平成21年3月25日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後3時48分

出席17名 欠席0名

第1一般質問
1．山梨崇仁
（1）地域産業活性化への方策について
（2）環境保全に対する町の取り組みについて
（3）働く両親と子どもの居場所について
（4）職員の人材育成の考え方について
2．鈴木道子
（1）防災行政について
（2）読書活動の推進について
（3）公共施設等の管理について
（4）太陽光発電パネル設置について
（5）食育について
第2議案第52号平成20年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第4号）
第3議案第59号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第4議案第60号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第5議案第61号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例
第6議案第62号葉山町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
第7議案第63号葉山町都市公園条例の一部を改正する条例
（以上6件教育民生常任委員会報告）
第8議案第66号財産の取得について（高規格救急自動車）
第9議案第67号財産の取得について（高規格救急自動車車載医療機器）
第10陳情第21-2号葉山町人件費是正を求める陳情書
（以上1件総務建設常任委員会報告）
第11陳情第20-38号重度障害者医療費助成制度を含む3助成制度の維持継続を求める陳情書
第12陳情第21-1号国民健康保険保険料改定を求める陳情
（以上2件教育民生常任委員会報告）
第13陳情第21-4号非常勤特別職の報酬の改定を求める陳情
第14陳情第21-5号旧大蔵省印刷局（現財務省）葉山保養所森戸荘を地域住民のために有効活用を求める陳情書
（以上2件総務建設常任委員会閉会中の付託）
第15議員定数及び報酬等検討特別委員会の設置及び委員の選任について
第16陳情第21-3号「葉山町附属機関の設置に関する条例」改定と附属機関以外の委員会設置に関する条例化を求める陳情
（以上1件総務建設常任委員会審査期限延期要求）
第17請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願
（以上1件議会運営委員会審査期限延期要求）
第18陳情第20-26号ゼロ・ウェイスト宣言を行わないことに関する陳情書
第19陳情第20-27号陳情書（ゴミ問題・ゼロ・ウェイスト計画採用の危険性のこと）
第20陳情第20-30号ごみの発生抑制、減量化、資源化を進める施策として「葉山町ゼロ・ウェイスト計画」の実施とその実施宣言を求める陳情
第21陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書
第22陳情第20-32号葉山町ごみ処理の現状及び20年度以降のごみ処理事業計画について早急に町民に説明することを求める陳情書
第23陳情第20-33号ゴミ処理に関する陳情
第24陳情第20-35号21年1月に予定されているゼロ・ウェイスト宣言を行なわず具体的なごみ減量策を町民にしっかり説明することを求める陳情書
第25葉山町ごみ問題に関する件
（以上8件ごみ問題特別委員会審査期限延期要求）
第26葉山町議会広報（ホームぺージ等）に関する件
（以上1件議会広報特別委員会審査期限延期要求）
第27議員定数及び報酬等に関する件
（以上1件議員定数及び報酬等検討特別委員会審査期限延期要求）
第28委員会の調査について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本日の会議を再開いたします。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

まず、日程に入る前に昨日の議員懇談会で説明されました呉東弁護士の件に関し町長から今後の対応について報告をしたい旨の申し出がございましたので、これを許可いたします。

町長（森英二君）

どうもおはようございます。昨夜は本会議の後、お疲れのところ議員懇談会を出席いただきましてありがとうございました。その件につきまして、まず1つ御報告させていただきたいと思います。呉東正彦弁護士が横須賀市長選挙に立候補することを正式に表明したことを受け、現在同氏と締結している顧問契約及び訴訟代理人についての委任契約に関する今後の町の対応を御説明させていただきます。
呉東正彦弁護士とは、昨年6月1日から顧問制約を締結し、法律に関する町の諸問題に関して相談をし、助言をいただいてまいりましたが、同契約は今月末日までの契約期間をもって更新を行わないことといたします。また、土地所有権確認等請求事件及びごみ処理広域化離脱に係る損害賠償請求事件の2件の訴訟につきましては、訴訟代理人の委任契約を解除する方向で対応させていただくことといたします。なお、後任の顧問弁護士及び訴訟代理人の選任は、法律問題に係る町の事務や訴訟の遂行に支障が生じないよう対処してまいります。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

それでは直ちに本日の会議を開きます。

議長（笠原俊一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、5番山梨崇仁議員、登壇を願います。

5番（山梨崇仁君）

おはようございます。5番山梨崇仁です。4項目4点について一般質問をさせていただきます。なお、初めに町長にお願いがございます。さきの本定例会総括質問におきまして、町長からは時間をかけて大変御丁寧な答弁をいただきましたが、私に与えられた時間が限られている都合上、まずは簡潔にお答えをいただければと思います。私も町民の皆様から議員として職責を預かった一人でございます。まずは質問に答えをいただかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。なお、私の質問に不明瞭な点、疑問などございましたら、それは御答弁の際にあわせて御質問ください。それでは、幅広い分野になりますが4点について順次お考えを伺ってまいります。
最初の質問は地域産業活性化への方策として、商工費にかかる総合的な地域振興への考え方について伺います。緑豊かな葉山の魅力が再認識されています。近年、中高年層を初めとして、観光地として四季を通じて葉山を訪れる人がふえており、それは多くの町民の方々も肌で感じられていることでしょう。予算に関する町長質問においても、今後は四季型の観光施策が必要になってきていると町長の御認識も伺えました。また、平成19年度の葉山町決算資料によれば、当町の法人事業数も確実に増加しており、総じて町が徐々に活性化している様子が感じられ、大変喜ばしい状況だと思います。しかし、一方で夏の海水浴場開設期間が縮小され、商工関係からは落胆する声が上がっていることも事実です。これが財政難の象徴ととらえられれば町のマイナスイメージにもつながりかねません。
さて、そこで伺います。一色海岸トイレの整備や海水浴場の開設などハードの観光資源を整備すること、そして住宅リフォーム助成制度のような地域振興の助成事業を行うことも重要な行政の役割だと思いますが、財政難の折、それらは拡大はもとより、維持することも容易ではないと思います。しかるに今後は直接的にはコストをかけない方策も考えていかなければならないと思いますが、地域振興、産業振興の面でどのような方策、もしくは考え方にあるか伺います。
次に環境保全に対する町の取り組みについて伺います。平成21年度予算に計上されました地球温暖化対策事業では、神奈川県の施策におくれることなく、10件相当の太陽光発電の設置補助を新規に設定し、また公用に電動アシスト自転車の購入も予算計上するなど、厳しい財政状況にありながらも環境対策に前向きな森町政の姿勢が感じられています。無論、最大の環境負荷であったし尿処理施設を停止する算段をつけたことは、CO2排出量の大幅な削減となり、その功績は高く評価をしております。しかし、地球規模の環境問題は、可能な限り優先的に取り組むべき課題であり、現状ではこれで満足ということもないに等しい状況です。これは平成21年度の葉山町長施政方針において、A4の紙で3ページもオバマ大統領誕生について述べ、グリーンニューディール政策を絶妙な政策と評した森町長なら十二分に御存じのことと思います。思い起こせば、それに先駆けて、さきの町長選挙及びその後の報道や「広報はやま」でたびたび触れていたエコビレッジがこれに変わるのでしょうか。
そこで伺います。昨年3月の私の一般質問においてエコビレッジ葉山に具体的に計上する事業予算はありますかとの質問をしたときに、幾つか構想の段階で計画は持っていると御答弁された内容について、その後1年を経た構想の進捗と具体的な内容について教えてください。アメリカのグリーンニューディール施策にかかる葉山町のグリーン政策の具体を伺います。
次に、働く両親と子供の居場所について伺います。御存じのとおり、私はこれまで何度も放課後の子供の居場所について行政当局、教育委員会サイドに、その必要性を投げかけてまいりました。しかしいずれも理事者の方々が、その必要性を強く感じてくださっていることは伝わりますが、現実に向けた一歩はいまだ全く踏み出せていないのが現状です。学校においては校長の管理責任を問うことになるためという理由から、学校施設の開放には踏み切れず、プレハブを建ててでもとおっしゃった町長も何ら予算に、その関係費用は計上されていません。
私は当初、子供の安全と地域の活性化を念頭に、この政策の必要性を提言してまいりましたが、御存じのとおり昨年末の世界同時不況から今や働く御家庭の賃金や雇用状況にまで、その影響が及び、これは子育て中の世代だけにとどまりませんが、共働きでなければ家計が維持できないという厳しい現実と向き合っている家族の暮らしがそこにはあります。私はそういった背景を受けて、放課後の子供の居場所を確保し、御両親に安心と少しの猶予を提供することが、経済的・社会的状況から、行政サービスとして必要な時代に入ったと認識しております。これまでの御答弁から、場所と人など財政的な問題がとても大きくのしかかっているようですが、課題解決の糸口は町民の皆様の協力によれば可能だと考えております。しかし、その仕組みづくりは行政がかけ声をかけ、リーダーシップをとらなければなりません。町長並びに教育長の御見解の共通項を見出し、実現に向けた可能性を伺ってまいります。
最後に、人材育成の基本的方針、その考え方について伺います。昨今、町民のニーズは高度に、そして多様化し、行政の職員にはその対応だけでも一定のスキルが求められていると感じております。また一方では、地方分権によって国や県から裁量権をゆだねられたかのような状況にありながら、実際はお金のついてこない負担ばかりがふえるメニューも多く、その対応に苦労されているのではないでしょうか。
いずれにしましても、今、地方自治体にはいや応なく自己選択と結果責任が求められ、そのためには判断・責任・行動力などの総合的な対応力が問われています。では、その対応力のかなめとなるべく職員の人員配置や人材育成には、適切な対処ができているのでしょうか。現実は、その逆だと感じております。研修にかかる予算はカットされ、人員は削減している状況です。人員削減の影響は個々の職員への事務負担が増加し、そもそも研修受講のためなのに職場を離れる余裕がないという負のスパイラルを生じてはいないでしょうか。人件費の比率やラスパイレス指数で判断されることが多い自治体の職員への待遇ですが、サービスが主体であり、生産物で成果をはかれない業種と考えれば、そのサービスを向上させ、生産性を上げることで町民の満足度を得ることも可能です。自治体の基礎体力とも言える職員の研修制度のあり方について、森町長の考え方と具体的な対応について伺います。
以上4項目の質問です。改めまして、まずは簡潔、かつ明快な御答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

5番山梨議員の御質問に簡潔にお答えを申し上げます。
地域産業活性化への方策についての商工費にかかる総合的な地域振興への考え方についてのお尋ねでございます。当町の地域経済を支える商工の振興事業といたしまして、葉山ふれあい夕市、ビッグハヤママーケット、ビーチフラッグ、葉山カードを初め、若手後継者等育成などの事業に補助を行っております。また、町内就業者で長年にわたり同一の職業に従事し、技術水準の向上や後進の指導・育成に当たり、その職種の発展に寄与した方や中小企業の小売店舗の中から経営の合理化や近代化などにより、消費者サービスの向上と地域商業の振興に寄与した優良小売店舗を当町商工表彰式において葉山町商工会と共催で毎年度表彰をしております。なお、新年度からは県内では唯一の初の一般住宅を対象に地元業者に工事を発注した場合に助成する住宅リフォーム資金助成事業を新設するなど、地域振興の発展に努めてまいります。
次に、環境保全に対する町の取り組みについて。太陽光パネル設置補助などに続く町の環境施策の方針との御質問でございますが、地球温暖化を初め、町の環境は多くの課題を抱えているのが現状であります。これらの課題に対し、環境保全はもとより財政面、波及効果等、総合的な見地から施策の検討を実施し、より投資効果の高い施策の立案を目指しているのが現状であり、今後も鋭意努力してまいりたいと思います。
3点目、働く両親と子供の居場所について。教育・福祉の連携に基づく放課後児童対策についてのお尋ねでございますが、当町では児童館、青少年会館が各地域ごとにあり、子供の居場所として機能いたしております。また学校におきましては、働く両親と子供世帯等を把握するとともに、下校時刻や緊急時の連絡方法などさまざまな方法により家庭と連絡を取り合っております。児童館と学校は、学童の受け渡し、下校時刻の確認や災害時の学童の受け渡し方法等、さまざまな内容について連絡を取り合うようにいたしております。また、学童のふだんの様子等についても児童館・青少年会館の指導員と話し合いの機会をとっている学校もございます。当町では、今まで積み上げてきた児童館・青少年会館と学校との連携を維持するとともに、児童館・青少年会館が充実した居場所として機能し、さらに両者の関係を密にして働く保護者を持つお子さんを受け入れる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後のテーマになります職員の人材育成の考え方の職員のサービス、生産性向上に向けた研修の考え方についてのお尋ねですが、近年、行政サービスは非常に多岐にわたり、かつ高度で専門的になってきております。このような状況に対応するためには、職員の能力をいかに最大限に活用するか。また、いかに持てる能力を伸ばしていくかが重要となります。このような認識のもと職員の研修を充実させ、庁内研修を初め、本郷台にあります市町村研修センターでの各種研修への参加、さらに千葉県の市町村アカデミーや滋賀県の国際アカデミーなどの専門的な研修に職員を参加させております。今後も計画的に研修事業を実施し、職員の能力向上、意識改革を積極的に行ってまいります。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

御答弁…大変簡潔な御答弁ありがとうございました。順次自席より再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、地域振興への考え方でございますが、関連で1つ、定額給付金の、これも地域振興の一環としてよく話がされますが、定額給付金のですね、当町の送付開始が、きのう11番議員からもありましたけども、5月中旬から6月になると。単純に、まずこの件、前倒しをするということは、現状の事務作業の手順からいって可能でしょうか。

町長（森英二君）

給付金を受け取る町民の立場、考え方からすれば受け取れるものは早いほうがいいというのが当然だと思います。そのための事務作業はできるだけ急ぐように指示をいたしております。

総務部部長（根岸隆男君）

支給の時期を早めるということにつきましては、現時点におきましては事務処理上無理というふうに考えております。

5番（山梨崇仁君）

町長の御意向と実際の事務が多少ずれがあるようなんですけども、地域振興という観点ですから、昨日、11番議員からお話がありましたように、定額給付金を使ったプレミアム商品券の発行。私はプレミアム商品券の割り増し分を民間に持っていただいて、行政はその発送の際にですね、こういうものを地域振興券を出しますよというような案内を出すことでも十分協働の概念に適するいい地域振興の方策だなとは思っているのですが、そもそもですね、地域振興そのものは行政だけが担うものではなくて、地域のさまざまな要素が絡み合うものですから、私は、行政はその仕掛けづくりに寄与すべきではないかなというふうに感じております。
そういった点で、昨日町長が2月の時点でプレミアム商品券の発想をお持ちになられていながら、3月22日の葉山港でのイベントで商工会の方とお会いしたからお話をされたという御答弁があったんですが、その仕掛けづくりをすることをですね,私は考えているんですが、恐らく町長もそういった視点で考えられれば、その2月の発想された時点、思い出された時点で、商工会にこちらから連絡をしてもよかったんではないかなと思いますが、その点はいかがなんでしょう。

町長（森英二君）

具体的に21年度の予算に、そのプレミアム分のものは計上しておりません。そして、発送自体が5月から6月。新聞に載った状況では6月支給ということで、まだまだ時間的に余裕あると。ですから、いずれの時期かで商工会のほうにこちらからも問いかけて、どういう方策で、何か考えがあるのかということは話をするつもりでおりましたけども、たまたま22日にそういう会う機会があったんで、話になったと。
昨日も答弁したように、商工会としても何かいろいろとユニークなアイデアというような表現を使っておりました。そういったようなものも含めて、町のほうに相談に行きますと言っておりました。当然そこで、いや半分は持つよとか、経済的なですね、支援というものが答えたわけではありません。したがって、どういう方法で町として協賛できるか。今言ったような知恵だとか労力、そういったものも含めて相談に来た時点で考えていきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

地域振興券ということで、今お話をさせていただいたんですが、私が今回このテーマを取り上げた理由にですね、先ほど申し上げた行政側が財政的な支援ができなければ、行政が持っている情報、まさに定額給付金の情報だったりとか、行政だからこそ持っている知恵・工夫・アイデア、そういったものを民間に地域振興として投げかけていく、そういったことが今後は必要ではないかなという思いから、こういった質問をさせていただきました。
例えばほかに地域の人材を行政が仲介して、雇用促進に協力をしたり、もしくは空き店舗の情報を行政が管理して、それを案内するとか、さまざまな方法があるとは思います。そういった視点で、町長でも担当部長でも結構なんですけども、今後の町の地域振興という上で、何かアイデアとして今お持ちになっているものはありますでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今後の具体的となるかどうかあれなんですが、実はこの定額給付金に合わせて2月からの商工会とのアイデアの打診はございまして、それに合わせてポイントカードを増額したり、売り出しをやっていくタイミングを図っていったらどうでしょうかっていう話で、我々も考えているよと。その情報は町がどの辺でなった、すぐ情報をくださいねという情報交換はしておりました。それから商工会といたしまして、葉山町の自慢の一つとして97％以上の加入率があるんだよということで、商工会のほうにおんぶに抱っこの部分もございますが、その辺の空き店舗等につきましても商工会と連絡を密にとりながら、民の力を最大限に使わせていただきながら、ともに振興に歩んでいきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

担当部長から、私の思いと大分同じ方向性の御答弁をいただきまして、1点御指摘させていただかなければいけないのかと思うんですが、町長のほうからは、このつい3月というお話がございましたので、2月からそういう話があったんであれば、なるべく町長との横連携もしっかり持っていただきたいなとは思います。
私、今回その地域振興の上で、地域の産業だけではなくてですね,NPOだったり、地域の団体もしっかりこれからの地域振興の大事なかなめになっていくという思いを持っております。例えばですね、こちらは産業のほうなんですけども、これ、風早橋周辺のこちらは商店街ではないんですが、風早周辺にある商店を集めた風早マップというものを地域の方々で出されています。これは大変デザインもすぐれておりまして、裏面などには地域の方々の顔写真つきのパンフレットが配られております。このようにですね、地域では今、若い方々を中心に独自の活動をしようという盛り上がりが大変多く見受けられます。一色の大滝商店会さん、こちらのほうでも、これは年末の感謝祭の際ですけども、地図を載せて、バスの運行状況なども載せてですね、地域を盛り上げようという思いを、こういった面でも感じられております。
こういった活動をですね、町がしっかり受けとめていくべきだと私は考えております。世界的な同時不況と先ほど申し上げましたが、やはり世界が不況であれば、それこそ地域から不景気を打破していく、この盛り上がりをしっかり支えなければいけないと、そう考えているんですが、例えば三浦市では、三浦市の持つフィルムコミッション事業を三浦市のNPOの方々に委託をして、商店街の空き店舗を使って、今ではそのNPOは自主採算で回せるほどにまで成長しております。皆さん御存じだと思うんですが、これは産業ではなくてNPO。先ほど申し上げた、こういった地域の団体の活動ですけども、一くくりにすれば、こういったコミュニティービジネスの活動に、今後は焦点を当てて町として支援していく必要もあるのではないかと思うんですが、そういった点の動きにつきましては御答弁いただけますでしょうか。お考えについて伺いたいと思います。

町長（森英二君）

今、三浦市の例も出されましたが、実は隣の逗子市におきましてもフィルムコミッションということで熱心に取り組んでおります。当町におきましても、せんだっても南郷公園を撮影の場所として使わしてほしいという申し入れがあったり、また以前にもコマーシャル撮影で使っているところを、ちょうど私も出会ったことがございます。そういった、あるいは真名瀬の夕日を映すと背景とか、海と山と自然があふれた葉山ですから、こういったフィルムコミッション事業ということも一つの観光であり、振興であるという観点からも取り組んでいく必要があるかなと思っております。

5番（山梨崇仁君）

私が申し上げたのはですね、そのフィルムコミッション事業をNPOに委託をして、そのコミュニティービジネスをして盛り上がっているという三浦市の事例を話させていただきました。
ちょっと私調べたところでは、葉山町でもかつてですね、町民活動支援補助金交付事業、それから町民まちづくり活動補助事業と名前が少し変わっていますけども、その地域のNPOの立ち上げを支援するまちづくり協会への交付事業がございました。結果的にこれは今とまってしまっているんですけども、地域のNPOを支援するという意味でも、この交付金事業は大変立ち上げ、それから初めの運用の面を助ける重要な仕掛けだったんじゃないかなというふうに思います。こういった町にかつてやって来たですね、資源といいますか、有効な材料が幾つかまだまだほかにもあると思います。改めてこの時代ですから、地域振興という観点から、もう一度葉山町としてできることないかというアイデアを、ぜひ再度御検討いただきたいなという思いを申し上げさせていただきます。
では、海水浴場の開設期間の件に話を移らさせていただきます。申し上げたとおり本年度は10日間のカットということですが、これが、財政的な状況は私もわかっていますのでいたし方ないと判断しているんですが、大変大きな波紋を呼んでおります。地元の商工会はもちろん、観光関係は、これが大きな打撃にならないか。一番恐いのは、葉山町が海水浴場をやめてしまう、そういう考えではないかという風評被害も起こり得るという心配もしております。ぜひこの点ですね、ことしは財政的にいたし方ないという思いはあるんですが、来年以降はどうなるんだというところについて、お考えだけでもいただけたらと思います。

町長（森英二君）

この海水浴場の開設期間につきましては、実は昨年、20年度の予算をつくるときに、ちょうど私が就任してすぐだったんですけれども、その時点で10日間短縮する案が出ておりました。もちろん経済的な理由です。そして、そのときに海水浴場組合といいましょうか、そういう団体との話し合いは済んでいるということだったんですが、私のいわば政治的判断といいましょうか、就任してすぐメーンである、この葉山のシンボル的な海水浴場というものをいきなり期間短縮というのはいかがなものかということで、従来どおりに戻しました。そういう経緯がありまして、21年度はひとつ10日間短縮でいこうではないかと。しかし、その後の22年度以降、それを全部なくしてしまうとかということは発言したこともないし、考えたこともございません。22年度以降については、また日程的なもの、日数はどうするのかは改めて考えていくことになると思います。

5番（山梨崇仁君）

経緯について私もよく存じ上げております。ただ、申し上げたのはですね、その風評被害という観点から考えますと、例えば7月の1日から2日、3日に海水浴に来られた方が、葉山の海水浴場はなくなってしまったんだなという印象はもちろん持ちますね。その地域の商店の方々は知っていたとしても、いざ来た子供たち、親御さんが、去年はあったのに、ことしはやっていなければ、これは葉山町が海水浴場を撤退したんじゃないかという思いを持って、じゃあ夏もう一度葉山に行こうとは思いませんよ。逗子駅で、逗子の海岸でとまってしまいます。私が申し上げたいのは、もちろん広報をしろということも今思いはあるんですけども、来年以降は、もう葉山はこの体制で続けていくよということもですね、ここでしっかりと地元には伝えなきゃいけないというふうに思うんです。その点は、いかがお考えかということを、もう一度お伺いさせてください。

町長（森英二君）

その風評被害ということは、どうしても避けなければいけないことだと思います。町の観光事業のためにもですね。そういった意味でことしの海水浴場開きは、海水浴場はいついつからいつまでですというような情報として、これを…例えば逗子の駅の近辺のところで何か方法はないか。町内への情報は広報でも何でもできますけれども、町外から来る人に対してどのようにするのか、すればいいのかという、ちょっと難しい問題もありますけれども、検討はしていきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

補足でちょっとさせていただきますが、実は今、海水浴場を考える会を立ち上げて、その当事者の海水浴場を開設している方、ライフセーバー、それから近所の方、それから町内会の方、すべての方に、その件についてもですね、開設期間についてもちょっと検討いただきたいということで検討いただいていますので、町の考えとともに来年度につきまして考えさせていただきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。検討委員会があるということを私存じ上げませんでしたので。では、その内容も見守りつつ町長の思いもしっかり反映していただきたいというふうに思います。（私語あり）すいません、私、海水浴場の期間についても検討していただけるとは思っていなかったもので、大変失礼いたしました。
ただ、ここで1点申し上げなければならないのがですね、今、私がるる申し上げてきた地域振興の観点ですが、町で言えば産業振興課がこれに当たります。産業振興というものは、私は一方で町民の生命・財産に即座にかかわる義務的な経費ではないというとらえ方もできるんですが、ただ一方で、これを削減…この力を削減してしまうと、すぐにですね、投資した効果があらわれるものでもあるというふうに思います。教育の面で私もよく言いますが、これも重要な将来の投資だという観点ございますので、1点どうしても申し上げたいのが枠配分ですね。枠配分、先ほど町長から…昨日来、町長にもお話ございましたが、枠配分をこれ以上続ける必要があるのか、そういった点で私は教育と産業振興をまず一つの例としてですね、もう早々にやめて、それなりの思いを政策として予算の面に反映させた予算編成を今後はお願いしていきたい、そういうふうに思いますが、町長いかがですか。

町長（森英二君）

そのことに関連した御質問というのは、たしか11番議員からじゃなかったかと思います。一律の枠配分というもの、もうここに来て極端にまで財政が縮小して厳しくなっているという状況の中で、一律マイナスシーリングというのが、もうちょっと合わない現状に来ているかと思います。きのうも答弁しました。各担当とすれば、内容を相当精査するという非常に厳しい作業になるかと思いますけれども、重点的な予算配分というものを考えるためには、一律ではないというものを考えていきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。よろしくお願いいたします。
では、続きまして環境保全に対する町の取り組みについて伺ってまいります。先ほど町長からいただいた1回目の答弁では、やや内容に濃いものを余り感じなかったんですが、例えばですね、例えばことしから電気自動車が軽自動車として三菱自動車さんから発売されます。それに先駆けて県や、例えば神奈川県下では大和市がその軽自動車税を免除するという環境に対する大変強いアピールと私は受け取っているんですが、出されました。具体的に、森町長のほうでそういった案はありますかという第1回目の質問をしたんですが、改めて伺います。今後ですね、環境対策都市として葉山町を考えていらっしゃるんであれば、具体的にこういった方法を検討している、もしくは検討したい、そういったものがありましたら、ぜひ教えてください。

町長（森英二君）

今、一つの例として電気自動車等の話もありました。せんだって知事との懇談会の席上で、やはり県としても環境問題に積極的に取り組みたい。そのためには電気自動車の普及も考えていると。そして、そのためには電気自動車のバッテリー、充電する設備、これも相当費用かかるわけですけれども、一番わかりやすくは、役所の敷地っていいましょうか、そういったところに設置してもらえないかという要望がございました。そうすれば各町村、あるいは市町村の役場まで行けば充電できるんだということが非常に明確になりやすいということがありました。しかし、それにはなかなか乗ってくる、すぐやりましょうという町村はなかったようですけれども、電気自動車にしましても非常にまだまだコスト高であるということから、せんだってビーチFMの木村太郎社長との対談のときにも、あそこではPR用に三菱のあの電気自動車を使っているという説明があって、町でもどうですかと提案を受けましたけども、今、ハイブリット車を…トヨタハイブリット車を2台、公用車として…庁用車としてですね、使っております。これはかなり環境に配慮したということで、やはり折に触れて広報等でもこの点はアピールする必要もあるかなと思います。また、せんだって来出ております…後で出るんですかね、太陽光発電の問題も国が腰を上げ始めましたので、県とタイアップして、町とも…町でもそれに補助するという方向を決めたところでございます。あともっと大きなところでは、何か施策と言えば広域によるごみを燃やし続けるということではなくて、できるだけ速やかに減量化を進める。これなども環境対策の最大のものではないかと。また汚水処理をA重油で燃やすというものも4月1日からやめます。これなども害の垂れ流しを阻止するという非常に大きな目玉になっているんではないかなと。こういったこともやはり町民に町としては環境問題に積極的に取り組んでいるあらわれであるという表現でのアピールは必要かなと考えております。

5番（山梨崇仁君）

環境、大変大事なことだと私も町長も考えておりますが、同時に経済的な負担というものはかなり大きくなること必ず想定されます。そういった点では、必ず経済合理性が図れるものだとは思えないのですが、たとえカテゴリーがあってもいいと思います。一つのカテゴリーを持って、それに突き進む町の姿勢でも結構です。何かしらですね、やはり葉山町は環境のこれに特化しているんだというPRの題材としてでも、ぜひお持ちになってほしいなというふうには思っておりますので、ここで伝えさせていただきます。
なお、先ほどの地域振興の面とも絡みまして、地産地消という形で森町長は大分進められていらっしゃいます。さきの予算委員会でも農…農業のほうの地産地消の具体的なお話を多々伺いました。ただ一方で、漁業のほうは余りお話に出てこないのでどうしたものかなと思っていたんですが、昨日、真名瀬漁港の施設整備に関する答申書、こちらのほうをいただきまして、内容はほとんど漁業のことのみになっておりましたので、私、これが漁業として補完されれば、大変農と漁のいいバランスがとれるなというふうには思っているんですが、この答申書についての今後の対応について、もしあれば伺わさせてください。

町長（森英二君）

これは答申をいただきましたので、私のほうは担当産業振興課のほうへ指示をいたしまして、4月に入りまして、新予算の中で計上させていただきましたコンサルタントの選定を急いでまいります。そこで資料を整備して、5月には県のほうとのヒアリングを行い、その前にも4月に入って、場合によってはこの年度内でもいいんですけれども、これで議会が終われば担当課も動けるようになりますので、県のほうとの打ち合わせにまず入っていきます。その答申書を中心に打ち合わせに入り、そしてコンサルの選定、契約、そして5月に正式なヒアリング、そして6月には国のほうへの提出と、こういうプロセスで進んでまいりたいと。

5番（山梨崇仁君）

そうですね、地産地消と言いながらも、漁業面では安全が担保されない、そういった状況では大変危険でございますので、今回答申書を拝見しますと、まずは安全を確保しようといった点の答申が出されているのかなと思います。ぜひとも今後議会としても見守ってまいりますので、しっかりと進捗のほうをよろしくお願いいたします。
では、続きまして、働く両親と子供の居場所について伺ってまいります。初めにですね、本日までに大変多くの同僚議員の方々が、子供にかかる教育・福祉について触れられてまいりました。この答弁の中では、余裕教室、それや倉庫に関する考え方がどうもあいまいなことがわかりまして、担当部長からは現地踏査の上、改めて再調査をするというお話もございました。そこで確認をさせていただきたいんですが、まず子供たちの安全を考えるのであれば、学校で残ることができて学校で…学校に親が迎えに来られることが一番の理想であると。その上、パートなどで働いている方もいらっしゃいますので、毎日ではなくてもいいという声もございます。まずこの点、住民の目線でしっかりと考えて、住民のために極めて必要性が高いという認識をしっかりとお持ちでいらっしゃるかどうか、教育部局のほうに伺いたいと思います。

教育長（豊田茂紀君）

先ほど御質問の最初に、この部分では山梨議員が今の深刻な、さまざまな経済問題から発生した状況をお話しになりました。私、先日の、ちょっと余計なことかもしれませんが、予算特別委員会の最後の部分で住民サービスを行政がすべてやり切れるかどうかということについても、実は考えていかなきゃならないんではないかということを言いましたが、もう、あれは時間不足で、今考えてみますと今の情勢の中でああいうように言うのが適切であったかどうかということは、やや自分でも迷いはあります。そういう中で、議員も今回だけではなく、毎日でなくても学校でというお話はされておりましたが…されておりますが、いわゆる第3次総合計画の実施計画の中でも、保護者の中には学校での希望もあるということで、将来的には学校で実施できることも検討していきたいという部分も実際にはありますので、そういうことも含んで考えていかなければならないと思っております。

5番（山梨崇仁君）

教育長から冒頭ですね、予算委員会のときの答弁について触れられていましたけども、改めてもう一度、町長と教育長にももう一度伺いたいんですが、私、最近新聞を読みますと経済面にですね、上場廃止だとか、倒産だとか、業績の下方修正だとか、こういった記事を見ない日はないと言っても過言ではないぐらいの日々でございます。そういった点で、それがまさに直接町民に反映していて、私の友人もこの春に葉山では暮らしていけないと。給料が下がって、子供と3人で暮らしているけども、実家に帰るしかないんだということで引っ越しを考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった状況に置かれまして、私が先ほど申し上げたように、国・県では既にこれを少子化対策、子供の環境を見守る子育ての一環としてですね、小学校低学年については放課後子どもプランであったりとか、児童対策を行おうとしています。学童とは、また別の考え方で行おうとしています。私は、改めてこれをですね、一つの時代を背景としたパラダイムシフトの転換期にあるんじゃないかと思うんですが、改めて、そういった行政がこれからサポートしなければいけない、これまでの単純な…単純と言ったら失礼ですけども、一部の困っている方を支える学童であったりとか、児童館というものではなくてですね、子育ての一環として小学校低学年も支えなければいけないんだという、そういう認識をお持ちになっていただけるかどうか、もう一度教育長からよろしいですか。

教育長（豊田茂紀君）

基本的な認識としては持っているつもりでございます。

町長（森英二君）

私の考え方としては、何度も言いますように、この子育ての環境整備、そういったものは非常に重要な将来を担う子供たちの健全な育成のために、またそういう働く環境、お母さんたちの働く環境づくりも大事と。そういう観点から、これは21年度におきましては非常に大きなテーマとしてとらえる必要があると思っております。そこで今、まだ担当課との相談には具体的に入っておりませんが、できるだけ早い時期にかかわる担当の部署の職員、それから例えばPTAの中の有志、そういった人たちも含めたこれの対策のための検討会といいましょうか、研究会、こういったものも立ち上げるぐらいの強い姿勢…気持ちで取り組んでいきたいと考えております。

5番（山梨崇仁君）

言葉じりをとらえるようで大変失礼かもしれませんが、もう一度町長の御発言大変前向きでございましたので、しっかりと確認させてください。担当の職員の方とPTAの有志の方々でそういった検討する場を設けていきたいと…設けていきたいというお話でございました。まず1点目。担当はですね、これは福祉ですか、教育でやられますか。

町長（森英二君）

考えられるのは、福祉の中の、例えば子育て課ですか…とか、あるいは保育園も保育園児がまた今度学校に上がるわけですから保育園の担当、それから教育委員会の課の担当と、そういったものをこの庁内としては考えております。

5番（山梨崇仁君）

そうですね、福祉、保育園、教育とくれば大変横断的な形ですけども、一番間違いのない形の組織体制だと思いますので、その点しっかりと進めていただきたいと思います。
もう1点。すいません、町長からはいきたいという要望に近い御答弁でございました。できればですね、いつまでにしっかりやるんだという力強いメッセージを、こちらインターネット中継もありますので発信していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

4月1日、新年度から人事異動で新しい人事が決まります。それが決まり次第、できるだけ早く呼びかけをして、働きかけをしてスタートさせたいと考えております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。では、私の子供に関する質問はここまでといたしたいと思いますが、私のほうから申し上げたかったことがですね、恐らくコスト的な面も含めてでございますが、場所について大変大きな問題になると思います。どこで子供を預かるのか、場所ですね。今でも学校のほうでは大変厳しいという話もございました。一方で、例えば民間の保育園、今、葉山町でもそうですけども、受け付けているところもございます。卒園された保育園児に限るという形ですが、保育園を活用しているところもございます。また、葉山町で言えば、場所として申し上げれば「ポケット」もございます。例えば一方で、幼稚園という考え方ございます。幼稚園は大体2時から3時、延長しても4時半ぐらいには今、子供たちは帰られますので、その後の一、二時間でもないかという考え方を持つこともできます。もちろんそれぞれの事情がありますので、今この場では申し上げるまでにとどめますが、町長からほかにも、さきの予算委員会では商店街の空き店舗はどうかという御発言がございました。ほかにも、例えば葉山町には別荘も多くございますので、もし民間とのうまく協力が図れれば、空き家ですね、空き家を開放してくださる方がいらっしゃれば、ある程度コストが発生するかもしれませんが、そういった場所を確保することも可能かと思います。ぜひとも、課題解決に向けた方法は幾つもあると思います。PTAの方々からも、きょうは時間…町長の御発言が後ろ向きであれば、幾つかPTAの方々の声をですね、御紹介しなければと思ったんですが,アンケートの中の…何百人ととったアンケートの中のほぼ3分の2以上の方が学童でなくても構わない。児童館でなくても構わない。子供たちを何とか預かってほしいという思いを述べられている資料もございます。ぜひとも、しっかりと4月以降の人事、見守ってまいりますが、実現に向けて、ぜひ努力していただきたい、そういうふうに思います。
では、続きまして最後、職員のサービス、生産性向上に向けた研修について伺ってまいりたいと思います。初めに、決算書・予算書ベースでございますが、これは前守屋町長にも私伺ったんですが、年々研修費というものが低下しております。例えば平成14年度231万1,000円をピークに決算ベースで18度は176万7,000円、19年度は169万9,000円と下がっております。予算では、19年度は213万円、20年度は218万2,000円、そして21年度は、何と161万7,000円まで下がっております。この点について、森町長のお考えがあるのか、もしくはないのか、その点を伺いたいと思います。

町長（森英二君）

この職員の研修、かつては私はその研修の場へ臨む立場におりましたので言いますが、この常に研修・研さんというものは大事だというふうに思っております。この研修計画の内容をよく、いろいろバラエティーに富んだ計画がございます。葉山の場合には、当町としても出資をしております地域振興協会というところが主催する研修、これが中心に行われておるわけですけれども、この中をよく…絶対に形式的にならないように、ただ消化するんではなくて、実質的な研修になるように精査をして、充実させていきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

研修に私は費用の面からまず指摘をさせていただきましたが、おっしゃるとおり研修はお金で考えられるものでもありませんので、実質の内容というものをしっかりと詰めていただきたいとは私も思っております。ただ、その際にですね、まずこちら、平成20年度と、ここには19年度の研修計画の資料がございますが、ここについて幾つか指摘をさせていただきたいと思います。まずこれ、多分例年のフォーマットに基づいたものだというふうには、19年度と20年度が余り内容変わりないので、思ったんですが、ここの2ぺージのところに「求められる職員像と人材育成」というぺージがございますが、求められる職員像、ちょっと読み上げますと、責任感の強い職員、困難に果敢に挑戦する職員、知識・技術などの向上のために努力を惜しまない職員。書いてあるんですが、これは言いかえれば当然のことで、これができてない職員がいれば、それはむしろ問題だというふうに思います。そういった職員像が書いてある時点で、この研修計画についてですね、私は何のメッセージも受け取れませんでした。まずこの内容からしっかりと考え直さなければいけないというふうに思いますが、その点で町長の研修に対する基本の人物像、基本の方針、そういったものを今、何か申し上げられるものがあれば、時間の関係で余りないんですが、もし基本方針というものがあれば、ぜひ伺いたいと思います。

町長（森英二君）

やはり職員というのは、だれに向かって、だれのために仕事をしているのか。当然のことながら、これは町民です。その町民に目線をしっかり向けた仕事の取り組み、それから基本的には柔軟な対応ですね、いわゆる俗に言うお役所仕事的な発想とか、そういう行動についなりがちな面がございます。というのは、ルーチンワークというものも多いわけですから、その中で惰性が生まれないようにということ。そのためも含めて、人事管理、人事異動も含めて、適正な、適材適所ということが人事に求められるのはそういったところにもあるのではないかというふうに思います。したがいまして、基本的な姿勢というものは、言いましたように誠実な、町民に向けた誠実な対応ができる職員である。これは何も職員だけではなくて、人間すべてにそう言えるのかなと。我々特別職、また議員の皆さんにも通用することなのではないかなと、感じはいたします。

5番（山梨崇仁君）

先ほど1質で申し上げたとおり、私も町民に向けたサービスというものを向上させるんだと、そういう意識があれば、職員に向けたですね、景気を反映したような批判だったりとか、そういったものを避けられる可能性も十分あると思いますので、森町長がおっしゃったとおりのまず方針をしっかり掲げていただくことが大事かなと思います。
少し具体的な内容について伺いたいのですが、まずこの先ほどの職員像のぺージについて触れていきますと、これを見たところにですね、次のぺージに研修体系とあるんですが、実際の職員像、求めるものと、じゃあこの研修がどこにどう役に立つんだという細かな体系表というものがこの中にはありません。職員をせっかくどうしていきたいという図を掲げられているのであればですね、そこにリンクした研修体系というものを改めてつくり直す必要があるんではないかと思いますが、担当部長でしょうか。御見解を伺いたいと思います。

総務部部長（根岸隆男君）

その資料には庁内研修あるいは派遣研修、その他と、3つのカテゴリーに分けているわけですけれども、先ほど山梨議員がおっしゃる求められる職員像との具体的なリンクが見えてこないという部分ですが、この職員像全体を求めた形が、言いわけがましくて申しわけないんですが、この職員体系、研修体系に位置づけているということで、この部分がここというのは明確なリンクというものはされてない。全体の中でこういうものが総合的に研修体制として研修を行っているというふうに考えております。

5番（山梨崇仁君）

恐らくですね、総務部総務課さんのほうで考えられている研修ですので、こういった内容になると私は予測しているんですが、研修を考えることが職員の研修にもなるというふうに思います。町長に先ほど基本方針を伺ったのはですね、トップがトップマネジメントとして研修に取り組むんだということをまず姿勢を見せるだけでも、職員というのは全庁的に変わってくると思います。なぜあなたはきょうこの研修に行かなければいけないのか、そしてこの研修には幾らコストがかかっているのか、そういったものをまず認識してもらうような研修制度ですね、事務の一環として研修を取り入れて、この研修にはこの時期行ってもらうんだというものではなくて、研修全体を考えたときに、町としてはこういう方針だから今ここにあなたはいるんだという全体感の中にある認識をまず持っていただきたい。そういう職員の方々を育てていただきたいと私は考えております。
例えばですが、大変失礼な言い方かもしれませんが、部長職につかれている皆様方、皆様方の研修、これまで役所に入られてから受けてこられた研修、総コスト幾らかかっているか。この研修の人材像にはコスト意識とバランス感覚にたけた職員とございます。御自分に幾らコストかけて、今の職位につかれているかという点、考え直したことございますか。

総務部部長（根岸隆男君）

大変申しわけないんですが、私のことで申し上げれば、考えたことはございません。

5番（山梨崇仁君）

私も自分自身を振り返りますと、あのときの研修は幾らだったんだろうと思うことも多々ございました。恐らく多くの職員の方が、自分が行った研修が幾らかけていて、それがどれだけ大変なものなのか、町民にとって負担になっているものとか、そういったものを認識してもらうことも大変に重要なことだと思います。まずその点もしっかりとコスト意識という面では認識していただきたい。そういうふうに思います。
時間もございませんので、幾つか申し上げたいことを指摘させていただきます。今後、人材育成について、森町長は民間の経験の方なので、大変取り組みには取り組みやすい課題じゃないかなと思っているんですが、研修という形で外部に行く、もしくは内部に人を呼び込む、そういった形以外でもですね、例えば職員同士でよく民間で言われるパワーランチとかパワーブレックファースト、つまり昼食や朝食をともにして、その中でブレストのミーティングのように、形にとらわれないミーティングをすることも大変なモチベーションアップの研修にもなります。それから幹部の方々が直接新人の方々や、それから20代の若手の職員の方々と一緒に行動をして、一緒に雑談をし合う時間をあえてつくる。オフサイトのミーティングも私は大変重要な研修になると思います。組織の一体感という面からすれば、恐らくわかりいいと思うんですが、そういった形でもですね、ぜひ新たな、お金のかからない形の、それでいて意義のある研修というもの多々ございますので、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、町長、何かありましたら、ぜひその点伺えますか。

町長（森英二君）

4月の新年度が始まりますと、新卒の職員が新規入職の職員が入ってまいります。その人たちを集めて、私自身が町長訓話というようなタイトルで、時間とります。その中で話すのは、当然、初めてこうやって役所へ入ってくる新人、若い人たちに対しての、先ほど私言いました基本的な姿勢、公務員としてのあるべき姿、そういったものを説明をする。そういう基礎研修になっているわけですけれども、しかしそれだけで私が直接研修に携わるというケースは庁内においては今までないわけですけれども、何らかの形で実現できないかなと。従来、私もいろんな科目の研修を外に行ってやっていた経験を生かしながら、何かできることはないかということも考えてみたいなと思っております。

5番（山梨崇仁君）

私は今回、研修という焦点でお話をさせていただきましたが、一方で今、行政評価が昨年来始まっております。その行政評価ができて、事業が評価できれば、それは同時にそこに携わる人事の評価を構築できるということにもつながっていくと思います。組織というものは、私はそれぞれの人が活性化することで組織が全体が活性化していくと。それによって今、行財政改革、多々言われますが、闘う組織に葉山町は変わっていけるというふうに認識しております。ぜひとも森町長のリーダーシップのもとで、一人ひとりが自由に伸び伸びと働ける職場を構築していただきつつ、闘える葉山町の新しい行財政改革にぜひとも取り組んでいただきたい、そういうふうに申し上げ、私の一般質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて5番山梨崇仁議員の一般質問を終結いたします。
第2番、12番鈴木道子議員、登壇を願います。

12番（鈴木道子君）

12番鈴木道子でございます。一般質問につきまして、5項目についてお尋ねをいたします。
最初、1項目目、防災行政についてお伺いをいたします。防災士の現況と展望ということについてお伺いをいたします。防災士は公的な救援が及ぶまでに時間がかかりました阪神大震災を教訓に、大災害に備えた自助・互助による防災体制の構築や、災害発生時に公的組織などと共同して活躍することを目的に生まれた民間の資格でございます。NPO法人日本防災士機構が認定し、1月末時点での認証者数は全国で2万8,540人に及んでおります。当町における現況と展望についてお伺いをいたします。
次に、昭和62年4月に開局して以来、約22年が経過しております防災行政無線の老朽化への対応についてお伺いをいたします。町民の安全・安心の観点から、早急に整備すべきと本会議等でも訴えてまいりました。新年度予算では移動型30局のうち18台のリース導入予定であります。また、次年度に12台のリース導入予定とのことでございますが、固定型の更新計画についてはどのように対処されるのかについてお伺いをいたします。
読書活動の推進についてお伺いをいたします。2000年の子ども読書年を契機に、子供の読書活動を推進し、子供の健やかな成長を資することを目的とした子ども読書活動の推進に関する法律が2001年12月に施行されました。この法律では、国は子供の読書活動の推進に関して基本的な理念を定め、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定することとされております。これを受けまして、神奈川県は2004年1月、かながわ読書の勧め、かながわ子ども読書活動推進計画を策定いたしました。市町村においても国・県の計画のもとに、子供の読書活動の指針となる計画を策定することが求められております。そこで、新年度における保育園、図書館、学校での取り組み、また家読…おうちで読書をすることでございますが、家読の状況、そしてまた司書教諭の配置状況、さらに本町の読書活動推進計画の策定についてお伺いをいたします。さらに、学校図書館機能の充実について、現況等をお伺いをさせていただきます。
3項目目、公共施設等の管理についてお伺いをいたします。町の現在及び将来の厳しい財政を予測いたしますと、経費削減は大いなる課題でございます。経費削減の観点から、公共施設等の管理の取り組みについてお尋ねをいたします。
4項目目、太陽光発電パネル設置についてお伺いをいたします。平成20年7月の国において低炭素社会づくり行動計画等の類似の決定を受け、関係者の取り組みを促すべく昨年11月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを経産省、文科省、国土交通省、環境省の4省で公表されました。公表以来、太陽光発電の導入に高い関心を示している民間企業や地方公共団体、関係省庁からの提案による新たな動きが起きております。このアクションプランに基づく太陽光発電導入拡大に向けた取り組みは、新たな反響を呼びますとともに、また新たな展開を実現しております。当町の新年度予算にも初めて太陽光発電の補助が計上されております。この設置についての今後の推進への施策についてお伺いをいたします。
5項目目、食育についてお伺いをいたします。食育基本法は、平成17年6月10日に成立し、同年7月15日に施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。食育とは、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、また様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとなっております。また、地方公共団体は、内閣府に設置された食育推進会議が作成する食育推進基本計画を策定として、その地域における食育推進計画を作成することが求められております。当町における推進基本計画策定についての状況についてお伺いをいたします。
以上、1回目の質問を終わります。町長の御答弁をよろしくお願いをいたします。教育長も消防に関することも、すべてでございます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

本定例会最後になりました一般質問、12番議員の鈴木道子議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、1項目目の防災行政について、1点目の防災士の現状と推進についてのお尋ねでございますが、この防災士の資格につきましては、NPO法人日本防災機構が認める民間資格であります。当町におきましては、現在民間人2人及び消防職員2名の計4名の取得について把握をしております。今後の推進につきましては、防災士の役割等について、町民に広報等を行い、自助・共助の精神に基づき、多くの方々に資格を取得していただき、町内の防災力の向上と減災の目的を効果的に発揮していただけるよう、お願いをしてまいりたいと思っております。
次に、2点目の防災行政無線老朽化の対応についてのお尋ねですが、防災行政無線は開局以来約22年が経過をしました。老朽化が進んでいることは承知をしております。財政状況を考慮しつつ、早急にシステム整備の研究及び新システムの導入等について検討してまいりたいと思います。
次に、読書活動の推進について。新年度の保育園での取り組みについてというお尋ねでございます。読書は子供たちの健やかな成長と豊かな感性や情操、幅広い知識などを獲得する上で欠くことのできないもので、特に乳幼児期の読書活動は、絵本を仲立ちとして大人と子供が楽しみながら触れ合いの時間を持つことにより、子供の情緒の安定と読書の基盤を築きます。葉山保育園では園児が自由に本を手にすることができるよう、遊戯室に本棚を設置しております。また、毎日の保育の中でも必ず食事前や午睡前に絵本や紙芝居を利用しながら読み聞かせを実施しております。今後も引き続き園児が本に親しむ機会を継続して行っていきたいと考えております。
次に、公共施設等の管理について、経費削減への取り組みについてとのお尋ねでございますが、一例としまして、庁舎における取り組みに関しましては、白熱球から蛍光球への取りかえや、通路等照明の間引き消灯、空調設備の温度調節等により、電気使用量を削減すること等、経費削減に努めているところでございます。また、庁舎を維持管理する上で、設備の安全性の確保と老朽化しております設備の故障等を防ぐために、設備の保守点検委託を実施しており、その点検報告書に基づき修繕の必要な箇所について行うことにより、適正な維持管理に努めております。また、清掃委託等につきましては、業務内容の見直しを行い、回数や面積を減らす等、経費削減に努めております。これらの経費削減の取り組みにつきましては、平素の職員一人ひとりにおける心がけや業務の見直しに加え、多角的な方面から検討を続けていきたいと考えております。また、この経費の特に電気料の削減のところで、一つ、金額としてはそう大きくはないかとも思いますが、職員が使っております、私も使っております含めてパソコン、1台1台、これを終わった、帰るときには完全にシャットダウンするという、待機電力を消費すると、そういったところまで全庁的に取り組んでいるということを加えておきたいと思います。
次に、太陽光発電パネル設置について、推進への施策についてでございますが、地球温暖化対策の一環といたしまして、平成21年度より自然エネルギーの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を開始いたします。なお、本補助制度につきましては、神奈川県も市町村が制度を有することを前提とした補助制度の導入を予定しており、既に実施されている国の補助制度を合わせることにより、普及促進に大きな効果があるものと期待しております。今後「広報はやま」等により、制度周知を実施するとともに、各家庭で実施できる身近な地球温暖化防止への取り組み等の普及啓発に努めてまいります。
次に、食育推進基本計画策定についてのお尋ねでございますが、食育基本法では、国が策定する食育推進基本計画及び都道府県が策定する食育推進計画を基本として、市町村は食育の推進に関する施策について計画を策定するよう努めると規定されております。本町では、食育推進計画の策定に向け、本年2月に県農政総務課職員を講師に招き、関係各課の職員で構成する庁内検討会議を発足に向けた準備連絡会を開催しております。今後は庁内検討会議を正式に発足させ、計画策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で私の担当するところの答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

12番鈴木議員にお答えいたします。読書活動の推進についての教育委員会関係について、まず新年度の図書館での取り組みについて伺うとのお尋ねですが、開館以来さまざまな読書普及活動をしてまいりました。子どもの読書週間や秋の読書週間には、それにちなんだ展示や特設書架を設け、読書普及に努めてまいりました。また、毎週水曜日には幼児・児童に対する読書への動機づけを目的に、おはなしコーナーにおいておはなし会を開催しており、平成21年度は50回のおはなし会を予定しております。図書館としては、1年じゅう読書週間というつもりでおりまして、今後ともさまざまな読書普及活動に邁進してまいります。
続いて、学校等での取り組みについてとの質問でございますが、各小・中学校におきましては、今のところ新たな取り組みの予定はございませんが、小学校におきましては保護者や元教員の方々との連携による読み聞かせの充実に向けて対象学年をふやし、中学校におきましては朝読書を全校で実施するなどの取り組みを継続していくこととしております。また、読書感想文、読書感想画コンクールへの参加を通して、さまざまな分野の本に興味を持ち、読書への意欲を高める指導も継続していくことにしております。こうした取り組みにより、引き続き子供の読書離れを防止する対策として、読書に親しむための環境づくり、機会提供など、読書活動の推進を図ってまいります。
続いて、家読の状況についてお尋ねですが、御承知のように学校における朝読書の次にくる運動として、家庭で読書活動の推進を提唱したものが家読と言われるものでございます。単に読書活動を進めるだけでなく、家族でともに本を読み、感想を述べ合い、思いを共有する重要な運動です。町における朝読書の普及は、各小・中学校で広がりを見せておりますが、本の選定に当たりましては少なからず保護者がかかわっております。学級通信では、保護者に本の選定の手伝いをしていただくよう呼びかけ、学校だより、図書通信では家庭での本読み、いわゆる家読を進めております。今後も家読の環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
続いて、司書教諭の配置状況についての御質問でございますが、平成9年の学校図書館法改正により、平成15年度から12学級以上の学校には司書教諭の設置が義務づけられました。当町の小・中学校におきましては、12学級以上の4校に1名ずつ指名配置されております。なお、司書教諭の資格所有者は、現在段階で当町で6校で16名の資格者がおります。
続いて、読書活動推進計画の策定についてのお尋ねですが、さきに御質問のございました家読の勧めも含め、町では読書活動の大切さについて認識し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。子供の読書活動の推進に関する法律に基づきまして、今後取り組みを一層充実させると同時に、学校図書館や関係諸機関と協力しながら、読書活動推進計画策定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
学校図書館機能の充実についてとの質問でございますが、各小・中学校におきましては、児童・生徒の実態に応じて蔵書をふやし、図書委員会の取り組み等で子供たちへの紹介をしております。また、学校図書館の主な機能といたしまして、学習情報センター機能と読書センター機能があります。学校図書館協議会との連携により、さまざまな資料、情報の活用を通して、子供たちのみずから学ぶ力をはぐくむ活動や、読書を通して子供たちの豊かな人間性をはぐくむ活動の充実に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

12番（鈴木道子君）

では、順を追いまして再質問をいたします。最初にお尋ねいたしました防災士の現状については、現在、民間人お2人と、それから消防職員2名の計4名の方が資格を取得されているとのことでございますが、この4名の方たち、特に民間の方でございますけれども、どのような活動をしていらっしゃいますでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

防災士に期待されることですけれど、大きく分けて3つございます。公的支援到着までの被害の拡大軽減活動、地域における被災者支援活動、平常時における防災意識の啓発・訓練などであります。

12番（鈴木道子君）

そのような役割をお持ちになっているこの4名の方が、現在の活動が具体的にどのようなことをなさっていらっしゃるかということをお尋ねしたいですが。

消防長（坂本光俊君）

自主的に活動、資格を取得した方々に防災へ登録していただき、行政と防災士が一体となった防災、減災に向けた活動を行っております。

12番（鈴木道子君）

私、今回この防災士という資格を実は知ったばかりなんです。で、この防災士に期待される役割、先ほど消防長おっしゃいましたけれども、このような公的支援到着までの被害の拡大軽減活動ですとか、地域における被災者支援活動、また平常時における防災意識の啓発・訓練、町民の安全・安心を守る上での大変な役割だというふうに思っております。ぜひこの防災士の資格をお取りになっている方がどんどんふえていくということが、また地域にとっても大切なことかというふうに思いますが、まず知られなければいけない、町民の方でも余りこの防災士という資格があるということ、また防災士の役割等について御存じない方のほうが多いかというふうに思います。ぜひこれは、例えば普通救命講習の際とか、いろいろな機会を通じて、また広報等を通じて、防災士という、こういう資格がありますと。こういう資格を取るにはこういうことですというような宣伝と申しますか、広報がこれから大変重要になってくると思います。まず周知という点が重要だと思いますけれども、その点について消防長、今後のお考えをお聞かせください。

消防長（坂本光俊君）

防災士は自主的に民間資格を取得していただくものであります。企業や自主防災組織または町内会の方々に多く資格を取得していただきますよう、広報等を通じて周知を図っていきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

そこで、防災士になるには、ここでちょっと経費がかかるというふうに私も聞いております。この防災士資格取得にかかわる経費、また防災士になるには特に受講資格等はないというふうに聞いておりますけれども、この経費等についてはいかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

防災士の資格を取得するための経費でありますけれど、6万1,000円ほどかかります。

12番（鈴木道子君）

お安くない金額がかかります。この6万1,000円かかるということにつきまして、消防の方はどのようにこの6万1,000円ですね、どのようなところから出てお取りになったんでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

消防職員の2名につきましては、実費で取得しております。

12番（鈴木道子君）

（「自費」の声あり）それで、この経費について、財政厳しいときでございますので、私はこういうことを申し上げるのは財源ということで大変厳しいんですけれども、やはり何らかの補助ということも、人数をふやしていくには必要ではないかというふうに思います。この経費、6万1,000円かけて防災士を資格を取らなければならない、またこういう人たちをふやしていかなければならないということについて、町長、金額の面で6万1,000円かかるから簡単に資格を取るようになってふえるというふうに考えにくいんですけれども、この経費について、補助等の考えは町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

現在資格を持っております2名が、資格を持っていて職員になったのか、職員になってから資格を取ったのか、ちょっと私、まだ具体的に聞いておりませんけれども、その重要性をかんがみれば、予算措置も必要かなというふうには思います。その必要性とにらみながら、どこまでの数、人数ぐらいが適正であるのか、あるいは最低限、これくらいは必要であるという、そういったものをよく考慮しながら検討の必要があろうかと思います。

12番（鈴木道子君）

いろいろなことを検討していただいて、防災士をお取りになっている方がふえていくような体制を、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
次の防災行政無線でございますが、今回、移動型を18台を予算計上されておりますけれども、この固定型の更新ということも必要だというふうに考えておりますが、消防のほうではこの固定型の更新計画、また予算措置等も含めて、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。

消防長（坂本光俊君）

担当部署といたしましては、固定形もMC無線の導入について検討を行っているところでございます。

12番（鈴木道子君）

これは財政が大変負担になると思うんですけれども、財政的な面で国庫補助等何かございますか。補助等ありますか。

消防長（坂本光俊君）

補助等は特にありません。ただし、起債事業はありますが、また22年度まで神奈川県地震防災対策緊急支援事業補助金がありますが、この補助金の限度額は3,000万円であります。また、この事前計画、5年間のメニューとしまして申請していないため、選択されないこともあります。

12番（鈴木道子君）

大変厳しい状況だと思います。これについては何とも言えないんですけれども、消防車の買いかえ等もまだあるというふうにお伺いをしておりますので、ぜひこの補助金の対象になり、この固定型も早急に更新をしていくということも大変な課題でございますので、申請等はして、なさると思いますけれども、進展するように、ぜひ万全な体制をおとりいただくことを希望しておきます。これは終わります。
次の読書活動の推進についてでございますが、来る4月23日がこの子ども読書の日でございます。この子ども読書の日、2007年に葉山町の図書館で子供と読書に関する本の展示が4月23日から5月上旬まで、たしかなされたというふうに思っておりますが、ことしの4月23日、もうすぐでございますが、何か企画がありましたらお聞かせください。

教育長（豊田茂紀君）

今、御指摘ありましたように、4月23日が子ども読書の日ということでありまして、葉山町図書館ではこの例年4月23日前後の1週間を図書館の特設棚を設置し、保護者対象に取り組むと。ということでやっておりまして、21年度についてもその計画でおります。

12番（鈴木道子君）

ぜひアピール性のある企画をしていただきたいというふうに思います。読書全般でお伺いをいたしますけれども、例えばかながわ子ども読書200選というのが発表されております。幼稚園、小学校、中学校の子供と教員、保護者からの応募により、まとめたものでございますけれども、いろいろ200選というか、ほかには私の選んだ本100選と、子供に読ませたい本100選とか、そういうことがございますけれども、これも中身が何で、どういう本であるかということがなかなか町民の皆様の目、また子供たちの目には届いてないのではないかというふうに思いますけれども、この周知もぜひ読書に向けてしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

平成16年からかながわ読書の勧めということで、読書活動推進計画が神奈川県では策定しております。町もそれに従ってと申しましょうか、そういうことで今後努力をしてまいりたい。

12番（鈴木道子君）

それで、先ほどの御答弁で1年じゅう読書週間と思っているという、大変にいい取り組み方をなさっていらっしゃる方も重々存じ上げております。中学校での朝読も充実して、いい結果をお出しになっていらっしゃるというようなこともよくわかっておりますが、読書推進計画を策定するまでもなく、その現実はもう実行しているんだというようなお話も伺ったことがございますけれども、やはり体系を立てた今後の読書活動推進計画の策定というのは、私はちょっと県内でもいろいろなところがやっておりまして、つくっておりますので、それを見ましたけれども、やはり計画の策定というのは大変重要なことであるというふうに思っておりますけれども、いつごろを目途に当町はこの計画の策定をなさろうとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

現在まだ町としての策定計画は調整中であるということにとどめさせていただきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

随分前から検討中、調整中というお話でございますけれども、これは本当に今、読書離れで、お子さんたちの現状、厳しいものがあると思います。学力テストのお話等も私ちらっと申し上げたことがございますけれども、物を考えるということがお子さんたちに少なくなっているように思います。視覚で訴えるテレビ、ゲーム機等は、脳の本を読みますと考えない。やはり本を読むことによって、思索という時間が持てるというふうに書いてありました。まず、お子さんたちの家を含めての読書の状況がどうであるかということのアンケート等、もちろん計画策定に向けてアンケートをとる必要があると思いますけれども、まずアンケート等をとるという動きについてはいかがでございましょうか。

教育長（豊田茂紀君）

学校では6校にすべてに図書整理員が、アルバイトという状況ではありますが、配置されておりますし、さらに司書教諭も指定されておりますので、各学校の図書館、図書室の利用状況は各学校がそれをつかんでいると思いますが、家庭については特にそういうものを私どもつかんではおりません。ただ、策定がなぜ町として策定をしていないかと申しますと、十分に朝読書をやっているということもございますし、さまざまに意見がある上でやってないということであります。読書離れが進んでいくことを黙って見ているということではございません。そして、その上でアンケートについては、基本的には家読は家庭の問題であると。というように考えております。そういうことで、アンケートの実施は考えておりません。

12番（鈴木道子君）

家読は家庭の問題である。確かに家で読むと書いて家読なんでございますけれども、葉山町の子供たちの教育ということを考えますとね、家庭における読書も含めた読書に対する何と申しますかね、重要性をかんがみた場合には、家庭の問題であるなんというお言葉は私は心外でございますけれども。もちろん御家庭の教育、家庭・学校・地域、この3者が一体となって子供たちの教育を見ていかなければならないということにおいては、教育長が家読というのは家庭の問題だと、そういう単純なお言葉ではないと思いますけれども、やはりそれを含めた点での子供たち全体の読書に対する現況という把握が教育委員会としては私は必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

少し乱暴な答え方だったかもしれませんが、子供というのは小さいときから父親とか母親のひざの上に乗っかって絵本を読む。それを読んでもらっているうちに、その字が読めないのに絵本を全部覚えてしまうというようなこともありますね。そういうことがとても大事なことだという認識は持っておりまして、家読が必要でないということではない。でも基本的にはそういうことを我が家では1週間に家族がそろって何か本を読むのかとか、そういうことを決めて推進していくのが家庭の主体的な力によるものであるという意味で家庭の問題だというように申し上げました。

12番（鈴木道子君）

食も、これから質問させていただきます食も含めまして、大変今、共稼ぎの家庭も多くなっているということで、家庭で不足気味な教育の面については、やはり公で、公共でその手当てをしていくと、将来の子供をつくるには、私はそれが必要だと思っております。ですから、今まで給食のことに関しても、御家庭でインスタントか何かが多くなっているところを、本来だったらきちっとしただしでお食事をするのを家庭でできてないんでしたら、学校給食でやるべきじゃないかと、そんなことを申し上げたこともございますけれども、読書も同じことだと思います。このような御答弁ですけれども、ぜひこの読書については、もう一度整頓をして、計画を練って、何か今は茫洋とした感じ、確かにやっていらっしゃいます。しかし、計画性を持つということがここでもう一つ私は大切だと思いますので、町としての読書に対する取り組みの計画性を持った推進計画の策定ということ、アンケートを含めまして、整頓をして、ぜひ次回、私が質問をさせていただきますときには、そのお答えが出ることを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。これだけは申し上げておきます。
この読書に関しまして、実はつい最近、箱根町のことが新聞に報道されておりました。箱根子ども読書銀行設置へと。この子供の読書離れを食いとめたいと箱根町は新年度から小・中学校の教員と児童・生徒が運営する読書推進活動「箱根子ども読書銀行制度」を設けると。町内の全小・中学校図書館や町の図書館の蔵書を、どこでも借りられるシステムをつくると。これは町の教育委員会が本を読む子と読まない子の差が極端化しているという危機感を募らせたと。やはりこれはアンケートを昨年6月におとりになったそうです。そのアンケートの中から浮上した状況に対する対処だそうでございます。保護者のボランティアも募り、読み聞かせ会や本のバザーを積極的に開いていると。ここでは全町的な図書カードに蔵書をですね、学校の蔵書また図書館の蔵書、これを全町的な図書カードに整理して互いに融通して各学校図書館の貸し出しを開放、子供がどこでも借りられる体制にすると、こういうことが報道されておりました。ぜひ当町でもこのようなことを見習って、子供が借りやすい、そして借りたいような雰囲気、状況づくりをつくっていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

読書離れの深刻さ、活字離れも文字離れと申しましょうか、そういう深刻さは現実にあります。高等学校の教員の中にもあります。率直に申し上げまして。そういう意味では深刻だと思っておりますが、具体的に図書カードを含めてどういうようなことを通してやっていくかというのは、研究の大きな課題ではあると考えておりますが、具体的にすぐに箱根町から学んでというようなことは考えておりません。

12番（鈴木道子君）

私もそういうふうな言い方ではなくて、これをちょっと参考になさって進めてほしいというふうに申し上げましたけれども、ちなみに平成20年度読書活動優秀実践校の表彰で、お隣の小坪小学校、逗子が表彰されたり、ちょっと離れますが、愛川の中学校ですとか国大附属の鎌倉小学校ですとかが表彰されたということを聞きました。大変に近隣でもこの読書については力を入れておりますので、やらないとか、しないとかいうことではなく、ぜひ、まず現状の分析、そして整頓をして、じゃあ町の課題としては、次に何かということを整頓して、先ほど申しました私が今度御質問申し上げるときには、その辺のところをお願いしたいと思います。まず現状を分析、整頓するというようなことについてはいかがですか、教育長。

教育長（豊田茂紀君）

申しわけありません。もう一度ちょっとお願いします。

12番（鈴木道子君）

読書に関して、学校の件、子供、保育園、また図書館の問題、学校図書館の問題、それら町の現状をまず把握して、そして今後の町のさらに進むべき課題を見つける、この整頓状況をまずなさっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

最後の何状況というのかがちょっとわかりにくかったんですが、もしも議員がおっしゃっているように、公共図書館と学校図書館の連携というようなことに絞ってお答えさせていただくならば…というようなことでよろしいでしょうか。そういうことについて申し上げるならば、葉山町立図書館では開館以来、学校図書館と町立図書館の連携は行っております。これは図書館法でも定められておりますので、やっていると。具体的には、全小学校の3年生で、あるいは中学2年生で、あるいは教職員に対してというような具体的な連絡連携をやっております。

12番（鈴木道子君）

なかなか私の意図がお伝えできてないので、これはもう次回にまた詳しくお尋ねを、この件に関して詳しくお尋ねをしたいと思いますので。とにかく読書計画の策定、推進計画の策定というものを目指していただきたいということを申し上げておきます。
次に、公共施設等の管理について、ここで私がお伺いしたいのは、経費削減への取り組みについてなんですが、公共の建物にこの庁舎も含めてエレベーターがございますが、ちょっとこれに限ってお尋ねをさせていただきますが、多分こことか福文ですとか、しおさい、図書館等を含めますと6基ぐらいあるのではないかというふうに思いますけれども、この保守点検は今のところは各所属課でやっているというふうに思いますけれども、それでよろしいですね。

総務部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

12番（鈴木道子君）

これは私は申しわけありません。全部の機種を調べておりませんけれども、機種はそれぞれ一律ではないというふうに思いますけれども、どうですか。

総務部部長（根岸隆男君）

一律ではないと把握しております。

12番（鈴木道子君）

これは、ある自治体で、この保守点検についてやったんですけれども、機種・メーカーが一律でなくても、保守点検というのは同じことだそうでございますので、これを一本に絞って、エレベーターの保守点検という一つのことに絞って町内にあるエレベーターを一括保守点検すると。で、このコスト減を図るということをやられたところがございます。私はそれを提案いたしますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

一括で可能で、それが効率的であるならば、そしてその実施が可能であるならば、当然取り入れていくべきものだと思っておりますが、やはり先ほど申し上げましたようにメーカーが違う。中には監視システム等のカメラがついているとか、いろんな複雑なものがあろうかと思います。したがいまして、その辺については今申し上げた点についてですね、そこら辺をちょっと精査しないと、今ここで一括で管理ということは、ちょっとお答えできないと思います。

12番（鈴木道子君）

いずれにせよ、この今までやってない、一括管理ということを、ぜひこの際、まず具体的に私はエレベーターと申し上げましたけれども、御検討いただきたいというふうに思います。今、ファシリティーマネジメントの導入ということが行政でやられておりますけれども、大きく県レベル、北海道ですとか青森県、三重県、福島県等でやられているそうでございます。つい最近、佐倉市が検討に入って、もうやっていらっしゃるかというふうに思うんですけれども、このいろいろな施設の管理運用手法で、総合的な管理をすると、コストの最小化、また効果の最大化ということをねらって、このファシリティーマネジメントの導入の一つでもあると思いますので、今は私が御提案しているのはエレベーターだけでございますけれども、いろいろな清掃業務等、いろいろなことも含めて、一度点検をしていただいて、一括でできるものは一括化するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

先ほど申し上げましたように、鈴木議員のほうでもう既に取り入れている市町村もあるというふうにお伺いしておりますので、またその市町村名等を教えていただきながらですね、実際に問い合わせなどを行うなどして、エレベーターあるいは清掃ですとかですね、本当に効率がいいものであれば取り入れるように努力してまいりたいと思いますが、ただ、21年度につきましては既に予算化もされてまして、これから契約に入ろうと思いますので、取り入れるとしてもその後の年度になろうかということは御理解いただきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

よろしくお願いします。経費削減については、この庁舎管理のみならず、随契の部分はまとめてですとか、いろいろ、いろんな場面で提案をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今回の一般質問でも、どなたかの議員から、町外職員を町内に在住させるというようなお話がございましたが、これも例えば職員の方のね、希望のアンケートをとったりとか、そうなさって整頓して町内に住んでみたいという方がいらしたら、町内にお住みいただくのもいいかと思いますので、まず希望のアンケート等もおとりになるという手もありますので、これは申し添えておきます。
次に移ります。太陽光発電パネル設置についてでございますが、これにつきましては日本版ニューディール政策が発表されまして、いろいろ補助が出てまいりました。そしてまた余った、御家庭等で余った電力の売電の価格も、大体1キロワット当たり22円ぐらいだったと思うんですけれども、これも約2倍の50円に今年度中になるというようなニュースも聞きました。ますます太陽光パネルの設置が進んでいると思うのですが、当町におきましてはニューディール政策で進める学校・庁舎等への太陽光パネルの設置ということにつきまして、私もさまざまな場面で提案をしておりますけれども、省エネ診断とあわせて、やはり省エネの観点からこの庁舎のみならず公共施設全部、学校も含めまして、福文、消防、教育総合センター等も含めまして、ぜひこの太陽光パネルの設置に付随しましてね、省エネ診断、無料ですので、省エネ診断をやって、そして今後の節電のあり方を数値でお出しになられて、この太陽光パネルの設置の有無というふうに私はぜひ具体的に歩み出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

省エネ診断につきましては、役場庁舎に関しましては19年度ですかね、やらさせていただいていると思います。ただ、私ども伺っている中ではですね、やはり規模の小さいものに対しては、診断した結果を受けても余り効果がないというふうには伺っておりますので、その辺につきましては今後検討させていただきたいと思っております。
また、太陽光パネルの設置につきましても、やはり地球環境、温暖化から考えますと、議員の言われることは重要かと考えておりますけども、現在財政状況等を考えますと、やはり費用対効果などを、今後ですね、検討させていただきたいというふうに思っております。

12番（鈴木道子君）

費用対効果、大事な点でございまして、この太陽光パネル、省エネ診断をして太陽光パネル設置、私がちょっといただきました資料ですと、当初の財政負担はかかりますけれども、約10年ぐらいでその経費が返せて、あとはもう電気代がずっと安いままいくというような計算です。ぜひもう一度環境課として、環境として御検討をいただきたいというふうに思います。例えば神戸市等では省エネ診断促進事業ということで、各事業所に4万6,000円の…違います。1事業者が4万6,000円の負担ですけれども、補助金を出してまでそれをやらせているというような例もありました。やはり環境課としての課題で、今、ごみの仕事が多いと思いますけれども、この省エネについての環境課がリーダーシップをとっていくという、具体的な進み方も大変今、やらなければならないことだというふうに私は思いますので、横断的な連携をとって、環境課がリードしてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われること、我々もですね、よく理解しておりますので、環境のほうでですね、リードをしながらですね、全庁的に協力のお願いして進めていきたいというふうに考えております。

議長（笠原俊一君）

持ち時間が迫ってまいりました。お知らせいたします。

12番（鈴木道子君）

ぜひ。で、私は昨年にクールデイ、クールアースデイでしたかしら、ちょっと正確な名称は忘れましたが、提案いたしましたが、今回、子供たちの教育についても、この省エネの意識を持たせるために国際宇宙ステーションに太陽電池パネルをね、パドルを登載した構造物を設置したというようなニュースもございました。こんなことですとか、また世界自然保護基金、WWFのアースアワー2009が28日の夜8時半、一斉消灯するというような働きかけをするそうでございます。こんなことも去年…去年日本で6月に100万人のキャンドルナイトというようなことをやりましたけれども、こういうようなニュースソースになるようなことに葉山町も何か、何らかの形で加わるということがお子さんたちに対する教育等にもなると思いますので、ぜひこの辺のところもキャッチして、教育の現場で生かしていただけたらというふうにお願いをしておきます。
時間ありません。食育についてでございますが、食育につきまして、6月の食育月間の企画が何かございましたら、それをお教えいただきたいというふうに思います。そしてまた、毎月19日の食育の日の取り組み等がありましたら、それもお教えいただきたいと思います。食育推進基本計画策定、これについても今後具体的にやっていくべきではないか。そして、これにつきましては例えば学校給食の試食会が保護者の方はございますけれども、地域の方、または生産者の方等も含めた学校給食の試食会の提案をいたしますが、これについてのお答えをお願いをいたします。

教育長（豊田茂紀君）

研究をさせていただきたい。

12番（鈴木道子君）

まず、ではちょっと今、研究をするということで、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、食育月間6月の取り組みと毎月19日、食育の日の取り組みということは、今はおやりになっていらっしゃるでしょうか。また、おやりになっていらっしゃらないとしたら、今後の取り組みについてはいかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今言われました食育月間ということではないんですけども、21年度におきましては食と健康フェスティバルというものを開催していただきます。このことにつきましては、予算特別委員会の中でもお話をさせていただいております。その中でも、朝御飯コンテストという形でもって、町民の方から多く募集をいたしまして、このコンテストを行っていきたいと、そのように思っております。

12番（鈴木道子君）

食育につきましては、子供たちの食育に関するアンケート等をとっているところもございます。そういう…アンケート、ごめんなさい。失礼いたしました。標語です、標語。で、あいさつ運動の標語もおとりになりましたけれども、またこのお子さんたちから標語を募集するということも一つの手かと思いますので、この点も御検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて12番鈴木道子議員の一般質問を終結いたします。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分とさせていただきます。
（午後0時01分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）

議長（笠原俊一君）

日程第2「議案第52号平成20年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第4号）」、日程第3「議案第59号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」、日程第4「議案第60号葉山町在宅障害者手当支給条例の一部を改正する条例」、日程第5「議案第61号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」、日程第6「議案第62号葉山町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」、日程第7「議案第63号葉山町都市公園条例の一部を改正する条例」の6件を一括議題といたします。
本件については去る2月24日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇を願います。

教育民生常任委員会委員長（伊東圭介君）

教育民生常任委員会審査報告。平成21年2月24日、第1回定例会において付託された議案第52号平成20年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第4号）、議案第59号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第60号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第61号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例、議案第62号葉山町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例及び議案第63号葉山町都市公園条例の一部を改正する条例については、議会休会中の3月13日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第52号の内容は、1、葉山浄化センター建設工事委託で平成20年第2回定例会議案第9号により、工事委託協定を締結した日本下水道事業団において葉山浄化センターの水処理施設に係る第3系列目の機械設備及び電気設備の増設を行う予定でしたが、原油価格高騰等の影響により、各種機器にかかる予定価格を作成するために行う価格調査が大幅におくれたことや、鉄鉱石や石灰等の原材料の高騰を要因とした鋼材類の入手遅延等により、当初計画部分が平成20年度中での完成が困難と見込まれるため、平成21年度に繰越明許するものです。2、葉山処理区（一色）枝線築造工事（その6）は、平成20年6月12日付で請負契約をした葉山処理区（一色）枝線築造工事（その1）の請負業者が倒産したため、新たに別業者との請負契約を締結し現在工事を進めていますが、新たな契約への移行過程において倒産した請負業者の出来高分にかかる精算額の確定作業と新たな請負業者への再発注業務に不測の日数を要したことにより、平成20年度中での完成が困難と見込まれるため、平成21年度に繰越明許するものです。3、葉山処理区（一色）枝線築造工事（その7）は平成20年6月12日付で請負契約をした葉山処理区（一色）枝線築造工事（その2）の請負業者が倒産したため、以下葉山処理区（一色）枝線築造工事（その6）と同様の内容です。以上3件で1億5,400万円を翌年度に繰り越しして使用できるよう措置するものです。
委員会では、葉山浄化センター建設工事委託については2カ年の工事として実施するものであり、残りの1年で繰越明許の部分の工事も含め完成できるということなので繰越明許はやむを得ないのではないかとの意見と、繰越明許する施工内容が明確にならない状況では賛成しかねるとの意見がありました。また、2件の葉山処理区（一色）枝線築造工事については、昨年10月10日に当委員会で業者の倒産による工事等の経緯報告をしている中で、繰越明許については納得できるという意見が大半を占めました。なお、今回も日本下水道事業団と下水道課とのかかわりの中で、担当職員が十分な説明ができない事態があったので、今後は発注者として主体性のある執行を図られるよう指摘をいたします。
採決の結果、議案第52号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第59号は、児童福祉法（昭和22年法律第146号）の改正による被保険者としない者の範囲の見直し、一般被保険者基礎賦課額等における資産割の廃止及び介護納付金賦課限度額の見直しを行うため改正するものです。
主な改正点は、1、児童福祉法が改正され、5人から6人程度の扶養義務者のいない児童を預かる小規模住宅型児童養育事業が制度化され本年4月から施行されることに伴い、国民健康保険の被保険者としない者の範囲を拡大すること。2、現在4方式で賦課している国民健康保険料の賦課方式を昨年4月、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が施行され、保険制度間の年齢階層により資産割の負担に違いが生じるなどしたため廃止すること。3、国民健康保険法施行令が改正され、介護納付金の賦課限度額を9万円から10万円に引き上げること。なお、条例の施行期日は本年4月1日とし、経過措置として平成20年度分までの保険料については従前の例によるものと規定したものです。
審査の中で、賦課方式の変更に伴い所得割が賦課される世帯の負担が重くなるので、負担軽減として激変緩和措置は考えていないのかとの質問に対し、平成21年度には激変緩和措置を考えているとの答弁がありました。また、激変緩和措置の繰入金については国民健康保険事業運営基金から繰り出すとの答弁がありました。
採決の結果、議案第59号については全会一致により可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号は、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行による3障害一元化など、障害福祉サービスの体系が大きく変化してきていることを踏まえ、総合的な福祉サービスを今後とも効果的かつ安定的に維持運営していく必要があることから、本手当の支給対象の見直し等、所要の改正を行うものです。
主な改正点は、1、年額2万5,000円を支給している重度障害者手当の対象に精神障害者を加えるとともに、年齢制限を設け、20歳未満のみの支給とする。2、年額1万5,000円を支給している中度障害者手当の対象に精神障害者を加えるとともに、新たに65歳以上で対象となる者は対象外とする。3、年額1万円を支給している軽度障害者手当の対象に精神障害者を加えるとともに、新たに65歳以上で対象となる者は対象外とする。なお、条例の施行期日は本年4月1日とし、経過措置として現在手当を受給している65歳以上の中度・軽度障害者には継続するものです。
審査の中で、なぜ重度障害者のみの助成が縮小され、中度・軽度障害者は助成が継続されるのか、公平性に欠けているのではないかなどの質疑がありました。委員会では、3障害一元化ということで、精神障害者を入れたことについては評価するが、支給制度の問題については納得できるものではない。また、重度障害者の助成については福祉事業全般の政策としてとらえるとやむを得ないではないかとの意見と、重度障害者に対する助成範囲を縮小することには納得できないので反対するとの意見がありました。
採決の結果、議案第60号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号は、平成21年度から第4期事業運営期間が新たに始まることに伴い、第1号被保険者の保険料率の改正及び保険料率区分を現行の7段階から所得に応じて8段階に設定するもので、施行期日は本年4月1日からです。審査の中で、8段階にした理由については、葉山町介護保険事業計画等運営委員会に幾つかの段階設定したものを提案した結果、現在所得が200万円以上1,000万円未満の者の第6段階を中間点の600万円で2分割にしたとのことです。採決の結果、議案第61号については全会一致により可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号は、介護従事者の処遇改善のため介護報酬が改定されることにより、介護保険料が急激に上昇しないよう交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運営するための基金を設置するもので、施行期日は交付の日からです。なお、第4期介護保険事業運営期間が終了する平成24年3月31日に効力を失うものです。審査の中で、交付金については処遇改善に伴う介護保険料のアップ部分3％を初年度に全額支給され、2年目は2分の1、3年目は支給されない。ただし、これは各市町村の取り組み方次第ということで、介護保険料を設定する上で葉山町の場合は平準化して対応しているとのことです。採決の結果、議案第62号については全会一致により可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号は、南郷上ノ山公園テニスコートの使用料の見直し及び適正な公園利用と利用者間の公平性を確保するため、同公園ドッグヤードの利用にかかる登録制度を導入し、手数料を徴収するものです。主な改正点は、テニスコートの使用料の見直しについては町民1面1時間400円を600円に改め、町民以外の者は1面1時間800円を1,200円に改めるものです。また、ドッグヤード登録手数料は町民は犬1頭につき1,000円とし、町民以外の者は犬1頭につき2,000円とするものです。なお、施行期日に関してはテニスコートの使用料は平成21年7月1日から、またドッグヤード利用登録制度の導入に係る規定は平成21年10月1日からとし、ドッグヤード登録手数料は平成21年度に限り半額とするものです。審査の中で、ドッグヤードの料金についてなぜ使用料ではないのかの質問に対し、ドッグヤードは都市公園法上の広場の中に設けているもので、使用料として広場を有料化するということは法の趣旨にそぐわないという判断であるとの答弁がありました。なお、テニスコートの使用料金の改正については妥当だという意見がありました。採決の結果、議案第63号については全会一致により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成21年3月25日、教育民生常任委員会。

議長（笠原俊一君）

以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。まず最初に議案第52号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第52号の質疑を終結いたします。
次に、議案第59号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第59号の質疑を終結いたします。
次に、議案第60号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、議案第60号の質疑を終結いたします。
次に、議案第61号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、議案第61号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第62号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第62号の質疑を終結いたします。
次に、議案第63号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第63号の質疑を終結いたします。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
議案第52号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会委員長の決定どおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

16番（守屋亘弘君）

16番守屋亘弘です。私は本原案並びに委員長報告に反対の立場から討論に参加をいたします。
本件につきましてまずお話ししなければいけないのは、葉山処理区（一色）枝線築造工事（その6）並びに（その7）につきましては、委員長の報告にございましたとおり大変やむを得ぬ事情により繰越明許ということにつきましては問題がないという判断でございますけれども、葉山浄化センター建設工事委託の件につきまして異議がございますので、反対討論をいたします。
そもそもの論から始めると大変長い話になってしまうのであえて申しませんが、本件は毎度申し上げるとおり、1年前の町長選挙の際、当時の森英二候補が掲げた公約と大幅に、あるいは全く公約を無視した契約を行ったという点にあろうかと存じます。それで、なおかつこの中で私は1点反省しなければならない点がありますので、それをまず申し述べたいと思います。それは、さきの委員会審査の中で最終的にその後で配られた資料と当時配付されました資料の整合性を考えますと、委員会審査は継続審査とすべきであったと私は反省をしております。その中でいわゆる繰越明許にかかわる繰り越し理由として「しかしながら、原油価格の高騰等による影響により日本下水道事業団が各種機器にかかわる予定価格を作成するために行う価格調査が大変におくれたことや、本年度に入ってからの」云々とございますけれども、要するに、さきの提出された資料で見る範囲、葉山浄化センター水処理設備工事（その4）は入札日11月11日に入札が完了しており、なおかつ葉山浄化センター電気設備工事（その4）の入札も12月2日に完了しているということになっております。しかしながら、同様に配付されました建設工事スケジュールを見ますと、まず、電気設備工事においては設計図作成が12月中旬からになっている。設計図もできてないままに入札が行われたということは普通、ふだん常識から考えればあり得ないと私は考えます。
なおかつ、協定、いわゆる葉山町と下水道事業団の葉山町公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定、これは契約書のたぐいであろうかと私は考えますが、この協定上は2カ年にわたる工事金額を6億5,000万と規定しておりますが、詳細については一切触れておりません。すなわち、建設工事の内容として大ざっぱに申し上げれば、機械設備工事、電気設備工事価格一式というだけで金額の明示すらございません。その中でどのように繰越明許費を算定できたのか、私はさきの委員会審査の際に、この協定こそ片務協定であろうかと問いただしたところであります。
すなわち、我々葉山町はお客なのにもかかわらず、下水道事業団の書式に基づく協定を結んで、なおかつ葉山町には極めて不利な協定になっていることは協定をお読みになれば明々白々であろうかと存じます。その際に担当部長は神奈川県に問い合わせをしているというような御答弁をされましたけれども、県は各自治体が行う個々の契約に関して一々くちばしを入れる権限を持っているのかどうか、その点私は疑義を感じております。私はこういうときにこそ顧問弁護士を活用して当契約が葉山町で有利になるかどうかを十分に検証すべきであったにもかかわらず、契約権者町長並びに担当部長もその点を怠っていたのではないかと懸念をしております。
一例を申し上げれば、この協定の建設工事の施工第5条で、乙すなわち下水道事業団は、甲すなわち葉山町の指示する設計書により、設計書とは下水道事業団が作成するものであるということは明白でありますが、その第2項で下水道事業団は前項の設計書によりがたいときは速やかに甲に協議するものとすると、あるいは3項で下水道事業団が建設工事の途中において第1項の設計を変更する必要があると認めたときは、その都度甲と乙とが協議して定めるものとする。自分がつくった設計書に認めない、それを認めないときには葉山町と協議してつくり直すと、そんなばかな話がありますか。
こういう、先ほど申し上げたとおり、片務協定であり、さらには葉山町は下水道事業団の請求により所要金額を下水道事業団に前払いする、前金払いする、一体どの規定でもって前払いをするのか、この協定には何ら規定がない。それでどのように繰越明許費を算定したのか、私には理解のしようがないと考えております。昨日も畑中由喜子議員が電気設備工事出来高見込み額7,770万円に対して2,370万円の支払いが生じていると、これは30.5％に当たると指摘をされました。ところが、これも同様の指摘でございますけれども、3月中旬から始まる工場製作分に対して30.5％もの前払いをするようなことが普通の契約で容認されるはずがないと私は考えます。通常このような本来的に請負契約については、通常前払いといってもいわゆる下請企業救済のために10％相当額が前払いとして支払われるというのが一般的であろうかと考えますが、なぜか下団にはそのような特例措置を設けているのか、私には全く理解ができません。
一般に工事契約というものは通常官対民においては請負契約という名称になっておろうかと思いますが、私のかつての経験では、ある官庁に小役人から請負契約とはお前たちにとってこう読むんだと。請負（うけおい）契約ではなくて請負（うけまけ）契約と読むんだと言われたことを私はつい最近のように思い出します。葉山町にとってはまさしく、客であるにもかかわらずこのような請負（うけまけ）契約を結んだということにおいて大変問題があろうかと思います。
なおかつ、昨年11月18日、教育民生常任委員会会議録によれば、陳情第20-19号葉山浄化センターの委託協定の実施の延期を求める陳情の中で、阿部勝雄委員の質問に対して、「もしこの陳情のように今、下水道事業団に委託して、先ほど11月に控えの入札も終わっている、これやめる、あるいは延期するとなったら違約金とかそういうものの発生は可能性として考えられますか。」という質問に対して、担当部長は「協定をですね、解除するという場合には当然そういうことは発生するというふうに思っております。」こういうように、繰越明許まで発生させて下水道事業団が工事遅延していると、そのようなことを監護して、自分たちは違約金を払う可能性がある、懸念があるという主張は、私の観点からして極めておかしい。
私は先ほど申し上げたとおり、私の検証もその時点では大変及ばなかった、それは反省するということで先ほど申し上げましたけれども、思い返せば、この道はいつか来た道であります。これは平成15年9月17日（水曜日）、議案29号で葉山処理区木古庭長柄幹線築造工事（その1）請負で、本工事は平成15年から16年の2カ年にわたるものでございましたけれども、工期は17年3月18日までのものでありました。本工事は鹿島建設が税込みで9億3,240万円で落札、15年は3億円、16年度は6億3,000万円の工事を施工するというものでありましたが、諸般のいろいろな事情をつけて工期は17年度にずれ込んでしまいました。これは平成17年2月28日の3月議会第1日で、議案27号平成16年度下水道事業特別会計補正予算（第2号）で、本工事が当時土質性状等による掘削作業の大幅遅延により、繰越明許しなければならなくなった。この私は繰り返しを大変恐れているところであります。
要するに、一方的な、我々がお客であるにもかかわらず、このような協定を双方で結んで、もう契約が終わって作業が進んでいるからといって、それを安易に認めるというようなことは、私の考えからは到底容認できないところであります。なぜ、入札も終わっていながら工事ができないのか、それは下水道事業団の下請の問題であって、我々葉山町と下水道事業団との契約においては、当然客である葉山町が粛々と工事を進めるよう断固強く主張して当たり前の問題だ。なぜ下水道事業団に弱腰なのか、私には全く理解できない想定外のことであります。
私の従来の主張は、引き続いて森勝美議員が反対討論をすることに強く熱望して私の討論といたします。（私語あり）あ、最後でなりましたけど、私の反対討論はいきいき葉山を代表してのものでございました。どうも大変失礼いたしました。

議長（笠原俊一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して議案第52号葉山町下水道事業特別会計補正予算（4号）について、賛成の立場で討論を行います。
この予算案は、葉山浄化センター建設工事委託事業を初め、枝線築造工事2件の繰越明許を求めているものであります。下水道枝線築造工事の繰越明許は、請負業者が倒産するというアクシデントで予定期間内に完成できないということで繰り越しされることとなったものであり、やむを得ないと判断しております。
問題は、浄化センター建設工事委託事業で3本目の処理槽の工事となっています。我が党はこの葉山浄化センター建設工事を下水道事業団に委託することには反対してきました。反対しました。今回の浄化センター建設工事、処理槽建設工事は3回目となるものですから、先例に倣って下水道課で対応するよう強く要望しましたが、担当者からは全く対応ができないとの答弁で、すべて下水道事業団任せになることを指摘し、委託そのものに反対の態度を表明したものでした。今回の条例改正で…補正予算に対する提案は、補正予算の提案はその下水道事業団が燃料費の上昇、機器材の上昇などがあり、入札業者が入札におくれたといって年度内に予定の事業ができない。最終完了日は守るものの繰り越しを求めているものであります。議案審査で変更後の予定表は出されましたが、当初の予定表がない、どこがおくれてどこが完成したのかなど質問に担当者が答弁に詰まることもしばしばでした。下水道事業団丸投げ、事業団言いなりではないかとの批判も起きました。そのことを証明したようなことでありました。
後ほどこれらの資料が提出がありました。出されたものを見れば当初の計画表などは機械設備工事、電気工事等の設計に、予定表に単なる二本線を引いただけというような予定表です。これでよく内容がわかったものだと疑問を持ちました。繰り越し後の予定表も余り明確ではありませんが、少なくとも10本ほどの予定の線が引かれています。最低でもこの程度の計画表がなかったならば本当に内容が理解できていたか、できたのかどうかという疑問すら持ちます。まさにその下水道事業団お任せの内容ではないかとも思います。
また、その下水道事業団の入札状況を伺えば、1つは1社入札、もう一つは3社が名乗りを上げましたが、2社は辞退し結局1社入札、しかも落札率が96％以上で、まさに談合ではないかという疑問すら感じます。昨年こうした事業団任せのようなやり方を強く批判し、下水道課のレベルアップを含め今後の対策を考えるよう求めました。当初予算にはこれらのことを挙げて反対をしましたが、賛成多数で委託されました。しかし、もしこの今回の繰越明許を認めず否決した場合には、予算執行はこの3月中に実施しなければならず、全く不可能な状況になります。工事が進まず、費用は不用額として残るものでしょうが、6月議会で補正を組んで再度提案することも可能でしょうが、工期はさらにおくれ、延びることは否めません。また、よしあしは別としても、一たん委託した事業をこちらの都合で打ち切ることになりますと、どうしても下水道事業団から賠償請求の可能性も出てくるとも言われています…言われました。こうした事情を考慮すれば、下水道事業団との間の疑問はあったとしても、繰越明許はやむを得ないと判断しました。ただこの1点でこの条例の改正には賛成したものであります。
一言つけ加えさせていただきますれば、この議案審査の中で指摘もしましたが、下水道事業団にお任せかと批判されるよう、下水道事業課の職員は専門家ではありません。現在担当者に専門職がいないために職員では対応ができない、これは我々の批判の的にはなっているものの、担当課の気持ちはよくわかります。少なくとも電気か機械等の専門職を採用なりを含めて配置することが求められるのではないでしょうか。この事業団任せのような事業を精査するだけでも職員の給与分は十分に価値あるものと考えます。ぜひ町長に一考をお願いしたいとつけ加えます。
以上、議案第52号葉山町下水道事業特別会計補正予算に賛成の討論といたします。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、反対者の討論を許します。
なければ、原案に賛成者の討論を許します。
ございませんか。他に討論はございませんね。
（「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第52号について原案のとおり可決することに賛成の方の御起立を願います。
（起立多数）
起立13名、多数であります。よって、議案第52号は可決をされました。
次に、議案第59号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。（私語あり）ちょっと失礼します。（私語あり）大変失礼いたしました。
次に議案第60号に関する教育民生常任委員会の…（私語あり）すいません、暫時休憩をさせていただきます。（午後1時55分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時56分）大変失礼をいたしました。口述書の部分が入れかえが大変激しかったものですから、大変失礼をいたしました。ただいまの59号につきましては原案のとおり可決をされました。（「可決したのか」の声あり）はい。（私語あり）今…御異議なしと認めます。よって、議案第59号については原案のとおり可決をされました。大変失礼をいたしました。
次に、議案第60号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

3番（金崎ひさ君）

3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第60号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例に対し、委員長報告に反対、すなわちこの議案に対し否決の立場で討論に参加いたします。
この議案は町単独事業である葉山町在宅心身障害者手当の支給対象を見直すものであり、精神障害者を含めると同時に重度障害者のみ20歳以上を支給対象から外すものであります。
精神障害者を含めることは行政として当然の対応であり、平成17年の障害者自立支援法の施行により3障害一元化が図られたと同時に行うべきことでございました。やっと実現に至ったということは大いに評価するものであります。しかし、軽度・中度の障害者には年齢制限がなく、なぜ重度の障害者のみ年齢制限をかけたのか、全く理解に苦しむ提案であります。言うまでもなく、重度の障害をお持ちということは軽度・中度にも増して障害程度が重いということであります。財政難の折、すべての障害をお持ちの方々に慰労金としてこの手当支給ができないのであれば、重度障害者に対し手厚くするのがまともな扱いと思いますが、いかがでしょうか。
委員長報告にありましたように、3月13日に教育民生常任委員会におきましてこの審査をし、残念ながら委員の賛同を得ることができず、私は大変落ち込み、私の常識はずれてしまったのかと自信をなくしておりました。しかし、3月16日の神奈川新聞の社説で「障害者手当の支給削減安易に考えないで」という見出しがありました。お読みになった議員もいらっしゃると思いますが、県の単独事業である手当支給条例改正案、すなわちこれまで重度障害者に支給されていた手当を重度の重複障害者のみに限定するものであり、この改正案をめぐって削減対象の障害者から悲痛な声が聞かれるので、ここは慎重に結論を導き出してほしいとあります。そして、厳しい財政上の算段もあるだろうが、見直しの動きが進んでいる流れの中でいま一度立ちどまって考えることはできないのだろうかと結んであります。その後、19日の新聞報道によりますと、県の厚生常任委員会ではこの障害者手当改正案が全会一致で継続審査となったとあり、私の考えは間違っていなかったと少し元気が出てまいりました。
葉山町の改正案は森町長のお考えで提案されたことであり、重度障害者のみ20歳以上を切り捨てたその真意を予算特別委員会の町長質問で伺いました。国の障害者年金の受給資格者が20歳以上であるからと、あたかも重度障害者のみ国の障害者年金を受けているかのごとくの御答弁でございましたので、その過ち、すなわち中度にも軽度にも国の障害者年金の受給資格者がいらっしゃるのでそれは理由にならないと申し上げましたところ、私は理由になると判断していると答弁なさいました。皆さんもお聞きだったと思いますけれども。このように、理由にならない理由で判断された提案を同意していいのでしょうか。一家の主が御病気で重度障害者となり、働くことができず、国からの障害者年金と家族の金銭的協力により一家を支え、障害ゆえに家族に申しわけない思いを抱きつつ、家族の愛に支えられながら生活をし、唯一この障害者手当を御自分の1年間の小遣いにしていらっしゃる状況を思いやることができないのでしょうか。政治は愛だと思いませんか。ぜひ、思いやりのある行政運営をしていただきたい、それをチェックするのが議会の役割と思います。
重度障害者のためには町単独事業としてタクシーの交付など他の施策があるとのお考えもあるようでございますが、デザートがあるので食事はいらないということでしょうか。私は承服いたしかねます。医療費補助に関しては一部を除いて国・県からの補助事業でございますので、県にも…義務として町として、国と県からの補助事業でございますので、義務としてやるべき事業と思います。委員会審査の折には県も重複障害者に限定したとの答弁でございましたので、それにより議案に賛成された議員もいらっしゃるかもしれません。しかしその後、状況の変化がありましたので、ぜひいま一度お考え直しをしていただきたいと切にお願いを申し上げます。なお、この手当の支給時期は毎年夏前でございます。6月議会でも間に合います。財政難であれば対象者に説明のつく改正案を出し直していただきたいと行政側にはお願いをして、新葉クラブを代表しての反対討論を終わります。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して議案第60号葉山町在宅障害者手当支給条例の一部を改正する条例を可決とした委員長報告に賛成、すなわち議案に賛成の立場で討論を行います。
この条例は、障害者自立支援法の施行により、精神障害者を含めた3障害を一元化したサービスを実施するためにサービス体系が大きく変わることになり、在宅障害者福祉サービスを安定的に維持運営していくために在宅心身障害者手当の支給対象を見直したものであります。財政全体を見ながら判断されたものと考え、障害者手当支給を見直し、減額されたものと考えます。審査では、単に減額された額の変更よりも、なぜ重度障害者の支給対象を20歳未満に限定し、中度・軽度の対象者を65歳未満と差をつけるのかという疑問が強く出されました。しかし、以前自立支援法の施行された際に、医療費助成制度に精神障害も対象に入れることを対策を講じるべきだとして、従来まであった障害者医療助成制度から中度を除外した経過があります。現在中度以下の医療費助成制度はなくなっています。その他、現在町で行っております障害者対策事業として実施しているものは、障害者タクシー券交付事業、訪問入浴サービス事業、自動車燃料費助成制度、布団乾燥事業、在宅設備改修事業、送迎サービスなど、すべて重度障害に限定されたものであります。さらに、現在の国の障害者年金受給資格が20歳以上となっています。逆に、同じように中度・軽度も20歳で打ち切った場合は中度・軽度の20歳以上の障害者はほとんど障害者対策から外されてしまうことになります。
こうしたことを考慮すれば、今回手当支給を打ち切るに当たって重度障害者の20歳で区切ったことも、中度・軽度が65歳以下にされたことも理解できるものと判断しました。受給しているものが削減されれば当然苦情が出ることは明らかでありますが、どこを削るかという必要性があるならば、今回のような条例の判断は妥当なものと考え、議案第60号葉山町在宅障害者手当支給条例の一部を改正する条例に賛成するものであります。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。
なければ、原案に賛成者の発言を許します。

16番（守屋亘弘君）

16番守屋亘弘です。私はいきいき葉山の会を代表して本議案に賛成の立場から討論に賛成をいたします。
私は本議案の利害関係人です。これが条例が改正されると年間2万5,000円パーになってしまう。きのうは北方領土まで行ってまいりましたけれども、それが1回減ってしまう、大変残念だ。しかしながら、はっきり申し上げれば町当局としてはないそでは振れない、障害者諸君にも応分の我慢をしてくれということであろうかと存じます。第3次葉山町総合計画実施計画（平成21年度-23年度）の大項目、3の安全で安心して暮らせる町の中で、2、生き生きとだれもが健康に暮らせることのできる町をつくる。私どもはいきいき葉山の会でございますが、お1人は生き生きとしていますが、私はどちらかというと生き生きとはなかなか言えない。それで、---------、----------。--------------------、-------------、--------------------------------------、---私の賛成討論といたします。

議長（笠原俊一君）

他に討論はございませんか。
（「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第60号については原案のとおり可決することに賛成の方の御起立を願います。
（起立多数）
起立12名、多数であります。よって、議案第60号は可決をされました。
次に、議案第61号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件につきましては教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件につきましては教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第8「議案第66号財産の取得について」、日程第9「議案第67号財産の取得について」の2件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（笠原俊一君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第66号財産の取得について御説明をさせていただきます。
この議案は高規格救急自動車を購入するため提案をさせていただいたものでございます。取得財産、取得金額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の相手方につきましては議案書に記載のとおりでございます。
現在消防署には高規格救急自動車が2台配備されておりますが、そのうちの1台は平成12年8月に購入され、8年以上が経過し老朽化が進んでいること、また、国の地域活性化・生活対策臨時交付金が活用できることから、今回高規格救急自動車を入れかえさせていただくものでございます。この高規格救急自動車はトヨタハイメディック、ガソリンエンジン2,693cc、最高出力151馬力、7人乗りでございます。車両の大きさにつきましては長さが5メートル60センチ、幅が1メートル89センチ5ミリ、高さが2メートル49センチでございます。
本議案の提出に当たりまして、競争入札参加資格者名簿に基づき3業者を指名いたしました。業者につきましてはお手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので省略をさせていただきます。これによりまして入札を3月6日に執行いたしましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、第1回目の入札におきまして1,475万円で神奈川トヨタ自動車株式会社逗子店が落札いたしました。これにより3月11日に消費税及び地方消費税を含んだ契約金額1,548万7,500円で仮契約を締結させていただいたものであります。
続きまして、議案第67号財産の取得について御説明をさせていただきます。この議案はさきの第66号議案の高規格救急自動車に搭載する医療機器を購入するため提案をさせていただいたものでございます。取得財産、取得金額、取得税及び地方消費税の額並びに取得の相手方につきましては議案書に記載のとおりでございます。
この財産の取得につきましては平成14年4月の薬事法の改正に伴い、平成17年4月から高度管理医療機器等の販売業につきましては許可のある事業者より購入する必要があるため、第66号議案とは別に提案をさせていただいたものでございます。なお、医療機器につきましては議案書の別紙に記載したとおりでございます。
本議案の提出に当たりまして、競争入札参加資格者名簿に基づき7業者を指名いたしました。業者につきましてはお手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので省略をさせていただきます。これによりまして入札を3月6日に執行いたしましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、第1回目の入札におきまして940万円で日本船舶薬品株式会社横浜支店が落札いたしました。これにより3月11日に消費税及び地方消費税を含んだ契約金額987万円で仮契約をさせていただいたものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより2件を一括して質疑を行います。

7番（近藤昇一君）

まず、日本船舶薬品株式会社横浜支店というのはどのような会社なのかということで、会社の概要でも。特にこの議案については金額と相手方について審査…あ、審議をする形になっておりますので、少なくともトヨタ、神奈川トヨタ自動車というのは我々も一定程度承知しているけど、この船舶どうのこうのというのは全くわからないので、資料を提出できますかね。

総務部部長（根岸隆男君）

今の手元にこの会社の、今御質問いただきました会社概要については手元に持ち合わせておりませんが、その資料というのはただいま提出をするということでございましょうか。

7番（近藤昇一君）

議長たしかこの…これの議題の対象はやはり金額と相手方がこれでいいのかどうかということだと思うんですよ。そういう面ではその資料を私はいただいたほうがいいかなと思うんですけど、いかがでしょう。

議長（笠原俊一君）

資料はどのくらい時間かかりますか、時間、そろえるのに。かかるようでしたら休憩とりますけど、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

その今提出の要望がありました部分につきましてはちょっとプリントアウトしなきゃなりませんので、若干のお時間をいただきたいとは思います。なお、御承知の説明をさせていただきましたとおり、この事業者については高度管理医療機器等の販売業として許可のある業者ということでございます。しばらくお待ちください。

7番（近藤昇一君）

私いつだかのこういうような契約審査のときに、一般的にね、知られているような会社であれば我々も承知していますけども、まさに新たに新しい名称の会社とか新たにつき合うところについては資料をやっぱり事前に提出してほしいということを言ったつもりでいたんですけど。非常にこれちょっと残念だと思うんですけど。それで、ちょっとその辺も見てみたいんですけども、特にこの入札に関しましてね、天井張りつきもいいところでね、100％の落札率なんですよ。これどう思うかということなんですよ。当然予定価格を出して普通は、この車のほうもそうなんですけどね、車のほうも予定価格以下というのは1社しかないんですよ。で、約93％、片ややはりこれ当然1社ですよね、100％。普通どこのね、自治体でいろいろ聞いても、葉山の場合にはどういうわけか時々土木工事でも100％っていう数字が出てくるんだけども、ほかの自治体に聞くとあり得ないって言うんですよ。あり得ないことが何で葉山では万たび起きているのかっていうのがね、不思議でしようがないんですよ。ここのところ私も土木の落札率についてちょっとチェックしてませんので、しばらく見てないからわからないんですけども、きょうここへきてまた100％が出てきたと。この辺その入札のあり方、どうなのかなっていう疑問を前から指摘しているんですけど、どんなもんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

予定価格と全く同一の金額でございますが、当然同一価格でございますので質問が出るだろうというふうな予想は当然しておりましたけども、これはやはり予定価格…定めました予定価格と結果として同一になったというふうに考えざるを得ない。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

先ほどの近藤議員からの要望でこの会社の概要、今の質問を含めてですけれども、今ホームページ等で引き出せるということで、この際、暫時休憩をさせていただこうかなと思います。この際、暫時休憩をいたします。15分程度でいいですかね。再開をおおむね2時40分再開をさせていただきますので、暫時休憩をさせていただきます。（午後2時23分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時43分）休憩前に引き続き議案の第66号並びに67号の質疑を続行いたします。

7番（近藤昇一君）

この際ちょっと伺っておきたいんですけどね、入札の制度について。かつてたしか入札のときに予定価格、これを封筒に入れて…封筒に入れて保管していたのが、たしか私の記憶では副町長がそれを保管して、入札の日までね、預かっていたというようになっていたわけですけども、今現在は葉山町、副町長を置いてないんですけども、だれがその予定価格を保管していますか。

総務部部長（根岸隆男君）

扱いは同様でございますが、現在保管しているのは財政課でございます。

7番（近藤昇一君）

財政課でどの職責の人が、その職員なのかね、係長なのかね、課長なのか。それはどうなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

財政課ですから当然のことながら封をして適切に管理しておりますが、だれかと言えば財政課長というふうに考えます。

7番（近藤昇一君）

私この、その予定価格を保管していくっていう責務っていうの、非常に重いものじゃないかなと思うんですよ。例えば今回のこのような入札があった際にね、いろいろ想定されるんですよ。まず談合がなかったのかなというふうなね。すると、この2社辞退している、で、1社しか予定価格以下になってないと。でもこの予定価格は100％っていうのは単なる談合じゃできないんですよ。予定価格が漏れたんじゃないのっていうような疑いも持たれる可能性があるんですよね。じゃあその予定価格をだれが管理してたの。前はたしか私の記憶では副町長…その辺確認できますかね、以前は副町長がたしかやっていたと思うんですよ。その財政課長にこの重責負わせちゃっていいのかどうかっていうのがね、ちょっと疑問なんですよ。これぴったりというのはね、過去何度もあるんだけど、余りにもちょっと葉山の場合多過ぎるからね、そうするとそういうふうなね、疑いも生じてきちゃう可能性があるんですよね。そうすると、じゃあだれが管理してたのっていうふうになる。それがやっぱりそれなりの重い職責を持った人間に管理させなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。その点、まず…まずは部長に見解を伺っておきます。

総務部部長（根岸隆男君）

以前副町長がというふうな御指摘でございましたけど、大変申しわけございませんけども、その辺のところについてはちょっと私自身ちょっと認識しておりませんでしたけども、現時点においては副町長がおりません。その関係上、今どこかと聞かれますとこの先ほどの御答弁にならざるを得ないわけですが、今こういったその重要な、極めて重要な書類を保管するにはかなり重責の者が管理すべきだろうという御指摘だろうと思いますが、現時点においてはそのような対応をさせていただいておりますけども、その扱いについてはちょっと今後さらにちょっと検討をしてみたいというふうに考えております。

7番（近藤昇一君）

もう一つにはね、こういった場合よく低入札価格のその調査制度っていうのがあるんですけども、ほかの自治体のを見てみますとその入札管理委員会みたいなね、委員会つくって、その100％入札とかね、あるいは余りにも高い入札率、で、天井張りつきで1社だけがその予定価格を下回っているとかね、そういった場合のいろんなその入札の件で疑義が生じた場合にそれを監視していく委員会をつくっている例もあるんですよね。で、前もこの件については議会で取り上げさせていただきましたけどね、例えば何社か応札して1社しか入札に参加しない、あと全部辞退だと、1社入札なんていうのはこれはだめだと、そのときにそういう監視委員会等がね、それを見ていいのか悪いのかっていうのを判断していく。それは町の職員だけで判断するんじゃなくて、そういう外部的な委員会も今後活用していくっていう制度をつくっているところもあるわけですよ。で、そういう面で、これ町長に伺ったほうがいいと思うんですけど、そういうような委員会をつくっていかないと、実態はよく私もわかりませんけども、少なくてもほかの行政区の議員やその職員に聞いてみると100％入札なんてあり得ないと、漏れてねえかっていう話をね、よく聞くんですよ。私は漏れているとは思いたくないんですよ。そういう面で、まず…まず一つにはその予定価格の管理、そういうふうに疑われたら課長なんて疑われちゃうんですよ。これ一番かわいそうなことだと思うんですね。で、そういう面で自治体によってこれ違うと思います、それぞれ。で、中には市長や町長がもう厳重に管理しているんだというところもあるわけですよ。そういう面でまずその管理の問題とその監視のその委員会的なものをね、私もうつくるべきだと思うんですよ。過去、年に1回か2回は必ず100％の落札があるなんてね、あり得ないと私は思っているんですよね。その点いかがでしょう。

町長（森英二君）

その入札に関しましては予定価格というものは私が決定をして、で、封筒に入れたものを今は財政課長が管理をしているということであって、複数の人に目にさらされるような状況にはないので、そういう漏れるという心配がないとは思いますが、結果として先ほど根岸部長が答えましたように、結果として100％になるということは、やはり高い落札率というものをある程度基準をつくって、それについて何も問題がないのかどうかを検討する場といいますか、それをつくることは必要かなと思います。今の御提言をとらえて検討してみたいと思います。

7番（近藤昇一君）

ぜひそれね、お願いしないと。大体市民オンブズマン、全国の市民オンブズマンなんかが全国のこの入札状況を調べる際ね、大体90％以上はもう談合だと、そういうふうにもう…何ていうかな、定義づけているんですよね、いわゆる市民オンブズマンでは。となると、これもそうなのかなという疑いはね、当然見られてしまうというのがありますんで、そう見られないような形での、これ見てみれば車のほうだって1社だけが予定価格を下回っているっていう形ですよね。で、これがいいのかどうか…いいのか悪いのかですけども、今、1億円以上でしたっけ、予定価格の事前公表。今…失礼。電子入札にしていますからこれとはまたシステム的に違うとは思うんですがね、そういったものも検討する中でね、予定価格が事前に公表されていればそれ以上の金額で入れるなんていうのはあり得ないし、またその90％の中でもって固まってね、入札すればそれこそもう談合の疑い濃厚だっていうのは見え見えになってくるんですね。だからそういった入札制度のもう一度見直しですか、これもやっぱりしないと、どんどん疑いだけが深くなっていっちゃうという気がするんですよね。その点いかがでしょう、制度的なものも含めて。

町長（森英二君）

入札制度そのものをもう一度根本的に見直しをするということも行いたいと思います。

議長（笠原俊一君）

他に質問ございますか。

12番（鈴木道子君）

確認のためにお伺いさせていただきますが、この高規格救急自動車、現在のものが8年以上で老朽化しているということでございますが、消防としては買いかえの年数をどのくらいと想定しているか。また、普通自動車と違う場面もございますので、走行距離がどのくらいの時点で買いかえと想定しているか、それを参考のためにお伺いいたします。

消防長（坂本光俊君）

救急車の更新時期につきましては10年を予定しております。走行距離につきましては10万キロということで考えております。で、御存じのとおり、救急車は出動しまして現場待機が長い…長くエンジンをかけておりますので、そのエンジンの疲労度も考えて更新時期を決めております。

12番（鈴木道子君）

で、ちょっと細かくなりますが、この67号のその高規格救急自動車に搭載している医療機器につきましては、医療機器、67号のほうの、これについてはまた高規格救急車にセットして一緒に買いかえなければいけないものかという点と、あと耐用年数と申しますか、どのくらいをもって買いかえということでしょうか。もしちょっと今資料がなかったら後でもよろしいので、それをお願いいたします。

消防長（坂本光俊君）

現在積載されています積載品も一部のものについてはそのまま積載して使用いたします。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

1番（伊東圭介君）

ありがとうございます。事務的な部分で1件だけお聞きします。この当66号、67号については先日の議案47号の一般会計補正予算（第4号）で繰越明許されていると思うんですけども、きょう現在でもうこの契約が成立するとなると、その繰越明許っていうのはどのような扱いになるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

補正予算として御承認いただいて繰り越しを明許してございまして、その国からの交付金に基づいてこれを充当しているわけですが、この救急車以外にも何点かを、例えば保育所の備品であるとかそういうものを含んでいるわけですが、そこで差金等が出ますとこれについては21年度に繰り越しを行う扱いをしたいと思います。なお、その場合ですね、この救急車についての部分については起債を起こしてますけども、その部分についてはたしか記憶では580万程度だったと思いますが、それが金額的には実質的には安くなるという扱いをさせていただく予定でございます。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。他にございますか。

4番（土佐洋子君）

議案第66号ですが、新旧比較表を見ますとハイエースのシャーシー、95ミリ幅が広くなっております。葉山町内、道が狭いところがかなり多いと思いますけども、通行できなくなるところがある…あるんではないかと心配なのですが、いかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

確かに当町は狭隘道路が多くありますけれど、今現在もう1台ある救急車も日産の高規格自動車を使用しておりますが、これは1,900ミリの幅で、現在使用していても特に支障はないと聞いております。

4番（土佐洋子君）

この資料の中で重量というのが書かれていないんですけども、出力、トルクともに落ちております。重量も下がっていないと急な坂道とか登れなくなってしまうのではないかと思うのですが、それはいかがですか。

消防長（坂本光俊君）

私どもその点について神奈川トヨタのほうに問い合わせをしましたところ、高規格自動車の艤装及び積載資機材の性能アップにより排気量を下げたと聞いております。それとまた近隣の消防に同じ車種が運用されておりますので、問い合わせたところですね、活動上は問題はないというふうに聞いております。

議長（笠原俊一君）

他に質疑ございませんか。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第66号及び議案第67号の質疑を終わります。
お諮りいたします。議案第66号及び議案第67号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第66号、議案第67号は原案のとおり可決をされました。
 

議長（笠原俊一君）

先ほど議案の60号に関しましての発言の中で、守屋議員から訂正をしたい旨の発言がございましたので、これを許可したいと思います。

16番（守屋亘弘君）

ただいま議長がおっしゃられたとおり、議案第60号の私の賛成討論の中で、「----------、--------------、---------------------------------------私の賛成討論とします。」との旨の発言は大変不適切であり、関係の方々に大変誤解を与えたということに関しまして、心からおわび申し上げ、取り消ししてくださるようお願いを申し上げます。

議長（笠原俊一君）

ただいま守屋亘弘議員より、本日の会議における先ほどの発言につきまして、会議規則第60号の規定によりまして今、守屋議員から発言がありましたとおりの理由により、また守屋議員からの発言箇所についての取り消しを申し上げたいということでございます。
改めて申し上げます。発言の取り消しの部分につきましては「----------、----------------、--------------------------------------私の賛成討論といたします。」こうした部分につきましての発言を取り消ししたいということでございますので、お諮りをいたします。これを許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。大変ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

それでは引き続き会議を続行をしてまいります。日程第10「陳情第21-2号葉山町人件費是正を求める陳情書」を議題といたします。
本件につきましては議会休会中の審査として総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇を願います。

総務建設常任委員会委員長（待寺真司君）

総務建設常任委員会審査報告。平成21年3月3日、議会第1回定例会において付託された陳情第21-2号葉山町人件費是正を求める陳情書は、議会休会中の3月17日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第21-2号の要旨は、町の財政は基金が枯渇して借金が雪だるま式に増加し、破綻に向かっている。他の類似団体にしても突出している人件費を是正しなければ財政危機を打開することはできない。人件費の是正がされなかった場合には町民及び納税者と議員、委員及び職員との信頼関係を損ねるおそれがあるので、町の立法、行政の関係者は人件費の是正による財政改革に積極的に取り組む姿勢を町民及び納税者に対して見える形で示すことを求めているものです。
審査では、本陳情については本定例会の初日に陳情第20-37号町職員の給与削減を進言することを求める陳情及び陳情第20-28号議会自主提案による報酬削減を求める陳情が不採択となっており、非常勤の委員が含まれているので一事不再議には該当しないものの、本陳情の趣旨は前の2件と同様の扱いとならざるを得ない。地方財政が厳しい中で本町の財政状況も同様であるという認識は持っているし、その対応はしなければならないが、すべてを人件費でのみ対応することについては疑義があり、他にも対応しなければならないこともある。議員報酬については本定例会の最終日に設置される予定の報酬等検討特別委員会で検討されるので、特別委員会の結果を見きわめたいし、職員給与については議会が踏み込むべきことではない。対応にもどかしさを感じるかもしれないが、同様の陳情を不採択とした経緯もあり、段階を踏んで検討していく中で人件費にも手をつけなければならない時期が来ると思うが、現段階では賛同しかねるとの不採択を求める意見が大勢を占め、採決の結果、陳情第21-2号は全会一致により不採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成21年3月25日、総務建設常任委員会。

議長（笠原俊一君）

以上で報告を終わり、これより陳情第21-2号の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり)
ございませんね。御質疑がなければ、これにて陳情第21-2号の質疑を終結いたします。
陳情第21-2号に対する委員長報告は不採択であります。お諮りいたします。本件は委員長報告のとおり不採択とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-2号は委員長報告のとおり不採択とされました。

議長（笠原俊一君）

日程第11「陳情第20-38号重度障害者医療費助成制度を含む3助成制度の維持継続を求める陳情書」、日程第12「陳情第21-1号国民健康保険保険料改定を求める陳情」の2件を議題といたします。
本2件については議会休会中の審査として教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇を願います。

教育民生常任委員会委員長（伊東圭介君）

教育民生常任委員会審査報告。平成21年2月24日、第1回定例会において付託された陳情第20-38号重度障害者医療費助成制度を含む3助成制度の維持継続を求める陳情書及び陳情第21-1号国民健康保険料改定を求める陳情は、議会休会中の3月13日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第20-38号の趣旨は、神奈川県は平成20年10月1日から3助成制度、小児・ひとり親・重度障害者医療費制度への一部負担金導入と重度障害者の65歳以上の新規対象者を除外した。また、本年の10月からは重度障害者に所得制限の導入も予定されている。しかしながら、県下全市町村では一部負担金の導入と新たに65歳を超え障害者となった方の医療費助成制度適用除外に対して平成20年度中の実施を見送っている。このような中で、昨年12月県議会における一般質問で、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度見直しに対する再検討の可否を問われた知事は再考はしないと断言した。よって、1、葉山町でも重度障害者医療費助成制度を含む3助成制度については平成21年度も現行のまま維持継続すること。2、上記1項に関連して既に変更されている本医療費助成制度にかかわる要綱を変更前の制度に戻すことを求めているものです。
委員会としては陳情項目については葉山町では一部負担金を含めて継続している部分もあり、趣旨は理解できるものの採択に至らないため全会一致で趣旨了承すべきものと決しました。
陳情第21-1号では、平成19年度以降、三位一体改革に伴う財源移譲で町民税が3％より6％に引き上げられ、それに伴い町民税をベースに国民健康保険料を算出している葉山町の町民の保険料負担は急増することとなった。これを緩和するため所得割の料率が平成19年度は151％だったのに対し、平成20年度は124％に引き下げられる軽減措置がとられたが、それでもなお町民税引き上げの影響は大きくあらわれている。また、葉山町は国民健康保険料の料を町民税をベースにして所得割、資産割、均等割、平等割の4段階で算出しているのに対し、逗子市は基準所得をベースにした所得割、均等割、平等割の3段階の計算となっているため、同一医療圏内にかかわらず保険料の算定で葉山町と逗子市との格差が生じている。よって、算出方式を逗子方式に改定するよう求めているものです。
委員会としては葉山町は保険料が高いという指摘に賛同する意見もありましたが、葉山町も21年度から資産割を廃止すること、また逗子市との違いとしては所得割の算定方式だけでなく、その他一般会計からの繰入金の有無もあるなど、陳情の一部内容には事実誤認があるものの、願意は理解できることから全会一致にて趣旨了承すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成21年3月25日、教育民生常任委員会。

議長（笠原俊一君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を日程順に1件ごと行います。最初に陳情第20-38号についての質疑を行います。
（「なし」の声あり)
ございませんか。御質疑がなければ、これにて陳情第20-38号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第21-1号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第21-1号の質疑を終結いたします。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第20-38号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-38号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
陳情第21-1号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-1号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。

議長（笠原俊一君）

日程第13「陳情第21-4号非常勤特別職の報酬の改定を求める陳情」、日程第14「陳情第21-5号旧大蔵省印刷局（現財務省）葉山保養所森戸荘を地域住民のため有効活用を求める陳情書」の2件を議題といたします。

議長（笠原俊一君）

お諮りいたします。本2件については去る3月16日に開催されました議会運営委員会におきまして協議しました結果、総務建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第21-4号非常勤特別職の報酬の改定を求める陳情及び陳情第21-5号旧大蔵省印刷局葉山保養所森戸荘を地域住民のために有効活用を求める陳情書は総務建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第15「議員定数及び報酬等検討特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。本町議会における議員定数及び報酬等に関する審査・調査等を行うため、当議会に議員16名で構成する議員定数及び報酬等検討特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、特別委員会が設置されたことに伴い、委員の選任を行います。お諮りいたします。
（資料配付）

議長（笠原俊一君）

配付漏れございませんか。
お諮りいたします。ただいま設置されました議員定数及び報酬等検討特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定によってお手元に配付いたしました名簿のとおり指名したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員定数及び報酬等検討特別委員会の委員はお手元に配付しました名簿のとおり選任をすることに決定をいたしました。
ただいま選任されました議員定数及び報酬等検討特別委員会の委員長及び副委員長の選出につきましては、委員会条例第5条第2項の規定により委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため暫時休憩をいたします。（午後3時15分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時40分）休憩前に引き続き日程第15から再開をいたします。
ただいま休憩中に議員定数及び報酬等検討特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。委員長に金崎ひさ委員、同副委員長に佐野司郎委員、以上であります。

議長（笠原俊一君）

日程第16「陳情第21-3号「葉山町附属機関の設置に関する条例」改定と附属機関以外の委員会設置に関する条例化を求める陳情」を議題といたします。

議長（笠原俊一君）

本件につきましてはお手元に配付をした要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がございました。お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として総務建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第17「請願第21-1号葉山町議会議員の定数削減を求める請願」を議題といたします。

議長（笠原俊一君）

本件につきましてはお手元に配付しました要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がございました。お諮りいたします。本件につきましては所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託することに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第18「陳情第20-26号ゼロ・ウェイスト宣言を行わないことに関する陳情書」、日程第19「陳情第20-27号陳情書（ごみ問題・ゼロ・ウェイスト計画採用の危険性のこと）」、日程第20「陳情第20-30号ごみ発生抑制、減量化、資源化を求める施策として「葉山町ゼロ・ウェイスト計画」の実施とその実施宣言を求める陳情」、日程第21「陳情第20-31号2市1町ごみ処理広域化と自区内処理の事業計画との比較を早急に町民に説明することを求める陳情書」、日程第22「陳情第20-32号葉山町ごみ処理の現状及び20年度以降のごみ処理事業計画について早急に町民に説明することを求める陳情書」、日程第23「陳情第20-33号ゴミ処理に関する陳情」、日程第24「陳情第20-35号21年1月に予定されているゼロ・ウェイスト宣言を行なわず具体的なごみ減量策を町民にしっかり説明することを求める陳情書」、日程第25「葉山町ごみ問題に関する件」の8件を一括議題といたします。

議長（笠原俊一君）

陳情第20-26号ほか陳情6件等についてはお手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。お諮りいたします。本件についてはごみ問題特別委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査としてごみ問題特別委員会に付託することに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第26「葉山町議会広報（ホームページ等）に関する件」を議題といたします。

議長（笠原俊一君）

本件についてはお手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。お諮りいたします。本件については議会広報特別委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として議会広報特別委員会に付託することに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第27「議員定数及び報酬等に関する件」を議題といたします。

議長（笠原俊一君）

本件につきましてはお手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会から継続して審査したい旨の要求がありました。お諮りいたします。本件については議員定数及び報酬等検討特別委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、議会閉会中の継続審査として議員定数及び報酬等検討特別委員会に付託することに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第28「委員会の調査について」を議題といたします。

議長（笠原俊一君）

本件についてはお手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

以上で、本会議に付託され付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
本職から皆様に御報告がございます。議会広報を所管事項とする広報特別委員会が設置をされており、議会だよりの編集・発行業務は同特別委員会が行っているため、お手元に配付してございますとおり、葉山町議会だより発行規程を本月3日付で廃止をし、葉山町議会だより発行及び編集に関する要綱及び同要領を制定をいたしましたので御報告をいたします。

議長（笠原俊一君）

お諮りいたします。会期は3月26日まででありますが、議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成21年葉山町議会第1回定例会を閉会といたします。（午後3時48分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成21年3月25日

葉山町議会議長   笠原俊一
署名議員   金崎ひさ
名議員   土佐洋子