名。ですから、申し込んでおかないと町長は行けないですから、ぜひ申し込んでいただきたいと思います。これを葉山としてですね、小さいながら我が町葉山も葉山地産地消シンポジウムというのを開かれたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、横浜のケースを御案内いただきました。これが実施できるまでには相当の準備とあれがあったと思います。また、それをプロデュースする人材、そういったところをやはり非常に年数もかけてやってきたんだろうと思います。ですから、せっかくの今、御提案、ぜひ11月でしたか、私自身も見させていただいて、できればそのときに進めているリーダー格の方にもお会いして、いろんなノウハウの一端でもお聞きしたりして、で、できれば来年にそれがつなげれば、何としてもその人材だと思いますね、まずは準備。そういったもので何をどう仕組んでいくのか。そこら辺は研究を進めたいなと思っております。それは担当の部署のほうとよく研究して一緒に進めたいと思います。

11番（伊藤友子君）

それからですね、もう一つは、この地産地消を地道にですが、私たちがやっていくのと一緒にですね、企業の応援を取りつけるということが私は大切だと思っています。で、それもこの横浜市に見習うのですが、こう書いてあるんですよ。「キリンビール横浜統括支社は神奈川の地産地消を応援します」と。そして、地産地消の活動を応援させていただきます。地元でとれた食材を地元で消費しよう。それからいろいろとイベントのあるときに参加をして、つくる側と食べる側の確かな架け橋になるようにしましょうと。こういうものもですね、葉山にはさしたる企業がございませんから、できるだけこのシンポジウムをするにしたって、講演依頼をしたり、お金がかかるでしょうから、こういう企業を誘致して、そのノウハウというのも生かすのもいいんじゃないかと私は考えております。いかがですか。

町長（森英二君）

今、たまたまキリンビールのお話が出ました。これ横浜工場、かなり環境を意識した工場づくり、そういったものでイメージの売り込みということもあろうかと思います。企業の思惑と一致して、そういったものに協賛してもらえると。ですから、葉山でこれから計画した場合でも、何も葉山にある企業ということに限らないで、そういう意識の高いところに協力をいただくということも大事かなと。ありがとうございました。

11番（伊藤友子君）

そういうことをしながらですね、やはりできるだけ葉山に埋もれている資源、先ほどから申しまして、全然使ってない水源地の水の利用、それから周辺が豊かになるように一つ一つの努力を重ねていって、今までにはなかった葉山、そしていずれはいつか申し上げた葉山ブランドのような、だれにもこう市民権が得られるというのでしょうか。何か今はわからないけれども、葉山の産物としてね、みんなが欲しがる、食べておいしい。そういうものができるのを目標に積み上げていければと考えております。
町長、こういう今の私の御提案いたしました一部でございますけれども、もう時間がございませんので、このくらいに本日はいたしますけれど、これはよく担当課と私も協議をさせていただきまして、やれるところから実践していただこうと思いますが、よろしゅうございますか。

町長（森英二君）

これは私自身の力というよりも担当を中心として、議員さんからも支援、御協力いただいて実現させるべきではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

11番（伊藤友子君）

7分残っておりますが、以上で、きょうの私の一般質問は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（鈴木道子君）

これにて11番伊藤友子議員の一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時56分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、6番伊東圭介議員、登壇願います。

6番（伊東圭介君）

6番伊東圭介です。議長への通告に従い、3項目、4点について一般質問をさせていただきます。
まず、1項目目。町財政（予算執行）について。昨年のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融危機により世界じゅうが同時不況に陥っている中、特に我が国の基幹産業である自動車や家電など、製造業を中心とした輸出産業型の経済構造は大打撃を受けました。言うまでもなく、地方自治体も大変厳しい財政運営を強いられているところであります。このような中、政府も20年度第1次補正、2次補正、21年度本予算、21年度補正予算において、立て続けに景気対策を打ち出しました。今回、成立した21年度補正予算は経済危機対策を具体化し、地域活性化のための2兆4,000億円もの臨時交付金の予算が盛り込まれているものです。この交付金の内容は、地方自治体が地球温暖化対策、少子高齢化対策への対応、安全・安心なまちづくりの実現や公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担の軽減等であります。本町においても、この臨時交付金の積極的な活用をすべきであると考えます。現時点でのこの臨時交付金に関する対応についてお伺いをいたします。
次に、今年度も2カ月半を過ぎ、予算の執行も本格化し、さまざまな契約に関する入札が行われてきていると思いますが、景気低迷による需要の減少により、低価格での入札が予想されます。その際の入札差金に対する対応についてお伺いをいたします。
2項目目、逗子市が誘致する総合病院について。逗葉地域の総合病院誘致に関する件は、かなり以前から懸案事項ではありますが、現在の計画は逗子市が平成18年に総合的病院の公募を行い、同年10月4日に社会福祉法人聖テレジア会の運営する聖ヨゼフ病院を誘致病院として内定し、逗子市沼間にある市有地に誘致しようと進めているものです。聖テレジア会はことし6月末までを期限とし、病院用地の無償貸与と救急委託費1億3,000万円について何らかの確約がなければ計画を断念する。しかも、今までの経費を損害賠償するという要望書を逗子市長と議長あてに提出しており、逗子市としても苦慮しているところであります。そんな中、急浮上したのが葉山町にも大いに関係する1次救急と2次救急の統合案であり、先日の森町長と平井市長との会談に至ったと理解をしております。そこで、現段階でのこの総合病院誘致に関する葉山町長としての見解をお伺いをいたします。
3項目目、ごみ処理施策について。まず最初に、葉山町のごみ問題に関して、一連の経過について述べさせていただきたいと思います。平成10年7月、4市1町、横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山による広域協議会を設立し、協議を開始。しかし、平成18年1月に分別方法や処理方法等の意見の違いにより協議会を解散。同年2月に新たな枠組みとしてに2市1町、横須賀、三浦、葉山でのごみ処理広域化協議会を設立し、協議を継続。ところが、平成20年1月、自区内処理を公約にした森町長の誕生。同年4月17日、議会ではごみ問題特別委員会におき、ごみ処理広域化協議の継続を求める趣旨の陳情を採択。4月28日には、正・副議長、ごみ問題特別委員会正・副委員長が陳情採択による議会の意思を町長に伝える。しかしながら、5月7日に、森町長は横須賀・三浦両市に広域化協議会からの一方的な脱退を通告。その後、5月13日の本会議においても、ごみ広域化協議の継続を望む趣旨の陳情を採択、6月16日、突然「ゼロ・ウェイストへの挑戦」なるものが議員懇談会で発表される。8月7日には、横須賀・三浦の両市から1億4,800万円の損害賠償請求をされるが、10月28日に、その請求には応じられない旨の回答をする。11月25日に、葉山町ゼロ・ウェイスト計画施策骨子が提示される。その後、平成21年1月25日付で横須賀・三浦両市より信義則に反するとして正式に提訴され、現在は公判中であります。
以上、述べたような経過をたどり、今年度より20カ年にわたる壮大なゼロ・ウェイスト計画が始まったわけであります。そこで、ゼロ・ウェイスト計画の進捗状況と今後の展開をお伺いをいたします。
以上で、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

6番伊東圭介議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、町財政（予算執行）についてということで、国の平成21年度補正予算に関する対応について伺うというお尋ねでございますが、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚合同会議において決定されました、経済危機対策を実施するため5月29日に成立した国の補正予算において、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう地域活性化、公共投資臨時交付金及び地域活性化経済危機対策臨時交付金が創設をされました。本町におきましても、この趣旨を踏まえ、本定例会において小・中学校の耐震整備事業など、これらの一部を補正予算案として上程させていただいております。しかしながら、国の補正予算成立からの期間が短かったこと、また、地域活性化公共投資臨時交付金につきましては、制度設計が現時点では不透明であることから、全体につきましては、今後、事業内容を十分精査して次期議会等において対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、同じく町財政についての工事契約等の入札差金についてというお尋ねでございますが、現在、財政課で執行した工事契約10件にかかわる入札差金につきましては、約1億1,340万円となっておりますが、そのうち2件、約3,710万円につきましては下水道工事にかかわる入札差金で、国庫補助の有効活用の観点から追加工事も視野に入れ、活用を考えております。そのほかの入札差金につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、財政調整基金への積み立てなど、今後の財政運営の資金として活用してまいりたいと考えております。
3点目、逗子市が誘致する総合病院について。町長の見解を伺うとのお尋ねでございます。逗子市が誘致を進めております総合的病院につきましては、従前より逗子市の担当者が進捗状況等を説明に来ておりましたが、5月27日には逗子市長が見えられ、病院誘致に伴う1次救急と2次救急の統合について、町の、また私の考えを聞かれております。町の考えにつきましては、6月2日に開催されました教育民生常任委員会に私は出席し、お話をいたしましたが、1次救急を聖ヨゼフ病院で行うことにつきましては、逗葉医師会の理解が前提でありますが、住民の利便性、財政面の効果はあると考えております。また、2次救急については、逗子市から話があればいつでもお聞きしていきたいというふうに考え、お答えをしております。なお、現在、逗子市では逗葉医師会の理解を得るための活動を行っていると聞いておりますので、その推移を見守っていきたいと考えております。
4点目、ごみ処理施策について。ゼロ・ウェイスト計画の進捗状況と今後の展開を伺うということでございますが、ゼロ・ウェイスト計画につきましては、5月より専門家、町民代表及び事業者代表等で構成するゼロ・ウェイスト推進委員会を立ち上げ、平成20年11月に発表いたしました葉山町ゼロ・ウェイスト計画施策骨子素案の記載のとおり、ゼロ・ウェイスト計画の第1期目標であります平成26年までに焼却ごみと埋め立てのごみの50％削減を目指し、施策の組み立てを進めているところであります。また、ゼロ・ウェイスト計画に対する町民の理解を深める目的で、5月に町内7カ所の会場においてゼロ・ウェイストの懇談会を実施し、ごみの減量化に対するさまざまな御意見をいただいているところでございます。
今後といたしましては、手動式生ごみ処理機のモニター事業、及び今後導入を予定しております指定ごみ袋の実験事業を8月下旬から10月下旬の2カ月間実施するとともに、地区単位で生ごみの自家処理や資源物の回収などを地区の要望と特性に合わせ実施するゼロ・ウェイストモデル地区事業の展開をし、町民の納得と確信の持てる施策の組み立てを進めてまいります。ちなみに、昨日の夕方、この庁内の1階ロビーにパネルを展示したり、チラシを用意いたしまして、庁舎を訪れられる町民の方にごみに関しての関心を深めてもらう。いろんな資料が展示を始めたところでございます。
以上で1回目の質問とお答えとさせていただきます。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

6番（伊東圭介君）

御答弁ありがとうございました。それでは、第2質問のほう自席から順次行っていきたいと思います。
まず、国の補正予算に関して、この交付金なんですけども、この交付金、交付金でございますので、葉山町に交付される額、総額というのはもう示されていると思うんですけれども、それは金額というか、額は幾らになるでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

経済危機対策臨時交付金については、まだ正式な交付ではございませんけれども、交付決定ではございませんが、内々示的な金額としては8,200万強ということになります。もう一つの公共投資臨時交付金につきましては、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、まだ明確になっておりません。したがいまして、金額については何も示されていないというのが現状でございます。

6番（伊東圭介君）

額のほうはまあ当然2兆4,000億の臨時交付金が出る中で、これ2つになっているということですよね。で、経済危機対策臨時交付金のほうで約1兆円。それから、公共投資臨時交付金のほうで1兆4,000億円ですか、それでこういう形になっているんだと思います。当然公共投資臨時交付金のほうはですね、経済危機対策における公共事業及び施設費ということの地方の軽減という部分がありますので、ちょっとわからない部分というのかな、確定しない部分のというのはわかります。それで、この8,200万円を当てにしてといいますか、これを使って今回出てきている補正予算の第2号の中に、この3つの部分が充当するという形で考えてよろしいでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

6番（伊東圭介君）

1回目の町長の答弁にもありましたけども、それを使って、約これ1,000万弱ですかね、ちょっとですかね。残りはもう少しあるわけですけども、7,000万近く、6,900万ですか、あるわけでございますけども、その使い道については今後9月議会以降にですね、出してくるという答弁だったというふうに思います。その辺の何というんですかね、使い道に関しまして、今、確定した部分はないとしてもですね、多少なりともそういった今現状で考えられているものがあるのかどうか、お伺いをいたします。

総務部部長（根岸隆男君）

この交付金につきましては、先ほど補正もお願いしているところでございますが、そのほかに、もう既に予備費でいわゆる発熱外来の関係でですね、そういった医療的な物品を購入するとか、そういった部分には既に使っているわけですが。今の伊東議員の御質問で、今後についてはということですが、当然考えられるのは補正予算をお願いする形に当然なるわけですけれども。それを各課から一応上げてもらって、それを財政のほうで調整をしていくという手続をとりたいと思いますが、具体に今回上がってきた部分については、消防関係の費用あるいは教育関係、学校のですね、LAN整備等々が上がってきております。しかし、今後またほかの担当のところからですね、これを充当してほしいという要望が当然出てこようかと思いますが、現時点においては、その辺が考えられておりますが、具体的にまだ全部が精査されていないということで御理解いただきたいと思います。

6番（伊東圭介君）

理解しました。ほかの課でもあるんだろうというふうには推測はできますけれども、この交付金の性質からいって、やはり経常的なもの、経常経費にかわるようなものですかね。そういった例えば扶助費に当たるようなものとか、そういったものには充当しないという考え方でよろしいでしょうか。単年度でという考え方ですかね。

総務部部長（根岸隆男君）

制度的に充当はできるものと理解しておりますが、ただこれどの程度続くかどうかわかりませんので、それがなくなったときは町単独でずっと継続していかなきゃならない点から考えますと、一応私どもといたしましては、ある程度単年度的なもので充当をしていきたいという考え方は持っております。

6番（伊東圭介君）

はい、わかりました。こういった予算でございますので、本来であればね、先ほど伊藤友子議員も言ってましたけど、提案型で議会のほうからもですね、議員のほうからこういったものに使うべきだというね、提案ができればいいのかなという気がいたしますけども、そこまでの案は私もまだ持ってないということでございますので、ぜひ各課でその辺は検討していただく中でですね、十分に有効にこの交付金を使っていただければというふうに思いますけども、町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど第1回目で答弁させていただきました、この制度設計の内容がまだ詳しく具体的に決められてない、通達来てないものですから、どのような内容のものに本当に使えるかというものが判明次第、考えていくことになります。で、今、お話ありました議員提案という形でこういう前に向けた、そういうような提案というのは、大変喜ばしいことだと思いますので、期待をいたしております。

6番（伊東圭介君）

この交付金についてはですね、繰越明許もできるというふうに聞いております。時間的にはもう少しあるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ職員のほうも一生懸命有効に使える手だて、また議員のほうもですね、有効な手だてをやっぱり提案していかなきゃいけないということでございます。
それでは、次の2点目になりますけども、入札差金に関してでございます。先ほど1回目の御答弁で約10件の入札があって、1億1,000万円を超えるが差金があるというふうに答弁がありました。その中の下水道の部分についてはですね、なるべくその差金を使って面整備のほうに充てたいという答弁だったと思うんですけど、もう一度確認をさせていただければ。町長、お願いします。

町長（森英二君）

御承知のように、下水道の面整備につきましては、経済情勢、財政情勢とにらみ合わせながら進めてきているわけですけれども、ここ近年なかなか十分な手当てができてないで来ております。そういった意味で、せっかくここで差金が出たということであれば、それを活用して少しでも面整備を進めたい。そういう趣旨でございます。

6番（伊東圭介君）

確かに、こういう経済情勢でですね、企業のほうも仕事がやはり非常に絞られているという中でですね、どうしてもこの公共事業欲しいという、特にこの年度当初というんですかね、においては、かなりの低価格で入札されていると。本日は入札制度の質問じゃございませんので、そこについては別のところでまたやりますけれども、例えば長柄小の校舎の耐震工事契約についても約7,500万を超える額が差金として出ている。下水道のほうもですね、約2,000万ぐらいですか。消費税等…ぐらいの多分差額が出ているんじゃないかなというふうに思いますけども。そのようにかなりの額が出ております。そうしますと、本来であれば、今年度その部分も使っていく部分も考えられる。それは例えば長柄小の部分で校舎の耐震工事であれば教育委員会のほうで、またそのほかの部分についてはその担当の所管の関連という話もあろうかと思いますけど。町長の最初の答弁では財政も非常に厳しいということで、翌年のために財政基金等にですね、公共公益含めて財政のほうにですね、基金として積み立てていこうということで答弁いただきましたけども、そのつもりでいらっしゃいますか。

町長（森英二君）

はい、現時点におきましては、これからの財政状況に充てるための基金ということです。もちろん、もし前倒しとか緊急性で需要のニーズが出てくれば、またそれはその時点で考えることもあろうかと思いますが、現時点では基金へということで考えております。

6番（伊東圭介君）

承知いたしました。それでは、次のところに移らさせていただきます。
続きまして、逗子市が誘致する病院についてということでございますけども、これは、先ほど答弁が町長からありましたけども、5月27日ですか、逗子の平井市長が町長のもとを訪れて会談をしたということだと思います。6月2日に教育民生常任委員会で、町長、出席をして説明をしたということでございましたけども、私は、この教育民生常任委員会に出席もしてませんし、傍聴もしなかったということで、もし重なる部分があったら御容赦いただきたいというふうに思います。今回、急にですね、1次、2次の統合という部分での提案というんですかね、逗子側からの投げかけがあったわけでございますけども、それに対しては、特に1次の部分については医師会次第というような姿勢というんですかね、にとれるような、会談の要旨というのを読むとですね、何となくそういう気がするわけです。その辺について、町長、もう一度御答弁いただければと思います。

町長（森英二君）

御承知のように1次救急につきましては、現在逗子と葉山が共同で逗子の池子にあります医療センターで行っております。今度、聖ヨゼフが進出してきた場合には、そこで1次救急も一緒に行っていけば3,000万円の経費の節減になろうと。逗子・葉山合わせてですね。そのとき、当然1次救急については、逗子と葉山が共同でやっている事業ですから、合意のもとで進めなきゃいけない。それをお願いをしているのが医師会であるという前提がありますので、医師会にもよく御理解をいただいた上でないと、これはうまくいかないんじゃないでしょうかという趣旨で話をしているということでございます。

6番（伊東圭介君）

先ほどの最初の答弁もそうだったんですけども、やはり町長は、この誘致に関しては積極的な姿勢だというふうにとれるんですけども、町長選のときのね、マニフェスト等にもそういう書き方がされてますね。積極的に支援をしていくという形で書かれていると思うんですけども。もう少しできればこの辺を慎重に考えていただきたいなというふうに思っているわけです。今、逗葉医療センターですね、池子の医療センターで1次を今やってます。町長が言われるとおりでございますけども、その部分についてもですね、この土地・建物に関する、これは逗子のほうがですね、債務負担をして借りて建てているわけでございまして、それに対して葉山町は毎年返しているという状況だと思います。この葉山の負担分の総額というのは幾らか、部長、わかりますでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

この医療センターの負担分につきましては、建設費等を勘案しまして、逗子市が67％、葉山町が33％という割合でもって金額を示しております。葉山町の負担額ですけども、これにつきましては、金額としましては3億5,366万2,748円となっております。しかし、この数字につきましては、医療センターを建てるに当たりましては起債を起こしております。この起債につきましては、地方交付税の算定の基礎になりますので、負担額につきましては、毎年わずかではございますけども減っております。今現在の21年度までを算定をしていきますと、先ほど3億5,300万と言いましたけども、今現在の数字で言いますと3億4,535万1,488円という、この金額が葉山町の負担額と、そのように理解しております。

6番（伊東圭介君）

これは、償還期間というんですか、償還期間とその単年度の負担額というのは一定だったと、ある程度決まっていたと思いますが、それは何年と幾らでしたか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

建設から30年ということで、平成42年度まで返却になります。
申しわけございません。これは、あくまでも負担の予定額ということですけども、平成22年度からは981万9,000円、この額が同一でもって平成42年度までとなっております。

6番（伊東圭介君）

そうしますと、まだあと21年間残っているということになろうかと思います。ここで今、1次救急をしているわけでございますけども、もし今度新たにできる病院のほうで統合するということになれば、残る診療科目とすればですね、恐らく障害者の歯科だとか一般の夜間の歯科だけになってくることになると思います。町とすると、その有効に活用できない施設に対してずっと借りたものを返していくというような状況にもなろうかと思います。当然その償還が終わって持ち分登記という形になってもですね、あそこは逗子の土地でございますし、決して葉山から便のいい土地ではないということで、あそこに葉山が持ち分登記をして施設を持ったところでどうなんだという部分も十分考えられるんじゃないかというふうに思います。
それからもう一つ、設置の条例等もですね、逗子が持っている、すべて逗子においてその権限を持っているような形に今のところなっているはずでございます。そういうことを考えればですね、余りこう簡単にその1次、2次の統合ということで考えるべきではないんではないかなということを考えるわけですけども、その辺、町長はどのように考えているのでしょうか。

町長（森英二君）

聖ヨゼフが沼間3丁目の今の予定地に出てくるということになりますと、これは葉山の町民にとっても非常にアクセスのいい場所である。特に木古庭・上山口方面からはトンネルを通って近い距離にもなる。町の全体、平均的にアクセスはいいと。所在地は逗子であるけれども、葉山にとっても医療環境の向上になるだろうという認識は持っております。ただ、今の医療センター、これは逗子と葉山と一体となって進めている事業でありますので、まず1次、2次の統合がなって、それがうまく運用されるということになったときには、当然今の医療センターのあとをどういうふうに解決していくのか、これは葉山としての考え方もまとめて協議しながら逗子と協議するということに当然なってくると思います。

6番（伊東圭介君）

その辺がちょっと若干考え方の違いなのかなというふうに思いますけども、やはりその辺も想定をする中で葉山町としてのですね、考え方、姿勢を持ってなければならないんだというふうに思います。
今、アクセスの関係、町長言われましたけども、現状では、まだ逗葉新道も無料化されてないわけでございます。それから、三浦半島中央道路の延伸の問題も、この北側については恐らく平成28年度以降になるというような県の方針も出てます。残念ながらこの三浦半島中央道路については、南側、要するに国際村のほう、子安側のほうの工事が先にもう始まるということになったようでございまして、この北側のほうについては、後回しにされたというような状況もあります。そんなところで、決してアクセス、確かに100円取って、車でございますので、行けばいいんですけども、なかなか高齢化等をしてですね、車にも乗れないような状況も考えられるわけでございます。そうしますと、一度逗子へ出てからまた田浦行き、もしくはその団地行きのバス等に乗って行くというような状況もあって、葉山というよりは、どちらかといいますと、横須賀の例えば田浦ですとか船越だとか、そういったところの住民、市民のほうがはるかにアクセスもいいわけでございまして、使い勝手がいいような状況になろうかというふうな気がします。
今度は2次の話になりますけども、そんなことを考えると、やはりその新たな負担になるようなものはですね、出ない形で…がもう最低の条件だというふうに思うんですね。これが、その額で当初スタートしても、病院の経営によっては、もしかしたらふえていく可能性もあるわけですよね。病院が維持できない、何とかしてくれ、逗子さんお願いします、葉山さんお願いしますという形も決してないわけではないと思うんです。そういうことを考えますと、これはもともと葉山に最初から話があったことではないはずです。公募の段階から葉山に話なかったはずです。それをここにきて急に〓子側からそういう投げかけをされてるわけでございまして、その辺もよくお考えの上、判断をしていただきたいなというふうに思います。これはまさに政治的判断をする案件であるというふうに思ってますので、その部分については、町長に慎重なお考えを持っていただいて対応していただきたいなというふうに思いますけど、町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほどお話出ましたように、私も選挙、町長選挙の公約の中に医療の総合病院の誘致に支援していきたいという趣旨のことも書いております。また、先ほどアクセスの話も出ましたけれども、その公約書のどこかに、例えばコミュニティーバス的なものを町内には私は考えていると、そういった中のルートの一つとして病院のほうまでミニバスを走らせる、そういうことも一つの提案として、公約として出しております。いずれにしましても、葉山の住民にとって高度医療が受けられる、そういった医療環境の整備、充実ということは、私は望ましいことではないかと思っております。ただ、今お話のように、この聖ヨゼフ病院の誘致にかかわる経過について、最初からこちらに話があったわけではないという町民としての感情というか、感覚もあるということは承知をしております。しかし、その上で、いろいろと進むとなれば、あらゆる面から今の財政負担がどこまではどうの、将来のことも含めていろいろと協議が必要になろうかというふうに思っております。

6番（伊東圭介君）

はい、わかりました。究極的に言ってしまえばね、この負担金を出さなければ町民を診てくれないとか、救急車を受け入れないという話じゃないはずですから、その辺だけきっちり押さえておいていただければというふうに思います。
それでは、続いてごみに関して質問をさせていただきたいと思います。ゼロ・ウェイスト計画の進捗状況ということで第1質問をさせていただき、御答弁をいただきました。このゼロ・ウェイスト懇談会ですとか、生ごみ処理の補助制度及び処理方法の説明、業者を呼んでのですね、業者立ち会いのもとの説明会等も今年度になってスタートしているわけでございますけども、その辺の、私が幾つか出席をさせていただいた中での話ですけども、非常に参加人数も少ないということもありますし、恐らくアンケートの集計というのも、なかなかその数字が上がってきてないのではないかなというふうに思いますけども、成島部長のほうでそういった数字的なものがわかれば教えていただきたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

この21年度からごみ処理の、生ごみ処理のですね、補助制度を一部開設していただきました。それを受けましてですね、生ごみの補助の説明会を行っております。まず、4月の10日から25日までですね、町内会館9カ所におきまして実施させていただいております。このときの参加人数は115名参加しております。また、第2回目といたしまして、6月の8日から13日まで7カ所で実施させていただいております。この7カ所につきましては65名の参加となっております。そのほかのゼロ・ウェイストの懇談会といたしまして、5月の22日から30日までの間に、やはり町内会館等で7カ所行っております。このときの参加人数は合計で71名参加しております。

6番（伊東圭介君）

町長、今の数字、部長から言われた数字を聞いてですね、どのような感想をお持ちですか。

町長（森英二君）

正直言いまして、もう少し集まっていただけるのではないかなと思っておりましたけども、これは、町長と語るふれあい座談会も並行して今進めているわけなんですけども、両方に共通して言えることは、より積極的にこちらからもっと働きかけて人を集めるような努力も必要ではないかなと。たまたまきのうでしたかね、きょうでしたかね、町民サービス課のほうの担当になる町長と語るふれあい座談会、これ、午前中行うケースと、夕方、夜やるケースと分かれておりますけれども、今度初めてのケースです、午前中開きましたのは。集まりぐあいを見て次につなげるわけですが、例えば、始める少し前とか、前もって車で回して宣伝をすると。選挙のときじゃありませんけれども、予告をすると、ぜひお越しくださいと、そういったことも考える必要があるんじゃないかなと、今、町民サービス課のほうには提案しながら準備させております。環境課においてもそれができないかを考えていきたいと思っております。

6番（伊東圭介君）

いわゆるそのあたりの広報もそうですけども、もう少しこのゼロ・ウェイストの施策を考えればですね、町民にお願いをしていかなればならない施策だというふうに理解しておりますけども、その辺を一生懸命もう少しやっていただいてやらないと、これ、スケジュール、大丈夫なんですかね、部長。これをこのペースでいって、その第1期のですね、平成26年までの50％削減ということが可能なんでしょうか。その辺、部長、担当部長としてどのように考えていますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この第1期目標の50％減ということでですね、今年度からゼロ・ウェイスト推進という形で始めさせていただいております。そのためにですね、生ごみの補助制度を変更したりですね、推進をするためにゼロ・ウェイストの推進委員会等を立ち上げさせていただいております。本格的にですね、始めさせていただくのはことし、来年検討させていただきまして、それ以降という形になりますけども、我々担当としましては、この50％目標というのは、達成するような方向でやらさせていただきたいというふうには考えております。

6番（伊東圭介君）

決して一生懸命やってないと言っているわけではないんです。一生懸命やられてると思うんです。ですけど、やり方ももう少し工夫が必要ですし、ちょっといろんなことが一緒に動き始め、動き過ぎてるのかなという気もするんですね。そのゼロ・ウェイスト懇談会も生ごみ処理のその補助制度の説明であったり商品の説明、それから同時にそのモニターの、要するに補助の助成制度の説明をする中で、同時にモニターのほうも、何ですかね、募集をしているとか。モニターってただですよね、当然。助成制度は1,000円とかで買ってくださいという話ですよ。何かそういうのが、何ていうんですかね、非常にわかりにくいんじゃないかなと、逆に。もう少しこう整理をする中で進めるべきじゃないかなという気がするんですね。今度、またモデル地区を指定していくって先ほど答弁があったと思うんですけど、進めていくということになれば、それで、またそれも単位は50世帯とか100世帯ぐらい、町内会にお願いをして今進んでいる、進めようとしているんだと思うんですけども、その辺が非常にわかりにくいんじゃないかなという気がするんです。これ、ちなみにモデル地区に手を挙げた地区というのは、今どのくらいの地区があるんですか。部長、数字があったら教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今現在では、3自治会からお話があります。そのほかですね、説明会をやっていただけないかとかですね、そういうお話も数カ所からいただいております。

6番（伊東圭介君）

わかりました。3地区ではやってもいいよというところまで来ているということでよろしいんですね。その辺がですね、非常にいろんなものが同時に進み過ぎていて、これでもかこれでもかってわかるんですけど、逆に町民からすると非常にわかりにくい部分もあるんじゃないかなという気がするんです。ぜひその辺もこう、もう少し広報の仕方をうまくするとかして、うまくこのごみの減量をね、していかなきゃいけないんだというふうに思います。ぜひその辺の部分については工夫をして進めていただければと思います。
それから、次にですね、町長にお伺いをするんですけども、環境課にですね、非常勤の職員を採用したというふうに思いますけども、その辺、御説明いただければと思います。

町長（森英二君）

松岡夏子さんという女性ですけれども、神戸のほうに住んでおりまして、ゼロ・ウェイストの宣言を日本で初めて行った上勝町、そこのゼロ・ウェイスト事業の推進を担ってまいりまして、実際にはゼロ・ウェイストアカデミー事務局長という立場で、そこで数年仕事をされてきている。要するに、まだまだこのゼロ・ウェイスト事業というものが日本国内においてはまだ事例が少ない。しかし、それを実践されてきたということで、ぜひ今までの葉山の進め方にはずみをつけていくためにも、実践的な立場からの援助が欲しいということで採用いたしました。

6番（伊東圭介君）

このごみに関する、ごみ処理に関するこの政策というんですかね、問題はですね、当町にとって最大の重要課題だというふうに思います。恐らく町長もそう思っているんだと思います。こういった環境課に専門の、ゼロ・ウェイストに関しては専門家ですよね、の職員を採用するという段になってですね、私ども全然聞かされてもないし、正直言ってあの人だれって聞いたときに、ある部長さんは、おれも知らないと言いましたよ。それでいいのかなという気がするんですね、町長ね、実は。最重要課題であるこのごみの施策を進めるに当たって、町長がその人がいいだろうということで持ってきた、採用したわけですよね、非常勤職員として。だったら、やはりそれを議会またはその職員の中には、やはり浸透させないといけないんじゃないかなと思うんですね。何かやっぱりその辺がちょっと私はその納得がいかないというか、ほかの議員の人がもし知ってたというんだったら、それで僕だけ知らないのかなと思うんですけども。知らないんですよ。説明会に行っていらっしゃって初めてわかる状況。やっぱり職員も聞いても私知らないという人、結構いるんですよね。その辺は、もう少し町長、気を遣っていただいて、恐らく彼女も肩身狭いんじゃないかなと思うんですね。その辺、もう少し配慮されたらどうかなと思うんですが、町長、いかがですか。

町長（森英二君）

もうちょっと採用するに至ったいきさつをお話ししておきたいと思いますが、昨年の秋に、夏から秋にかけてですか、葉山でお招きしてシンポジウムを開きました。そのときに松岡さんに来ていただいたと。これは、町主催というか、民間のゼロ・ウェイストにかかわりのある団体だったかなと思いますが、その後、逗子市の民間団体で主催してこのゼロ・ウェイストにかかわる講演会を行いました。私もそのときにも行きました。そして、ことしになって、今度は逗子市が主催でゼロ・ウェイストを目指すということで松岡さんを講師で呼びました。それが3月だったわけです。実は、松岡さんは、3月に大学院を卒業するという時期に当たっておりました。逗子へ講演に来られた翌日お会いしまして、そこで打診を、こちらへ葉山へ来てもらえないかという趣旨の打診をしまして、その場で決めていただいたということなんです。新年度、4月といったってもうすぐ日が来るから、準備等もあるでしょうから5月からということで、5月1日付で来ていただいたと。もちろんその道でずっとやってますので、この分野では非常に知られていて、あちらこちらへ講演に行かれたりするということも聞いております。そういったことがまたいろいろと情報の収集、知識の収集にもつながるし、葉山のPRにもなっていけばいいんじゃないかということで5月から来ていただいたわけですけれども、確かにそういう、今までイレギュラーといいましょうか、そういう状況で、今までずうっとこの中でやってこられた方ではなくて、急に外から来たということなので、そういう背景を考慮して、私のほうからしかるべき人たちとか議会の皆さんにもお話をするという機会を持たなかったことは反省をしております。ただ、一般の新入社員、ことしも何人も入ってます。去年も入っております。その人たちをそれぞれの所属になった担当者が、上司が各部を回ってあいさつをしているのかどうかというのを、そこまで私は調べなかったので、そのまんま今まで来てしまいました。その点は反省をしております。皆さんによく理解をいただいて、議会でも温かく育て、見守っていただけるようにやっていきたいと思っております。

6番（伊東圭介君）

経緯についてはわかりましたけども、ぜひそういう、普通に入られた新入の職員とは、ちょっと僕は違うなというふうに思ってます。まさに町長の肝入りで呼んだわけでございますし、町の重要施策ということを勘案していただきたいなと思います。
それから、その採用の期限ですか、というのは1年契約になっているんでしょうか。その辺はいかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

来年の3月31日でございます。臨時的任用職員として平成22年3月31日まででございます。

6番（伊東圭介君）

これは町長にお聞きしますけど、その後もまた継続して契約をしていくおつもりがあるのかどうか。

町長（森英二君）

これは、もう当然御本人の意思、それから、初めてここで勤務した、そういう状況ということも含めて考えることになろうかと思います。

6番（伊東圭介君）

わかりました。それでは、ごみに関しまして、もう1点、部長にそのスケジュールの点で1点だけお聞きしたいんですけども、一般廃棄物処理基本計画の策定については、来年という予定になっていますけども、これは変わらず来年行っていく、できれば月、何月というところまで出れば教えていただきたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

来年度ですね、変更はしておきますけども…する方向でおりますけども、ちょっと何月というところまでは、ちょっとはっきり申し上げられませんので、変更する予定でございます。

6番（伊東圭介君）

今の段階では、その平成14年3月に出たものが現行そのまま来ているということでよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

そのとおりでございます。

6番（伊東圭介君）

それから、最後に1点、町長にお聞きしておきますけども、今定例会に請願としてですね、ごみ処理広域化を葉山町として直ちに実施することを求める請願書というのが提出されております。これには、ごみ問題から葉山をつくる会というところから出ておりますけども、その署名については2,807名という記述がございます。これは判こがあった数というふうに聞いております。判こじゃなくてサインとか押印のようなものの部分も足すと3,000は超えてるというような話も聞いております。それについて町長はどのように考えられ、この請願についてですね、どのように考えておられるのか。

町長（森英二君）

請願は議会に出されているんですよね。議会で御審議いただくことですので、私の立場から申し述べることはできないと思います。

6番（伊東圭介君）

町長の言うとおりでございまして、これは「議会議長鈴木道子様」と書いてあります。議会に提出されているものでございます。当然お手元にはあるというふうに思います。その辺、この請願の趣旨はですね、コストというところが一番メーンだというふうに僕は思ってます。広域どうのこうの、枠組みどうのこうのという話もあるんですけども、そうじゃなくて、やはりこのごみの処理に関するそのコストの問題、それからその安定的というところ、この2点がやはりこのポイントになっているんだろうなというふうに思います。そういったところに恐らく賛同された方がこの3,000を超える数になってきているんだというふうに理解をしておりますので、ぜひ町長も一度お目通しをいただき、また、ゼロ・ウェイストは、これは決して否定するわけではないですし、資源化・減量化に向けては当然やっていかなければならないわけでございますけども、その先であったり、同時に進めなきゃいけないことについて一考していただければというふうに思いますけれども、最後に御答弁いただければ、お願いいたします。

町長（森英二君）

現在、私どもの方針、決定したことに対しまして、横須賀市、三浦市から訴訟ということになって、今それが、公判が続いている途中でございます。したがいまして、あの請願書の中に私、今触れるつもりはありませんけれども、和解を進めて広域化に戻るということは、今、私からコメントすることはできません。

議長（鈴木道子君）

よろしいですか。では、これにて6番伊東圭介議員の一般質問は終結いたします。
この際、町長から写真撮影の申し出がございます。次の待寺真司議員の質問の間に写真撮影がなされると思いますので、皆様、御準備はよろしいでしょうか。本会議の様子を撮影するというふうに聞いております。町長部局からでございます。（私語あり）
ちょっと暫時休憩をいたします。（午後1時59分）

議長（鈴木道子君）

休憩を閉じて再開をいたします。（午後2時05分）
第4番、12番議員待寺真司議員、登壇願います。

12番（待寺真司君）

12番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、3項目、6点にわたり一般質問を行います。
まず、1項目目は、安全・安心のまちづくりに関して3点伺います。1点目は、新型インフルエンザの対応の経過と今後の取り組みについて伺います。既に報道等で御存じのとおり、WHO世界保健機構は、6月11日、緊急委員会の電話会合を開き、警戒水準フェーズを広域流行を意味する5から最高の6に引き上げるよう勧告し、これを受けてWHOの事務局長はフェーズ6への引き上げを行いました。世界的大流行、パンデミックを宣言したことになります。さらには、今後3年間はこの状態が続くとの見解が示されたところです。県内では、横浜や川崎など政令市は即座に対応策を検討し、長期的な体制の整備や鑑定の迅速化を図るための検査機の導入、タミフルなどの治療薬の確保、災害医療用のテント整備など、さまざまな対応を行っております。まさに自治体の危機管理意識の高さを感じます。当町でも素早い対応が望まれます。これまでの対応の経過と今後の取り組みについて詳しくお聞かせください。
2点目は、これまでも幾度となく質問を行ってまいりましたが、学校での防犯・防災対策に関しての取り組みについて伺います。子供たちの安全を守り、親御さんたちの安心感を高めていくために、学校での防犯・防災対策には、特に行政機関と学校が一体となった取り組みの充実を常に図っていくことが望まれます。何か新しい取り組みなども、もしありましたらぜひともお聞かせください。
3点目は、新型インフルエンザへの対応はもちろんのこと、自然災害や事件、事故、火災など、さまざまな町民の安全な暮らしの脅威に対して、自治体トップの危機管理意識の持ち方が常に問われていると私は考えます。そこで町長に伺いますが、危機管理体制の強化をどのように図っていこうとお考えでしょうか。具体的な対応策などをお聞かせください。
2項目目は町有財産の活用について伺います。昨年の6月、第2回定例会においても同様な質問をいたしました。町長の前向きな答弁に庁内でのプロジェクトチームの立ち上げがいつかいつかと待っておりましたが、いまだ目に見える形での積極的な検討が進んでいないのではないかと危惧しており、今回、改めて質問項目に挙げております。町長の御所見をお聞かせください。
3項目目は協働のまちづくりに関して2点伺います。1点目ですが、この質問も昨年の第3回定例会において同様に行っておりますが、景観行政団体に手を挙げたのは県内でも早かったのですが、景観法の規定に基づいて作成されるべき景観計画は、町長の考えによりいまだに策定がされておりません。そこで伺いますが、町長の景観計画に対する考え方と今後の見通しについて、明快で明確な答弁を求めます。
2点目ですが、選挙活動期間前に配布された討議資料のマニフェストには、常設型住民投票条例を制定すると大きく書かれており、これに密接に関係してくる自治基本条例とあわせてどのように制定に向けて取り組むのか、その方策についてお聞かせくださいと、これまた昨年の6月定例会で質問を行いました。また、同僚議員も自治基本条例に関してはその必要性を幾度となく質問しております。1年が経過しておりますが、自治基本条例制定に向けどのような検討を行ってきたのか、詳しくお聞かせください。
以上で1回目の質問を終えます。御答弁、よろしくお願いいたします。

議長（鈴木道子君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

12番待寺議員に順次お答えをしてまいります。
まず、安全・安心のまちづくりについて、新型インフルエンザへの対応の経過と今後の取り組みについてというテーマでございますが、新型インフルエンザにつきましては、本年4月25日に感染の発生が確認され、国・県では感染防止に向けた取り組みが行われ、神奈川県では4月26日に相談窓口を設置しております。町におきましても、4月27日、新型インフルエンザ対策調整会議を開催し、住民からの相談に応じるための相談窓口の開設、また町ホームページ、広報板等により情報提供することを決定し、行っております。5月16日には、国内初の感染患者ということで神戸市で確認され、5月20日には神奈川県内にて感染が確認されたことに伴い、5月21日、葉山町新型インフルエンザ対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策マニュアルに基づいた行動をとることの確認をいたしております。また、住民の健康・安全の確保のため、神奈川県の要請に応じ、逗子市と共同で、逗葉医師会の協力のもと、6月1日から発熱外来を開設いたしております。今後も現在行っております相談窓口、発熱外来等を継続するとともに、住民への情報提供に努めてまいります。
次は、第2点目は、教育委員会のほうでお答えいただきます。
次の、安全・安心のまちづくりの危機管理体制の強化をどのように図るのかについてでございますが、現在、消防本部で担当しております防災業務の新たな担当部署の決定と、町の防災、安全対策を今後どのように推進していくか、検討を進めるとともに、多くの幹部職員に危機管理トップマネジメント等の研修等を受講させるなど、町の危機管理体制の強化を図ってまいります。
次に、町有財産の活用についてというお尋ねでございます。町有財産につきましては、葉山町公有財産規則に基づき、行政財産は当該財産の主管課、普通財産は管財課が維持管理を行っております。現在、普通財産である町有地は、大小合わせ約130カ所ほどとなっており、公共工事の際の代替地や交換用地、工事ヤード等としての活用を図っております。一例を挙げて申しますと、旧役場跡地につきましては、公共下水道工事の工事ヤード等として利用しており、また、長者ヶ崎町有地は、夏の季節の2カ月間、観光協会に貸し付けをして有料駐車場として活用しております。役場跡地や長者ヶ崎町有地等々、町の貴重な財産である町有地の利活用につきましては、その有効性、価値を十分考慮の上、総合的な見地から今後とも慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりについて、景観計画に対する町長の考え方と今後の見通しについてとのお尋ねでございますが、現在の状況といたしましては、計画の進展等は特にございませんが、ただ、葉山景観調査団が行っている景観資源調査をした結果を景観計画に盛り込むよう提案したいという要請がございます。その調査結果を待って、今後、計画の見直しを図るべきところは見直しを行い、再度都市計画審議会への諮問及びパブリックコメント等の景観計画の策定に向けての手続を図ってまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりについての自治基本条例制定に向け、これまでの検討ということでございますが、自治基本条例は、行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政の具体的な仕組みを定めるものであり、住民自治実現のための基本条例として自治体としての最高規範であり、いわば町の憲法と認識をいたしております。また、町民、町職員等の役割や責務等を規定するため、策定の過程も大変重要であることも十分承知いたしております。この自治基本条例につきましては、町民会議の中でも一つの大きな位置を占めて、検討委員会が鋭意研究を続けていただいております。そういったものも含めて、今後、条例制定に向けて取り組んでいくということになりますが、いずれにしましても、本条例のこの自治基本条例の意義を考慮しつつ、地域の特性や行政規模、課題に対応した当町にふさわしい条例の制定に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
以上で私のほうの答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

12番待寺議員の御質問にお答えいたします。
安全・安心のまちづくりについて、学校での防犯・防災対策への取り組みについて伺うとのお尋ねでございますが、子供たちの安全な学習環境を維持するためには、教職員を初めとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し、ソフト・ハードの両面から必要な対策を講じることが必要と考えます。ソフト面では、各学校の実態に応じて独自の防犯マニュアルを作成し、安全管理や安全教育を推進しているものと認識しておりますが、中でも葉山警察署と連携した防犯訓練の実施や、保護者、地域住民の協力による各種パトロール等、日ごろからの関係機関や地域と連携した取り組みが大変効果的なものであります。一方、施設設備等のハード面では、学校と県警を直接結ぶ非常通報装置が各小・中学校に設置されております。緊急時には、短時間で警察が現場に急行できる体制が整っていることは、大変心強いところであります。
次に、防災対策ですが、各小・中学校では、各種災害に備えて防災計画を作成しております。その中で、災害発生時における防災体制、教職員の役割分担、情報連絡体制などの対応策を初め、施設の点検、補修、防災機能の整備、防災教育、防災訓練など予防策を定め、日ごろからその内容の徹底を図っております。以上であります。

議長（鈴木道子君）

再質問を行います。

12番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。
まず、新型インフルエンザに関してはですね、非常に対応に苦慮されたところもあろうかと思います。それで初感染が4月25日に確認され、県内で5月16日ですかね、そういった今御答弁をいただいたわけですけれども、その、こういった危機管理体制というのは、町長、いろんなところで情報が出たときに、それにどう食いついていくと言ったらおかしいですけれども、その情報をどう分析して、そしてこの自治体内でどうそれを理解し、対策を練っていくか、これが大変大切なことだと思いまして、特に今回の新型インフルエンザに関しては、その自治体間での非常に温度差があったというふうに私は思っております。松沢知事なんかもですね、やはりこの1カ月を振り返る中で、国との当然情報の共有も大事だけれども、各自治体間の連携が非常に大切であるということを知事がおっしゃってます、新聞の取材に対して。やはり葉山町としてもですね、常に近隣の市の状況を即座に把握して対応するということが必要だと思いましたが、町長、その辺についてですね、今回、鎌倉、逗子は非常に早めの対応をとっていたというふうに認識をしておるんですが、町長、その辺の状況を踏まえた上で、町の対応としてどうであったか。どのように対応をとれたのか、反省も含めてですね、どういう評価をされているのか、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今回のこのインフルエンザ対策につきましては、特に情報の収集ということが非常に大切であったということを痛感しております。それと、特に県内、神奈川県内では最初に川崎で発生をしました。それまでの間は、大分離れたところという感覚があったわけですけれども、だんだん近づいてくると。そういう状況の中で、実は中学校の修学旅行、これが関西方面に出かけるという時期とも近づいてまいりまして、非常に緊迫した中で緊急対策会議を開きながら、どのような対応をするのかということもぎりぎりまで協議を重ねたということで、実際、修学旅行に出かけられたわけですけれども、事なき、何もなくてもちろんよかったわけですけれども、ある、何か起きる心配があれば、どの時点で中止するのかと、そういったところまで含めて、非常に緊密に連携をとりながら対策会議が開かれたというふうに自覚しております。

12番（待寺真司君）

今、町長から修学旅行のお話が出ました。ちょっと後ほど危機管理体制のところでね、教育委員会のその辺の対応についてちょっと再質問しようかなと思っておりましたので、それはまた後ほどということにさせていただきまして、今回、この近隣の状況ということをですね、逗子と鎌倉なんですが、やはりおりてくる、通って通う人が多いですから、逗子と鎌倉の状況を調べると、鎌倉が4月30日でもう対策本部を立ち上げていたと。逗子においても4月28日にはホームページにおいて市民に対して啓発活動を行っていると。そういった中ではですね、やはり葉山町の対応として、その時期的な部分でちょっと遅かったのかなというのが私は正直思っております。町長は、調整会議ということで開いてきたということでございますけれども、例えば鎌倉なんかはですね、その対策本部の会議の開催状況までホームページにね、何日に開催してどういう内容をやったかと逐次情報を発信する。これは、やっぱりこういったときにね、大変必要なことだと思います。葉山町のホームページは、最初に出たのが、ちょっと時期はわからないんですけれども、その以降、更新、最初に出た時期と、それから更新した時期、その辺、部長のほうでもしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

町のホームページにつきましては、現在3回更新しております。第1回目が4月の末、第2回目が国内で発生をしたとき、第3回目はフェーズ6になったとき、3回更新をいたしております。

12番（待寺真司君）

ちょうどフェーズ6に引き上げられたときに出したということで、実は、どこの自治体もそれに対しての対応をね、ホームページでわっと出されております。町は、じゃあそのフェーズ6に引き上げられた後の対応ですね、特に変わった点とかありましたら教えていただきたいんですが。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今度の新型インフルエンザにつきましては、現在の季節性のインフルエンザ、こちらのほうと余り変わらないと、毒性が弱いということでもって、町の対策本部の中でもってマニュアルをつくっておりますので、そのマニュアルに基づいて行動しようと。今、議員の言われましたフェーズ6ということになりましたけども、国のほうでも今までの対応とそれほど大きな大差がないというふうに聞いておりますので、葉山町におきましても特段変化はなく、従前と同様の対策をとっております。

12番（待寺真司君）

今、ちょうど部長からマニュアルに基づいてということなんですが、それは、例えば県とか国が求めていた行動計画と同じものですか。それともまた違うもので、それは公表されているものなんでしょうか。いかがでしょう。

保健福祉部部長（石川恵一君）

行動計画につきましては、市町村でつくるということでもって、今計画を進めております。先日、神奈川県からは、県内のつくっていない市町村に対しましてマニュアルの見本という形でもって送ってまいりました。葉山町につきましても、それに基づいてある程度制作をいたしております。ただ、いつできるかということですけども、もう少し時間をいただきたいと思います。現在持っています新型インフルエンザのマニュアル、こちらにつきましては、葉山町独自で作成をさせていただいております。

12番（待寺真司君）

今後その対策行動計画はつくっていくと、これは神奈川新聞の記事でも出ておりました。県内でもちょっとおくれているというところもあるようでございますけれども、その鎌倉市なんかはですね、21年3月にインフルエンザ行動対策ということで、これ、実はもうホームページで全部とれるんですね。今、部長が言われたそのルールですね、庁内のルール、町での、それはホームページに掲載されている、その内部資料で外に出せないという、そういったたぐいのものなんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然葉山町がこれに基づいて事業を行うということですので、公表することは別段構わないと、そのように思っております。

12番（待寺真司君）

ぜひですね、そしましたらですね、議会にまず出していただきたいなということと、やはり町がどういう対応をとるのかなというのは、町民の皆さんがやはり一番知りたいと思うんですね。当然電話でいろいろな問い合わせとかあると思いますけれども。ですから、そういったものがもし出せるのであれば、早急にホームページ等をですね、町長、それが即座な対応だというふうに思うんですけれども、ぜひそれをやっていただきたいんですけれども、よろしいですか、町長。

町長（森英二君）

こういう情報というものは、詳細はもちろんですけれども、スピーディーに迅速に行うということが大事だと思います。
それから、ちょっと今、御質問にはないんですが、御報告ということで述べさせていただきたいと思います。実は7月の4日からホールドファストベイ市からの交換留学生ということで、着々と準備が進められておりました。実は、一昨日、国際交流協会の理事会を急遽開催しまして、夕刻。で、この交流を中止すると。といいますのは、特にオーストラリアは、今からもう冬に入っていく、ちょうど一番危険な時期にも入っております。また、オーストラリアでも発生しておりますので、これは中止をするということが決まりましたので、議会の皆様にも御報告をしておきたいと思います。

12番（待寺真司君）

今、守屋議員がどう思われたかわからないですけれども、それこそまさに行政報告でね、最初に述べていただくべきことじゃないかなというふうに思いますので、私の質問の中でね、答えていただいたわけですが、やはり全議員がね、あれする最初の行政報告でぜひそういったものもこれからは気をつけて情報発信もね、やっていただきたいというふうに思います。
それでですね、その発熱外来でございますが、前回の教育民生常任委員会の席上でしたかね、設置をしたと、逗子市と共同でというお話がありました。それで、その発熱外来について、それぞれの自治体でいろいろな方法で設置をしているわけでございます。先ほど来いろいろと例に引き合いを出させていただいております鎌倉市においては、5月の20日にですね、市役所の敷地内に発熱外来を設置したということで、これも早速すぐにホームページに載せている。その発熱外来の対応についても若干葉山はおくれたかなという感じ。それから、やはり葉山町の人がこういった発熱外来へ行くという場合にね、例えば鎌倉では市役所という部分を設定しております。葉山町でも、例えば庁舎、あるいは保健センターもあります。そういったところでの対応はね、逗子市と共同でということで、そこにまさか置かれているとは思いませんので、そういった中では、なぜその町の中でね、対応を図れなかったのかなというのが1点気になるんですが、その辺は保健福祉部長のほうでもしつかんでいるようだったら教えていただきたいんですが。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まず初めに、なぜ葉山町でもって発熱外来を開設できなかったのかということです。町におきましても、町長からも指示を受けまして、当座は保健センターにおきまして発熱外来を設置する予定でおりました。発熱外来を設置するに当たりましては、医師の派遣がどうしても必要です。葉山町におきましては、逗葉医師会という形でもって先生方をふだんの医療におきましても派遣をしていただいております。そういう中でもって、逗子市は逗子市の保健センターというふうに当初は予定しておりました。逗子市とともに逗葉医師会、そちらのほうに伺いまして、発熱外来を設置したときに医師の派遣をお願いしたいというふうにお願いをしたわけですけれども、医師会におきましても、医師の先生の数に限りがあると、そういう中では、2カ所に派遣することは難しいというお答えをいただきましたので、逗子市と共同でもって発熱外来を設置すると、そのように決定しております。
また、鎌倉市は5月20日に発熱外来を開設したというふうになっておりますけども、葉山町におきましても神奈川県のほうから内々にはお話はありました。しかし、正式に神奈川県から要請を受けましたのが5月の20日です。5月の20日に要請を受けまして、下準備はしておりましたけども、6月10日に開設をしたという中では、逗子市とともにある程度時間的な制限ある中で6月1日には開設できたというふうには思っております。

12番（待寺真司君）

今、部長から詳しくその経緯を伺いました。逗葉医師会の対応ができないという中で、逗子との共同ということはよく理解をできるところでございますけれども、いずれにしましても、その庁内でどう対応していくとかというのは、やはり自治体という、葉山町も当然一つの自治体として運営を行っているわけですから、その中でね、できるということがこういう場合は、特に危機管理の場合は望ましいのではないかと思いますので、その辺は、また今後いろいろな、今後ですね、町長、その秋から冬に向けて、今おっしゃいました南半球のほうでは逆にもうものすごく広がりが出ているということで、日本もこれから夏になってウイルスがちょっと活動を停止すると。秋から冬にかけて今後どうなるかわからないと。こういった場合に、非常にその対応としてはね、情報共有というのが、これは欠かせないと思います。きょうちょうどですね、神奈川県新聞の社説にね、情報共有に関してすごくやっぱりいい社説の記事が出てますので、町長、お読みになったかどうかわからないんですけれども、やはりこういった対応をこれから秋・冬に向けてしっかりと行っていただきたい。そして、その対策会議についても、逐次どういった内容をやったのかというのをぜひ公表していただきたいと思うんですが、町長、よろしいでしょうか。

町長（森英二君）

我々としましても、保健福祉部、それから保健センター、一体となって対策はとってまいりまして、非常に機敏に動いてくれたというふうに私は認識しております。この経験を、この秋以降、あってはいけないんですけどもね、そういうシーズンを迎えたときに機敏な対応ができるものと、またそれが必要であるというふうに認識はしております。

12番（待寺真司君）

ぜひ町で得た情報をしっかりとお伝えするという、それをやることが町民の安心につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
それで、先ほど町長からちょこっと修学旅行のお話が出ましたけれども、ちょっと教育委員会のほうにお聞かせいただきたいんですが、その5月の20日でしたかね、たしか。その次の日、葉山中ですかね、修学旅行という部分があったと思いますので。実は、私もちょうど修学旅行に行った娘がおりますので、その辺の対応策についてね、どのようなものかというのは、当然親としていろいろと聞かせていただいた部分はあるんですが、また、行った先でもいろんな対応策をとったというふうに伺っておりますけれども、行った先でもね、その辺の対応策、教育委員会としてどのようにとられたのか、具体的に教えていただければと思います。

教育長（豊田茂紀君）

修学旅行に関する対応の前に、一般的なことを簡単に申し上げますと、5月1日の段階でフェーズ5が発表され、と同時に、横浜市内のある私立高校でカナダから帰った生徒及び教職員の感染の疑い、結果的には疑いで終わったんですが、そういう問題がありまして、それ以降、町としては事務連絡及び指示として3回にわたって学校に対してですね、5月1日あるいは18日を含めて指示をいたしました。平凡かもしれませんが、うがいの励行、それから手洗いを中心にですね、いたしました。
その上で、中学生にとっても大きな、3年生にとってイベントであります修学旅行についてでありますが、御案内のように、葉山中学が予定では5月21日出発、2泊3日…ごめんなさい。南郷中学が5月21日出発、葉山中学が22日出発、失礼いたました。それぞれ2泊3日ということでありますが、それに先立つ5月16日に、神戸で国内初の感染者が出たというところからはやっぱり神経を相当使うという状況になりました。17日の日曜日には、両校長を教育委員会に来ていただきまして、対応を教育委員会と両校長とでいたしました。
ポイントを申し上げますと、京都市内・奈良市内で全面的に学校が休校になった場合には、この修学旅行の延期及び中止を含んで対応するということを基本にして対応してまいりました。結果的には、兵庫・大阪で広がり、次は京都かなと思ったら滋賀に飛んで、滋賀である大学で1人出たという状況。その後、京都市内の一部、中京区及び下京区で公立学校の休校が始まるということでした。いよいよ出発の前、両中学校とも電車の関係で朝の5時に学校に集合して6時10分のバスに乗って新横浜に行くという状況ですから、早朝の実施・中止・延期の連絡網はとても混乱を招くだけですので、それぞれ前日の段階で、夜10時及び夜9時半の段階で私自身が部長や課長とも相談して判断を最終的にいたしました。校長に判断をさせるのは、責任問題が生じたときに校長に責任をかぶせることになりますので、このケースの場合は、私が判断をするということでいたしました。向こうでは、中京区・下京区のですね、班別行動は、その範囲には入らないということを含んで、結果的には班別行動をやめてクラス単位でバスを新しくチャーターし直してそれ以外のところを回ったということで、予定どおり帰着をいたしました。
帰着後、南郷中については、日曜日、月曜日が代休、葉山中については月曜日、火曜日が代休ですから、この2日間は3年生は外へ外出することを控える、部活動にも参加しない、潜伏する可能性がありますから、という指示をいたすと同時に、それ以降、毎日体温をはかって学校へ報告するということもいたしてまいりましたところ、翌日1人ですね、38度を超した女子生徒がいたんですが、これはその翌日平熱に戻りましたので、もちろん病院の受診をしておりますけれども、これは感染ではないというように判断をし、その後は、今のこの修学旅行を実施したことによる新型インフルエンザの感染は防いだというように考えておりますので、そういう意味では、この危機管理はその部分ではうまくいったし、大きなイベントであり、楽しみにしている修学旅行も延期とかそういうことになればいろんな問題が派生しますが、そういうこともなしで済んだというように理解しております。

12番（待寺真司君）

私も当該の児童、子供がいますので、マスクのね、配布なんかもあったというふうに聞いておりまして、そういった対応をね、とっていただいたことも、やはり今回ね、行くという選択をされた。また、やはりそれはね、いろんな見方ができると思います。やはり保護者もそうですし、町民の方もそうですし、恐らくそういった声も入ってきたかとは思うんですけれども、やはりそういった体制をしっかりとっていたので、もう本当に本人たちは喜んで帰ってきているでしょうし、若干変更したということがね、将来どう思うのかなというところはありますけれども、楽しみにしていた修学旅行が開催されたということで、その後、大きな問題が起きなかったということは、私も安心をしているところで。今、ちょっと教育長がね、最終的にその判断というところもあったんですが、やはり対策本部も含めてね、やっぱり教育委員会、事務局、それから対策本部、やっぱり最終は町長ではないかというふうに思います。その辺は、町長、もちろん御存じの上での今回の決定ということで確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

町長（森英二君）

当然私のところを中心に、教育長、教育部長にも加わっていただいて、対策会議は連日のように開いてまいりました。そして修学旅行へ行くということについても、実際には消防のほうにも協力いただき、マスクを十分用意して出かけたということも御報告しておきたいと思います。そういったことで、最終的にその修学旅行に出発するどうのという最終の判断は教育長のところでお願いをしましたけれども、そういうふうに至るということについては、私どもと一緒に対策本部で検討してきたことの範囲でございます。

12番（待寺真司君）

今後の対応という中ではね、これから秋口ですね、運動会であったり、小学校は今度修学旅行に出たり、あるいは議会でもね、ぜひ社会見学はみんなでバスを使って見聞を広めてこいということでやっておりますのて、秋口に多くなると思います。ぜひその辺の対策はね、密に連絡をとってやっていただきたいと思います。では、インフルエンザに関して、今後のとにかく情報の共有ということが大事だということをお願いしまして、次に進みます。
それでは、防犯・防災対策に関しては、これまでもいろいろと学校での対応をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけども、今回はその1点ですね、ぜひ早急に実施していただきたいなと思うのが、葉山中学は今、JRCといって青少年赤十字に加盟をしております。一方で、赤十字の葉山町分区は町長がトップで、そこの下に赤十字防災ボランティアという、それから地区リーダーというような形で活動しているわけですが、せっかくJRCに加盟している葉山の中で、葉山中にふれあい講座がありますよね。そんな中で、その日赤の防災に対して、そういった救急法の講習であるとかAEDの使い方、そういったものをやってほしいなというような要望がないのがちょっと寂しいように思いますので、教育委員会としてですね、ぜひそのふれあい講座等を通して、救急救命講習は非常に大事なことでございますし、またAEDは機械でございまして、特に子供たちがやはりその機械の使い方というのは本当に覚えるのも早いです。あるいは、心肺蘇生法なんていうのも、本当に中学生・高校生の活躍というのはいろいろなところで聞かれておりますので、そこの辺、ちょっと教育委員会のほうからもプッシュしていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今おっしゃいました部分については、このAEDの操作等は、学校にもあるわけですから、日常的にやってくれているのではありますが、意識的にやっているかどうかということになりますと確認をしておりませんので、防災訓練等の計画の中に入れることができるならば入れてもらう、そういうことを含んで実のある防災訓練になるように学校と連絡を取り合いたいと思っております。

12番（待寺真司君）

町長も日赤はね、分区長でございますので、その辺、また教育委員会といろいろとこういう意見交換をする中で、ぜひそういった活動をね、積極的に取り組んでいただければと思います。
それで、今回ですね、ちょっと防犯対策というような形で出させていただいたんですが、1点ちょっと、私、情報として入ってきたことがありまして、特にその子供たちが、どっちかというと防犯というと子供たちが被害に遭わない、犯罪者から遭わないというような防犯をイメージするんですが、じゃあ子供たちに犯罪を触れさせない。例えば薬物のあれですとか、いろんな窃盗犯ですとか、そういった犯罪を起こさせないようにするのも学校での一つの大事な防犯対策、教育対策の一環ではないかというふうに思っておりまして、そんな中で、スクールソーシャルワーカーが葉山に配置されたという情報が入ってまいりまして、これは非常に取り組みとして一歩進んだというふうに私は非常に評価するところなんですが、この辺の経緯についてあんまりちょっと詳しく知らないところもございますので、教育委員会のほうでどういった対応で、今、そのスクールソーシャルワーカーに活躍していただいているのか、その辺を含めて御説明いただければと思います。

教育長（豊田茂紀君）

防犯・防災ということになりますと、つい地震とか、火災とか、あるいは非常に厳しい犯罪を最初に思い浮かべてしまいますが、先ほど申しましたように、子供たちの安全な学習環境を維持するという観点から言いますと、今御指摘のありましたスクールソーシャルワーカーの、これは神奈川県の新事業であります。平成21年度4月から導入されたこの新事業の役割は大きな期待を持てる部分であります。
実は、自慢にはならない、とんでもないことですが、県が発表しますので、教育長会議で申しますと、平成19年度における暴力行為の中学校での対全国比は神奈川がトップ、小学校でもトップ、いずれも16.8％とか14.8％、対全国比ですから。ということで、神奈川県としても非常に危機感を持っている。もちろん暴力だけではなくていじめや不登校も含めて、幸い葉山町はその圧倒的に数は少ないんですが、いじめ等についてのカウンセリングを受ける児童・生徒もゼロではない。1けたですけれども、平成20年の前半期、上半期については。という状況がありますので、これに期待するところが多い。既にスクールカウンセラーが各学校に配置を中学校を中心にされております。小学校には、中学校からこう、何ていいますか、派遣するというか、中学校を中心に配置して小学校にもそれぞれ行くという形になっておりますが、それから、心の悩み相談員を配置をしておりますが、さらに、こういうソーシャル…あれですね、ごめんなさい。ソーシャルスクールワーカーについて配置されることは大きい。ただ、これは県全体で6名の配置でして、そのうちの1名が湘南三浦教育事務所管内の5市2町、5市2町で1名ということですから、数としては非常に少ないんですが、中心的に葉山町は手を挙げまして、毎週1日、葉山町、葉山中学校を拠点に来ていただき、スクールカウンセラーや心の悩み相談員、あるいは学校の生徒指導担当教員、あるいは校長、教頭と、あるいは外部で言えば児童相談所とも連携をとってそういう問題の解決の支援に当たっていくということになっております。これですべてオーケーということにはなりませんが、大きな期待を持っております。

12番（待寺真司君）

他の自治体でもね、スクールソーシャルワーカーが入っている自治体、自治体の費用として入れているところもあるというふうに私は伺っております。この、今、教育長、いろいろおっしゃられましたように、そのスクールカウンセラーであるとか相談員、それからもちろん先生・生徒もそうなんですが、特にその今、非常にその家庭環境という部分でもね、スクールソーシャルワーカーの方は非常にそういったケーススタディーを積まれている方が多いいというふうに私は伺っておりますので、さまざまなそういった子供たちの、ちょっとこういろいろ内在しているものが表面化しちゃうのは、周りの環境というのが非常に大きいと思います。そんな中で、家庭環境、そういった取り巻く、子供たちを取り巻く環境も含めて、そのスクールソーシャルワーカーは非常に目を広げてね、子供たちを見守っていただければ、さらにこの安全安心が進むというふうに思っておりますので、その辺のほう、ぜひ新しく来られる、週1来られるということはすごいと思いますので、その辺、ぜひ葉山町の教育委員会としても積極的にこれを機にいろいろな事業に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
それでは、3点目、先ほど危機管理体制について、町長から御答弁でいただきました防災担当からそういった危機管理の部分をどこの部課に持ってくるというようなことを検討したいというお話があったように思います。ぜひですね、それは、ほかの自治体では、愛川町ぐらいしか消防本部にその防災とかを担当するのは出てないわけですね。例えば、葉山で言えば町民サービス課であったりとか企画課、そういったところでの、防災だけでなくですね、防犯とか、そういった危機管理担当的な担当職員をつけて、先ほどその管理職がその危機管理の講習を受けるというお話もあったんですが、やはりぜひそこに担当する若手の職員でね、いろんな情報に対応する、機敏に動ける。それは部長が機敏に動けないということを言っているんじゃないですよ。若手の職員でそういうことを積んでいただくことが今後のさらにね、安全な町、管理になると思います。それで、ぜひその担当はね、大事に育てていただく。決して1人だけというのだと厳しいかもしれませんので、そういった担当をぜひつけていただく、そういった取り組みを、町長、ぜひ、先ほど進めていただくように聞いておりますので、再度その辺を伺わせていただきたいと思います。

町長（森英二君）

この問題は、従来からも課題になって検討を進めておりますが、人事の体制、場所、いろんな問題も含めて、より検討を進めたいと思います。

12番（待寺真司君）

ぜひ期待をしておりますので。これは、もし進まないようでしたら、毎定例会でも質問をさせていただきたいほど重要な案件と私はとらえておりますので、ぜひ対応もよろしくお願いします。
それで、先ほどインフルエンザの対応についてのところでですね、逗子との共同でというお話になっております。逗葉医師会が地元にある中で、先ほど6番議員が逗子の総合病院の誘致に関して町長に慎重な行動を求めるというようなお話がありました。実は、昨日、その逗子市の市議会のほうでもですね、同じように、葉山町あるいは医師会の合意が得られるよう、信頼関係の構築など4項目にわたる決議が出されて可決したと。また、一方では、ヨゼフ病院の誘致実現を求める決議も13対7で可決したというふうに情報が入ってまいりました。ということは、すなわち逗子市の議会においては、誘致に向けて一歩ずつ動いているのかなという部分があります。当然慎重な対応はしていただきたいというのも私もそう思うんですけれども、やはりインフルエンザの今回のようなね、こういったことが何年に一度かの大変な大流行になる、こういったこともあるし、これから自然的なね、大災害、こういったものも葉山も見舞われるおそれもある。そういったときに、新設のね、総合病院が近くにあるということは、例えばそこは耐震性を当然図っていくでしょうし、食糧の備蓄、あるいは医療品の備蓄、そういったものに関しても、ある意味、もしそういった協議のテーブルに乗るのであれば、逆に町長のほうから積極的にその辺をね、協議の場で発信していくということも私は大事じゃないかと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

実は、昨日、一昨日と逗子の市議会が開かれまして、一般質問、きのうで終わりました。その最後まで、今の総合病院問題、私も事務所の中でインターネット中継を見ておりまして、やはり〓子の個々の議員の温度というものですね、感触というものは、じかに感じております。全体的には、総合病院を進めるについても慎重な対応が必要だよというニュアンスがあったと思います。特に医師会との協力、信頼関係ということが大事であると、もちろん葉山ともという意味で発言が理解しております。いろんな意味で、テーブルに着いて協議するという機会は多々これからもあろうかと思います。そういったときには、積極的にこちらの考え方、そういったものも述べていきたいというふうに思っております。

12番（待寺真司君）

先方のね、市長が来られて、一度こちらのほうでお話し合いをされて、今後どういった形での協議の場になっていくのかなというのは、これは全くわからないことでございますけれども、ぜひ、町長ですね、逗子市とは、例えば中央道の延伸であるとか、例えば桜山トンネルが開通した後の交通量、あるいは自転車での通勤の方のふえることとか、そういったことを含めると、やはり近隣自治体としてお互いに信頼をし合ってですね、いい関係を築いていく。もうそうしていただかないと八方ふさがりになってしまうおそれがありますので、その辺はぜひ信義則違反などということがないように、慎重な対応を求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、ちょっとごめんなさい、時間のほうが残り10分少々となってしまいましたけれども。次に、町有地、町有財産ということで、答弁の中で町有地についていろいろと御説明いただきました。昨年のちょうど6月にも町長にですね、同じ質問をしたところ、私もぜひ各課横断で、もうプロジェクトチームをつくって、今ある普通財産、行政財産、この葉山の地図にでも落としてですね、ぜひ町長、全体を俯瞰して見ていただいて、ここの町有地、ここの町有地、これは本当に活用できるのかできないのか、入れかえていろんな使い方。それから、例えば提供公園でね、ほとんど使われてないようなところは、何かこう町のPRのためにその土地を有効利用していく。一つ私なんかが、素人考えですけれども思ったのは、例えば21世紀型の環境エコ住宅というようなものをそういったね、提供公園の中につくることによって、周りの人に見て、それがどういうものかというのを体感してもらうとか、あるいはそこをモデルハウス的なね、ものにして、町がそういった環境を大事にする町だということで、積極的な事業展開というのも、私、これから非常に大事ではないかというふうに思っておりまして、町有財産として、何ていうかな、活用されてない土地がね、町長ももったいないとおっしゃられているので、ぜひそのプロジェクトチームを立ち上げてね、町長が音頭をとってやっていただきたいんですけれども、再度その辺の見解についてお聞かせください。

町長（森英二君）

大変心強い発言をいただきました。また新しいエコ住宅の展開とか、モデルというアドバイスもいただきました。この時代に即した進め方、それと、今は、土地の問題が大分テーマにありましたけれども、先ほどほかの議員さんの質問のときにも、絵画の財産とかいろんなものも含めて町有財産というものの有効展開、活用、こういったものをより一層積極的に進めたいなと思っております。

12番（待寺真司君）

町長、ちょっとお答えが若干いただけなかったんですが、私はそのぜひ各課横断でね、管財課が中心になるのか、あるいはその土地の部分、あるいは公園の部分とか含めれば都市経済部に関係する都市計画課であったり、道路とかも、山林とかもいろいろ町有地の中でもございますので、各課横断で、ぜひね、プロジェクトチームを立ち上げていただきたいというのが思いなんですよ。絵画も当然わかりますけれども、そこよりもまずその土地を、全体をね、葉山町の全図の中に落とす作業を含めてそういったプロジェクトチームを立ち上げてほしいというのが願いなんですけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

これも一担当の部署の考えだけというのではなかなか進展も難しいと思います。そういった意味で、横断的なプロジェクトチームというものも有効な方法だなというふうに今考えております。同時に、せっかくでございますので、議員の皆様方からもひとつ知恵とか、アイデアといったものを出していただければありがたいなと思っております。

12番（待寺真司君）

昨年のときの御答弁はね、町長、積極的に取り組む御答弁をいただいてますから、今、1年たってね、まだその辺が動いてないというのは、ちょっと私自身としてももう少し事を早めてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、3項目目、ちょっと景観計画と自治基本条例、2点挙げさせていただきました。これは、協働のまちづくりの中で、町長が取り組んでいる中で非常に大事な2つのね、ものだと思います。特に景観計画に関しましては、昨年の6月、若干見直すというような御答弁をいただく中で、1年が経過しているんですけれども、その後大きな進展がないという先ほどの答弁にちょっと不満と不安を覚えるんですね。町長、その、いつまでにどうこうするということをやはりはっきり御自身の中で持った上で、例えば町民会議の中でやられている景観調査団の話も我々も当然知っております。そういった町長の思いがここにないと、ただ町民の方も調べる、でも、じゃあそれをどうやって景観計画に反映されるのかということがわからない。こういうような状況であれば、永遠にですね、景観計画が通ってこない。そして、2008案ができて、そして議会にも報告され、それはパブリックコメント、それから都市計画審議会、いわゆる通常のルートを通って出てきたものがとまっているわけですよね。そのとまったことに関して、去年、私は都市計画審議会に対してちゃんと仁義、礼儀を尽くすべきだというふうにお話をさせていただいたことと思います。町長、議事録を読んでいただければわかると思いますけれども、ちゃんと説明をするよと御答弁されているんですが、この間、6月1日にですね、都市計画審議会が開かれた際、冒頭で町長、来られてですね、あいさつをされました。その中でね、そういった話が出るのかなと私は思ってたらですね、町長はこういうふうに言われているんですね。景観計画の見直しということも必要なため、その準備に今入っていることをつけ加えさせていただくという、報告だけなんですね。もう既に審議会で審議をされて2008案をどうしていくんだ、私の思いとしてどうしていくんだということが都市計画審議会に伝わらなければ、今、町長が進めようとしている景観調査団の計画を待っていても、両方のどちらがじゃあ町長の諮問機関で、どっちがその諮問をされて、答申して、最終的にその原案を出していくのかというところがね、全くこう見えなくなっちゃってるんですよ。その辺の整理をですね、早急にしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。

町長（森英二君）

今の景観計画、この2008、確かにとめてあります。今の大まかなスケジュール的には、景観調査団の各地域別の実地の調査、これが大体年内、この年内いっぱいかけまして、あと来年に入って1月、3月までの間でそれを全部まとめると。22年度の当初のところでは、全部それを反映させて、例えば景観計画2010というような形でまとめ上げるというスケジュールぐらいになろうかなと考えております。

12番（待寺真司君）

今、2010というまた新たなところが出てきたんですけれども。実は、その2008案をですね、ちゃんと諮問を受けて答申した都市計画審議会のメンバーは22年の7月までなんですよ、任期が。今の町長のお話で、22年度中で2010案なるものをもし出すとすると、今までの都市計画審議会で出したものと今度違うものになって、そしてまた違う人たちが審議する。そういうようなことがね、やはりこの都市計画法に基づいて、ちゃんと町長が任命して、ですよね、任命されて諮問、答申にかける機関に対する対応でいいのかということは、ぜひそれまでにね、考えていただいて、しかるべく対応をとっていただきたいというのが私の願いでありますので、その辺、ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
そして、最後ですね、自治基本条例なんですけれども、これも町長はたしか相当前向きに取り組むというようなですね、お話をされてますし、同僚議員からも何回もその自治基本条例について話が出ております。それで、きょうですね、その最初の答弁を聞いてがっかりしたのはですね、私、平成16年、前町長時代から、前に6月にですね、自治基本条例の質問をしているんですよ。同じ答弁なんですね。同じ答弁なんですよ。ですから、その当時の町長は、非常に慎重に自治基本条例を考えるという立場をとっておられたというような中で、私は必要だということを説いてきた。でも、森町長は、かわられて、しかもマニフェストにも自治基本条例、あるいは住民投票条例というのは大事だよということをうたってきて、議会答弁でも何度も大切だよと言って、1年間何も検討してないっていうことは、これはどういうことなのかって理解に苦しむんですよ。
それで、この辺のスピードを高めていただきたいということと、まさにその、これから住民自治ということを考える中でね、町長は今回新設条例を出してきましたけれども、この新設条例の内容を見るにしたって、例えば町民、事業者の責務であるとか、町民の責任、事業者の責務ってみんな町にかかわる人の責務とかいろいろなことを決定しようとしちゃってるじゃないですか。自治基本条例というのは、そういうことをみずからやろうということでね、行政、議会、そして町民がみずからの役割をしっかり把握した上で、いろんな町の流れをつくっていこうというのが自治基本条例で、そういった自治基本条例があって、初めてそういったいろいろな規制をしていく条例が今度ぶら下がっていくような形なんですよ。

議長（鈴木道子君）

残り時間が少なくなっていますが。

12番（待寺真司君）

わかっています。ですから、この自治基本条例に取り組むという中で、その町長の思いをぜひですね、再度ここでお聞かせいただいて、これは、ぜひそれに取り組むという姿勢の中で、非常に大変時間のかかる作業になる。鎌倉の状況をぜひ見てください。市民会議、策定市民会議はものすごい、自分たちでホームページをつくって慎重な対応を図っています。こういったものをぜひ参考にして、早めに取り組むということをぜひ決意として述べていただきたいんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

自治基本条例は、先ほども言いましたように、その自治体の憲法、背骨ですよね。その中には、例えば情報公開であるとか、住民投票とか、いろんな要素も入ってくるケースが多いわけですけれども、そういった意味で時間がかかります。そのために多面的な研究が今、町民会議でも進められております。それとは別個に、こっちの庁内のほうでもスピードアップをして進めるということは、ここで述べておきたいというふうに思います。

議長（鈴木道子君）

これにて12番待寺真司議員の一般質問は終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。

議長（鈴木道子君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後3時06分）