平成21年3月3日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時01分

出席17名 欠席0名

第1 議案第53号 平成21年度葉山町一般会計予算
第2 議案第54号 平成21年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第55号 平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第56号 平成21年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第5 議案第57号 平成21年度葉山町介護保険特別会計予算
第6 議案第58号 平成21年度葉山町下水道事業特別会計予算
（ 以上6件 総括質問、予算特別委員会設置・付託 ）
1．山梨崇仁
（1）平成21年度町長施政方針
（2）平成21年度葉山町一般会計予算
2．畑中由喜子
（1）平成21年度当初予算および施政方針について
3．近藤昇一
（1）平成21年度葉山町一般会計予算と施政方針について
4．鈴木道子
（1）平成21年度町長施政方針について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

まず、議長より報告をいたします。今定例会に追加提出されました陳情3件につきましては、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。審査結果等につきましては、後日御報告を願います。

議長（笠原俊一君）

日程第1「議案第53号平成21年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第54号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第55号平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第56号平成21年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第5「議案第57号平成21年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第6「議案第58号平成21年度葉山町下水道事業特別会計予算」の6件を一括議題といたします。
本日も引き続き通告順に総括質問を行います。第1番、5番、山梨崇仁議員、登壇を願います。

5番（山梨崇仁君）

おはようございます。5番山梨崇仁です。通告に従いまして、2項目、5点について、町民目線の総括質問をさせていただきます。
初めに私は、議会改革の一環として、執行部に反問権の付与が必要ではないかと考えており、現在策定中の議会基本条例にも、盛り込むべきと提案をしております。ですので、まずは実践をしてみようと、昨年来、質問のたびに申し上げております。町長並びに理事者の皆様は、私の質問に不明瞭な点、疑問などございましたら、御答弁の際にあわせて御質問ください。より建設的な議論ができるよう、お答えできる範囲で一生懸命にお答えさせていただきます。では、貴重な税金を使った本議会の1時間、町民の皆様にとって、実りのある議論をさせていただきたいと思います。
それでは、平成21年度予算と、町長の施政方針についてお考えを伺ってまいります。最初の質問は、中期財政見通しと予算編成方針。そして、それに関する組織の意思決定についてです。平成21年度の当初予算は、昨年の骨格予算と比較してさえ0.6％減という緊縮であることから、葉山町の逼迫した財政状況がひしひしと伝わってまいります。予算書を開いてみれば、削減を示す三角のマークが、歳入・歳出ともに大変多く、所管部署は予算編成に苦労されたであろうことが想像できます。しかし、考えてみれば、この状況はかねてより予測のできたことでもあります。例えば、施政方針において、町長は、人件費が上がったことの説明をしていらっしゃいますが、団塊世代の退職に伴う退職金手当に、多額の引当金計上が必要なことは以前からわかっていたことでもあります。向こう3年間の人件費の上昇は、財政課が昨年12月に発表した中期財政見通しにおいても、平成24年度、30億超をピークとする数値の増加が予測されています。また、景気の後退局面という状況においても、当町では法人税の占める割合が少ないため、まだその直接的な影響の見通しは少なく済むのかもしれませんが、会社勤めの世帯がふえている状況では、町民税の収入も遠からず横ばい、もしくは減少となることが明らかであります。つまり、葉山町が、将来がさらに厳しい財政状況に置かれていることは、直面する現実であると認識しております。しかし、昨日より、こういった厳しいときこそ、起債をしてでも活性化支援策を打ち出すべきではないかといった質問が同僚議員より上がっておりますが、改めまして、この不況や厳しい財政状況を乗り切る手だてについて、町長はどのようなかじ取りをされるおつもりなのか、施政方針にほとんど財政状況についての考え方が触れられていませんでしたので、ぶれのないお考えをしっかりと伺いたいと思います。
次に、組織の意思決定について伺います。私は常に、決算審議も予算審議も、一つ一つの事業予算や財政収支からは見えない、役場の組織の状態、仕事の効率についても評価を交えながら、総合的に判断しなければならないと考えております。そこで、まずは葉山町役場のトップに、御自身の効率効果について伺います。昨年の第1回定例会からちょうど1年がたちました。町長の施政方針にも盛り込まれ、議案として上程された副町長を置かない条例を否決してからも1年となります。そして、条例案こそ否決されましたが、森町長は採決の結果が出る前から、おっしゃっていたとおり、副町長を設置しないで今に至っております。幸いこの1年は、心配されていた危機管理の不備に至る事件・事象は発生していないはずで、また、町長御自身にも至って健康そうな印象を受けており、何よりのことと思います。しかし、一方で、事務決裁規定上、632ある決裁業務のうち、町長が80、副町長が67あると言われる147種の重い決裁を1人で賄っている点、そして、組織の内外にかかわらず、人々の意見調整や、政策形成の相談役がいないという点は、いかがでしょうか。私はかつて、副町長を置かない条例こそ否定しましたが、その方向性などは評価できるものと申し上げました。費用負担の軽減、トップと執行部長の距離が直接的である意思決定の迅速性などからです。しかし、この1年の経過を見て、それは、理想であって、実際には意見調整や政策形成の助言を行う立場の人間が必要なのではないかと考えを改めております。大変有能な職員が、事務執行においては、合法的・合規的に確実な職務遂行をしていると信じておりますが、政治的な面、例えば町民の世論を酌み取る人材や、トップマネージメントに精通した人材、財務計画を立案できる人材など、意思決定ができる立場から、本当の意味で補佐してもらえる人材が必要なのではないでしょうか。
参考までに、湯河原町ではこの3月の議会定例会において、間違えのない行政運営のために渉外役が必要になったと、廃止からわずか1年半で方針変更の条例案が上程されております。より効率的・効果的な行政運営のためにも、森町長の補佐役となる副町長等を設置してはいかがでしょうか。今の御見解を伺います。
次に、し尿処理の外部委託の経緯とその考え方について伺います。御存じのとおり、葉山町ではかねてから、し尿を重油で燃やすことに対する環境負荷が問題となっていました。しかし、ようやくこの3月で施設の火をとめられる算段がついた点において、その計らいには一定の評価をさせていただいております。またこれについては、環境に優しい葉山町を目指す森町政の、明確なプラスの成果ではないでしょうか。さて、し尿処理施設をとめ、一定期間の外部委託を選ぶことで、今後新たな課題が生まれることは、物事において当然の流れではあります。しかし、私はその課題を予測して議論することよりも、これまで幾度となく議会において指摘されてきた問題を解決できたという行政当局の姿勢とその手法を伺ってまいりたいと思います。
今回のし尿処理施設の停止は、施設運転の委託料と、重油にかかっていたコストの削減が可能となります。これにより、外部委託にかかる運送料と委託料増を足しても、およそ4,000万円の経費削減につながっていることが予算書から読み取れます。では、単純に考え、なぜもっと早くにできなかったのでしょうか。これまでは何がネックになっていて、何を解決したことが今回の成果につながったのか、改めて教えてください。また、担当した部署に対して、森町長はどのような評価をしているのか、その見解をあわせて教えてください。
次に、町民参加と協働について伺います。「くれ竹の郷葉山」の推進事業は、スタートから9年がたち、一定の成果を得られたと理解されている森町長ですが、まちづくり協会の委託経費が削減され、委託が事実上終了することは、周知の事実でございます。昨年の施政方針しかり、常に町民参加、協働のまちづくりを標榜されていながら、その象徴とも言える事業をカットすること、それも急な方針転換があったように聞いておりますが、実際のところは、どのような経緯や思いがあったのでしょうか。また、かつてはしきりに町民会議を活用するとおっしゃっていた町長ですが、それも昨年までの話で、1年たてば、町民会議も解散して別の形を検討するとのことです。改めて、ぶれのない筋のある町長の考え方と計画を伺います。
最後に、景観計画についてその後の進捗と対応を伺います。6月の補正予算で計上された、景観計画の広報にかかる予算が議会中に急に取り下げられ、その後、景観計画の策定には町民会議の環境部会の景観資源調査を待つという説明を伺いましたが、町民会議ではなく、独立したグループで調査を行う予定にあるともおっしゃっておりました。その際、担当部長の答弁とは、私も同じ意向でしたが、なるべく早く1年くらいをめどに策定に入りたいと答弁をいただいております。同僚議員も同じように景観計画について質問されていますが、やはり同じような意向で、ずばり、いつできるのかが見えないために心配をしております。御存じでしょうか。サブプライム問題に始まり、先のリーマンショックに続いた空前の不況下においても、葉山町の建築確認申請の数は、ほぼ横ばいで衰えておりません。むしろ今後は、低金利や住宅ローン減税の拡大を受けて、地理的条件や生活環境のよい葉山に限っては、その高い資産価値に目をつけて、デベロッパーや個人資産家が、さらに不動産取り引きを活性化する可能性が否定できないと考えております。
改めて伺いますが、調査結果を待って、都市計画課と協働して、計画の見直し後、再度、都市計画審議会へ諮問、及びパブリックコメント等の計画策定の手続が済むのはいつのことになるのでしょうか。せめて、景観計画策定までの計画だけでも明確にしていただきたいと思います。
さて、以上5項目の質問でございます。毎度同じく私は、建設的な議論の時間を期待しております。何とぞ明快かつ具体的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。ただ今、5番山梨議員から総括質問がございました。その冒頭におきまして、実質的な審議を期待したいという非常に頼もしい、ありがたいお話をいただきました。私も私なりに、議会改革ということで基本条例を検討を進めていることは承知しております。その際に、理事者側にも反問権というものを与えて、実質的に有効な討議がしたいということは、私どもも願っているところでございます。これは、皆さん議員さんがお持ちの議員必携の333ページから4ページにわたりまして書いてございます。要するに、議会の活発な運営、そういったものにとっては、議員の心構えとして、執行機関と一歩離れ、二歩離れるなということ。そして、批判するには代案をもってせよと。そして、実質的な審議が大切であると。要するに、ただ、賛成・反対云々ではなくて、実質的な審議が行われるべきであると。それを身をもって、自分の質問時間に活用したいという非常に前向きなごあいさつがございました。そのように私も対応させていただきたいと思います。
まず質問の第1点目。中期財政見通しと予算編成方針についてということでございますが、現在の中期財政見通しにつきましては、平成20年11月1日時点で、一定の算出条件を付して、平成21年度から平成25年度までの5年間の財政収支を推計したものでございます。また、予算編成方針は、葉山町予算・決算会計規則にのっとり定めており、中期財政見通しとは直接的な関連はございませんが、今後の歳入・歳出の推移を把握するなど、予算を編成するにおいて、中期財政見通しを参考としているところでございます。
さて、1回目の先ほどの質問の中で、特に人件費の項目に関係しまして、団塊世代の退職に伴う大幅な人件費の上昇というものは、あらかじめ承知していたはずであるという御質問がございました。御承知のように、葉山町におきましては、退職する職員の退職金というのは、単独で行っているのではなくて、退職組合に加盟して行っております。私も去年、秋、初めて、退職組合の説明会に、横浜の会場に出席しました。そのときに、過去それからこれからの退職の見通しというものを初めて知らされました。そのときの資料によりますと、今年度まで、人件費、退職金のアップはないんです。で、21年度から大幅にふえてくると。25年度まで毎年上がってくると。で、26年度はまた少し下がると。そういう傾向を初めてデータで示されました。それで、人件費の退職金計画が大変重要になってくるなということを初めて知って、今回の21年度予算の中にそれが入ってきたという経過がございます。したがいまして、22年度以降の予算編成におきましては、十分その退職金の増加の見通しというものが反映されるようになるというふうになっております。
次に2点目。組織の意思決定についてということでございます。21年度町長施政方針の意思決定についてのお尋ねですが、この行政の組織には、おのおの目的があります。また、そこには職制がしかれ、その職員には権限が配分されております。そのおのおのの組織は、その目的の実現のために、組織としての意思決定を行います。一般的には、その意思決定には、通常複数の職員がかかわり、その間には、意思・意見の違いを生じる場合があります。また、行政執行上の審議をする部長会議、さらに課長会議があり、私が担当部長と協議をする場合もございます。さまざまな意見の相違を整理、集約し、組織としての最終決定を町長である私が行うことが、合理的な意思決定であると考えております。
さて、先ほどの質問の中で、副町長を置かないという昨年の私の提案で、そのまま実行しているということについての指摘がございました。私はまず第1に、昨年その決定をする際に申し述べたと思いますが、この人口3万3,000見当の組織、規模の中において、また、300人弱の組織の中においては、自分がトップとして各部長クラスをまず自分の補佐として、十分そこで意思の疎通、情報の収集、そういったものを行うことで意思決定がスムーズにできるということと、やはり財政的なメリット、1,000万を超す、千四、五百万円になりましょうか。いろんなものを計算しますと、それ以上になる。そういったものが省けると。その分、この厳しい財政の中で、ほかに必要な、重要な予算に回せるということから、置かないということでまいりました。で、その効率的な、いわゆる157にわたる決裁、これが相当の負担になっているんではないかという御心配でございます。毎日、私は部屋にいまして、回されてくる決裁書類に目を通し、それを決裁を行っておりますが、何ら負担に感じることはございません。むしろ、すべての内容に直接自分で目が通せるというメリットを非常に感じております。副町長がいれば、そこで決裁が終わり、私のところまでこないものも今は自分でできるということもございます。
また、相談役がいないということに対する御心配でございますが、私は組織のあり方として、山梨議員も御承知と思いますが、組織の人間は特に中堅クラス以上の幹部になれば、1クラス自分よりも上の職位、立場になった考えで執行していく、物を考えていくと。つまり、課長職にある者は、部長の立場になったくらいのつもりで全体を見る。自分の課だけではなくて、隣の課とのバランスも考えながら、組織、事務執行に当たる。じゃあ、部長はどうなるか。部長となれば、いわゆる、もしいれば、助役や副町長、あるいは財政的には収入役ということもありましょうが、やはり、トップとしての、その一つの部門としての、トップの気持ちで、気概で、執行に当たっていると。これが部長である。だから、その部長職と私が直接に意思疎通をすることによって、業務に支障は来てないと、来していないというふうに考えております。
まあ、そのような状況で今のところまで、まだ副町長を置かないできております。ただ、指摘のように、相談役がいればなというときを感じるときもございますが、しかし、私は、1人の人間で全てのことを、つまり、部長クラスの人間が1人で、上の町長としての物の考え方しなさいといっても、なかなかそれは限界があります。そういった意味で、非常にもう少し相談したいなということはあるかと思います。しかし、今のところこれまで事務執行、また意思決定、あるいは人事、そういったようなもの、人事は自分の一番大きな責任ですからやりますけれども、例えば昨年の5月に、教育委員として豊田氏を私は推薦させてもらいました。そして、幸い、議会の皆様の同意を得て、教育委員になられ、そして教育委員会において教育長としての職についていただいております。さすが、かつて高等学校の校長先生を長年務められて、私は政治的には初めてだからという気持ちはありましたけれども、さすがに就任されて、早い時期にその教育長を補佐する部長の補佐役もいて、十分に教育長として、それが教育の分野だけでなくて、やはり一つ言えることは、私の補佐役としての副町長的な立場で、いろいろとアドバイスいただいたりしていると。特に教育分野については、私は素人でございましたので、大変ありがたく感じております。そういった意味では、十分補佐役として仕事していただいているということに感謝をいたしております。
次に、し尿処理。外部委託の経緯とその考え方ということでございます。当町のし尿処理につきましては、焼却処理を実施してきたことにより、多量の重油使用による環境負荷の増大や施設老朽化、及び石油価格の高騰によるランニングコストの増加など、多くの課題を抱えて、議会等から厳しい御指摘を受けておりました。このような状況の中、公共下水道への投入処理に切りかえるべく検討を進め、現在平成24年4月からの投入処理を目標に、施設整備計画を進めているところであります。しかしながら、投入開始までの間、し尿焼却による環境負荷を出し続けるとともに多額の処理経費をかけることは、環境、行財政運営の観点からも望ましいものではなく、できる限りの環境負荷軽減と、処理費の削減を念頭に民間施設での処理も視野に入れ、近隣市における受け入れの可能性を調査し、協議を進めた結果、下水道への投入処理開始までの間、横浜市に受け入れを快諾していただいたものでございます。今後につきましては、本町のし尿処理の状況を理解し、御協力いただきました横浜市に御迷惑をかけないよう、下水道投入施設整備に邁進してまいります。
もう一つ加えて御答弁をさせていただきたいと思います。では、何でもっと早くにこれができなかったのかというお話ですけれども、まさしくきのう私は、10番議員の答弁で行いました。過去何年かにわたって、複数の議員さんから、この問題は指摘をされておりました。しかし、前町長はそれに踏み切ってなかったわけです。それで今日まで至っている。昨年私は就任後、この問題は非常に重要なテーマであるということから、即、調査検討に入ったわけでございまして、しかし相手のあることです。いろいろと準備をするのには、ここまでの時間がかかると。むしろこれまで、担当はこの短期間の中で、鋭意努力をしてここまでこぎつけてくれたと、私は高く評価をしております。
それから、次の町民参加、協働についてというお尋ねでございますが、平成11年度に始まりました「くれ竹の郷葉山」構想には、住民と協働のまちづくりを大きな柱として掲げられており、現在も推進をしております。開始から10年になろうとしており、その間に多くの町民の皆様に御協力をいただく中、多くの成果が上がっており、引き続き御意見をお聞かせいただき、まちづくりに対し参画をお願いしたいと考えております。今後も、町民グループの地域活動につきましては支援を続け、町民と一緒に活動の場のあり方について、検討を進めてまいります。
これも、昨日におきまして、複数の議員さんから、この唐突とも思える委託事業の見直し、また質問の過程で11番議員さんから、特に前任者が決めて進めた方策、政策だから自分とは違うからこれを取り除くんだというような、それに対して、私はそういう感情論、感覚的なもので行っているのではございませんというふうにお答えをしたものでございます。この点は、非常に多くのかかわった方々、特にまちづくり協会に加盟している各種団体の方々には、非常に御心配をかけておるのは事実です。また、議員の多くの方にも御心配いただいておりますが、真のねらいは、加盟している諸団体の活発な運営、発展、これを真に願っているわけでございまして、そこに支障を来さないように、特に、その会合であるとか場づくり、そういったものは計画的に組織をつくって検討をしてくということを御答弁をいたしておるところでございます。
次に、景観計画についてというお尋ねでございますが、現在の状況といたしましては、町民会議の環境部会から、景観資源調査をした結果を、景観計画に盛り込むよう提案したいという要請がございます。その調査結果を待って、今後、計画の見直しを図るべきところは見直しを行い、再度都市計画審議会への諮問、及びパブリックコメント等の、景観計画の策定に向けての手続を図ってまいりたいと考えております。
この景観計画の進行についてでございますが、加えてお答えさせていただきたいと思います。今週、実はこの景観計画づくりの中心的に行っていただいている町民の有識者の方ともども、私も一緒にこの景観計画の一環として、景観調査団という、実際の町民のグループの方で、町内のいろんな、ここは残すべきであるとか、この景観は大事にしたいねと、そういったいろんな場所を調査のために歩く、そういったことを定期的に行っていこうという、今話し合いを進めております。その第1回目を今週行います。そういったものを十分この計画の中に取り入れた計画にしていきたいというふうに考えております。
あと32分になりました。山梨議員、大分心配されていたようですが、私の第1回目の質問に対して、所感をずっと述べさせてもらい、これは再質問で必ず出てくるという保障があれば、そのときに述べればいいんですけども、必ずしも再質問で出ないかもしれないと思いまして、自分の思いを述べさせていただきました。御了解をいただきたいと思います。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

大変長い御答弁どうもありがとうございました。確かに、私の再質問で伺いたい内容もかなり含まれておりましたので、その辺は省いて、ポイントだけどんどんまた伺ってまいりたいというふうに思います。
大変熱い町長の御答弁いただいておりましたけれども、私が今回このテーマを、質問の内容のテーマとして考えていたものが、計画、その言葉をテーマに質問させていただいております。その町長の計画的な行政の運営、計画的な手法というものが果たしてどれだけあるのか。そういったものを心に念じていただきたいという思いをもって質問をしていたことを、初めに申し上げたいと思います。
では、順次再質問をさせていただきます。今回の施政方針の内容もそうなんですけども、財政状況について町長の所見というものが、昨日来も余り聞こえる機会がございません。単純に今回の予算編成に当たりまして、町長はどこまで財政状況を把握して、今後に対してどのようなアクションを起こしていこうというふうにお考えでいらっしゃるのか、伺ってまいりたいというふうに思います。
まず、そのためのこちらの中期財政見通しでございますが、先ほどこちらが参考につくっているという答弁ございましたけども、確かにおっしゃっているとおり、実際の予算と、こちら決算ベースなのかもしれませんけども、実際の予算で組まれている予測と大分かけ離れている点がございます。例えば町債の額でございますけども、今回、臨時財政対策債と、学校耐震の教育債、消防債、商工債と合せて、5億6,829万円を起債しておりますけども、こちら、12月に出されました見通しのほうでは3億9,500万円と、町債の額にしてもかなり2億円の違いが出ておりますけども、この点については、どのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。

町長（森英二君）

まず、今、再質問の冒頭で、計画ということについてテーマに問いたいと。御承知のとおり、PDCですね、プラン・ドウ・チェック。これはもう、こういった行政は当然、民間においては当たり前の考え方です。したがいまして、私は昨年1年間の、町長としての業務、これがどのように実行されてきたかということ、これがやはりことしの計画を立てるにおいての大きなチェック項目と、チェック、プランをおいて実際にアクションが行われたわけですから、それについてのチェックを行っていくという立場でございます。
で、今の町債の問題でございますが、約3億9,500万円という予算で、3億9,500万。これは昨年度20年度よりも1,000万円ふえてはいるわけですけども、当初のその目標というもの、これに対してその町債、起債をできる内容がそれだけ狭められていたというふうにとってもらえば結構だと思います。

5番（山梨崇仁君）

私は、町債の発行額が見通しよりも多いというふうに指摘させていただいたんですけども、当初見込みより枠が小さいというのでは、町債発行額が少なくて済むという印象を持ちます。その点は、もう一度よろしいですか。

総務部部長（根岸隆男君）

今お持ちの中期財政見通しの中での起債の予定でございますけれども、その中の金額といたしましては、臨時財政対策債が約2億9,700万円、そして教育の耐震債、要するに学校の耐震のための起債が9,730万、それで3億9,400万と、こうなっているわけですが、御案内のとおり、新年度予算を編成するに当たっては、その他の起債も加わってまいります。そういった差が今回の御質問の差額となっているということでございます。

5番（山梨崇仁君）

それでは総務部長に重ねてお伺いしますけども、昨年いただいた見通しのほうでは、この裏面に細かな説明書きがございました。私、大変わかりやすいと思ったんですけども、もう少し深い見通しの裏づけというものをいただきたいと思ったんですけど、今年いただいたものは、A4の2ページだけの大変淡泊なものに仕上がっています。この点、来年度からもう少しわかりやすい見通し書というものをつくっていただくことは可能ですか。

総務部部長（根岸隆男君）

それは可能でございます。そのようにさせていただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

では、町長にまた改めてお伺いしますが、昨日の御答弁の中で、町の町債の額が減っていくと、財政が改善に向かっているんだという印象の御答弁があったのですけども、こちらの見通しを拝見しますと、歳入と歳出の差し引きの額は、平成25年度まで、赤字が続いております。それも、20年度、7億9,700万、徐々に増額していきまして、25年度、16億2,300万円の赤字。これだけ見れば町は赤字体質じゃないかという印象を持つんですが、町長はどのような御見解をお持ちでしょうか。

町長（森英二君）

確かにこの表に従いますと、かなりの、いわゆるプライマリーバランスが改善できないと、単年度の収支が黒になるのはなかなか厳しい、こういう財政体質になっていることは否めません。しかし、ここでなお一層の事務事業の見直し、そして歳出削減というもの、あわせて収入増というものも考えなければいけないということは、非常に強く感じております。
ただ、地方債残高、これがきのうも言いましたように、現在の約57億というところから、25年度には、44億。約13億ぐらい減ってくるわけですが、きのうの説明でも申しましたが、下水道事業で起こした起債、そういったものが年々返済に回っております。で、返済額そのものは、元利合わせたものですから、それほど毎年大きく変動がないわけですけども、その中で占める元金、これがまだまだ大きく占めて、だんだん減っていきますので、残高自体は減っていくと、ここら辺のところをバランスを見ながら、必要な投資、そういったものには起債も恐れることなく、長期的な視点で事業を計画しなければいけないなと、そういう意味できのうも述べさせていただきました。

5番（山梨崇仁君）

では、視点を変えまして、財政調整基金の点についてお伺いしますが、私、今回財務について、稚拙ながら勉強させていただいたんですけれども、行政においても、借金の額よりも、毎年度のキャッシュフローにある程度の注意を払わなければいけないということを、今回初めて知りました。その重要なかなめが財政調整基金にあって、それがあることで、当初予算が組めるというふうに私は見ているんですけども、町長のほうは、財政調整基金について、最低残額はどのぐらい毎年残していくべきだというふうにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

今の財政との話していろいろ考えておりますのは、4億と。これは死守したいというふうに考えております。

5番（山梨崇仁君）

そうなりますと、ことし3億9,500万円から2億円取り崩して、既に4億円を割り込んでおります。これはもちろん余剰金、決算ベースでのお話だと思いますので、来年度は4億、また積み戻しているという見解だというふうに受け取らせていただきます。
ただ、そうなりますと、それ以上の歳出については、全て借金で賄わなければならない。そういうふうに思うのですけども、私、町債そのもの、借金そのものが悪いというふうには思わないんですが、冒頭に申し上げましたとおり、借金をするにしても、当然計画がなければ借金を認めることはできないというふうに思っております。そういう意味では、財政計画、借金のこれからの計画書、そういったものをぜひ公開していただきたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

借金の計画書というのは、もう少し具体的に、事業計画ということと当然連動することだと理解するんですが、どういうことでしょうか。

5番（山梨崇仁君）

もちろん、町長の視点でございますので、政策的な行政の運営に対する財政の計画、そのために町債が幾ら必要であるかといった、全体的な財政計画でも結構です。そういったものを発行できると思うんですけれど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

きのうの11番議員の質問とも関連するんですけど、必要な事業には大胆に町債を起こしてでも事業を行うべきではないかという質問もございました。私もそのとおりだと思っております。必要なものについては、特にインフラ整備、それから、安心・安全のための学校、耐震を初めとした計画というもの。で、今、じゃあ計画が出せるのかということについてですが、特に学校の耐震の設計、あるいは工事というものについては、平成22年度…22年度ですね、で終わります。そこが一つの大きな山場になりますので、それを中心とした事業計画といいましょうか、財政計画というものは当然必要になってくると思います。
これは、ただ、あと収入の多くを占めているのが、町税あるいは固定資産税、都市計画税等でございますので、こういったものはある程度予測がつきます。そうしますと、このプライマリーバランスで、どういう状況になってくるのかということを考え、きのうもちょっと触れましたけども、必要によっては、固定経費の思い切った削減、これも必要ですけれども、あとは、民間企業であれば当然優先される不要不急の不動産の売却。ここにまで踏み込んでやってく必要があるというふうなことになれば、どういったものがどのくらいの資金になるのか、これは何も不動産に限らず、もろもろの町有財産というものの精査をしなければいけないというふうに考えております。
そこで、議員に一つお尋ねをしたいところでございますが、あなたの考える、これから、まず、そう遠くない時期での大きな事業計画というものが何かありましたら、参考までにお聞かせいただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

事業計画について今質問いただいたんですけども、私が計画と申し上げているのが、多分、根本的に町長の考え方と違うなということは、今、印象いただきました。町長の今おっしゃっていた、例えば耐震の話から始まって、その事業をどう組み立てていくかという混沌とお話がございましたが、それはすべて行政の従来のよく言われる現金主義の会計手法にのっとった考え方だと思うんですね。私が申し上げたいのは、あくまで何年後に、例えば町長が3年後の任期を終了されるまでに、プライマリーバランスを均衡化させて、目的、目標とする財政の総枠はこのぐらいまでなんだという目的のある財政運営、そのために事業計画はこう立てていくんだ、だから発生主義の会計で、事業はこれまでお金を使って構わないんだ、これだけ稼がなきゃいけないんだ。そういった視点で財政計画を組んでいただけないかということを申し上げたんです。今までの従来どおり、これがあるから、これがあるからといったように、現金を基本に考えていた会計では、もはや改革はできないと私は考えています。町長、コンサルタント出身の町長だからこそ、民間の手法である、いかに投資をして、いかに収益を持って、その上で赤字を減らして、毎年やり繰りをしていくか、そういった視点でお話がいただけると思ったんですけども、そういった財政計画、目標とする財政の総枠から考える計画というものは立てられますか。

町長（森英二君）

これは、ことしにおきましては、そういった視点をより重視して、現金主義でなく発生主義、そして単年度主義ではなくて、事業の長期的な視点に立った費用対効果。そういったものも含めた財政見通というものは必要だと、立てていきたいと考えております。

5番（山梨崇仁君）

恐らくこの件につきましては、行政で長いこといらっしゃる部長初め各課の課長には大変難しいという印象を持たれていると思います。ただ、それに対して、町長だからこそ、政治的な立場である町長だからこそ、それをつくって見せて、リーダーシップを持ってやっていく新しい行政の運営の仕方ができるんではないかと、私、期待しておりますので、その点、何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、町債についてなんですけども、私は先ほどの計画のとおり、なってしまったマイナスと、管理されたマイナスというものは、全く性質が違うと思います。町債そのものは、将来に対する負担であって、将来への先送りであることは間違いありませんので、それを計画して負担を持っていただいて、その結果、それが将来葉山町につながっていくという計画があるのか。それとも、ただ単純に、足らなくなってしまったから、国がそういう方針だから、という受け身でマイナスをつくってしまうのかというのは、大変大きく違いますので、町債を発行することは、私は悪いとは思わないんですけども、その点、十分留意したわかりやすい町政計画を行っていただきたい。そういうふうに思います。
では、時間もございませんので、副町長の件について言及しました。組織の意思決定について伺いたいと思います。先ほども、かなり熱い答弁をいただきましたけれども、例えば、昨年の予算委員会のときに町長がおっしゃっていました、副町長ではなくて、外部スタッフであったりとか、もしくは政策、それこそ先ほど話した、財政を全体的に見てもらうような財務の専門家であったりとか、もしくは秘書室を強化していくとか、いろいろな考え方があると思うのですけれども、そういった新たな人材登用を行う新たな組織づくりというものを考える、そういったことはございませんか。

町長（森英二君）

昨年、そのお話をしたことはよく私も覚えております。非常に重要な点だと。内部の人材の活用ということはもちろん当然ですけれども、外部の有識者の能力、そういったものを生かしていきたいと、取り入れていきたいということに変わりはございません。そのための例えば組織機構というものもどうあったらいいか。非常に今、熟慮している時点でございます。そして、その一環として、内部においても、外部から有能な職員として投入をして採用してですね、より充実させていきたいということの構想も今、進行中のものもございます。これは相手もあることですから、簡単に今ここで言うわけにはいきませんけれども、新年度に向けて検討している部分もございます。

5番（山梨崇仁君）

町長のほうに構想があるということなので、それを待ちたいとは思いますが、私はあくまで現状の葉山町の行政の動きを見ている中で、私の視点からですけれども、やはり担当部長は事務執行に専念をしていただいて、町長及び政治的な意思決定をできる人材がやはり必要ではないかという思いをもっておりますので、今回こういった質問をさせていただきました。できれば胸にとどめていただきたいなというふうには思います。
では、先ほど言いたいのを我慢しておったんですけれども、ちょっと先に、町民参加の件についてここで触れたいと思います。冒頭申し上げたとおり、計画ということに私、今回テーマを置いているのですが、先ほど町長から、町民参加の件で、計画的に組織をつくって今後のまちづくり協会を運営していきたいというふうにおっしゃいましたが、これ実は、これこそが計画的ではないと私は思っております。計画的な組織をつくるのであれば、もう既に組織をつくっていて、いつまでに話し合いを終えて、いつ新しいまちづくり協会のかわる組織ができるんだ。運営方法があるんだということをお見せいただきたい。それこそが計画的な進め方ではないですか。いかがですか、町長。

町長（森英二君）

私の話ししました計画的に組織をつくっていくということに理解されたかと思いますが、私の言っているのは、その参加している三十幾つかの団体初め、それには入っていない各種いろんなサークル・団体がございます。そういった広く町民のために開かれたサポートセンター、まあ横須賀とか横浜、そういったところではサポートセンターという名称を使っていますけど、いわば市民サロン、町民サロンといったようなもの、まあイメージとしては逗子市の文化プラザのところにできておりますサロン、そういったものをイメージしていただくとわかりやすいと思いますが、そういったものを、十分な広さとそれから機能、立地条件。そういったものを用意をして、それを活用していただいて、町民のそういった活動がずっと続けられるようにしたいと。そういうことに十分留意してやっていくという意味でありまして、あのまちづくり協会に委託として出しておりました事業の中の一つは「くれたけ通信」ですか、ああいう冊子の年に何回かの発行ですとか、それに携わる人件費といったもので、860万円幾らかかかっておったわけですけれども、その委託のああいった冊子の発行ですとか、そういったものを取りやめて、加盟している人たちの団体が活発に活動できるための場所を用意する。それを手助けするスタッフを置く、機械類を置く。そういったことは充実させますよという意味でお話をさせていただいております。

5番（山梨崇仁君）

聞くところによりますと、まちづくり協会は6月をもって解散をする方向で、ただその場所については従来どおりもう少しお貸しできますよという話があるそうなんですけれども、今、町長がおっしゃいましたそのサロン的な場所は、具体的には、では6・月以降はどこになるんでしょうか。

町長（森英二君）

まず一つ考えておりますのは、町民の方にも入っていただいて、いろんな観点から、利用者の観点からも広く協議をして、場づくり、場所を決める検討委員会を立ち上げたいということなんです。わかりますか。それで、それは何も1年かけてやるということじゃないんですよ。それはできるだけ速やかに結論を出して、それには性格からして場所は限られてくると思います。そんな17平方キロの中のどこに設けようかということとは違いますので、そういう立地条件からすれば絞られます。そこのどこに一番適しているのかということを検討していくということです。それはできるだけ早い時期に結論を出していきたいということなんですが、その間、それが決まるまでの間は、今までどおり図書館の2階が活用していただけるというふうに、教育委員会のほうとも、今協議をしているということであります。

5番（山梨崇仁君）

何て再質問したらよいのか、ちょっと悩んでしまったのですけれども。場所ですけども、やはり町の意向で、町の主導する協働のまちづくりに協力してきていただく皆様のための場所でございますから、やはり行政の所管する場所になるのかと私は思います。そういった視点で考えれば、やはり御存じのとおり有能な職員の方々、ただ生涯学習で扱うのであれば、教育長を初め、担当の部長のほうからこういった場所があるんではないかと。内部で十分協議をして、内部で計画を練って、新しい場所をこういう形で提案したらどうだという素案はせめて持っているというふうに思ったんですけども、どうもそのようではなくて、その場所すら町民に考えてもらう。私、ちょっと、私の理解の範囲を越えております。
続けて申し上げますが、実際にじゃあNPO法人まちづくり協会の皆さんとのやり取りの内容について話を伺ってまいりますけれども、昨年の11月19日に協会の理事長の方々と面談をしていらっしゃいますね。ただその際、私がヒアリングした内容では、規模の縮小や、あくまで継続の意向だというということを伺っております。ただそれが年が明けて、1月8日になって、急遽廃止をするということを伝えられたというふうに私は伺っておりますけども、これは事実でしょうか。

町長（森英二君）

今の質問のスタートのところから答弁したいと思いますが、場づくりの検討会と、検討委員会。これは施政方針演説の中でも私は述べております。そして、今のまちづくり協会の役員の人たち、理事の人たちとの面談の件ですが、11月の18日でしたか、そのときには、これから来年度に向けての協会としての計画をいろいろと考えたいので、町からの委託事業と協会の自主事業と、2本の柱があると。それをどういうふうに進めていくかの考えなければいけないので、委託事業はどういうふうになるのかを知りたいんだと。きのうもそのような私は答弁をさせていただきました。その結果を受けて、1月に入って、町の方針を伝えたということであります。ですから、いきなり寝耳に水でぼんと結果を伝えたということでなくて、その前に伏線として打診があったと。要するにこれから町からの委託事業というものはどうなっていくのかということの打診が、それが11月に行われたということであります。

5番（山梨崇仁君）

とはいいましても、我々議員、恐らく議員の皆さんだと思われますが、まちづくり協会の参加団体の、町長が先ほどおっしゃった一番コアに活動されているメンバーの方々の署名で、怒っているという文章が来ております。行政とのやり取りで、行政に怒っているという話は確かによく聞きますけども、それは体面上の問題であったりとか、考え方の相違であったりとかいうところはうかがえますけど、町長の今のお話を伺う限りは、場所も提供する、まちづくりもこれからも続けていきたい、協働をお願いしたいという趣旨にもかかわらず、怒っている。私、これは町長の彼らに対する説明の仕方、説明はしたのかもしれませんけど、説得をしていなかったのではないか。だから、納得がないんじゃないかと私は受け取られたんですけども。例えば先ほどのお話の11月に伝えていて、1月にそういった意向を伝えたと。最終的な廃止の意向を伝えたというところですけども、町長のほうから6月以降はこういう場所を提供しますよ。こういう方向でやります。いついつ、検討委員会をつくって、あなた方にはこういった方向でこれからも協力していただきたい。10年やってきた彼らの活動を、残り3か月で整理してくれという言い方をしたのであれば、大変怒るのは私は気持がわかるんですけど、先ほど申し上げたように計画を持って、後々に引き継いでいただきたい。そういった意向を話せば、理解できるのではないかと思うんですが、町長、その点の手際に反省する点などなかったでしょうか。

町長（森英二君）

何度も申しておりますけれども、協会は独立した団体です。組織です。NPO法人です。そこが解散するのかしないのかというのは、町当局ではなくて、その人たちが理事会で諮っていくことです。昨年におきましては、たしか5月か6月に総会を開いております。総会の場で、いろいろな新しい方針を決めていくわけですけれども、そのときに私としては協会をどうのこうのということは一切申し上げる権限も権利もありません。そうではなくて、自主事業をどうされるのかという最初の打診がありましたので、そういったことで、1月に入って、委託事業は廃止しますよと。そのときにちゃんと、後々まで、今の会場は、そのまま場所は使えるようにしますよと。また場づくりについて、よりよい場所を検討してまいりますよと。十分、私とすればそういったコミュニケーションはとってきたつもりでございます。ただ、協会が解散する、しないは、私は承知をしておりませんので、どういう感情を持たれているか知りませんが、それは町としては、加盟している団体、町民の各種団体の人たちを十分活動していただきたいと。これについては留意をしていきますよということは、ちゃんと伝えております。

5番（山梨崇仁君）

話が平行線ですので、これまでにしたいんですけども、申し上げたとおりやはり10年間積み重ねてきて、町から委託というものを任されてきた方々にですね、あなた方は別の団体なんだから、これ以降予算は切るけど、自由にやってくれという言い方は、委託がありきでやってきたということは事実だと私は思うんですね。それをわかった上でそういった言い方をするというのは、大変相手側の立場に立って、もう少し物を考えてあげていただけないかなという思いを持っているところでございます。
なお、こういった計画を持って発表していくという点なんですけども、例えば先ほどの遊休町有地の件について、町長から売却するという御発言がございました。売却する。町有地の売却、これも、私からしてみれば、例えば町有地、長者ヶ崎、主馬寮、旧役場跡地と3大町有地がございますけども、これについて、これら3点をどうやって総合的に町有地の活用、資産運用を計画していくか。その絵を見せていただいた上で、ではここは売却しよう、ここは貸与をしよう、ここは町で何かを建てて、3つが連動して動けるような新しいまちづくりをしていこうとか、そういった総合的な計画がない中で、ただ売却をしよう、これは資産運用ではなくて単なる赤字補てんです。そんなことは私は絶対に認めるわけにいかないということは、私はここで改めて申し上げておきます。テーマであります計画、町長からしっかりとした活用の計画というものを伺いたいと思いますので、その点、しっかりと御留意ください。
なお、最後になりますけれども、景観計画、残り1分しかございませんので1点だけ伺います。昨年の平成20年10月21日、同僚議員、待寺議員の一般質問において、都市計画審議会の皆さんに対して、どういう事情で、どうだという説明を景観計画についてされたのかという質問に、森町長は、御指摘のとおり審議会の委員の皆様方に御連絡、御報告、御了承をいただきたいと。これは景観計画をストップさせたことに対する質疑の中で、御答弁されていることでございますけども、その後、委員の皆様方に御連絡なさった結果というものについて、1点お伺いさせてください。

町長（森英二君）

時間がなくなってしまったようですけれども、先ほど大事な話ですので、固定資産の町有財産の売却に絡む問題、これは単なる赤字補てんではないかと。決してそのような考え方を持っているわけではございません。例えば、この役場の前のツツジ公園の上のほうにあります旧引揚者、もとの引揚者住宅があった場所、ここに今度、町にいろいろと協力していただいている福祉団体、そこが場所を活用して、そこでいろいろと福祉活動の事業を行っていただくというふうに、これも今、町有財産になっているものの有効活用です。また、長者ヶ崎、あるいは旧役場跡地、あるいは主馬寮、まあ主馬寮はまだこれ経過途中ですけれども、いろいろなそういう不動産の活用ということを当然考えなければいけないということです。その中の一環として、今まで長年にわたって計画すら立てなかった場所もございます。例えば、長者ヶ崎について、具体的にどういう活用にしようかという視点での検討というものはなされたとは私は理解をしていないわけです。ただ、あれは町で持っている一等地だから、手放すべきではないという感覚でそのまま今に至っている。また、旧役場跡地については、かつては福祉の殿堂という言葉で、そのまま今、残っている。これなども、どういうふうに活用していくかということを考えていかなければいけない。まあ何かの、委員会か何かの席で、環境課のほうで使いたいというような話も出たというふうに聞いておりますけれども、ただ売却ということではなく、有効活用ということも当然計画的に考えなければいけない。じゃあそのそれぞれの場所をどういうふうに活用するのか、これは非常に精査しなければ、慎重に考えなければいけない問題でもあります。それでその中の一環として、場合によっては売却という話も出てくるかとも思います。
また公有財産ということでは、何も不動産だけではなくて、ほかに例えば絵画。今度教育委員会のほうで展示会を計画しております。計画的にこの展示を、今まで全然町民の目に触れられないところに倉庫にしまわれていたような、そういう高価な立派な絵をできるだけ町民の目に触れるように、展示をしていくという計画も持っておるようでございます。で、その後、場合によってはその中から有効活用という意味では、売却ということも視野に入れる計画も出てくるかもしれません。そういったことも含めて、公有財産の活用計画というものが必要になってくるというものでございます。
さて、その次の景観計画の問題でございますけれども、先ほど私、申し述べましたように、景観計画のほうを中心的に進めている有識者の方が、熱い思いで、自分たちの足で町内を、ある程度候補地と思われるところ、残したい、あるいは記録したい、アピールしたい、そういったところについて、足で歩いて、調査団というものを組織して、それを実行して、それを景観計画の中にどのように取り入れるかは、またこれからの検討ではありますけれども、そういったものを入れて、景観計画につくり上げていきたいと。ですから、最初のその景観調査団の中には私も加えていただいて、一緒に歩きたいと思っているということです。

議長（笠原俊一君）

既に時間を過ぎております。これにて5番山梨崇仁議員の総括質問を終わります。
この際、議長よりお願いをいたします。質問者、答弁者にお願いをいたします。質問時間、答弁時間を含めて1時間という決まりがございますので、御協力をお願いをいたします。
第2番、畑中由喜子議員登壇を願います。静粛に願います。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。本日は、通告にございますように、平成21年度当初予算及び施政方針について、重点的取り組みから5項目、総合計画に関して1項目の総括質問をさせていただきます。
森町政として初の本格的予算編成となる平成21年度当初予算は、前年度比0.6％減にとどまるものとなりました。前年度当初予算が骨格的なものであったことを考え合わせると、かなり抑制されたものと言えます。町長選挙の際に掲げられたマニフェストが十分盛り込まれたものとなっているのか、まず21年度予算における重点的取り組みについて伺っていきたいと思います。
最初に、子育ての推進から、保育園の待機児童解消策について伺います。21年度には、昨年の実態に合わせ、待機児童の解消のため、町立保育園の定員を10名ふやして90名とすることとし、既に20年度補正予算で備品の購入を措置したところでございます。ところが21年度の入所希望は大幅に増加して105名にも上り、50名以上が入所できない事態になってしまいました。これまでも核家族化や女性の社会進出等による保育など、子育て支援の需要の高まりはありましたが、昨年からの経済危機による不安な社会情勢によって、一層この需要が高まったものと考えられます。保育支援の必要性は実に切実なものでございます。保育園の待機児童解消に向けてさらなる方策が必要と思いますが、どのようにお考えか伺います。
次に、2番目の環境保全対策から、まずゼロ・ウェイスト推進について伺います。昨年6月にゼロ・ウェイストへの取り組みを公表されてから、町では昨年8月のゼロ・ウェイストを考える会に続き、本年2月11日にはゼロ・ウェイスト施策骨子説明会を開催いたしました。ゼロ・ウェイストの理念は、これからのごみ対策の方向性として、評価されるものと考えます。ごみ処理に関しては、住民の皆様に正しく理解していただくことが大変重要です。しかし、現時点では、まだ十分とは言えないと考えます。今後の推進方針を伺います。
環境保全対策の2番目に、地球温暖化対策と、し尿処理について伺います。昨今の地球規模での異常気象を見ても、地球温暖化対策が急務であることは、疑う余地はありません。葉山町には煙突のある大きな工場はなく、最大のCO2の排出源は、クリーンセンターのごみ焼却炉とし尿の焼却施設です。葉山町では、し尿処理を昭和56年から現在に至るまで、長期にわたって焼却処理してきており、これについては、葉山町地球温暖化対策実行計画が平成14年3月に策定される以前から、公共下水道施設への希釈投入が可能であるとの指摘が議会でされてきたものの、実現を見ないまま実に10年近くの年月が経過してしまいました。遅々として進まなかったし尿の公共下水道への希釈投入処理がようやく本格的に取り組むことになったことは、本当によかったと思っております。21年度における取り組みについて伺います。
重点的取り組みの3番目に、防災・安全対策から、危機管理体制について伺います。防災・安全対策に関して、私は昨年6月議会で防災体制のあり方について、また12月議会では大きな危機の一つである新型インフルエンザ対策について質問に取り上げてまいりました。危機管理上、防災係の町長部局への移管は不可欠なことと思われます。既にほとんどの自治体がそのような対応をとっていることからも明らかです。ちなみに神奈川県内では、当町と愛川町だけがいまだに消防本部に防災担当を置いている状況でございます。町長は、昨年6月時点では、この問題を非常に重要なテーマであるとの認識を示された上で、場所や人員計画とあわせて計画を練っていきたいと答弁されました。
また、新型インフルエンザに関しては、最低限、住民への情報提供を約束され、葉山町広報の本年3月号には、折り込みで「新型インフルエンザに備えましょう」というパンフレットが配布されました。迅速な対応が図られたことは大変よかったと思います。町民の方には、新型インフルエンザに関して、知っていただくきっかけになると思います。しかし、町としての対応、行動計画の策定、また危機管理体制の確立を目指さなければなりません。折しも愛知県豊橋市のウズラ農場で、高病原性の鳥インフルエンザが発生し、約26万羽のウズラを処分するという報道があったばかりです。21年度にはどのような体制を目指されるのか、伺います。
重点的取り組みの4番目。行政改革の中から行政評価について伺います。町政運営における行政評価の重要性は言うに及びませんが、20年度にこれまでの試験的取り組みを見直し、行政評価の本格的導入のため、コンサルタント業者に支援業務委託を行いました。21年度も引き続き、同様の予算が組まれておりますが、どのような取り組みとなるのか、伺います。
最後に、総合計画実施計画へのマニフェストの反映について伺います。これまで何度も総合計画実施計画の見直しが行われましが、記憶では、私が議員になってから初めて、今回予算審査前に計画書が提示されました。見直しが図られた実施計画に沿って予算が組まれることを考えれば、予算審査前に議会に計画書が配付されるのは当然と言えば当然のことで、これまで幾度も要望してきたにもかかわらず、実現しませんでした。それが今回は約束どおり履行されたことを私は評価したいと思います。この実施計画期間は平成21年度から23年度までの3年間であり、それはちょうど森町長の任期と合致する期間でもあります。ということは、1期4年をみずからの任期とされる森町長の選挙公約、マニフェストは、その実現に向けてすべて反映されていると考えられますが、いかがでしょうか。状況を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

8番畑中由喜子議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。先ほどに引き続き、活発な意見交換といいましょうか、討議、議論ができれば幸いと考えております。
まず、子育ての、保育園の待機児童解消策についてのお尋ねですが、女性の就労志向の増加、昨今の景気悪化などにより、子供を保育所に預け働きに出る保護者がふえ、全国的に保育所の定員超過による待機児童が増加をしております。本町におきましても、昨年4月の時点で待機児童が12名おり、この解消を図るため、平成21年度からは定員を10名ふやし80名といたしましたが、4月からの入所を希望する児童が、前年の約2倍に当たる100名を超え、選考の結果、定員超過により入所不了承となる児童が約50名出ております。しかし入所了承後、取り下げ等により欠員が生じたため、入所の調整を現在続けておりますが、最終的な待機児童は、約30名程度になるものと考えております。解消策といたしましては、保育のニーズを踏まえ、認定園等にも定員増加の御協力を呼びかけたり、子育て支援センター「ポケット」の一時預かりや、ファミリーサポートの機能を活用していただけるよう、周知していきたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイスト推進についてとの御質問でございます。さきの施政方針においてもお話しさせていただきましたが、ごみの焼却及び埋め立て処理を限りなくゼロに近づけるべく、ごみの資源化・減量化を徹底的に進めるゼロ・ウェイスト理念に基づく施策を実施するものです。
主な事業内容といたしましては、専門家や町民で構成する推進委員会を立ち上げ、これ、現在ホームページで募集をかけている途中でございます。ごみの資源化・減量化に向けた様々な手法について、御意見をいただく予定であります。また平成24年4月から本格実施を予定しております指定袋の実証実験、家庭から排出される可燃ごみの約60％を占める生ごみの自家処理推進の可能性を確認するため、手動式生ごみ処理機を町内200世帯へ貸与し、モニターとして御意見をいただくほか、町民を対象とした啓発講演会やチラシの配布等を通じ、ごみゼロを目指す意識の醸成に努めてまいります。
このごみの減量化におきましては、特に生ごみの占める比率、これを削減することの効果というものは非常に大きいと予測されております。したがいまして、現在どの家庭でも使えるような手動式の生ごみ処理機を、今申しましたように200基モニターを予定しておりますが、来月、新年度に入りまして、10日から下旬に向けて、町内各9カ所予定しておりますが、説明会を出向いて行います。その時には、この実際の処理機を持参いたしまして、そこで見ていただいて、感じていただく、実感していただく、そのような啓発活動を考えております。
次に、地球温暖化対策として、し尿処理についての御質問でございますが、地球温暖化対策といたしましては、平成21年度より、地球温暖化対策事業を新たに推進してまいります。主な事業といたしましては、自然エネルギーの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を開始いたします。なお、本補助制度につきましては、神奈川県も、市町村が制度を有することを前提とした補助制度の導入を予定しており、既に実施されている国の補助制度をあわせることにより、普及促進に大きな効果があるものと期待をいたしております。また、これに伴いまして、これとあわせて電動アシスト自転車を2台導入し、実際の公務の中で、公用車の代替として利用する実験を実施していく予定であります。
さて、し尿処理につきましてですが、平成21年度より、これまで多量の特A重油を使用し、焼却処理を実施しておりましたし尿及び浄化槽汚泥の横浜市への委託処理実現によって、年間約3,800万トンの温室効果ガスが抑制される見込みでございます。これは昨日も説明をいたしました、このことによる1年間の費用削減効果がたまたま3,800万円と。この3,800という数字が偶然一致しておりますが、ここでは3,800トンの温室効果ガスが抑制されるということでございます。し尿及び浄化槽汚泥処理につきましては、下水道への投入処理実現に向け事業を進めてまいります。これは先ほど畑中議員の御指摘にもありました、もう10年以上にわたりまして、特に畑中議員、熱心にこの必要性を説いておられました。これがそのときから実現しておれば、どれだけの費用効果が望まれたか、温暖化対策になったのかということを思い起こしますと、非常に残念でなりません。しかし、ことしからそれを実施していくということで、御理解をいただきたい。また強い御協力をいただきたいと思っております。
次に、重点的取り組みについての中の防災、安全対策、危機管理体制についてというテーマでございますが、本町の災害時等における危機管理体制につきましては、自然災害の対応は、葉山町地域防災計画に基づき、また武力攻撃事態、緊急対処事態については、葉山町国民保護計画に基づき対応を図ることといたしております。そのような中で、職員の危機管理対応の一環として、葉山町職員災害時初動対応マニュアルをもとに、職員の震災対応初動訓練等を実施し、危機管理や防災体制の対応を図っております。今申しましたこの職員災害時初動対応マニュアルでございますが、これに基づきまして、先週、私も各部長も出席いたしまして、消防署の2階、3階を使いまして、初動訓練、これを行ったところでございます。また、消防業務の広域化が検討されている現状におきましては、消防本部で担当している防災業務の新たな担当部署の決定と、町の防災安全対策を今後どのように進めていくべきか、御指摘の点等も踏まえて、現在検討しているところでございます。
次に、行政改革、行政評価についてのお尋ねでございますが、当町では、平成14年度に葉山町行政評価実施要領を制定し、昨年度まで手法を検討しつつ試行で評価を進めてまいりました。本年度は、その試行を見直し、よりわかりやすい手法を模索するため、職員6人による行政評価職員研究会を設置し、その研究のための支援をコンサルタントに委託し、現在まで6回の研究会を開催いたしました。今年度中にはその間の研究成果を踏まえ、まとめ、21年度は、それらをもとに研究会の職員を増員し、行政評価の研究を進めてまいりたいと考えております。わかりやすい行政評価を策定したいと考えております。この行政評価につきましては、ただマニュアルをつくればいいということではなくて、まずはそれを実施する職員の意識、これが非常に重要であるというコンサルタントの意向も踏まえまして、2カ年にわたって職員中心の研究会、そして21年度はその対象の人数をふやして行っていくということでございます。
最後のテーマ、総合計画、マニフェストの反映についてでございますが、施政方針でも述べさせていただいたとおり、私は、総合計画の将来像を念頭に置き、施策を推進する考えであります。マニフェストにつきましては、一つでも多く実現すべく努力しているところであり、これまでもごみ処理広域化の見直し、小児医療費助成の拡大や、AEDの適正配置等の取り組みを実現させていただきました。また、平成21年度当初予算案には、ゼロ・ウェイスト推進事業を初め、地産地消対策事業、議会のインターネット中継など、マニフェストに掲げる幾つかの事業を新規事業としたところでありますが、今後も、引き続きこのマニフェストの実現には努力をしてまいります。
この点につきまして、昨日の議員の質問の中で、私のマニフェスト、いろいろ多岐にわたっておりますが、短期間にできるもの、既に行ったものもあるけれども、町長の任期が切れてからでなければ、というところのものまで入っている。これは無責任じゃないかという趣旨の発言がありましたが、それに対する答弁の時間が与えられませんでしたので、今ここでちょっと付記いたしますが、私は選挙のときにも申しましたが、マニフェストは長期にわたるものも当然ございます。しかし、それを実行できるように道筋をつけですね、そしてそれを引き継いでいただける次のリーダーの方にバトンタッチをするのが私の大切な任務であるというふうに理解をいたしております。以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

8番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。最初に申し上げておきたいと思いますけれども、私は議会における質問における町長の反問権というものには、非常に疑問を持っているところでございますので、そのことは申し上げておきたいと思います。もちろん活発な議論が必要なのは言うまでもございませんが、現時点でまだそのようなことがうまく機能するというふうに私は考えておりませんので、お含みおきをいただきたいと思います。
それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。まず、重点的取り組みの中から、最初に子育ての推進、保育園の待機児童解消策について伺っていきたいと思います。町長は選挙公報で、教育・子育て日本一の町を目指しますと言われていたぐらい、子育ての政策に関しては十分な対策をしていきたいと思っていらっしゃると思いますし、これは本当に町の将来を考えましても、重要な点であるというふうに私も考えます。ただ、現状が非常に厳しいことになってまいりました。それは、葉山町だけの責任とかということではございませんが、やはり保育に欠けるお子さんがたくさん出てしまっているというのが現状でございまして、これをどうにか解決に向けていかなければいけないというのは、だれでも考えることと思いますが、今、御答弁いただきました認定保育園等にも協力していただきながらというものがありましたが、これによって何人ぐらいのお子さんたちを保育していただけるのか、その数ですね、これはどのように見込んでいらっしゃるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先日この待機児童につきまして質問を受けました。そのときに59名の待機者がおるということでおります。先ほど町長の答弁にありましたように、4月1日の時点では30名程度の待機児童者になるというふうに理解をしております。今、議員が質問されました他の保育園のほうに調整をして、どのぐらいの人数がふえたかということだと思いますけども、基本的に人数につきましては、4月1日には弾力的に15％の人数をふやすことができるというものを含めて計算をしております。ただ、その人数を超える部分につきましては、施設の関係でもって受け入れることができないという形でございます。また、5月につきましては、25％の定員増を見込めるということもございますので、その部分も含めると約10名近くは今後ふえていくだろうと、そのようには理解しております。

8番（畑中由喜子君）

なるべく多くのお子さんをお預かりできるような体制がとれるといいと思いますけれども、厚生労働省にもですね、さまざまな子育て支援のメニューがあるのは、もちろん御存じと思いますけれども、その中でですね、殊に国の平成20年度の第2次補正予算では、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等への対応が図られるようになったということがあります。そこの中では、さまざまなメニューがあるんですけれども、保育所の緊急整備の前倒し実施を可能とするとか、補助金が出るようになっているわけで、これらももう当然御存じと思いますけれども、活用して、何とかやはり町の保育のキャパシティーを、容量をふやすという方向で考えていくべきではないかというふうに思うんですね。認定保育園に、ほかの保育園に頼るというのも、もちろん一つの方策であるとは思いますけれども、やはり町がその責任を全うしていくという方向で考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今の緊急避難的な対策ではないかということの御指摘だと思います。これは一時、緊急的なということでございまして、昨日来各議員さんとの質疑の中で、教育それから子育てというものを私も重点政策としてとらえておりますが、これについては特段の政策を厚くして実施していくべきではないかという非常に心強い応援の話と、私は受けとめております。これは、できることならば22年度の予算編成におきましては待機児童がゼロです。これは政府だけではなくて、当町としても、それを目指す方向をこれからいろいろと研究したいと思いますが、今の政府の第2次補正の問題については資金的な援助、そういったものであって、やはり緊急避難ではなくて、場所の確保、施設の確保、そういったもの、当然それを運営するための経済的な支援が必要になるわけですけれども、そういったものについて全面的にといいましょうか、根本的に対処する方策を、やはり大きなテーマとして掲げていきたいと思っております。

8番（畑中由喜子君）

具体的には町で保育所の、今の場所での増員はもうこれ以上は無理かなということがありますので、そうすると別の場所での新たな、例えば保育所…例えばではないですね。保育所の設置というふうに考えてよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

当然それも視野に入れての今、私の答弁でございます。かねがね私も一つ考えておりますのは、この高齢化が進んでいるということと少子化が同時に進行している。それを両方ミックスした対策といいましょうか、お年寄りの生きがいというもの等も含めて、老人…高齢者のケアハウス的なもの、センター、そういったところと子育ての、子供預かりの施設との合体によるお年寄りの生きがい、元気づくり、そういったものとの年代を超えた交流と、そういったものを実現させるためには、新たな場所を設定するなりを、方法を根本的に考えなければならないなというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

非常に心強い御答弁をいただいたというふうに思います。ただ、私、待機児童ゼロを目指したいというふうにおっしゃったことで、どっきり思い出したことがあるんですけども、今の保育園・教育総合センターのところに併設になりましたけれども、あのとき待機児童ゼロという取り組みをしたがために、補助金がゼロでした。待機児童の数え方というか、受けとめ方ですね。それは、もちろん一定の基準はあるのは承知いたしておりますけれども、どういう数え方をするのかというのはね、現在、既に職業を持っていて、それでお子さんをどうしても預けたいという方だけが待機児童と数えられるのか、予備軍ということもありますよね。これから赤ちゃんが生まれる、仕事はもう既に持っている、育児休暇をとっている、そういうお母さんだってあるわけですし、それは果たして数えるのかどうか。
それから、どうしても家庭の事情で、こういう経済状況ですから、働かなきゃならない。だけど仕事はまだ持っていないけれども、子供を預けられるということが決まらなければ仕事にもつけないという状況もありますよね。そういうことをどのような数え方をするのかということが、よくわからないんですけれども、その辺のとらえ方ですね。一切今は受け入れられませんよって言った方たちを数えていなかった時代があります。待機児童が数としては非常に少ない数え方をしてしまっていた時代がありましたし、そういうことではないと思うんですね。これからはもっときちんと実態の把握とどういうとらえ方をするかということが非常に重要になってくると思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員は待機児童の把握、それについて正確に把握していないのではないかということでございますけども、当然入園の願書をいただく場合には、当然その中を精査しながら入園の願書を受け取ります。それで、その中でもって、保育に欠ける方、その優先度の高い方から順次保育園のほうに入園をしていただいております。その中で、現在申しわけございませんけれども、待機児童が59名出てしまったと。最終的には30名程度だと思いますけども、入園に当たっての審査というものは正確に行っていると、そのように理解しております。

町長（森英二君）

それに関連しまして一言お話ししたいと思います。先ほどの山梨議員さんへの答弁の中で、決裁事項が多いと、いろいろなことがございました。例えば今のように、入所を待っていて、申し込みしてあげている人を全部審査をして、結果を通知します。それが不了承となった親御さんから手紙が来ておりまして、それが決裁で回っている。副町長がいれば私のところまで来ないような決裁内容の種類で、不決裁になったのが不満であると。その理由を知りたいとか、いろいろな説明をしました。そのときに、その方は御夫婦で自営業、この葉山の中で自営業をやっている。だから子供は一緒にいられる。そうすると子供を置いて外に働きに行かなければならない家庭との優先順位というのがあるのかなというようなものを私は感じまして、担当と話をしたところでございます。

8番（畑中由喜子君）

すいません、私の持ち時間は1時間しかないので、その中での御答弁も含めてですのでね。すいません、私の質問にお答えをいただきたいと思いますが。今、部長からも御答弁をいただきました。実態ということからいくと、願書というんでしょうか、それを出した方は、すべて受け付けているのかどうかということが問題だと思うんですよ。理由のいかんを問わずというところまで葉山町がゆとりがあるとは思いませんけれども、けれどもそれぞれの家庭の事情というのは、あるからこそ願書を出してきてくる…出されるのだと思いますし、そのあたりでは、待機児童数としてはね、きちんと数のうちに入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

基本的には、願書を出された方すべてを対象として今お話をさせていただいております。

8番（畑中由喜子君）

それを伺って、ちょっと安心しました。そうすると昔と全く違う受け付け方ということでよろしいわけですね。それでは、そこの部分は先ほどの町長の力強い御答弁に期待して、平成22年度から財政的な裏づけがどうなるかということは、まだもう一つあると思いますけれども、保育の部分では非常な進展を見ることを願っております。
環境保全対策からゼロ・ウェイストの推進についてに移らせていただきたいと思います。町長の御答弁で9カ所の説明会、啓発を考えているということで、これは大いにやっていただくべきだというふうに思います。町長の施政方針の中で、専門家や町民で構成する推進委員会を立ち上げてご意見を伺うという、この委員会には議員にも構成員として加わっていただきたいと考えておりますという文章がございます。これはどういうお考えなのかということを伺いたいです。

町長（森英二君）

この推進委員の制定につきましては、今ホームページでも公募をかけております。あと、内々で有識者ということでは、このゼロ・ウェイストを進めるということで、非常に実績といいましょうか、経験を持っている人にも入っていただきたく交渉はしております。そういったことで、ただ計画をつくるのではなくて実践的な取り組みをやれるための委員会、仕組みづくりをすると。それには、議員さんにも、やはりこのごみ問題は長くわたってテーマに上がってきているわけですから、非常に意識の高い議員さんが多いわけですから、その方々にも複数入っていただいたほうがいいんではないかというふうに考えているという意味でございます。

8番（畑中由喜子君）

これは、私は非常に問題があるというふうに思うんです。なぜかといいますと、以前はですね、その審議会、委員会…行政の審議会や委員会にその構成メンバーはほとんどが議員だったという審議会もあったほどの時代がございました。それが非常にやはり問題があると。なぜならば立場が違うわけですよね。議員は審議会や何かで協議された、その結果を受けた…受けて、議案となって出てきたものを、今度議会として審議する立場になるわけですから、それは非常におかしいんじゃないかということで減らしていきました。ついには、もう今はゼロですよね。法定で定められているもの以外は審議会、委員会、いわゆる審議会、委員会には議員は入っていないというふうに私は思っているんですが。そういう中でですね、議員への、そのあれを呼びかけるというのは、やはりちょっと筋が違うというふうに私は思います。各議員の任意でっていうことを今、町長、そういうニュアンスでおっしゃったのかなと、任意でね。議会全体に呼びかけるということではなくて、それぞれの議員が任意で加わってもらえればいいというふうに思われているのかなと、そういうニュアンスで私は今受け取ったんですが。そうすると、じゃあそこに参加の意思がない議員は、ごみに対して…ごみ問題に対して取り組む姿勢が低いのかというようなことにもとられかねないわけで、やはりここの部分はきちんと線を引いてですね、行政と議会という形でお考えいただいたほうがいいと思うんですが。

町長（森英二君）

今、議員さんにも入っていただいてというときに、その選任といいましょうか、選定方法まで踏み込んだ発言をしたつもりはありません。どうやって入っていただくのかということまではしてはおりません。で、もし、反問権がですね、反問権があれば、今の議員さんが入ることについて、じゃあ畑中議員さんはどうお考えでしょうかと質問したかったけども、それも今許されないということですので、御意見をお聞きしました。そういった意味で議員さんに入っていただけるか…いただくかどうかということはゼロから考え直します。

8番（畑中由喜子君）

私がどう考えるかというのは非常に疑問に思ったから質問に取り上げさせていただいております。それで、まして今ゼロから考え直すというふうにおっしゃいましたので、そうするとこの施政方針ですか…から、その文章を除くというふうにお考えであると言ってよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

施政方針の中では、議員さんにも加わっていただきたいと考えておりますという表現でありまして、必ずとか、人数何名とか、そこまで踏み込んで書いておりませんので、御理解いただけるものと思います。

8番（畑中由喜子君）

あのですね、ちょっと認識がね、町長甘いと思います。議員にも構成員として加わっていただきたいと考えておりますというふうに書いてありますよね。それで、こういうふうにお考えになっていることがおかしいと私は申し上げているし、多分ほかの議員さんたちも同調してくださると、同じ意見だというふうに私は思います。ましてですね、さっき町長ちらっとおっしゃいましたけども、どういう加わり方をしていただくかには踏み込んでないというふうにおっしゃいましたが、まして議会としての対応を求めるのであれば、事前に議長と御相談になったのかというところが、やはり問題になってきてしまうんですよ。ですから、ここのところはやはり慎重にね、対応をお願いしなきゃいけないし、もう既に町長の施政方針に書かれてしまっておりますけれども、これは撤回をいたしますというふうに謝っていただければ、それはそれで議会としての対応は、私は許したいと思いますけども、いかがでしょうか。
ちなみに、町のホームページには、まだ町長の施政方針が載っておりませんけれども、それも何か意味があるんでしょうか。この2点についてお願いします。

町長（森英二君）

ちょっと今、最後のほう、ちょっと聞き取りにくかったところがありますが、今の御質問の初めのほう、この行政側と議会の議員との立場というものの違いがるる説明されまして、そういう行政のための参考にする各種審議会だとか委員会、そういったものに法定以外では議員が入るべきではないんじゃないかと。出てきたものをチェックする立場だからと。よくその趣旨はわかります。しかし、あの施政方針での中で述べた時点におきましては、より充実した内容のものにするために入っていただくのもよろしいのかなと。構成員の一員としてという考え方を述べたんであって、今そういった改めて指摘を受けましたことは、私もよく理解できますので、実際の推進委員を構成するについては、今募集をかけているのは一般の方への公募の形で呼びかけております。そういった中から議員さんに入っていただくというところは撤回をして、メンバー構成をしてまいりたいと思っております。

8番（畑中由喜子君）

ホームページ上の募集のところからは、もちろん撤回をするということでございますが、施政方針がそのままでいくのかどうかね、それはちょっと議長にお願いをして、少し協議をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

町長（森英二君）

今の発言の中で、ホームページの中では議員さんの募集と、そんなことは書いておりません。公募をしていると、一般町民の方への公募をかけているということ。今ホームページ上でと言ったから。

8番（畑中由喜子君）

施政方針の中の文章をどうなさるかという扱いについて議長と協議をしていただけたらというふうに発言いたしました。
それで次にですね、時間の関係もございますので、地球温暖化対策とし尿処理についてに移りたいと思います。太陽光発電設備の設置補助については、先ほど町長御答弁で既にある国の制度とあわせて、県と町とでの補助制度というふうにおっしゃったんですが、その予算書には国からの補助金は入っておりませんが、これはどういう対応のことをおっしゃっているんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

国のほうからのですね、補助につきましては葉山町が直接やるっていうことじゃございません。国の場合はですね、各県に1カ所ですね、委託先を定めております。そちらのほうでですね、神奈川県全体の町民、市民の方につきましては申請をすると。県と市町村、葉山町の部分につきましては町のほうに申請をしていただいて、太陽光発電の補助金の交付をすると、そういう形になっております。

8番（畑中由喜子君）

ちょっと、そうすると私が誤解がもしかしたらあるんですけども、環境省で自治体による住宅用の太陽光発電導入支援事業への補助というのがあって、それのことをイコールなのかどうかがちょっとわかりませんが、さまざまなところで、やはり今、補助制度、太陽光発電や新しい新エネルギーなどに対する補助制度がございますので、それはもしかしたら町が直接ね、受けられるっていう制度もあるかもしれませんし、研究をお願いしたいというふうに思います。
葉山町の地球温暖化防止…温暖化対策実行計画が平成20年3月に第2期として出ました。一言だけを申し上げたいんですが、最初の計画が18年度までで19年度1年、全く空白の年ができてしまったということに関しては、まことに遺憾であったと。遺憾であるということを申し上げたいと思います。地球温暖化対策に1年間何もカウントされない部分があるというのは、非常に問題であると思います。ただし、結果としては資料を既にホームページで19年度の分もね、公表はしていらっしゃいます。計画は途切れましたけれど、そこのことは申し上げておきたいと思います。
昨日、その太陽光発電の施設の設備のことで同僚議員から塩害の話というのがございました。最初の実行計画の中には、行政が…町などの行政が積極的に未利用のエネルギー有効利用というところですね。積極的に設置する必要があるという一文がございまして、これを見て、教育総合センターになぜ太陽光発電の設備を設置しないのかという議論が非常に議会で当時ございました。結局、いろいろ議論があったんですが、町としては取り組まなかったという結論になっております。そのせいかですね、そのときさんざん言われたせいか、第2期の温暖化対策実行計画には、その文章がすっぽり抜けておりまして、町の責任という部分で、その新エネルギー、未利用エネルギーに有効利用しようというのがないんですが、これは町としても有効利用に取り組むというふうに考えてよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

教育総合センターの屋上に設置という議論があったということは、今お聞きをしたわけでございます。恐らく財政的な問題、あるいは費用対効果で何年で回収できるのか。まだまだイニシャルコストの高い設備でございますので、その辺がネックになったのではないかなと思います。きのうも私、他の議員さんの答弁でも申し述べました逗子市などでは、特に早くから役場、庁舎ですね、それから学校、施設の屋上、そういった積極的に取り組んでおります。今後、この面での設備の低廉化といいましょうか、コストの変化、変動、そういったものと補助制度もと含めて、常に検討はしていく必要があるかなと考えております。決して否定的に、もう一切研究もしないということに決めているわけではございませんということです。

8番（畑中由喜子君）

そのあたり、総合計画の実施計画にも盛り込まれておりませんし、何とかやはり実現をしていくべきというふうに考えますので、それだけ申し上げておきたいと思います。
それで、地球温暖化対策と切っても切れない状況になっておりました葉山町のし尿処理の関連でございますが、昨日も同僚議員がこの点も取り上げておられましたが、いま一度確認をしたいんですが、し尿の焼却処理をもう21年度からやめて、横浜市へ委託すると。その間に下水道の…への希釈装置をつくって、24年度からはそちらで稼動するようにするということで、21年度における予算のことなんですが、先ほど5番議員も第1回目の質問に取り上げておられましたが、その削減効果ですね、が幾らになるのかというところが、ちょっと私も、それから昨日の質問された同僚議員もちょっとはっきりしなかったので、いま一度これを明らかにしていただきたいんですが。つまり横浜市への委託をすることによって運搬費が今までよりは余計にかかってくると。当然のことです。それ以外にですね、ふえているものもありますし、ただ特A重油が大幅に減るというのはわかっておりますが、それがクリーンセンターの分と一緒になっておりますので、数字の面では予算書には何も出てこないわけですよね。これは後ほど資料で出していただければいいと思いますが。そうするとトータルで、この事業に取り組むに当たって、どれだけの増減になるのかということをお答えいただきたいんですが。

生活環境部部長（成島光男君）

このし尿処理の焼却に関する効果ということでございますけども、まず予算額的な面で、予算額的な面でお話しさせていただきますと、20年度予算でですね、し尿処理の維持管理事業ということで1億239万8,000円ほど予算計上させていただいております。そのほかにですね、クリーンセンターの維持管理事業といたしまして、これは特A重油分ですけども、予算全体のですね、これについてはし尿とごみの部分が入っておりますけども、約8割がし尿のほうに使わさせていただいております。これは金額で示しますと、約1億348万8,000円。この2つの合計でですね、2億588万6,000円ほどの予算計上をさせていただきました。
この20年度につきましては、新たな事業といたしましてし尿運搬処分委託事業というのを計上させていただいております。21年度でございますね。これは1億6,740万8,000円という金額で予算計上させていただいております。この差し引きいたしますと3,847万8,000円、これが予算上の経費が減になったという数字でございます。それとですね、特A重油の収量関係につきましては、先ほど8割をし尿ということでお話しさせていただきましたけども、約1,350キロリットルの減という形になります。そのほかの地球温暖化への影響ということで、先ほど町長答弁の中でもお話しさせていただきましたけども、約3,800トンのですね、CO2の削減効果がある、そのように考えております。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。また細かくは予算委員会の中で伺っていきたいと思います。
次の危機管理体制のことでございますが、危機管理体制がなくして、今やいつ起こってもおかしくないと言われている新型インフルエンザの流行に対応することはできないというふうに思います。これをですね、町長は既に昨年度の予算で対応したいというふうに思ったけども、もっと詳細に分析調査しなければいけないということで見送られたわけです。今年度、それが反映ささているのかなというふうに楽しみに待っていたんですが、形としては、今のところどこにもあらわれていないんですが、どのように対応されますでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

新型インフルエンザにつきましては、昨年の定例会におきましても議員から同様の御質問をいただきました。今年度中にできるものという形でもって、先ほど議員も言いましたけども、3月の広報紙と一緒に住民に対して周知用のパンフレットを作成いただきました。来年度の21年度の予算について計上がないではないかというお話をいただきましたけども、現在国のほうで示しております指針、その中に市町村の役割という部分で明確ではなっておりません。その部分につきまして今月末、国のほうから全国の都道府県を集めまして会議を行います。その会議を受けまして、神奈川県のほうから市町村のほうの職員を集めた会議が今月末行われる予定です。その中では、各市町村の役割というものが明記されてきますので、それを見まして、これから事業のほうは展開をしていければと、そのように考えております。

8番（畑中由喜子君）

すいません、あのね、新型インフルエンザのほうじゃなくて、危機管理体制の確立と言っているんですよ。端的にお答えをいただきたい。もう時間がなくなっちゃっているんで。つまり、その防災担当を本庁舎に移すか移さないかということです。それを町長は既に昨年度の予算のときに、6月でしたけどもね、補正のときに検討をしたけどもというようなお答えだったと思うんですよ。ぜひとも、それはもう今年度中には確定していただきたいと思いますけども、町長いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

この移管につきましては、広域消防の実現の状況を見きわめながらですね、町の機構改革を実施するのか、現総務課であるのか、そこら辺も見きわめながら進めていきたいということで、現時点においては大変申しわけないですけど、このような方法でというところが決定はしてございません。

8番（畑中由喜子君）

この対応の鈍さというのには、私はちょっとあきれます。いつ起こってもおかしくないって言われている鳥インフルエンザなんですよ。それに対応するのに今の形でできるのかどうか。その広域がどうの、消防の広域課がどうのっていうような悠長なことを言っている状況ではないというふうに私は思いますので、これは厳しく指摘させていただきます。
次の行政対策…行政改革なんですが、町長は意識が大切というふうにはおっしゃいましたけれども、19年度事業に関する行政評価はどのようにまとめるのか。これはコンサルタントに頼んで、今別の見直しをやっているということではありますけれども、19年度についても行政評価書というのは出るべきだと思いますけど、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

17年、18年と百幾つのいわゆる事務事業評価のまとめを出させていただきましたけれども、現時点においては19年度についてはまとめを行わない予定でおります。20年度におきまして予算をいただきまして、新たに職員編成6名で編成をしながら、過去の対応を参考にしながらですね、あるべき行政評価という形で進めておりますので、19年度においてはまとめを現時点では行わない予定でおります。

8番（畑中由喜子君）

この行政評価支援業務委託の仕様書を拝見しますと、3月25日までにまとめをするということで、成果品としては提案報告書を3部とかっていうのがありますよね。この中で評価を行わないというのは訓練の一つとしても行うべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の対応がちょっと疑問です。いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

19年度の個別事業の評価についての17、18という、そのまとめを何項目A、Bとかやってきたわけですけども、19年度については、たしかその評価をやっていないんじゃないかと思うんですよね。ですから、20年度、今年度においては、そのまとめを行わないというふうに思っているんですけれども。

議長（笠原俊一君）

既に過ぎております。これにて8番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため休憩をいたします。再開は午後1時10分とさせていただきます。
（午後0時07分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第3番、7番近藤昇一議員、登壇を願います。

7番（近藤昇一君）

7番近藤です。まず述べておきたいことは、厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済は深刻の度を増しております。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の充実、農業の再生など内需を拡大する経済に本腰を入れてふやすことこそ必要ですが、2月27日に衆議院を通過した2009年度政府予算案は、経済悪化を食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がなく、米軍再編と自衛隊の海外派兵づくりを本格的に進めるものであり、大企業・大資産家のための減税を拡大するものであり、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算案でありました。当然日本共産党として、このような予算を認めることはできませんが、このような状況下でも地方自治体として地方自治の本旨、住民の福祉を守る役割を果たさなければなりません。2009年度葉山町予算案がそのよう予算編成がなされているのかを中心に予算審議を進めたいと思います。
まず、町長の施政方針に関してですが、オバマ・アメリカ新大統領に関して3ページも割いているにもかかわらず、町民生活に目を向けた表現は10文字で片づけられ、情勢分析が行われていないことは大変残念であることを一言申し述べておきます。
それでは、御案内に従いまして順次質問させていただきます。第1に、総合計画と選挙公約についてであります。先般配付されました第3次葉山町総合計画実施計画は、平成21年度から23年度と町長の在任期間と一致しますが、さきの町長選挙での公約実現に向けての取り組みをどのように扱われているのか伺います。
第2に、自治基本条例制定に向けたプロセスについてであります。この問題では過去数度のやり取りの中で、町長在任期間中に制定を答弁しておりますが、残念ながら平成21年度町長施政方針には何ら触れられておりません。改めて自治基本条例制定に向けたプロセスについて伺います。
第3に、今後の姉妹都市のあり方についてであります。施政方針では「姉妹都市・草津町とは、本年3月に締結40周年を迎えますが、引き続きスポーツや文化等の交流を通して友好を深めてまいります」としておりますが、40周年を機に姉妹都市宿泊費助成事業が廃止されるのはいかがなものかという感がします。この際、姉妹都市のあり方そのものを見直すつもりなのかどうか、伺っておきます。
第4に、地域経済の活性化についてであります。さきに述べたように日本経済の急速な落ち込みの中で、地域経済も最悪の状況となっております。このような時期、各自治体は補正予算や新年度予算において雇用対策など地域経済の活性化のためにさまざまな施策を行っております。葉山町においても、住宅リフォーム資金助成事業を神奈川県下で初めて創設して、地域経済の活性化を図りました。しかし、地域経済の活性化策として、他にさまざまな施策が考えられますが、町長の所見を伺っておきます。
第5に、子育て支援で小児医療費無料化制度の拡充についてであります。小児医療費無料化制度の拡充については、同僚の阿部議員の質問に答え、新年度に年齢を引き上げたいとの答弁がなされております。しかし、施政方針では小児の健全な育成支援と健康の増進を図るため医療費の一部を助成し、負担軽減を図るとしておりますが、対象年齢の引き上げについては見送られております。本会議での答弁が一方的にほごにされようとしておりますが、このことについての町長の弁明をお聞かせ願いたいと思います。
第6に、保育園待機児童の解消方策についてであります。施政方針で待機児童の解消に向けた取り組みとして、葉山保育園の定員を現行の80人から90人へ増員いたしますとしていますが、さきの補正予算審議の際に明らかになったのは、10人の増員を図っても59人からの待機児童が生まれるとのことです。児童福祉法は、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと市町村の保育の実施責任を明確にしております。この児童福祉法に基づく待機児童解消へ向けた取り組みについて伺います。
最後に、中学校給食についてであります。学校給食は食糧不足を背景にして、子供たちの栄養改善を目的として始まりました。当初は小学校の給食のみで、中学校に適用されるようになったのは昭和31年に学校給食法の一部が改正されてからであります。学校給食法第4条では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとなっており、同じく第5条では、国及び地方公共団体の責務として、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされております。しかし、葉山町においては愛情弁当論を理由に、これまで取り組んできませんでした。中学校の完全給食を求める要望は、小・中学生を持つ保護者の間で切実であります。この間、数度にわたり教育長と議論をしてまいりました。検討委員会の発足を含め、今後研究してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、平成21年度における取り組みについて伺います。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

7番近藤昇一議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、平成21年度葉山町一般会計予算と施政方針について、総合計画と選挙公約についてのお尋ねでございます。議会本会議第1日目にお時間をいただき施政方針を述べさせていただいたとおり、私は総合計画基本構想の将来像を念頭に置き、施策を推進する考えでございます。
選挙公約につきましては、事業を進める上において私の掲げる公約の一つでも多く実現すべく努力しているところであります。町長に就任して1年が経過いたしましたが、この間、小児医療費助成の拡充やAEDの適正配置、ごみの広域処理から独自処理への転換など、幾つかの公約が実現できつつあるものと考えております。また、御審議いただいております21年度予算においても、ゼロ・ウェイスト推進事業を初め、地産地消対策事業、議会のインターネット中継など公約に掲げる幾つかの事業を新規事業としたところでございますが、今後引き続き公約の実現に向け努力をしていく所存でございます。
次に、平成21年度葉山町一般会計予算と施政方針についての自治基本条例制定に向けたプロセスについてのお尋ねですが、自治基本条例は行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政の具体的な仕組みを定めるものであり、住民自治実現のための基本条例として自治体の最高規範となる、いわば町の憲法と認識をいたしております。また、町民、町、職員等の役割や責務等を規定するため策定の過程も大変重要であることも十分承知いたしております。今後は、自治基本条例の意義を考慮しつつ、地域の特性や行政規模、課題に対応した当町にふさわしい条例の制定に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の今後の姉妹都市のあり方についてのお尋ねでございますが、本町は昭和44年3月29日に群馬県草津町と姉妹都市締結しました。本年の3月29日をもちまして姉妹都市締結40周年を迎えることとなります。主に夏の水泳教室、冬のスキー教室で両町のよさを双方の町民の方々に実感していただき、友好関係を築いてまいりました。今後も引き続き草津町の方々と両町の友好関係を深めていきたいと存じます。また、南オーストラリア州ホールドファストベイ市との平成9年12月15日に国際姉妹都市締結をしており、主に学生相互交流事業で交流を深めてまいりました。これに加え、これまでに町民ツアーも4回開催され、学生だけではなく、幅広く町民の方々の交流もされております。ホールドファストベイ市との交流につきましても草津町と同様に今後も継続をしてまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化についてのお尋ねですが、地域経済の活性化及び住環境向上の観点から、平成21年度は新たに住宅リフォーム資金助成事業を実施し、町内業者による住宅リフォームを行った場合には補助金を交付し、地域経済の活性化が図られるよう努めてまいります。
次に、2点目の保育園待機児童の解消方策についてのお尋ねですが、女性の就労志向の増加、昨今の景気悪化による子供を保育所に預け、働きに出る保護者がふえております。全国的に保育所の定員超過による待機児童が増加しております。本町におきましても、昨年4月の時点で待機児童が12名おり、この解消を図るため平成21年度から定員を10名ふやし90名といたしましたが、4月からの入所を希望する児童が前年の約2倍に当たる100名を超え、選考の結果、定員超過により入所不承諾となる児童が約50名出ております。しかし、入所承諾の取り下げ等により欠員が生じたため、入所の調整を現在続けておりますが、最終的な待機児童は約30名程度になるものと考えております。解消に向けた方策といたしましては、保育のニーズを踏まえ、認定園等にも定員増加の御協力を呼びかけたり、子育て支援センター「ポケット」の一時預かりやファミリーサポートの機能を活用していただけるよう周知していきたいと考えております。
次に、子育て支援についての1点目、小児医療費無料化制度の拡充についてのお尋ねですが、この件につきましては私のマニフェストとして掲げております。昨年の第3回定例会におきまして、1歳から未就学児までの所得制限を外し、医療費の完全無料化を実施させていただきました。平成21年度予算編成に当たり、対象児童の新たな拡充につき検討を進める中で、特に要望の多かった保育所の待機児童の解消に向けた定員増を図ることを、ことしはまず優先して考えさせていただいた結果、この医療費の無料化の年齢の引き上げには実現できませんでしたが、これからも引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上で私の担当といたします一般質問への…総括質問へのお答えといたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

近藤議員の御質問にお答えいたします。ちょっとお待ちください。
大変失礼いたしました。ちょっと答弁用紙がどこかへ行ってしまいました。申しわけございません。平成21年度葉山町一般会計予算と施政方針についてに関して、中学校給食についてとのお尋ねでございますが、心身の著しい成長期にある中学生の時期に、望ましい食生活を実践することは、生涯にわたって健康で充実した生活を送るために大切なことであります。お弁当も心の温もりや家庭の味を感じることのできる食事として、また嗜好、食事の量や体質への対応等個人差に応ずる食事として、その効用は大きいと考えます。中学校給食については、他市町村の状況をお聞きしますと、弁当方式や小・中学校共同での給食との方式にも幾つかあり、それぞれよい点や改善したい点があると伺っております。
昨年10月の第3回定例会で検討委員会の発足を含めて、今後は研究をしてまいりたいという答弁をさせていただいております。その上に立って、平成21年度以降には、こうした委員会を発足させて中学校の給食のあり方について研究を進めてまいりたいと思います。以上です。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

7番（近藤昇一君）

まず総合計画と選挙公約についてでありますけども、先般配られました総合計画実施計画。町長の選挙公約との絡みでいきますと何点か載っていない。この点については同僚議員から何人からか質問が出ています。町長、この総合計画の実施計画というものについての性格ね。私どもはよく言うんですけども、今の葉山町の総合計画の実施計画は3年間のローリングだと。特に私なんかは、実施計画というのは毎年ローリングしてもいいんじゃないかと。3年間3年間の実施計画を毎年ローリングしていく。そういう形であるならば、今回載ってないけどもいいですよと言えます。しかし、葉山町の場合には3年間ローリングしないんですよ、何も。そうすると3年間はこれで固定されちゃっているんですよ。ちょうどそれが町長の在任期間と一致するんですよ。であるならば、当然これの実施計画の中にね、推進も含めて触れなければ実施計画にないものが4年前の総選挙で…失礼、町長選挙でもって掲げたやつが実施計画にもなくて、3年目にいきなり予算化されるっていう実態になるんですよ。3年間見直さないんですから。そういう面で、私はこれ、総合計画と選挙公約について。当然この予算の時期ですから、予算に盛られるものもあるでしょうから、私伺ったんですけども。載せなくてもいいという考え方というのは、私は違うと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、3年ごとのローリングということで、町長としての任期とちょうど一致しております。今回21年度に予算として計上させていただいている公約に載ったもの、これは当然のように実施計画等に載せるべきものと思っておりますので、間に合うようにその修正…補足をしていきたいと、今検討しております。

7番（近藤昇一君）

確かに私が聞いたのは、21年度は載っています、確かに。これも載っていなかったら、また大変な問題になるんだろうけどね。じゃあ、ほかに残っているマニフェストについて22年、23年はやらないんですかという話になっちゃうんですよ。この計画は23年までですから。町長が4年でやめますなんて変な公約掲げなければ、こんな問題にならないんですよ。次期もありますから。4年でやめますなんていう、そんな公約を掲げちゃうから、どうしても23年までには緒につくやつについてもね、載せなきゃなんないはずなんですよ。そこでもって実際には実施できないけども、この方向性は出していくと先ほど言いましたから。その方向性についたって、この実施計画というのは載せていいはずなんですよ。それでないと、じゃあ22年、23年のときに、これはマニフェストですから載せました。実施計画にもないものを何で載せるんだっていう話になるんですよ。町長の在任期間中につくっている実施計画、在任期間中の、その期間の実施計画なんで、総合計画ですよ。総合計画と言えば、葉山町の最高の行政計画ですよね。そういう面では、なぜこれを載せられなかったのかなというのが私も疑問でならないんですよ。だから、その辺の考え方を22年、23年は何を…何をやるというか、残りのものを何しろ手をつけなきゃいけないはずでしょう、22年、23年は。実際に今までの選挙公約の中で、これは無理だっていうのは何点か議会の中でも披瀝しております。しかし、そのほかのものについてまだ、これは無理だからやらないっていう披瀝はされておりません。ということは、今年度予算化されてないのが22年、23年には仮に予算化されなくても一定の方向性は出てくるはずですよね。それがこの計画に載っていなきゃおかしいって私は思っているんですけど、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

実施計画自体の項目については、御案内のとおり事業計画、毎年お示し申し上げている事業計画の事業をすべて当然のことながら載せているわけでは、まずございません。実施計画につきましては、3年の固定計画の中でこういったものをやるんだと、まず項目を載せております。しかしながら、森町長のマニフェストごらんのとおり四十数項目ございます。これを21から23までの間に全部載せるということは現時点では、まとめている最終段階においては載っておりません。しかしながら、この実施計画に載っていないからといって、事業はできないということではございませんので、これは載っていなくても、その事業を実施をすると、実施できたということもあろうかと思います。そういうことで、すべての事業を計画には盛り込んではいないということを御理解いただきたいというふうに思います。

7番（近藤昇一君）

まあ、ここでね、余り時間とりたくないんですけどね。私は、例えばそのとき、そのときどきのね、情勢に応じて、新たな事業とういうのは生まれてくる可能性はあります。それが、実施計画に載っていなかった。それで議会のほうは文句言う筋合いでもないとは思うんです。そのときどきの情勢、町民の要求にこたえて、新たな施策が盛り込まれている。しかしながら、今指摘しているのは、既に去年の1月に町長が全町民に対して約束した事柄ですよね、全部。新たな事柄じゃないんですよ。ですから私、昨年の6月でしたか、補正予算の質疑だったと思いますけども、当然のことながら町長のマニフェストは総合計画の中にすべて反映されるんだなと。期間中だということを私は指摘しておきました。このことについて、町長、何らかの対応策が今後考えられないのかどうかね。でないと、今回の実施計画は3年間ね、生きるわけです。途中で修正かけるかもしれませんけども。この実施計画から言えば、相当な項目が町長のマニフェストとの関係で言えばね、抜け落ちているんですよ。すると、町長がこの総合計画の中で約束はしていないという形にならざるを得ないんですね。それについて町長、どうお考えでしょう。

町長（森英二君）

昨日のほかの議員さんからの指摘もございました。実施計画の中に、例えば浄化槽補助制度の実施、あるいはミニバス、コミュニティーバスですね。コミュニティーバスが路線の変更等で云々という前のときのままの記述になっているんじゃないかと。しかし、今検討している内容と実態が違うんであれば、これは修正すべきではないかと、そういった修正、あるいは追加ということの御指摘もございましたので、今それを検討しているところでございます。

7番（近藤昇一君）

総合計画の位置づけについて、私はきちっと町長自身がされるべきだと私は思っておりますんで、次の質問…この後の質問にときどきにこれ総合計画等の絡みでもって、また伺わせていただきます。
2番目の自治基本条例制定についてのプロセスですけども、先ほど、町長はたしか条例の制定に向けた、その研究を進めていきたいという御答弁されていると思うんですけど。研究ね。この研究というのは、町だけで研究するつもりなのかね。本来、町の憲法となるものであり、町民あるいは町の執行を制約していくものだと私ども考えております。そういう面では、研究そのものもある程度町民を広く募った形でのね、中でやるべきではないかなと思うんですけども。ここのところ何回か聞いていますと、研究していくということだけであって、一向に前に進んでいないような気がするわけですよね。
先ほども第1質問で聞いたように、少なくとも在任期間中に制定しようと思えば、もう今年度の中で何らかの動きをしなければならない。そういう覚悟があるんであれば施政方針の中にも、そういうような記述があってもおかしくなかったというような気がするんですね。そういう面で、この研究というのは町だけで研究していこうというお考えなんでしょうか。

町長（森英二君）

自治基本条例につきましては、非常に重要な条例だと認識しております。したがいまして、昨年、私、就任後、町民会議の中に、この自治基本条例を検討する、研究する委員会を公募により立ち上げております。今、そのグループの中で、いろいろな…その自治基本条例の基本的なあり方、あるいは他の事例、そういったものを情報収集等を含めて研究していただいております。これが任期としては6月で終わるものですから、その時点で何らかの報告なり、提言なりが出てくるものと期待をしておりますが、それをベースにしながら、改めて7月以降、この自治基本条例の検討のための委員会といいましょうか、そういったグループ…研究活動は新たな専門家、そういた人にも入っていただきながら研究をしていきたいと思っております。庁内だけでの研究ではございません。

7番（近藤昇一君）

非常にこれは重要な問題だし、時間もかかる、本当に在任期間中にできるのかどうかというのは、私はまだ疑問なんですけども、少なくともそういうような方向性があるんであれば、私は町長の施政方針の中に当然私は触れるべきだと思うんですよ。この施政方針というのは、何か予算の説明書じゃないんですよ。1年間町長がどういうような町政を進めていくのかという、その方針をここで示すわけですよね。予算にないからってね、これは本当に何かね、私が不満なんだけども、この施政方針は。前からそれは言っているんですけどね。予算の説明書なんですよ。予算の説明じゃないんですよ。21年度の町政はこういう方針でやっていくんだと。まさに自治基本条例がもし、今、町長がお答えのようなね、方向を持っていくんであれば、当然この施政方針の中に触れるべきだったと私は思うんですよね。その点、どうお考えでしょう。

町長（森英二君）

議員の御指摘のとおりだと思います。その点は十分認識をして、この4月以降も引き続き、その研究は進めてまいります。そのときに、先ほど言いましたように、新たな有識者の応募もいただいて、またこちらからお願いをして、準備の段階から町民の方にも入っていただくという方向で行きたいと考えております。
それに関連して、たしか議会の基本条例でしたか,あるいは情報公開条例か、何かの制定に向けては、検討の段階から町民を入れるべきではないかという陳情か何かが議会に出されていたように記憶しておりますが、そのときは、たしか否決か何かの状況によってなったと思いますが、この自治基本条例につきましては、当初から町民の方にも入っていただて、しっかり研究をしていきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

議会基本条例に対して、町民も中に入れて発言させろという陳情だったと、私は記憶しています。今、手元に持っていませんけども。それは全く性格違いますからね。議会のこの中に町民が入って、一緒にね、議会基本条例やれと、つくれという条例は、私もさすがにこれは認めることはできないんじゃないかと思ってますんで、勘違いなさらないでいただきたいと思います。当然、自治基本条例、これ町民…自治基本条例については町民全体に関するものですからね。議会基本条例は、この議会の中の問題ですから、全然性格が違います。そのことは指摘しておきますけども。ぜひこの問題についてはね、私、生半可な形で、これは進められないと思います、はっきり言いまして。相当重い荷物になると思います。職員にとっても、町長にとっても。そのことを覚悟の上で私は進めていただきたいなと。町民の中には本当に今ね、正直言いまして、本当に今、今の森町政が安定したね、町政運営という感はしないわけですよ。非常に不安定な中でやっているんじゃないかなと、気がする。そういう中で、こういう重荷を背負わせていいのかっていう指摘も町民の中から出ています、はっきり言いまして。しかし、私は森町政がね、4年間いたんだというあかしになる非常に大きな課題だと思っていますんで、ぜひとも、その覚悟の上での取り組みをお願いしたいと思います。
第3に移らせてもらいます。今後の姉妹都市のあり方でありますけども、私、この非常に宿泊費の助成事業の廃止というのに私は疑問を持っております。これは、スキーとか、いわゆるスポーツでの交流以外に、どんな町民であれ草津に行って宿泊するのに一定の補助を与えているということでは、だれかれという差別なしにね、利用できる唯一の制度ではないのかなと。スポーツをやっていなくても、スキーをやっていなくても、草津へ行くのに助成してもらえるんだと。温泉につかりに行くだけでもいいという面での、本当の意味での町民同士の行き来ができる一つの方策ではないのかなと思っているんですけども。この廃止について、どこの機関で決定されたのか。例えば行革のところで出たとかね。あるいは町長の独断で、これは廃止に決めたんだとかいうようなものがあれば、教えていただきたいと思うんですけど。

町長（森英二君）

この姉妹都市交流のあり方ということで、現在もスポーツ、野球とかバレーとか、そういったものを通じて、これはチームとして団体で交流をして、文字どおり交流になっております。ただ、一般町民が宿泊補助券を町で受け取って、そして単独で、あるいはグループでも温泉に入りに行くと。それだけでも交流じゃないかという。確かにそういう意味では交流と言えば交流ですけども、じゃあ具体的に草津の町民とどういう接触、交流があるのか。温泉旅行に行くために姉妹都市だから草津へ行くんだったら割引になりますよという性格が強くなっているんじゃないかという感じがいたします。ただ、じゃあスキー教室でやる場合に宿泊補助というものが確かに補助券は、スキー教室だったら…だけは有効だというわけにはいきませんから、全部廃止したわけですけれども。これは、そういった公式なスキーだとか水泳だとか野球等の交流については、いろんな交流を深めるために、便宜の図り方は、方策はあろうかと思います。
それと、この宿泊補助につきましては、かつてよりは利用者が減ってきているということの実態、それと使われている内容、そういったものを見まして、もうそろそろこれは見切ってもいいんじゃないかと。これは主に私のほうから案を出したものでございます。当然、これはいろんな予算、15％シーリングの中で非常に厳しい査定を各担当に依頼しているわけですから、そういった意味で、この宿泊補助についても、そういう機関としても意味していたというふうに御理解いただきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

私はね、交流というのはね、町民にどれだけの恩恵を与えているのか。この宿泊の助成事業をなくすことによって、草津との姉妹都市をしているということに関して、一般町民は何ら恩恵を受けないという形になりますね。団体で行く場合には、団体のほうで、自分たちでお金出したりなんかして行くんでしょうけども、そういう人たちだけの交流とういような形になりますね。私はね、もともと姉妹都市についての疑問は、私どももともと持っていました。海外の国際交流都市についても疑問を持っております。そういう面で、根本的にこの姉妹都市のあり方、見直す時期ではないのかなと。一般町民に対する恩恵も…ですから、仮にこれをなくすんであれば、そうじゃなくて、今度はこういう一般町民も交流ができるような、あるいは草津に行けるような何らかの、草津に行かなくてもいい、こういうような何か姉妹都市をやっていてよかったんだよというふうな方策を今度取り入れたと。だから、この宿泊は、もう人数も少なくなったし、役割終わったんだというんならいいんですけども、ほかの方策なしに、これを廃止っていうのは、どうも私は理解できない。これは町民会議の…まちづくり協会の件でもやっぱりそうなんですけどね。こういう方法があるよということで役割廃止。これについても、こういう方法じゃなくて、もう時代の要請はこうじゃなくて、こういうことなんだと。今ね、どんな方法があるかって言われても、私は思いつきません。思いつかないから逆に言えば、これを廃止するのが非常に疑問なんですけどね。私、そういうやり方じゃないのかなと思うんですけども。今伺えば町長のお考えでということなんですけども、この宿泊をなくすことによって、ほかにこういう方策があるよっていうのがあればお教え願いたいと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

前回といいましょうか、施政方針の中だったかと思いますけれども、この姉妹都市としての近隣の市町村において姉妹都市への宿泊補助的なものを行っている自治体がほとんどないという実態は報告は受けて、担当からおりました。そこへ葉山が草津との交流でずっと続けておりますけども、だんだん利用が減ってきている。また、その支援する額も減らしてきているわけですけれども、確かに今年度、今までの金額から、例えば半分にしてでも続けるべきかとか、いろいろそれも考えました。しかし、今現在の金額というものを半減したからといって、それが交流に影響与える額であるかということも考えたことも事実でございます。ただ、草津の人の交流につきましては、こういう宿泊での交流だけではなくて、あそこの森戸神社のお祭り…ふるさとまつりではなくて、ビックハヤマを開催するについては草津のほうからの青年会議所だとか、商工会、そういったところからいろいろと特産品を持ち込んでいただいて、そこで交流をする、販売もしていくというようなことも行っております。そういったものを、またいろんな形での場面で拡充していくということも考えられるかと思います。これは向こうに対する便益にもなりますが、交流ということには違いないというふうにも思っております。

7番（近藤昇一君）

これはいつまでやっても平行線だとは思うんですけどもね、私は他の都市でやっていないからというのは、やはり避けたほうがいいなと。他の都市でやっていなくてもいいものであるならば、私ども北海道の東川町だったかな、オンリーワンだというね、そういう考え方を持っているわけですけども、そういう他の都市でやってなくてもいいものはいい。何かね、横並び的にね、ほかがやってないから、もうやめようとか、そういう考え方というのは、一番私よくないと思っています。そっちも。そういう面では、人数が減ったっていうんであれば、じゃあ、この枠をね、もっと広げようかとか、あるいは何らかいい方向での考え方。廃止の方向というのは、私、最悪の方向だと思います。代替の何らかのほかの方策があるならばともかくとして、そういう面は、これは指摘させていただきます。
次に地域経済の活性化についてであります。今年度リフォーム…住宅リフォーム資金助成制度事業を実施したということは非常に評価されると思います。これについては葉山の商工会、逗葉建設、あるいは神奈川土建のそれぞれ業者団体から要望があったやつが、やっとこれ実現したということでは、かなり高い評価が与えられると思います。ところが残念ながら、今回ね、昨年来の大型不況の中で非常に業者さん苦しい思いをしているという実態について我々もよく見させていただいております。そういう中で、これだけで果して本当に地域経済の活性化になるかどうかと。内容についてはね、上限5万で30件という、そういう数字については、これはまた予算審査の中で、小委員会の中で…委員会の中で聞かせていただきますけども、基本的に、これだけでいいと私は思ってないんですよ。ほかにも地域経済の活性化の方策というのはさまざまあると思うんですよ。例えば私も、何度もこの議会の中で取り上げてきました小規模工事の登録制ですね。あるいは公契約条例の制定、また融資制度、さまざまな制度がこれあるんですよね。特に融資制度なんかについては、国のほうでもって補正予算でかなりの、これは補正予算じゃないな、新年度予算ですね。新年度予算の中でもって、中小企業対策のうちの金融機関の融資に対する利子補給、信用保証協会に払う信用保証料に対する補助、それから金融機関への預託を通じて行う融資制度、これらについては特別交付税措置の対象となっている。財源措置をされることになっているんですよ。だから、こういう時期ですから、国もこういうような特別な予算を組んできている。当然、一番身近に…身近な自治体、ここでもっと踏み込んだ支援策というのが求められていると思うんですけども、町長のお考えを伺っておきたいと思います。

町長（森英二君）

地域経済への支援ということでは、非常に重要だと考えております。つい最近ですけれども、ちょっと正確な記憶ではないんですけれども、個人個人が受け取ったお金、資金、それに対して地域で使える通貨。自治体の中、その地域の中での通貨をプラスアルファ…プラスして使えるようにしてやった。こういううまい地域経済の活性化だなというふうに、これは主に、何も商店だけではなくて、例えばそれによって納税にも使えるとか、保険料の支払いにも使えるような、何かそんなようなことがちらっと見た記憶ありまして、ああ、いろんな方策があるもんだなというふうに、これはひとつ研究してみる必要があると思った次第でございます。そんなことで、いろんな面から地域との効果をねらった方策というものは、研究は必要だなと思っております。

7番（近藤昇一君）

地域貨幣という…地域貨幣っていうんですか、紙幣っていうんですか、そういうものについては、私は葉山にはなかなか難しい制度だと思いますよ。その前に、葉山の商店街というものをね、きちっと活性化していく。個人商店をきちっと援助していく。その個人商店とか、そういう地域…地元の商店街が活性化しなければ、そんなもの流通したって、幾らばらまいたってね、ほとんどの人が逗子に行ったり横須賀に行って買い物している中では、全く効果ないと私は思います。そういう面では、本当に今、今、地元での業者に対して、じかにどのような手当てが打てるかというのが、やはり重要な問題だと思っていますんで、ぜひこのことについては、特別交付税措置の対象となっている事業についてもね、年度途中でやれるのかどうかわかりませんけども、当然国のほうでの国家予算で組んでいるやつです。我が党は反対していますけど、使えるものはどんどん使うべきなんですよ。そういう面で、ぜひ研究をしていただきたいと思います。これについては、また予算委員会の中で伺わせていただきます。
それでね、この住宅リフォーム助成制度、今回新しく新設したわけですけども、これまで福祉課のほうで行ってきました高齢者住宅改修費補助事業。これ一本化できないものかどうか。御承知のとおり、高齢者については介護保険の対象となる事業。介護保険と併用できないというような非常に縛りがあるわけだ。手すりつけたり、スロープつくったり、それしかできませんよと。介護保険使う人はだめですよ。年に1件ぐらいしかないんですよ。それが50万…51万か、の予算をことし組まれているわけですけども、これ一本化できなかったんですか。町長に。町長しか答えられないや。両方にわたっちゃっているもの。

町長（森英二君）

それは担当の部長とも検討しながら、ちょっと話題にしたことはございます。しかし、今回このリフォーム制度は先ほど横並び云々と言われましたけれども、逆に県内の事例がないもの、あえてここで先鞭をつけるぐらいの意気込みでやりましたので、その評価はしてもらいたいと思いますが、何せまだ財政的に金額が少ないという想定で予算化しておりますので、それに対して高齢者用の改修51万円ですか、プラスすれば幾らかそれでも利用…応用範囲が広がるんじゃないかなということで、今後、これは運用する中で検討をしていきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

ぜひね、そうすれば、例えば、ただ金額のね、上限がちょっと差が出ているんですよ。私、5万という上限で本当に効果があるのかどうかっていうのが、非常に私疑問なんですよね。各自治体のやり方を見ていると金額によって段階をつけて、2段階ぐらいにして分けているところもあります。そういったようなさまざまなことをこれからも研究されて改善できるところは改善すべきだと私は思っております。ですから、高齢者のやつについても金額を何回にも分ければ、どの程度のもの…補助がね、やれるんであればね、当然高齢者の改修も、これ、リフォームになりますから一本化できるわけですよね。そうすると、合わせれば200万の金額になる。それでちょっと…担当にちょっと伺っておきますけども、この高齢者の住宅改修費補助事業というのは、土木費の国庫補助金から2分の1出ていますよね。今回のリフォーム助成については、土木費国庫補助金住宅費補助金という形で高齢者のやつが出ているんだけど、リフォームのほうは、この国の補助金というのは取れなかったんですか。内容は同じような内容なんだけど。

都市経済部部長（高梨勝君）

この予算編成の中で調べたところ、ないということでございました。

7番（近藤昇一君）

再度、これ調べたほうがいいなと思うんですけどね。この予算書を見たってさ、住宅費の補助として、高齢者の住宅改修費補助、そのほかに民間木造住宅の耐震診断の事業、さまざまこれ載っているんですよ。これ、住宅リフォームと、来年度の国家予算案の中にはね、住宅建築物の安全・安心の確保に417億円組んでいるんですよ。どこが違う。だったら、これが住宅リフォームのほうに一本化した場合には、高齢者住宅の改修費補助事業22万5,000円。これはもう出ないということになったんですか。だったら22万5,000円損するからね。リフォーム助成のほうでも一本化した場合にこれが出るんじゃないですか。その辺は調べてないんじゃないのかなと思って心配しているんですよ。これは予算委員会の中まで十分調べておいていただきたいと思うんですけども、十分可能性のある内容じゃないのかなと。特に、先ほど言ったように国のほうでも、そういう予算化を417億円組んでいるということもありますんでね、ぜひこれは調べておいていただきたいと思います。
5番目に子育て支援の問題なんですけども、町長は待機児童の解消のほうにお金使ったから、ちょっと今回はできないみたいな発言をされております。しかし、これははっきり言いまして、本会議で同僚の阿部議員に答えているんですよ。年齢を引き上げたいと。しかし、それが新年度でね、しかし議会の席で何の話もなしに、予算書を見てみたら載ってなかったと。我々議員はね、予算の提案する権利ないんですよ。町長にしかないんだよね。我々唯一町民との約束、我々も選挙で公約しております。唯一町民からの…への公約を実現する手段として、議会の中の論戦で、町長の答弁を引き出す、それが我々の生命線なんですよ。だから本会議での約束は絶対守ってもらわなきゃ、我々何のためにここでもって論戦しているのかっていう話になるんですよ。そういう面では、少なくとも今年度の予算についてね、無理であるならば、予算書が全員に配られる前にね、議会なりに何らかの場でね、私は説明があってしかるべき。それがないと、我々存在意義ないんですよ。我々は議会の中での論戦を通じて、当然町長からいい答弁を引き出した。約束した町民に対しても、このような答弁を町長からいただきましたと。新年度、町長は年齢の引き上げを図りたい。そうしたら当然その町民の方は、じゃあ新年度から町長やってくれるんだなと思ったら、予算組まれてなかったと。これはもうね、約束した議員としては面目丸つぶれ。議会軽視も甚だしいということになるんですよね。そういう面で町長のお考えを聞かせていただきたいと思うんですけども。

町長（森英二君）

御指摘の点は全くそのとおりだと思います。私自身としましても、子育て支援策、教育とあわせて非常に重要な政策と位置づけている立場からも、また自分の思いとしても、特にこの医療費の無料化の年齢の引き上げということは、非常に意識は持っておりました。ですから、以前にそのような答弁をさせていただいたということがございますが、その後、予算編成の段階におきまして、なお強い窓口でのお客さんといいましょうか、町民の方の要望が待機児童の解消に向けての努力が切実であるという状況を担当からも聞きまして、私としても非常につらい決断でした。両方できれば一番いい。例えば1歳、1学年でもやりたいという気持ちでおりました。ついせんだっての新聞でも、鎌倉市ですか、3年生まで引き上げという記事も見まして…6年、失礼しました6年生まで引き上げと。非常に財政的に厳しい中でも優先させるというような、うらやましいような財政状況にあると認識したわけですけども、この問題につきましては特に医療の問題、待機児童の問題、これからも十分認識して取り組んでまいりたいというふうに思います。

7番（近藤昇一君）

そういう事情は我々は知りません。しかし予算を見てみたら載ってなかったという。この、例えば仮に1年生から3年生の年齢、人数としては部長のほうは把握されてますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

人数ですけれども、小学1年、299名。2年、276名。3年、292名。3年生までで887人です。昨年の5月の時点で申しわけございません。

7番（近藤昇一君）

1学年やると300万ぐらい…1学年で1,000万…600万。単純にね、今、町長が言った鎌倉のね、計算ね、これは約2,600で2,000万で、これ10月からだから半年分です。単純に計算するとそういうような形になる。だから、はっきり言いまして学年を、今、町長言われたように1学年でもというね、町長は3学年ぐらいの腹づもりでいたんでしょうけども、議会との約束ですから、仮に非常に財政上厳しくて1学年しかできなかったと。であっても、私は高い評価を私は与えられると思うんですよ。それがゼロだったというのは、やはり心外だし、これについては議会での私は約束です。これを一体いつ実施していただけるのか、そのことについてもう一度伺っておきます。

町長（森英二君）

先ほど来申しておりますように、私としても非常に重要と考えている政策でもありますので、当初予算では、まずゼロでスタートですけれども、この年間を通してどれくらいの財政的なそういう充当できるものかどうか、そういったものとあわせて検討は続けていきたいと。どこかで補正で提案できれば、それにこしたことはない。そういった意味で研究は進めるというふうに答弁させていただきました。

7番（近藤昇一君）

ぜひその方向でね、担当部長もよく聞いておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、保育園の待機児童の問題なんですけども、先ほど言いましたように児童福祉法とのね、規定の中では、市町村の責務としてやはり子供を保育しなきゃならんと位置づけられております。そういう中で、葉山としては、その50名だ30名だというその待機児童というのは、これまでになかった規模じゃないかなというような気がするんですよね。そういう面でさまざまな、町長も「ポケット」の利用とかさまざまな方策を考えられているようですけども、一つには、保育ママ制度の活用というのがまだちょっと今、答弁の中には見受けられなかったんですけども、これは、町長のマニフェストの一つなんですね。その公約の一つがこの対策の中に、今の答弁の中に出てこないというのは、ちょっと私は心外なんですけども、この点はいかがなんでしょうか。これまで、この1年間この保育ママ制度についての調査とかそういったことはやられたのかどうか、伺っておきます。

町長（森英二君）

これは、子育ての経験の深いベテランのママさん、子育てママということで協力をしていただくということで、重要な戦力になるんじゃないかなと思っておりますので、引き続き研究をしてまいります。

議長（笠原俊一君）

既に時間が…じゃあ、最後ですね。石川保健福祉部長、最後です。

保健福祉部部長（石川恵一君）

お時間をいただいて申しわけございません。今、町長のほうから保育ママという形でもってお話をさせていただきましたけども、少し補足をさせていただきます。当然この業務を行うに当たっては、この行う人に一応義務がございます。まずは、保育士あるいは助産師、保健師等というまず職務を持っていないと参加できないということがございますので、その辺は御理解いただければと思います。

議長（笠原俊一君）

既に持ち時間を過ぎております。これにて7番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
第4番、12番鈴木道子議員、登壇願います。

12番（鈴木道子君）

12番鈴木道子でございます。総括質問の最後、9番目となりました。重複する質問もございます。再質問においては、心して質問申し上げますので、そのことを一応申し上げておきます。平成21年度町長施政方針について、6項目について質問をさせていただきます。
さきの町長の施政方針には、アメリカの第44代大統領バラク・フセイン・オバマ氏就任の話題から始まりました。チェンジとイエス・ウィー・キャンの合い言葉で、この世界的経済金融危機に立ち向かうアメリカ初のアフリカ系大統領誕生に、私も感動と期待の思いを持つ一人でございます。オバマ大統領は、その生い立ちは、白人のそれに近いと言われておりますが、去る、過去1955年のローザ・パークス女史のバス・ボイコット運動からまさに半世紀を経ての誕生でございます。今は亡きキング牧師の人種差別への闘争を思うとき、アメリカ国民の歓喜は海を越えて私たちの胸にも迫り来るものがございます。
翻って、現在の日本の経済は、先般、2月16日発表の2008年度10月から12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％の減と歴史的な落ち込みを記録し、減少率は戦後2番目、約35年ぶりの大きさとのことでございました。こうした中、国は総額75兆円規模の経済対策を盛り込んだ08年第1次・2次補正予算、また09年度予算税制改正で、景気浮揚へ政策を総動員し、実施が急がれているところでございます。そこで、少子高齢化が叫ばれる今日でございますが、まず、町、国の将来を決する子育て支援につき、町長にお尋ねをいたします。
2項目目は、地域経済活性化策でございます。オバマ・アメリカ大統領の初の議会演説は、9割以上が経済再建問題で占められておりました。当町の新年度予算には、住宅リフォーム資金助成事業を実施し、町内業者による住宅リフォームを行った際は、補助金が交付される旨記されておりましたが、そのほかの支援につき、お尋ねをいたします。
3項目目、平成21年度廃止事業として11事業についての資料が提出をされたところでございます。また、町民との協働によるまちづくり活動として「くれ竹の郷葉山」の推進事業につき、一定の成果が得られたものとし、今後は活動のあり方について検討を進めるとのお考えでございますが、その対応につき、お尋ねをいたします。
4項目目、地球温暖化対策でございます。当町は、自然エネルギーの有効利用を促進するため、新たに住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を開始することとしておりますが、今後の進展等についてお伺いをいたします。
先般、教育委員会より評価報告書が提出をされました。子育て支援と教育に対する施策に重点を置かれる町長の施策について、今後の進展についてお伺いをいたします。
6項目目、施政方針によりますと、地場農産物の生産向上を図り、地域での販売ルートの確立を目指す地産地消対策事業を新たに進めますと記されておりましたが、この事業についてお尋ねをいたします。
以上、21世紀同志会と公明の会を代表して総括質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いをいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

今総括質問最後の御質問かと思いますが、12番鈴木道子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、子育て支援についてというお尋ねでございますが、子供の健全な育成支援を図るため、0歳から未就学児童までの医療費の完全無料化を引き続き実施いたします。また、子育て親子の交流等を促進する子育て支援の拠点として、昨年10月に開所しました子育て支援センター「ぽけっと」は、多くの子育て中の親子に利用していただいております。21年度も指定管理者による運営を行ってまいります。さらに、待機児童の解消に向けた取り組みとして、葉山保育園の定員を10名増員し90名とするなど、今後も子育て環境の向上に努めてまいります。
2点目の、地域経済活性化策の支援についてのお尋ねでございますが、地域経済の活性化及び住環境向上の観点から、平成21年度は、新たに住宅リフォーム資金助成事業を実施し、町内業者による住宅リフォームを行った場合には、補助金を交付し、地域経済の活性化が図られるように努力をしてまいります。
次に、平成21年度町長施政方針の中の事業の見直しについてのお尋ねでございますが、議会本会議第1日目にお時間をいただき施政方針を述べさせていただいたとおり、必要な事業は取り入れ、継続すべき事業は継続し、改めるところは改めるという姿勢で予算編成に取り組んだところであります。具体的には、廃棄物広域処理推進事業を廃止し、ゼロ・ウェイスト推進事業のスタート、地球温暖化の防止対策では、自然エネルギーの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度の開始、そのほかに町立保育園において待機児童の解消に向けた取り組みとして、定員を現行の80人から90人への増員等の対応をさせていただいたところでございます。
次に、地球温暖化対策の推進の進展についてというお尋ねでございますが、地球温暖化対策を推進するため、平成21年度より地球温暖化対策事業を新たに推進してまいります。主な事業といたしましては、自然エネルギーの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を開始いたします。なお、本補助制度につきましては、神奈川県も市町村が制度を有することを前提とした補助制度の導入を予定しております。既に実施されている国の補助制度をあわせることにより、普及促進に大きな効果があるものと期待をしております。
また、電動アシスト自転車を2台導入し、実際の公務の中で、公用車の代替として利用する実験も実施していく予定でございます。
次に、地産地消対策事業について、これは6点目ですね。5点目、教育問題がございますが、道子議員、私のほうからも答弁を…教育委員会のほうでよろしいでしょうか。はい。
それでは、私のほうのテーマは、あと最後、地産地消対策事業についてお答えいたします。地場農産物、海産物の生産性向上を図り、朝市など地域で行われている販売に安定供給できるように、神奈川県農業技術センターや神奈川県水産技術センターなど、関係機関と連携を深め、協力体制を強化し、生産向上に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、私のほうの答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

それでは、引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

12番鈴木議員の御質問にお答えいたします。
教育問題についての展望とのお尋ねですが、今日、子供たちを取り巻く社会情勢の変化は著しく、不況、少子化、核家族化等の問題も相まって、町民生活や子供の生育環境に大きな影響を及ぼしております。また、教育現場では、学力、いじめ、不登校等の問題が山積し、それに伴って教育課題も複雑・多様化してきております。このような状況の中で、これからの葉山町の教育の展望を考えますと、学校だけではなく、家庭や地域と一体となって協働、連携しながら取り組んでいくことが重要と考えております。当町といたしましては、葉山町教育総合プランを策定し、子供たちが安心して楽しく学べる安全な社会環境と学習環境を整備することや、一人ひとりが自立し、豊かな心をはぐくむために、家庭・学校・地域の役割を確認し合い、助け合っていくこと、さらには、自然や生き物と共生できる心を育成することなどを目指して、具体的なアクションアイテムを推進しているところでございます。
今後につきましても「人づくりはまちづくり」の思いを大切にしながら教育総合プランの理念の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。以上です。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

12番（鈴木道子君）

では、順次再質問をさせていただきます。
最初に、子育て支援策でございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのですが、国のほうの08年度の緊急措置として実施する子育て応援特別手当につきまして、町の対応状況、周知方法についてお尋ねをいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員が言われました緊急という形でもって国のほうが支援を出しているということですけども、21年度の予算の中には、申しわけございませんが、その中のメニューとして入っているものは現在のところはございません。

12番（鈴木道子君）

これはまた細かくお伺いいたしますので、次に移ります。
次に、今回の今申し上げました特別手当は、幼児教育の無償化の発想からきているというふうに伺っております。こういうことを考えますと、今まで総括質問で何人かの同僚議員から出ました小児医療費の無料化の対象拡大ということについては、大変必要なことであるというふうに私も思っております。特に所得制限については、低すぎるのではないかという町民の方のお声がございます。先ほど、7番議員の拡大という、小児医療費無料化の対象の拡大というようなお話等もございましたけれども、所得制限のその緩和も含めまして、私は対象年齢の拡大ということも申し上げておきたいと思います。その双方について御検討をお願いしたいと思いますが。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、初めに、所得制限という言葉を言われました。医療費におきましては、所得制限は、国民健康保険の入っておられる方は460万、所得です。それで会社に勤めている方、また、私ども公務員の方は532万と、所得です。ですので、金額的にはある程度大きなものだと思います。また、お1人家族がふえるごとに38万円がプラスされますので、金額的なものについては、ある程度一般の収入と比べてもある程度の数字はあるのかなと、そのように思っております。
また、あともう一つの問題ですけども、そちらについては、ちょっと、申しわけございません、町長のほうからお願いできますか。

町長（森英二君）

失礼いたしまた。医療費の無料化の年齢の引き上げの件ですよね。先ほど来7番議員さんとのやりとりの中で申しました。結論的に言いますと、21年度当初予算に年齢の引き上げはかなわず、それにかわってといいましょうか、優先順位を待機児童の削減に向けたわけでございますが、今後、この年度、21年度の中においても、年度内で行わないという姿勢ではなくて検討は進めていきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

次に出産育児一時金についてお伺いをいたします。09年度予算で国のほうで、本年10月以降42万円になるというような予算が組まれておりますが、この対応については、準備等間に合いますでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員が言われましたのは、出産育児一時金のことだと思います。こちらにつきましては、21年度の事業と理解をしております。法律については、今月末通ると聞いておりますけども、法律が成立次第研究をしたいと思います。どちちにしましても、事業実施は21年の10月からとなっておりますので、法律が通りましたら、補正対応をお願いするか、理事者と相談をさせていただいて決めていきたいと、そのように思います。

12番（鈴木道子君）

次に待機児童についてお尋ねをいたします。前回、私が一般質問でも申し上げましたが、特定保育と一時保育のすみ分けということで、子育て支援センター「ぽけっと」等も含めて抜本的な対策を私は練るべきだというふうに思っております。料金体系等につきましても、例えば特定保育につきましては、月額ということも検討課題として含まれてもいいのではないかというふうに思いますが、この抜本的な対策ということについて、町長のお考えをお伺いいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

待機児童の対応につきまして、先ほど町長からもお話をさせていただきましたけれども、現在、来年度に向けた待機児童が59名おられます。最終的に、今、先ほど説明しましたけども、他の保育園、幼稚園等、また取り消しの方、そういうものを入れますと、約、最終的には30名の方がおられると。議員が言われましたように、抜本的にということになりますと、当然葉山町で行う直営の保育園、あるいは民間の施設、あるいは町がつくりまして民間が入って施設を行うという方法がございます。それと、また先ほど言いました保育ママですか、そういうものを葉山町は保育園を通してお願いをしてやっていくという方法もございますけども、まことに申しわけございませんが、今の担当のほうとしては、研究をさせていただきたいと、そのように思っております。

12番（鈴木道子君）

次に、保育ママのお話が前の議員から出ましたけれども、県の新年度予算にもこの保育ママに対する支援の予算が載っております。実施場所の改修に対する支援ですとか、家庭的保育者の…保育ママのことですが、研修に対する支援、これが重点的な取り組みの中に載っておりました。この保育ママということにつきましても、実施に向けての検討を私のほうからも申し上げておきますが、再度お答えをお願いいたします。

町長（森英二君）

この件につきまして、先ほど担当部長からもお答えいたしましたように、町内の実態ですね、どれくらいの方が受けていただける条件にあるのか、そういった調査等も含めて検討していきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

次に、保育園でございますけれども、実はその、今回保育園に入りたかったけれども入れなかったというお子さんの御家庭からお伺いしたんですが、あそこを通ったときに、お子さんが、あそこの保育園の園庭で遊びたいというような方が何人かいらっしゃいました。他の自治体では、この保育園の園庭の開放ということも行っているかに聞いております。当町としましても、またいろいろ難しい点があろうかとは思いますけれども、この保育園の園庭の開放ということも今後は考慮し、また検討していくべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保育園は、当然園児をお預かりするという制度です。議員が言われましたように、一般に開放しろということですけれども、こういうことがあってはいけないわけでしょうけども、防犯上の問題というものもございます。ただ、確かにあの施設を遊ばす、一般の方にも御利用いただくということも当然考慮しなければならないという部分もございますので、研究はしたいと、そのように思います。

12番（鈴木道子君）

次の2項目目に移らせていただきます。
町長の施政方針にありましたそのオバマ大統領の今回の特色ということが、私が新聞報道にございました。3つあります。効果的な内容の予算を、2つ目に思い切った規模で、3つ目に迅速に執行、この3点だそうでございます。町長がこれほどオバマ大統領のことをお書きになっていらっしゃいますので、ぜひこの3つも見習っていただきたいというふうに思います。
この特別給付金でございますけれども、2008年度内に給付を始める予定の市区町村が全体の22.2％に当たる400団体だそうでございます。また、70.9％に当たる1,279団体は、年度内の申請書の送付を予定という統計が出ておりました。当町、前回、本会議で日程をお伺いいたしましたけれども、それを早めるということについては、できないものでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

定額給付金との関連もございますので、私のほうから。この前御説明をさせていただいたとおりの流れで進めたいと思っていますけれども、市町村によっては、なるべく早めに給付を開始したいという動きもありますので、現時点ではこの前答弁をさせていただいたおりですが、事務の進捗状況を見ながら、私どももできるものでしたらなるべく早く給付を開始したいとは思っております。

12番（鈴木道子君）

すいません、ちょっと言い間違えました。定額給付金です。
それから、昨日ですね、商工会との関係ですけれども、はやまカード、満点カード3枚でお食事の会御案内というようなチラシが新聞折り込みで入っておりましたけれども、今回の定額給付金、生活対策と景気対策のこの2点が目標でございます。きのうの報道で首相も受け取るということで、地元で使うということをおっしゃっていらっしゃいました。御承知のようにプレミアムつき商品券ですとか、自治体によっては給付額の上乗せ等々、記念セール等々、商工会との調整でいろいろ工夫をされております。今からでも商工会との調整をして、やはり地元の商店等が潤うような形でぜひこの給付金を使うべきだというふうに思っております。今このような状況で国はあらゆる手を打っております。町としても、やはりあらゆる手を一斉に打つべきというふうに思っております。ぜひ、その効果的な給付金であるように工夫をしていただきたいと思いますが、そのお心構えについて、また、これからの動きについて具体的にお考えかどうか、お伺いをいたします。

町長（森英二君）

給付金につきまして、麻生総理も、最終的な答弁だろうと思います、自分も受け取るということを、二転三転、七転八倒したと言われておりますけれども、当町において約5億1,000万円予定されております。これに、例えばプレミアムをつけて町内で買い物をすれば潤うのではないかという趣旨のことも今の御発言にあろうかと思いますが、先ほど7番議員とのやりとりの中で、この町内で今の衰退した状況の商業の実態から考えると、余り効果は期待できないんじゃないかという御意見もありました。それよりも、商工会あるいは商業の発展といいましょうか、それが第一じゃないかという趣旨だったと思いますけれども、これは御提言として研究はしたいと思います。
それから、先ほどの御質問の中で、オバマ大統領の3つの論点といいましょうか、相当の史上最大のその経済対策の予算出動というものを高く評価するということの御発言だったと思います。これは、確かに緊急の経済を立て直すためには、相当の思い切った予算を発動したと私も思います。ただ、その後、それと前後して、アメリカの、特にアメリカの各新聞の論調では、共和党は小さな政府を提唱しております。大方の出動には反対してきているわけですね。議会においてもほとんど賛成はなかったというような中で、未来に莫大な借金を残していくということなので、それもどのような評価になっていくか、アメリカの国民の中でも分かれているわけですけれども、日本において今、補正予算等、そういったものをやられておりますけれども、やはりあの中で私が一番印象づけられたといいますか、強調したいのは、グローバル・グリーン・ニューディールということで、その多くの、今までかつてなかった1935年当時のニューディール政策では公共投資、そういったものが中心だったけれども、これからの未来の地球環境を含めた政策に大型の投資をするべきであるという非常に画期的なことだったと思います。これは、日本政府も見習って、まずは、国を挙げて日本でも行うべきではないかなと、そんな印象を持ったということで答弁にさせていただきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

これは、これで終わりますが、定額給付金につきましては、マスコミ等も含めていろいろなマイナスのイメージ、言論等がなされておりますけれども、とにかくこの定額給付金が給付されるわけですから、これを影響が大であれ小であれ、より有効なものとしていく責務が私は行政にあると思っておりますので、じゃないか、余り効果がないんじゃないか、どうじゃないか、それは外野のこととしてぜひお耳の外に置いていただきたいと思います。
次の、事業の見直しについてお尋ねをいたします。この廃止事業、特に廃止事業ですが、諸証明等宅配サービス事業、これは町民相談事業に含むというお話がございましたが、この諸証明等宅配サービス事業、もちろん費用対効果等を考えますと、余り費用がかかり過ぎるというようなことが議会でも取りざたされておりましたけれども、行政は、単に費用対効果のみではなく、やはり町民の困っているところに手が届くというこの施策が大事だという面もございます。私は、そういう面から、この町民の要求にこたえる行政だというふうに思っておりましたけれども、今回、平成21年度で町民相談事業に移るということでございますが、具体的にどういう形かということをお伺いさせていただきます。

生活環境部部長（成島光男君）

現在の宅配サービス事業ですけども、夜の8時半までですね、直接住民のほうにお届けするという事業でございましたけども、この内容をですね、一部変更させていただきたいと思っております。その内容でございますけども、月曜日から金曜日までにつきましては、9時から5時まで諸証明等についての配達を職員のほうでやらさせていただきたいと思っております。これにつきましては、従来と同様に利用料という形で200円を徴収させていただきたいと思っています。新たにですね、17時以降、5時以降でございますけども、今までは職員のほうで配達という形をとっておりましたけども、4月からはですね、この点を変えさせていただきまして、5時15分から10時まで、この間につきましては、配達という形じゃなくて、町民の方がですね、役場のほうに来られる場合につきましては、うちの警備のほうにですね、一時お預けをするという形で、そちらのほうにとりに来ていただければ証明書につきましてはそこで交付をさせていただく、そういう内容に改めてさせていただきたいと思っています。
あと、土曜、日曜・祝日につきましては、今までどおり継続していきたいと思っていますので、これについても利用をしていただきたいと、そのように思っております。

12番（鈴木道子君）

わかりました。次の、姉妹都市宿泊費助成事業でございますが、町長の他の議員へのお話ですと、草津町との意見交換、調整などをなさいましたかというお尋ねに対して、町長のほうから入院中だった、あちらの町長が御病気でいらしたということで、話そうと思ったけれども話せなかったということでございますが、これは1月のことでございますね。ということは、もう既に葉山の…2月、失礼いたしました、2月ですか。2月ですか、先月ですね。はい。ということは、もう葉山町としては、これで行くんだという決定の一方通告のような形ですね。私は、姉妹都市であるならば、予算組みのもっと以前、検討中の段階で、こういう状況だけれども、葉山はこうしたいと思っているのだと、それをやはりあちらの方に、あちらの町長にお話をするのが、それが私は姉妹都市してのトップ同士のマナーだというふうに思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

この姉妹都市としての宿泊補助の恩恵を受けている当事者というのは、旅館、ホテル業を営んでいる方たちなんですね。実際、交流事業として体育協会とかあちらの教育委員会とかと接触しながらずっとやっているわけなんですけども、これ、実態としてはですね、教育…宿泊補助を少し検討していきたいんだという実態は、実は町長とではなくて、先方のですね、そういう交流をしている当事者の人と内々で話をしたことはあるんです。しかし、そのときに、そういう宿泊補助が出ているという実態をですね、知らない人たちもいるということが実態だったわけですね。つまり、それによって交流しているのは、向こうへ行く場合はスキー教室ですから、期間としては。スキー教室で向こうと接触している人たちは、先ほど言いましたように役員の人たち。そうしますと、その中で、宿泊補助が幾ら使われているとかという実態は、余り把握されていないように理解しておりましたので、そういったことで、事前に相談というか、お話をするほどの認識はなかったと。以前、今から5年ぐらい前になりましょうか、今の金額に、半額になったわけですね。そのときにも、向こうでの接触していて反応というのはほとんどなかったというようなことを踏まえまして、一々聞けばじゃあどれくらいの人が知っているかということは別としまして、そういった認識を私は持っておりましたということです。

12番（鈴木道子君）

2点のことについて申し上げたいと思います。知っているか知らないかというのは、当町の町民の方でも余りスキーに興味のない、遠く草津にもいらっしゃらない方は結構御存じない方は結構いらっしゃいます。まずそれが1点てず。それから、向こうにその認識のあるないにかかわらずですね、私が申し上げたいのは、姉妹都市のトップのマナーとして、お決めになる前に、やはり打診等をなさるべきではなかったかと私は思っております。そして、その、もう全くゼロにするのではなく、何らかの緩和措置、時間をおきますとか、すぐ4月からではなくて、何らかの緩和措置がとれるのではないかと、この2つが私は姉妹都市の草津に対する礼儀といいますか、マナーではないかなというふうに思っておりますが、いかがですか、町長。

町長（森英二君）

私の考え方の背景にあったものは先ほど述べたとおりでございますが、そのように言われてみれば、事前にお話をするということも必要だったかなと。ただ、トップとしての町長に対しては、そういったつもりでうちの総務部長とも話をしておりまして、スキー教室へ行ったときに、向こうの町長さんにも伝えてくださいよねと念押しもされておりました。しかし、そういう状況であったということを報告したところでございます。

12番（鈴木道子君）

でしたら、その総務部長さんにも、ぜひ、今後このようなことがありましたら、やはり私が申し上げているようなことを心づもりにして対処していただきたいということで、これは終わりにしておきます。
次に、見直し事業であるまちづくり協会のお話に移らせていただきたいと思います。先般、各私ども議員に、まちづくり協会の登録団体からの要望書、意見書というお手紙が参りました。本当によくやっていらっしゃる。このまちづくり協会の定款は、くれ竹の郷構想に基づいて政策調整室と協議して、町の方針にのっとってつくられたものでございます。自主事業等もございますが、もう御存じのように、この「くれたけ通信」、ずっと出されておりまして、この中には、コピー機が利用できますと、会員でなくても割引価格で利用できますという大変にありがたいようなお話も載っておりますし、また、御存じのように、外注せずに自分たちでつくっている葉山を歩こう散策マップというのが、これは9枚セット、9つの場所について出ております。これは、大変好評だそうでございまして、〓子の保健センターからの問い合わせも役場のほうに入ったというふうに伺っております。そして、またこの「ひげじいの絵はがき」ということで、これが今は130種類も出ているそうでございます。これは、大変葉山から地方に嫁がれた方が、本当に記念としてお買い求めいただいているという、とてもこう温かい絵でございます。そしてこの、社会福祉協議会、また教育委員会との協働による葉山ボランティア市民活動ガイドブック、こういうものもできておりまして、県下でも珍しい横の連携の事例として県のほうでも取りざたされたそうでございます。それから、また、「Junction（ジャンクション）」というこのかながわ県民活動サポートセンターのこの中にも、このように葉山まちづくり館ということで載っております。そして、かながわ県民センターのこの広報誌でも、その評価、位置づけが「葉山の地域資源の発掘と情報発信力に強み、町の情報センターとしても機能」と、このように出ております。
そして、もっと私は伺ってびっくりしたんですけれども、5つの自治体からの今まで視察を先進事例として受け入れたそうでございます。また、海外からも、韓国全羅南道、これは和順郡、読み方はわかりませんが、和順郡視察団という方も視察を受け入れたということでございます。町長、この先進事例としていろいろ県内外からの視察を受け入れ、静岡県菊川町商工観光課、広島県賀茂郡黒瀬町議員、神奈川県足柄上郡開成町社会教育委員会、栃木県大田原市長、千葉県香取郡東庄町議会、このような視察があったそうでございますが、これは御存じでしたでしょうか。

町長（森英二君）

外からの視察、そういったものが来ているということは耳にしておりましたけれども、今そうやって具体的にここから、ここからというのは今初めて知りました。

12番（鈴木道子君）

このように10年近くたったからというふうに施政方針のほうに見直しという言葉が町長のお言葉として載っておりましたけれども、10年たってこれだけの実績が出てきたこのまちづくり協会ですね、これからさらに人間で言えば熟年世代に入るときです。これを秋には15％カットするというお考えということを面談でお話しなさった。そして、1月8日には、町長よりもう事業は行わない、また使っている場所についても減免措置だけれどももう行わないと、使わせないというようなことがあったやに、これに近いお話があったやに聞いております。これについては、私はぜひ再考をするべきだと思います。私も葉山に住んで、もう生まれたときから住んでおりますけれども、本当に自分でも知らないことがこの散策マップに載っておりました。新たに葉山の価値、これは葉山の宝だと思います。これをなさった方に対しての、何といいますか、対応としては、大変にお粗末ではないかというふうに私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

このテーマにつきましては、昨日来何人もの議員さんからの御意見、御提言等をいただいております。それを通してですね、今もそうですが、私はそういう実績のある、今のそういった歴史探索だとか、郷土史研究だとか、そういったものに携わっている人が主役であって、その人たちの活動を阻害するようなことがないように、活動の場はより活動しやすくなるように場所を設けるとか、設備、使途、そういったものも十分配慮していきますよということであって、まちづくり協会への委託事業をカットするということであって、それによって今のそういった実績のある団体、グループの活動が阻害されるとは理解しておりません。より発展的に活動できるように考えていきたいと。町から直接支援するところは支援するという体制にしていくということでございます。

12番（鈴木道子君）

詳細につきましては、まだまだ申し上げたいことはたくさんございますが、同僚の伊藤議員が予算特別委員会のメンバーでございますので、その場でいろいろお尋ねをさせていただくことといたします。
次の、4項目目、地球温暖化対策の進展に移らせていただきます。この太陽光発電につきましては、今、国のほうでは、住宅向けの設置件数が07年は約4万9,000件だったものが、08年度、1次補正予算で国庫補助が復活いたしまして、ことし1月以降補助申請が大変に多く、2月までの間にもう既に1万1,000件を突破しているというような数字が上がっているそうでございます。このようなことを考えますと、当町でのこの予算組みで、もしこの申請が多いときの対処ということについてはどうなさるおつもりでしょうか。

町長（森英二君）

当初予算としては、仮定の数字でといいましょうか、概算積み立て、積み上げをするわけですけれども、実態が少しずつ月を追うごとに出てまいりますので、それに即してまた柔軟に対応していきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

先ほど町長もおっしゃいましたグリーン・ニューディールですけれども、先般1日に環境省が日本版グリーン・ニューディールの骨格を固めたという報道がございました。これによりますと、国・自治体の庁舎、公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とするというふうにございました。先般、教育委員会の施設の屋上とかに太陽光パネルをというようなことを私も一般質問で申し上げたことがございますけれども、このようなことが国のほうで取り組まれつつあるところでございます。住民の方に太陽光パネルを設置していただく前に、まず隗より始めよで、やはり行政としても取り組むべきだと思いますけれども、これは財政の大変かかる問題もございます。この財政をクリアするやり方がいろいろございます。ぜひ具体的に前向きに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この役場等公共施設への太陽光設置という件に関しましては、昨年来12番鈴木道子議員、非常に熱心に御説明を、または御提言をいただいております。あの段階におきましては、まだ国の予算、後づけと、予算づけというものがまだ決まってなくて、全部自己負担でしなければいけないんじゃないかという認識のもとに、予算との兼ね合いということでずっと来ておりましたけれども、今、国等の補助制度がどの程度どういうふうに有効に活用されるのか、また回収、投資資金の回収、そういったものがどんなふうにできるのか、より詳しく検討は進めたいなと思っております。

12番（鈴木道子君）

ぜひ行政の立場で設置することを、一刻も早く設置することを願っております。また、あわせて屋上緑化ですとか壁面緑化等についても、これから春を迎えて種をまく時期でございますので、具体的にぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
次の教育問題についてお伺いをいたします。先般の評価報告書によりますと、葉山町の教育の基本理念といたしまして4項目、「自立した人間をめざして」、また「心豊かに共生できる人間をめざして」、また「自然のあらゆることに思いを馳せ、感謝の念を持って行動できる人間をめざして」、そして4項目目、「人類の進歩と発展に貢献できる人間をめざして」と、この基本理念が記されております。この基本理念に即した成長をお子さんたちにしてもらうために、私は、やはり体力、知力をぜひこの小学生、中学生の時代につけていただきたいと思いまして、事あるごとに米飯給食ということを申し上げております。まず3回を目指してということでございますが、もういろいろな自治体で、すべて給食は米飯給食というところが出てきております。最近ですと、上田市ではすべて米飯給食、ここはまだ長野県ですので、地元の食材が私どもよりは多いというふうに思います、農産物が。この地元の食材を使った日本型食事を中心だということで、特に小魚が毎日メニューに入っていると。今、大変にその微量元素、ミネラル分がお子さんたちに摂取をされてない。私たち大人もそうですけれども。具体的な例ですと、例えばシラスは、葉山はまだ漁業に関する方がなさっていらっしゃるので機械的にはやっていらっしゃらないと思いますが、シラスも一度ゆでますと、機械でやりますと一々水を捨てるので、ミネラル分がその中に全部とられてしまってシラス自身には余りミネラルが含まれていないということだそうでございます。昔は、お釜でお水をかえないでゆでてましたので、ミネラル分がそれほど出ないでしっかりとシラスの中にミネラル分が入ったと、このような具体的なことがございます。
給食に関しては、米飯給食、または小魚、それから、ぜひおはしの使用も御留意いただきたいと思います。フォークですとか、スプーンですとか、先割れスプーンですとか、お家でも今はフォーク、スプーンが多いと思います。鉛筆の持ち方もおかしいお子さんがたくさん見受けられます。おはしを使うということは脳の活性化にとても効果があるというふうに聞いております。ぜひきめの細かい工夫をして、子供たちの健やかな成長に心を配っていただきたいと思います。お話を伺います。

町長（森英二君）

今、教育長のほうに向かっていたのでしょうか。私も鈴木議員から答弁するようにということであらかじめ通知いただいておりましたので、同じ答弁書を持っております。先ほど教育長が述べた答弁、非常に中身の濃い立派ないいあれに、まあ手前みそですけれども、なっております。つまり、教育というのは、家庭と地域と一体となって、そして知識だけじゃない、健康だけじゃない、社会のマナー、そういったものもすべて含まれている。これは地域ぐるみでやらなきゃならないんだということがこの中に述べられております。そのことについて、私も日ごろ非常に強く感じておりますのが、この地域のこの子育て力、これをいかに活用して入れていくかと、ボランティアも含めてですね。そういったことで、議員もお読みでしょうか、一昨日の日曜日、3月1日、「いそぎく」、教育委員会から発行の「いそぎく」が各家庭に配布されました。私は早速その中身を読みまして、この今の答弁書のとおりである。各学校それぞれ特色のある葉山らしい学校づくりということで、非常にきめの細かい教育がなされているということで、具体的にここに述べられております。「人の温もりと自然の息吹から」というのが一色小学校の校長。それから、特色ある教育について、「地域に根差した学校づくり」、葉山中学校校長。また「人権移動教室」、上山口。ジュニアリーダー養成講座、このジュニアリーダー養成講座の中で、やはり今十何名かの、12名の小学校6年生が今研修に励んでいるというきめ細かい情報がここに載せてあります。そうやって育ったリーダーが地域のリーダーとして、またはその後輩の指導に当たっていく。こういったものを教育の中に取り込んでいくということは、非常に大事なことであるというふうに認識しております。学校給食、米飯給食、これについても教育委員会、教育長や教育部長の考え方と私は乖離をしておりません。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか、先ほどの米飯給食とおはしということで。

教育長（豊田茂紀君）

鈴木議員の先ほどの御発言の中で、御意見の部分については御意見として伺っておきたいと思っております。
質問に関連する部分としては、米飯給食のことかなというように私は理解しましたので、そのことについてお答えいたしますが、現在、葉山町の米飯給食は1週2.5回、これをさきの定例会のときにもお答えしましたように、基準、国が求めている週3回を目指して取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。すべてを米飯にするという考え方は持っておりません。児童の中には、パン、パンの中でもある特定のパンはものすごく評判がいいとか、めん、あるめんはとても楽しみにしている。パンやめんのよさもあるわけですから、そういうことも含んで行ってまいりたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

国のほうは、もう既に4回目標ということが出ておりますので、御存じかと思いますけれども、それをまず申し上げておきます。
食ということはとても大事でございますので、いろいろお子さんたちのお好みも多様、多種多様でございますけれども、行政としてリードをしていくという姿勢も必要かと思います。ぜひいろいろな情報を収集なさって、これが子供にとってはよいものだということでしたら、ぜひお母様方、お子さんたちを説得してリードしていただきたいということを申し添えておきます。
最後の地産地消対策事業についてでございますが、まず最初にお伺いしたいのは、庁舎前にオリーブの木が植えてありましたのが、すっかりとれておりますが、その理由は何でございましょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

残念ながら害虫によって朽ちてしまったということです。

12番（鈴木道子君）

私は、オリーブも大変ホールドファストベイ市との姉妹都市ということで記念すべき木だと思いますが、常々農業委員会等にお話をして、ミカン、特に私はブンタンを植えたらいいのではないかともう再三再四お話を申し上げておりました。このミカン類に関しましては、先般、神奈川県西部のほうの農家の方と出会うことがございまして、その方いわく、葉山はミカンができるんだと、葉山の一番適種はミカンだというお話はその方もおっしゃっていらっしゃいました。今、葉山町でも無農薬のレモン等が品評会に出るようなことになっております。ぜひこのブンタンというのは、市場でお求めになりましても大変高うございますし、男性の方が弱い酸っぱさもないし、大変おいしいものでございます。手入れも要らず、枯れることも余りなく、極端な言い方は、ほうっておいてもできるものでございます。このブンタンを筆頭にしたミカン類もこの地産地消の中にぜひ御検討して入れていただき、農業委員会へのアタックもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この果物というものは、それぞれ非常に好みに個人差があると思いますが、柑橘類、これはこの柑橘類の中でもブンタン、これは非常にいいかと思います。ただ、ナツミカン、今、葉山では夏みかんワインということで商工会でも非常に力を入れております。今、オリーブの木の話が出ましたけれども、南郷公園にもオリーブの木が十数本植わっておりますけれども、あの場所であの気候でオリーブが無事育つのかなと。それよりは、今のような柑橘類のほうが合うかなと、そんなふうな感想も持っております。植えたいきさつがまた別にあるでしょうから、それ以上は言えませんけれども、地産地消という中でそういったものを作成し、それを学校の給食の中の一環にも取り入れるとか、根菜類ですね、含めて、果物も含めて、地産地消に結びつけることは考えていきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

では、ちょっと最後まとめて、時間がありませんので。この庁舎前のオリーブの木をとった後に何を植えるのかということ。それから、今、ワカメ干しのニュースがけさの新聞に載っておりましたけれども、このワカメも給食の食材に使うべきではないかということを申し上げます。そして、前にも申し上げましたが、三浦半島全体のダイコンですとかキャベツですとかもぜひ食材に使ってもよいのではないかと、この3つについてお尋ねをいたします。

総務部部長（根岸隆男君）

最初の役場のところのオリーブの植えかえでございますけれども、あれは、現段階の予定では、今週になろうかと思いますけれども、オリーブを植えかえてもらうというふうに考えております。姉妹都市の代表する木ということでございますので、そのように考えております。

議長（笠原俊一君）

ほかの発言はいいですか、総務部長、ほかの発言はいいんですか。時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いしたいと思います、答弁があれば。ないですか。
もう時間が過ぎております。また答弁がないそうでございますので…失礼、豊田教育長。

教育長（豊田茂紀君）

ワカメについては、回数はともかく学校給食の中で利用しております。

議長（笠原俊一君）

これにて12番鈴木道子議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第53号ほか5件につきましては、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第53号ほか5件については、8名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定をいたしました。
予算特別委員会委員名簿（案）を配付いたします。
（名簿配付）

議長（笠原俊一君）

配付漏れはございませんか。ございますか、大丈夫ですか。
（「なし」の声あり）
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿案のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第5条第2項の規定により、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要であります。この際、正・副委員長の互選のため暫時休憩をいたします。再開はおおむね1時間程度としたいと思いますが、なお、改めて御案内を放送で行います。傍聴の方はよろしくお願いをいたします。
それでは、早速正・副互選をお願いいたします。（午後3時16分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時00分）
ただいま、休憩中に予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。
予算特別委員会委員長に近藤昇一委員、副委員長に伊藤友子委員と決定をいたしました。また、予算特別委員会において今後の審査日程を御協議願い、お手元に配付した審査日程表のとおり決定をされておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
明日から3月18日までの15日間は予算特別委員会等の審査のため休会とし、3月19日午後2時再開といたします。本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れさまでした。（午後4時01分）