平成21年3月23日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後5時11分

出席17名 欠席0名

第1一般質問
1．森勝美
（1）介護保険制度について
（2）教育行政について
2．阿部勝雄
（1）福祉施策について
3．近藤昇一
（1）子育て支援策について
（2）中学校給食について
（3）真名瀬漁港再整備事業について
（4）公共下水道事業について
（5）防災対策について
4．守屋亘弘
（1）教育委員会の役割、葉山町公立校生徒の学力・体力のレベルについて
（2）非常勤特別職の報酬・定数の見直し、各委員会の位置付け並びに報酬等について
（3）地産地消対策事業の目標設定について
5．伊藤友子
（1）町の将来展望について
（2）水源地の水と土地及び周辺の土地の利活用について
（3）余裕教室の有効利用について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、15番森勝美議員、登壇を願います。

15番（森勝美君）

おはようございます。15番森勝美でございます。通告に従い2件、8項目について一般質問をいたします。なお、訂正のお願いがございます。通告文中の5番の次6番で、その次が5となっていますが、7に訂正をお願いいたします。
まず、介護保険制度についてお伺いいたします。この4月から3年間の介護保険料が改定されることとなりました。県内31市町村の介護保険料は、減額の市町村より増額する市町村のほうが多いようですが、当町も基準額が160円の増で4,060円となるようですが、この改定について住民に対してはしっかりと周知する必要があるのではないかと考えますが、その対応についてお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。横須賀市湘南国際村からの小・中学生を当町の小学校・中学校で受け入れていますが、現在の状況についてお伺いします。
次に、国際村の小・中学生を受け入れ始めてから現在に至るまでの経緯についてはどのようになっていますか、お聞きします。
次に、受け入れている小・中学生に対し、当町で負担している経費は1人当たりどのぐらいになっているのか、お伺いいたします。
次に、平成21年度予算書に計上されています小・中学校のアスベスト調査の対象となる具体的な建物についてお伺いいたします。
次に、図書館の維持管理については、以前から雨漏りや書庫に水がしみ出しているというような話を伺って気になっておりましたが、職員が応急措置をされたとのことですが、今後についてはどう対応されていくのか、お伺いいたします。
次に、生涯学習事業の今後の取り組みについてですが、平成18年度発行の生涯学習ガイドブックには、多数の勉強会やスポーツのサークル活動やボランティア活動が紹介されています。今後の方針についてお伺いいたします。
最後に余裕教室については、平成20年度第4回定例会12月議会での一般質問のうち、時間がなくなり再質問できずに終わっていました。が、対応状況の一覧を見ますと、「放課後空き教室について伺う」の対応が対応済みとなっていますので、改めてお伺いする次第であります。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。15番森勝美議員の質問にお答えをいたします。
まず、介護保険料の改定について。住民への対応を伺うという御質問ですが、本町の介護保険料は第3期事業計画におきまして、第4段階の基準額を月額3,900円と定め、保険料区分を7段階に設定しておりましたが、第4期事業計画におきましては、介護保険事業計画運営委員会で御審議をいただき、議論を踏まえた上で、第4段階の基準額を月額4,080円と定め、また第6段階を2分割し、8段階の保険料区分に設定をさせていただいております。介護保険制度は約9年が経過し、町民に浸透してきておりますが、認定者の利用率や利用範囲が拡大していること、さらには報酬単価の改正等により、保険料につきましては相応の御負担をいただく必要があるため、被保険者に対し十分な周知等を図り、御理解いただけるように努めてまいります。
以上で私からの答弁を終わりたいと思います。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

おはようございます。15番森議員の御質問にお答えいたします。
横須賀市湘南国際村からの小・中学生の受け入れ状況を伺う、及び受け入れ当初から現在に至る経緯を伺う、次いで受け入れ小・中学生の1人当たりの当町の経費について伺うということですが、まず小・中学生の受け入れ状況についてであります。本町では他市町村の児童・生徒が就学を希望する場合、その理由が適正かどうかを区域外就学許可基準に基づいて判断し、受け入れを行っております。御質問の趣旨は横須賀市湘南国際村在住の児童・生徒についての受け入れ状況かと思われますが、今年度上山口小学校には21名の児童が、葉山中学校には7名の生徒がそれぞれ在籍をしております。
続きまして受け入れ当初から現在に至る経緯についてでございますが、湘南国際村は平成6年5月の開村以来、学術研究機関や民間企業研修施設などの整備が推進されてきましたが、その後の社会経済状況の変化により、当初基本構想にあった学校の建設が見合わされてまいりました。そうした中、平成10年ごろから国際村在住の保護者の方が、通学距離や時間、交通手段など、児童・生徒の登下校の安全面を理由に、上山口小学校、葉山中学校への区域外就学を希望され、これを受け入れたのが始まりで、以来今日まで対応を図っているところでございます。
次に、受け入れ小中学生1人当たりの当町の経費についてでございますが、町の支出しております分につきまして、学校規模、児童数などに差がございますので、一概に試算することは難しいと思われますが、その上で児童・生徒に直接かかわる費用を見ますと、小学生では副読本、交通安全帽子、卒業証書入れ、そして1年から6年までの日本スポーツ振興センター共済分、合わせて合計9,575円というように計算しております。このほかに児童・生徒に間接的にかかる費用を、平成19年度の文部科学省に提出します学校教育費調査から見ますと、教育活動費、人件費を除き、教育活動費等小学校児童1人当たり7万8,504円、中学校生徒1人当たり10万4,704円というようになっていると計算しております。
次いで小・中学校のアスベスト調査について伺うとのお尋ねでございますが、これまで学校施設におけるアスベスト等の使用状況については、既に調査を行い、学校施設における吹きつけアスベスト等は除去を終了しております。しかしながら平成18年9月1日の労働安全衛生法施行令等の改正に伴い、石綿の規制対象が石綿含有率1％を超えて含有するものから、0.1％を超えて含有するものに拡大されました。また、学校施設等における石綿障害予防規則第3条第2項の規定による、石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について、文部科学省の通知により、従来輸入建材に使用されていないとされたテクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトの使用が日本でも見つかったことに伴い、それまでの分析調査において、これらを対象としていない場合が見受けられたことから、石綿の分析調査の徹底が文部科学省から出されたことを踏まえ、学校施設の安全を考慮に調査を行うものです。
図書館の維持管理について伺うというお尋ねですが、開館して以来、さまざまな修繕や改修を行い、適正な管理運営をできるように努力をしております。今年度は耐震診断を実施させていただき、幸いにも耐震性に問題はないという結果、近いうちに正式の報告が出されるということでありますが、そういう結果を得ております。今後も適正な管理運営に努めてまいります。
生涯学習事業の今後の取り組みについてのお尋ねですが、生涯学習事業は人権教育や芸術、文化財保護の普及及び啓発、青少年健全育成にかかわる各種事業の企画立案及び実施、町民スポーツの振興、公民館及び余裕教室に関することなど、大変大切な事業と考えております。さきに述べましたさまざまな生涯学習事業の充実を目指しながら、中でも町の将来を担う青少年事業を特に重視しつつ、めりはりをつけながら実施してまいりたいと考えております。
余裕教室について伺うとの質問でございますが、葉山町立各小・中学校には、児童・生徒が日常多くの時を過ごす普通教室と、家庭科、理科、図工、音楽等に使用する特別教室があります。またそれ以外にもよりよい学習方法、教育指導のため、少人数指導教室、コンピュータールーム、教育相談室、ランチルーム、さらには生きる力をはぐくむ教育課程に位置づけられている総合的な学習の時間、生活科、英語活動等のための教室として活用されております。そのため各小・中学校では、実質的な余裕教室がない状況となっております。さらに全町的な児童数が微増の状況にあり、学校によってはこの4月から児童数増によるクラス数増となり、特別教室を普通教室に転用しなければならない状況も生じ、多様な教育活動が現在しにくくなっております。
以上であります。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

15番（森勝美君）

御答弁ありがとうございました。介護保険制度について伺います。介護保険料の地域差が非常にあるんですけれども。利用者にはどのような影響が考えられるんでしょうか、お伺いいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保険料につきましては、現在議会におきまして条例の御審議をいただいております。この条例が可決承認されました場合に保険料が改定されます。議員が言われましたように、保険者に対してどのような影響がということですけども、当然保険料が月額基準額で160円上がりますので、年間にしますと1,900円程度上がりますけども、その御負担をいただくという形で、経済的な負担をかけていただくということになろうかとは思います。

15番（森勝美君）

国では非常に介護職員の報酬アップを考えての対応というふうに報道されていますけれども、当町としてはそれをどの程度見込んでいるのかお伺いしたいんですけれども。

保健福祉部部長（石川恵一君）

診療報酬の改定、この部分につきまして国のほうで3％と言っております。ただこの3％につきましても、各種サービス、4％もあれば2.何％という中で、平均として3％の上昇だというふうになっております。葉山町の保険料につきましても、その金額を加味して保険料のほうを作成させていただいております。

町長（森英二君）

私の第1回目の答弁で、1つ誤りがありましたので訂正させていただきます。改定された第4段階の基準額を月額4,060円が正しいのですが、60円を80円と間違えましたので、訂正いたします。おわびいたします。

15番（森勝美君）

この3％の報酬アップについてですが、国からの財源措置は全くされないんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

こちらにつきましては、平成20年度、国のほうでもって補正予算を組んでいただいております。こと議会におきましても、補正におきまして約2,000万強のお金、国から入っております。

15番（森勝美君）

老後に安心して暮らすための介護保険というふうになっていたわけですけれども、介護認定が非常に厳しくなってるというふうに住民からも指摘されているわけですけれども、このことについてはどのように受けとられているのかお聞きします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

介護保険の見直し、こちらにつきましては、新聞等にも発表されておりますけども、まず第1番目には、第1次判定の調査項目、こちらのほうが従来は82項目ございました。その中で判定に影響ないもの、14項目削除しております。そして新たに認知症のかかわるものの6項目を追加し、全体では74項目という形でもって強化をいたします。2次判定につきましては、1次判定におきまして特記事項、こちらのほうがかなり充実してくるという形でもって判断をし、介護認定をすると、そのような形になると、そのように理解しております。

15番（森勝美君）

それとですね、介護職員が非常に少ない。厳しい仕事、重労働で非常に厳しいという状況から、非常にやめる方が多いというふうに聞いているんですけれども、当町ではどのようにそれについて把握をされているのかお伺いします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

町におきましても、介護従事者、施設も3カ所ございます。そのほかに有料老人ホーム等もございます。そういう中で今、議員が言われましたけども、どのような形でという形で、実際にこういう形ですよという形の調査は現在はしておりません。申しわけございませんけども、どのような状況になっているかという形の調査を現在までしたことはございません。

15番（森勝美君）

介護報酬のアップで3％見込んでる以上は、今後についてしっかりとした調査をしていただきたいなと思います。それとですね、今、非常に群馬県の老人宿泊施設っていう形態なんでしょうかね、火事で10名の方が亡くなられていますが、当町においてもそういう施設があるのかどうかは、どの程度把握されているかお伺いします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

神奈川県がこの届け出につけまして管理をしております。神奈川県にお聞きしますと、葉山町のそういう施設というものはリストに入っておらないということですけれども、実際に老人ホームという形でもってやっておられるというところはあるのかなと、そのようには思います。

15番（森勝美君）

今後やはり知らなかったでは済まないと思いますので、詳細な把握の必要があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
次に教育行政についてお伺いいたします。1回目の質問で御答弁いただきましたが、国際村から葉山の小学校・中学校に通っていらっしゃる生徒さんが全部で28人。平成19年度と変わっていないんですが、平成19年はたしか29人いらしたと思うんですが、葉山小学校と南郷中学にはだれもいないというふうな理解でよろしいんですか。

教育長（豊田茂紀君）

おっしゃるとおりであります。

15番（森勝美君）

長柄小落としましたけど、長柄小学校にも在学していらっしゃる方はいないですね。

教育長（豊田茂紀君）

湘南国際村から当町の小学校・中学校に通学してる、在籍してる児童は、上山口小学校と葉山中学校であります。

15番（森勝美君）

平成10年度からという先ほどの御答弁ですけれども。現在まで総数としては大体把握していらっしゃいますか。

教育長（豊田茂紀君）

現在までの総数は調べておりません。

15番（森勝美君）

後ほどお聞きしたいと思いますので、御調査のほうをお願いします。教育長はですね、就任前の、随分前のお話で、なかなか調べられるのも大変だったかなと思いますけれども。受け入れについてはどのような覚書といいますか、協定を横須賀市と結んでいらっしゃるか、おわかりの範囲でお願いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

受け入れについては先ほど申し上げました基準にですね、区域外就学許可基準に基づいて判断をしております。

15番（森勝美君）

横須賀市からの何らかのお願いっていいますかね、依頼というような文書なり何なりはあるんでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

教育長がお答えしたとおりですね、公立小・中学校につきましては、特別なですね、学校同士の協定等結んでおりません。文部科学省の区域外就学の基準にのっとってやってございます。

15番（森勝美君）

義務教育についてのですね、市町村が負担するのが非常に多いというふうに私は思っているんですけれども、その義務教育の、先ほど1人につき幾らということも伺ったわけですけれども、この義務というのは、適正…域外からの方のが適正かどうかということがクリアできれば、何ら関係なく義務教育であっても市外なり県外なりまたいでいる場合は、近いほうに行っても、それはやはり受け入れ側だけの判定で許可できるという理解でよろしいんですか。

教育長（豊田茂紀君）

先ほど述べました区域外就学許可基準に合致しておれば、許可できるというように考えております。

15番（森勝美君）

教員の、職員の給与等については国の国庫ですよね。学校、それから建物、それからインテリジェントティーチャー、それから給食のかかわりのある方、給食づくりの担当の職員の方、そういった方はすべて町の町費ですよね。それについて先ほど教育費だけの、直接教育費にかかる1人当たりの経費についてはいただきましたが、間接的な費用の中のその費用についてが、これは非常に私大きいと思うんですね。例えば上山口小学校は耐震整備をしましたし、中学校においてもそれなりの整備もされています。そういった非常に町として非常に大きな経費を支出しているものについても、それなりに負担をしてるわけですよね、1人当たりに。ですからこれ、総合的に見たら、住民の方からも私言われました、それこそ下水道も水道も光熱費も使ってるんだから、当然それはかかってるわけでしょって。住民の方からも指摘されたぐらい、やはりこれについて関心のある方が私は多いと思います。それで先ほど、すべてこれ町として黙って受けているんだということなんですけれども。これ、横須賀市は全く知らぬ存ぜぬという形をとってるということの理解でよろしいんですか。

教育長（豊田茂紀君）

御質問の趣旨がよくわかりませんけれども。実は葉山町の在住の児童で、横須賀市立の聾学校に在籍している児童もいるわけです。そういうのはお互いのそういう状況の中であるわけですから、それについて葉山町が横須賀市から知らぬ存ぜぬなのかと問われたことは全くございません。私はそういうように考えておりますので、今の御質問の趣旨は率直にわかりかねるというように申し上げたい。

15番（森勝美君）

市立高校は義務教育ではありません。これは今年度のですね、南郷中の横須賀市立高校に通学される方が3人というふうに聞いております。葉山中学についてはちょっとまだ把握してはいませんが、これは義務教育ではありませんので、横須賀市立でもよろしいですし、逗子市立でも皆さん自由に行っていると思います。その違いは、要するに義務教育と義務教育ではない、高校以上の生徒について、同じような考え方をしてるということは、ちょっと違うんじゃないかというふうに思いますので、指摘させていただきます。
それと聾学校については、養護学校ですか、横須賀の養護学校のことでしょうか。

議長（笠原俊一君）

質問ですけど、どちらがお答えになりますか。

教育長（豊田茂紀君）

私、先ほどは横須賀市立高校のことは触れたつもりはなかったんですが。聾学校についての、聾学校の中のいわゆる小学部に1人在籍をしてるという意味で申しました。それはそういう意味で義務教育と同じ位置づけのものであるというように考えております。
なお、先ほどお答えできませんでした、今までの湘南国際村から葉山の小・中学校へ通学した生徒の総数、失礼いたしました。小学校で上山口小学校に192人、中学校で葉山中学に20人が平成11年から20年までのそれぞれの総数でございます。

15番（森勝美君）

これについては問題が残ってると思いますが、次の質問に移らさせていただきます。小・中学校のアスベスト調査について、非常に気になっていたものですから、質問させていただきますが、以前からあるものではなくて、全く新しい基準が発生したので、それについての調査であると。吹きつけの部分は除去してあるということですが、長柄小学校の階段下の物置ですよね。あれについてはもう処置終わったんですか。

教育部部長（吉田仁君）

申しわけありません、もう一度お願いできますか。どこの小学校ですか。

15番（森勝美君）

長柄小学校です。

教育部部長（吉田仁君）

長柄小学校のアスベスト除去のお話でよろしいんですよね。あれはもう前年度にですね、養生全部しまして、撤去したはずでございますけども。

15番（森勝美君）

ありがとうございました。これ、何で申しましたかといいますと、今のね、長柄小学校にしましても、ほかのアスベストの除去、吹きつけをして除去したと、アスベストの吹きつけは除去してあるということですが。これ、昭和62年ですかね、前々町長の時代にこのことをほかの議員さんも指摘されて、既にないものと皆さん、多くの議員の方、町民の方が思っていたにもかかわらず、それがそのまま残っていて処置してなかったということがあったものですから、改めて確実になくなってるかどうかを私は確認したいと思って御質問をさせていただきましたが、今の御答弁では確実に安全になったということですので、今後について新しい基準のものですね、新たにまた調査にしなくてはならないということで、学校の安全ということについては、本当に保護者の方も、それから教育委員会、教育関係者は気をもんでいたと思いますので、何とぞ速やかに調査とそれから対応をしていただきたいと思いますが。大体予定としてはどのぐらいに着工できるんでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

平成20年の2月の6日付でですね、アスベストの除去の対象が広がったということなんですが。21年度の分析の調査の業務委託でですね、6校すべてやらせていただいて、その後はまあ財政状況とかですね、そのアスベストのある場所によりまして、順次進めていきたいと考えております。

15番（森勝美君）

そのように対応をお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。図書館の維持管理についてですけれども、図書館が老朽化、26年でしたかしらね、たっているということで、非常に雨漏りがしているとか、それから書庫に水がしみ出してるとか、非常に気になる状態だったところ、職員の措置でそれが速やかに解決されたというふうにお聞きしました。これについてですね、老朽化が進んできたら、維持管理には大変な予算もかかるわけであります。住民の方からも一時言われまして、学習室にダンボールが敷いてあるのは何でっていうふうなことも聞かれたんですが。最近はもう非常にきれいになっていて、安心もしたところであります。しかしながら今後についてですね、修繕をしっかりとしていく。耐震に問題ないというふうになって安心はしていますが、まちづくり協会で使用している部分について、目的外使用ということで減免となっていますが。この修理代がね、出せずに維持管理を職員の手で、仕事の合間にやるというようなことで、ほかのところでもそんなことをちらっと聞いて、職員が大変だということも聞いておりますので、この目的外使用で減免となっているところについての、水道光熱費についてはどのように取り扱われているのかお伺いします。

教育部部長（吉田仁君）

光熱費等もいただいておりません。

15番（森勝美君）

全部いただいているんですね。（「いただいておりません。」の声あり）あ、いただいてないんですか。そういう理解でよろしいですか。ああ、そうですか。私もこれにはびっくりしました、今聞いて。もちろんいただいているものと思っていたので。ですからこの補修費にね、かかる部分が結構あるわけですから、やはりその辺はしっかりと、利用されている以上は水道光熱費をどうやって算定するというのは難しいかもしれませんけどね。でも今後についてここで考えられたらどうかなと思いますが、いかがですか。

教育部部長（吉田仁君）

光熱水費、子メーターつけたりとかですね、いろいろ方法がございますでしょうけども。今後町全体の中でですね、考えていきたいと思っています。

15番（森勝美君）

そのように、健全化財政対策ですか。やはりそういうことを考えていきましたら、できるだけそういった費用についてもシビアにやっていくべきではないかと思いますのでよろしくお願いします。
次に生涯学習事業についてですが、非常に多種多様、それからボランティアさんから趣味、それからスポーツの会と、この登録の状況を見ますと、もう本当に町の皆さんがいかに活動していらっしゃるかということがうかがえるわけです。この18年度以降が出てない、発行されていないようですけれども、この18年度の学習ガイドブックにもですね、まちづくり協会も登録されていますよね。こうやって俳句の会からそれからボランティアさんも、すべて網羅しているのはこの生涯学習の部分ではないかというふうに私は受けとらせていただきまして、これについて生涯学習課ですべて把握していらっしゃると思いますけれども、皆さんが生涯をかけて取り組んでいくには、やはり教育委員会のこの生涯学習事業こそ私はふさわしいかなというふうに考えたんですけれども、その辺の今後についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

生涯学習事業を教育委員会がすべてやるのが妥当なのではないかという御意見ですか。

15番（森勝美君）

そうです。一応この生涯学習ガイドブックというのは、町として出していますが、要するに教育、公民館教室で皆さんお勉強した後にOB会をつくられたりしてる方が非常に多いですね。私もそういう経験がありますので。その後にずっとそれが活発に活動していらっしゃる団体もありますし、また別な、それぞれ別な違う団体に属したりして、とにかく多様に、多種多様に対応できているのがこの生涯学習ではないかというふうに私は思いますので、今後についてやはり生涯学習課というのが、単なる公民館教室を終わらせるだけではなくて、その後のフォローといったことも考えられるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

一つの御意見として伺っておきたいと思います。

15番（森勝美君）

それからですね、今後生涯学習ガイドブックを作成されるだろうとは思いますけれども。こういう場合にはやはり今までガイドブックに載せてある団体にはもちろんだと思いますけれども、PRをしていく必要があるのか、それからこのガイドブックに重複して載っているものもありますので、その辺を整理したら非常に大きな団体ができると思うんです。それをやっぱり総合してうまく活動とか運営をね、進めていく元締めっていったらおかしいですけれども、それを統括して指導して…指導といったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども。そういう方向でやはり生涯学習で勉強していただいたから、後々面倒見ますよというふうな体制づくりが必要ではないかと思いますけれども。どのようにお考えかをお伺いします。

教育長（豊田茂紀君）

今の質問についても、先ほどのお答えと同じかと思いますが、生涯学習と学校教育の分野と社会教室の分野、それぞれ重なる部分、重ならない独自の部分というものがございますので、そういうものについては今後研究することは必要かと思いますが、すぐに一定の見通しのもとでそういう部分の構造の改革につながるようなことを考えてるわけではございません。

15番（森勝美君）

その構造の改革ではないんですが、していただかないといけないと私は思っていますので、今後皆さんがお勉強した後、そういう後にこういう団体がありますよということ、多分御紹介されると思うんですけれども。今後についてはぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。12月の一般質問におきまして、私は空き教室について保護者の皆さんからね、学童保育が学校でできたらすごく安心できるというお話で、質問させていただきましたが、再質問ができないで終わってしまったんです。それで改めてお伺いするわけですけれども。質問事項の12月の結果ですね、一般質問の一覧を見ますと、その対応状況の中に「放課後空き教室の活用について伺う」という部分が、対応済みとなっていますので、これについては空き教室は先ほども御答弁いただきましたが、ないという、空き教室というか余裕教室というものはないんだというふうにおっしゃられましたので、これについてちょっと御質問したいことがあります。
一色小学校の新館は生涯学習事業にフル回転という状況のようですけれども、あの1階の部分は何に使われているんでしょうか。ちょっとそこが疑問なものですから。お願いします。

教育部部長（吉田仁君）

主に倉庫として利用させてございます。

15番（森勝美君）

倉庫ということはもともと倉庫としてつくったということなんですか。

教育部部長（吉田仁君）

建設当初はですね、倉庫としてつくったのではないと思ってますけど。

15番（森勝美君）

それがいつの間にか倉庫になってしまったという理解でよろしいんですか。

教育部部長（吉田仁君）

いつの間にかかどうかちょっとわからないんですけども、運動会などのその用具はよく入っています、今現在。

15番（森勝美君）

そうすると、あの部屋は移動もできないし、そのまま倉庫として使うというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

財政が豊かで学校の敷地の中にですね、新しく倉庫など建設ができればですね、移動することは可能だとは思いますけども。今の状況ですと、その倉庫として使っていくということです。

15番（森勝美君）

そのことですけれど、学校の部品だけですか、道具類ですか、置いてあるのは。

教育部部長（吉田仁君）

細かく少しちょっと現地踏査をさせていただきたいと、教育委員会の中で。その後でお答え申し上げます、森議員さんのほうへ。

15番（森勝美君）

よろしくお願いいたします。やはりね、今いろんな社会状況の悪化で、お母さんたちが働かなければならないという家庭が非常に多いように思います。ですからせめて安心できる学校で放課後を過ごさせたらという、今の情勢としては非常に多いんですよね。今すぐそういうことを対応しなければ、まずいんではないかなというふうに私は思っていますので、その後早急に調査をしていただいて、そこが、体育館にも物置がありますよね。あそこでも置けないこともないんじゃないか。体育館についても私もよく利用させていただくので状況はわかっているんですが。一色小学校の新館のほうの1階については、何とも、何とかならないのかなとずっと思っていましたので、その空き教室とか余裕教室の部分については、そこを何とかすればできるんではないかという、私は希望を持っていました。せんだって予算委員会のときもそういった質問をされた方がいらしたと思いますけれど、これはやはり保護者の方もじっとそれを見ていらっしゃるからなんじゃないかな。全く無理な話は私はされないだろうと、保護者の方でもですね。ですからそれを早急に調査をしていただいて、今後に、もう4月から新年度始まりますので、それまでということは難しいかもしれませんが、とりあえず非常用のですね、物置といいますか、非常用の防災倉庫というのが外にありますよね。ああいったのを何とか利用して、それであそこをあけていただければ、あの広い部屋が利用できるんじゃないかと考えますけれども、とりあえず調査の上、今後いつぐらいまでにそれが調べられるのかお伺いしておきます。

教育部部長（吉田仁君）

先ほど現地踏査をしてというお答え申し上げましたけども、学校のものだけでございます、現在。先ほど物置と申し上げましたけども、それ以外にですね、工作室と作業室を設けてございます。

15番（森勝美君）

一時ですね、昭和45年生まれ、46年、47年生まれぐらいの子供たちのいるときは、本当に教室も足りなかったと思うんです。しかし今、卒業式で拝見しましても、大体2クラス、3クラスという程度の人数になってきて、なぜ教室が足りないのかという疑問を、素人考えですがするわけですよね。ですからそういう時代から考えましたら、何とかなるんではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それで私はこれで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて15番森勝美議員の一般質問を終結いたします。
第2番、6番阿部勝雄議員、登壇を願います。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。今回はすべて福祉施策についてお伺いをいたします。
最初に高齢者医療、特に後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。この制度は75歳以上の高齢者を別立ての医療制度にくくり、受ける医療内容まで差をつける世界に例のない制度で、苦情の絶えない制度であります。国会で廃止法案が参議院で可決され、衆議院でたな上げになっているものですが、一日も早く廃止するよう頑張りたいと思います。しかし悪法であっても、法律で決められている以上は町として対応が迫られるところであります。スタートして1年が過ぎようとしていますが、保険料滞納者に対して資格証を出すことを義務づけていますが、当葉山町で資格証の対象者がおられますか。また実際の資格証を出しているのかどうかを伺います。
次に75歳以上の方、後期高齢者の方に対する健診ですが、受診率向上は義務づけがないのですが、ここでも74歳以下の方々と差をつけております。義務づけがある健診対象者には全員受診票を送付されましたが、今年度は75歳以上の高齢者すべてには受診票を送付されておりません。高齢者ほど医療対策が必要で、健診等で早期に不ぐあいのところを発見し、対策治療をする必要があるのではないでしょうか。なぜ全員に受診票を送付されないのかお伺いいたします。
次に、小児医療費助成制度についてお伺いいたします。昨年6月の議会で私が質問した際に、町長は年齢を引き上げたいと。できれば3年生か6年生ぐらいまでとも言われましたが、残念ながら今予算には引き上げの予算はありませんでした。総括質問で同僚議員も質問されましたが、本会議でのお約束でありますので、財政的に大変なことは承知していますが、私は医療制度の拡充は先行投資とも言えるものではないかなと考えております。将来を担う子供たちが安心して医療を受けられるよう、助成することは有意義なことかと考えます。今後お約束を守っていただきたく、引き上げることをお願いしてその方策を伺います。
次に、国民健康保険料についてお伺いいたします。国民健康保険については私たちいつも保険料の引き下げと安定化を願っております。21年度から国保料の賦課方式を変更されました。従来の資産割を廃止する条例改正が提案され、委員会では全会一致で可決しましたが、我が党は資産割には不合理な点もあり、廃止を主張してきたもので、賛同するものでありますが、国保料の賦課試算方式には大きな疑問を持っております。なぜ国保料が近隣自治体のように安定しないのだろうか。国保に対する考えが近隣自治体と違っているのではないかと思っております。つまり他の自治体は安定するためにその他一般会計からの繰り入れを図っておりますが、我が町では口では安定化のために繰り入れるとしていながら、その他の繰入金をほぼ固定し、保険給付費、つまり医療費の伸びをそのまま保険料にはね返らせております。これでは安定するわけはありません。しかも21年度はその一般会計からの繰り入れをゼロにしてしまいました。どこが安定するのか。何のための安定なのかなどと言えるものではないでしょうか。保険料安定化のためにどのような手だてを考えておられるのか、町長の御所見を伺います。
最後に介護保険料についてお伺いいたします。介護保険は3年に一度の保険料改正で、21年度に保険料引き上げの条例案が提案されてます。8段階にする保険料の区分変更は、区分変更をもっと多くすべきではないかと私たちは考えますが、一気の変更は難しいものもあり、やむを得ないものとしましたが、今大きな問題は改正が予定されている認定基準の変更と、介護の切り捨てになる可能性もあります。国でも一定の見直しを余儀なくされましたが、一部手直しをしましたが、現在のところでは字句の修正程度にとどまり、依然問題の解決にはなっていません。このまま運用されたら、寝たきりでも自立となる可能性すらあると言われます。介護サービスの減少は死活問題であります。国が毎年社会保障予算を2,200億円を減らすことを、これが大きな原因であります。かといって町としてほうっておくわけにはいきません。国の認定基準をそのまま守り、実態を無視するような運用を図るかどうかが問われるところであります。認定方法の変更に当たって、町の介護認定方法の運用態度をお伺いしたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります、御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

6番阿部勝雄議員の御質問にお答えをいたします。
まず第1番目、高齢者医療についてとのお尋ねでございます。当初、後期医療制度という名前がつけられましたけれども、これが不評につき、長寿医療制度とかいろいろ呼ばれておりますが、納期限から1年を経過するまでの間に保険料を納付しない場合には、滞納に特別な事情があると認められる場合を除き、資格証明書を交付するとされております。資格証明書の運用につきましては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納入しない悪質なものに限って適用するとされたことを踏まえて、市町村と調整の上、広域連合において、統一的な基準を設定することとなっております。しかしながら、資格証明書の交付については、被保険者が医療を受ける機会が損なわれることにつながることから、その運用は慎重になされるべきである。また保険料が払えない方につきましては、個別の事情に応じて分割納付、あるいは徴収猶予等による納付計画の作成等の適切な対策を講じてまいります。また、滞納者との接触機会の確保が重要となることから、短期証の交付を通じ、機械的な運用により被保険者の受診機会を損なうことのないよう、個々の事情を把握した上で、慎重な対応を考えてまいります。
次に御質問の2点目、小児医療費助成制度拡充についてでございます。この件につきましては私のマニフェストにも掲げております。昨年の第2回定例会におきまして、阿部議員からの御質問に対して、平成21年度には対象児童の年齢を引き上げたいと答弁をいたしました。しかし、平成21年度予算編成が想像以上に財政状況が厳しく、このため小児医療費助成事業の拡充につきましても検討はしてまいりましたが、より要望の多かった保育所の待機児童の解消に向けた定員増を図ることに21年度はまず優先させたということでございます。対象児童の拡充につきましては、これから22年度に向けて鋭意引き続き検討はしてまいりたいと。またその際に各1歳ごとのこの対象を広げた場合に、どれくらいの費用増になるのか、それを調査するためにも、現状の1歳ごとの費用、補助費用ですね。そういったものも精査をして十分検討してまいりたいと考えております。
次に国保料の安定化についてでございますが、国民健康保険料は国民健康保険事業に要する費用に充てるものでございますが、具体的には歳出である保険給付費、保険事業等の費用を推計し、歳入となる国庫負担金、調整交付金、繰越金、そして一般会計繰入金等の収入を見積もり、その差額を保険料として賦課しております。医療給付費は高度医療の普及等により、年々上昇しております。それに伴い保険料も増額となっておるわけでございます。この保険料の増額につきましては、一般会計からの繰入金、基金積立金からの繰り入れ等を行うことで、負担の緩和を図ることはできるというふうに考えております。
次に介護保険についてのお尋ねでございます。介護保険制度は3年に一度事業計画を改定し、3年間を区切りとして運営をされております。平成21年度からは新たに第4期の事業運営が始まるため、本年度介護保険事業計画を策定いたしております。本町の第3期事業計画におきましては、第4段階の基準額を月額3,900円と定めまして、保険料区分7段階に設定しておりましたが、第4期事業計画におきましては、介護保険事業計画運営委員会で御審議をいただきまして、議論を踏まえた上で、第4段階の基準額を月額4,060円と定め、また第6段階を2分割し、第8段階の保険料区分に設定をさせていただいております。介護保険制度は約9年が経過し、町民に浸透してきておりますが、認定者の利用率や利用範囲が拡大していること。さらには報酬単価の改正等により、保険料につきまして相応の御負担をいただく必要があるため、被保険者に対し十分な周知等を図り、御理解いただけるように努力をいたしてまいる所存でございます。
以上で答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

6番（阿部勝雄君）

御答弁ありがとうございました。まず最初にちょっと確認しておきたいんですが、先ほど、今の第1御答弁で、短期証の交付を通じて御指導していきますという答えなんですが、短期証の交付はされてる。資格証はまだだと下に聞いてますが、短期証はもう交付されてるというふうに。

保健福祉部部長（石川恵一君）

短期証につきましても現在は発行しておりません。

6番（阿部勝雄君）

短期証発行してないのに、短期証交付を通じて機械的な云々というのは、これからそうやるぞということで解釈してよろしいですか。わかりました。そうしますと、今現実に資格証を、まだ1年たってませんのでないのかもしれませんけど、資格証の対象となる、基準どおりいけばですよ。そういう方がおられると。

保健福祉部部長（石川恵一君）

現在滞納されてる方、おります。人数的にいけば5名程度が該当するのかなと。先ほど言いました短期証につきましては、この5名につきましても当然納付につきまして相談、あるいは折衝をする。そういう中でもって短期証の発行、そして資格証の発行という形になろうかと思います。ただ、先ほど町長から答弁しましたように、保険証の発行というものは大変重要ですので、その辺は慎重に行っていきたいと、そのように考えております。

6番（阿部勝雄君）

私らよく、払おうと思っても払えない人に短期証あるいは資格証というのは、国保の中で随分、国保のほうでも意見を述べさせていただいているんですが。今の5名というのは、国でも収入がある方でということを限定してますんで、そういう解釈でよろしいんですか。5名の方はそういう人だという方ですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

そのとおりでございます。

6番（阿部勝雄君）

悪質と本当に払えない人との差はやっぱりちゃんとつけるべきだと私らも思います。そういうあれには、温情ということでなくて、やっぱり厳しいというとあれですが、きちっとした指導はするべきだと私らは思います。ただし、本当に払えないというような方がいるんでしたら、それにはそれなりの手だてとなるので、これはいつも言いますけれども、ぜひ心していただきたいと思います。
それはそれとして、先ほど75歳以上の方に健診の票の送付をと言ったんですが、私の通告が単なる高齢者医療制度についてだけでしたので、今、後期高齢者ということで、そちらだけの回答だったと、まあ仕方ないのかなと思いますけれども。健診票ですか、この送付については御答弁いただけませんか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

20年度にこの長寿健診始まりました。議会のほうに御報告しておりますとおり、健診率かなり悪いというふうに思っております。この健診率を上げるべく、21年度につきましてはいろいろな方法を検討しております。まず一つには健診の回数をふやすこと。また被保険者の方に対するアンケート、この項目につきましても前回は30項目に及ぶ項目を出しております。被保険者が一々この回答をいただくということに御不便をいただくという形で、項目数についても5項目程度に変更しております。そういう中でもって、少しでも多く被保険者の方が受診いただけるような形でもって検討をしていると。そのような状況でございます。

6番（阿部勝雄君）

今、このあれは、御答弁は健診ってだけ言ったんで、後期高齢者、いわゆる75歳以上の方の健診についての答弁と解釈していいですか。今、先ほどアンケートとおっしゃいましたけど、この前の総括だったかどっかでも聞いたんですが、アンケートの回収率はどの程度ですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

前回の長寿健診ですけども、約七千数百名の方に出しております。そのうち返信をいただいた方2,500名程度というふうになっております。

6番（阿部勝雄君）

このあれで、先ほど30項目ほどのいろいろ質問が、今度5項目に減らした。5項目。そういう内容の難しさで7,000名以上の方に送ったのに2,500しか返事が来ないと、こういう解釈ですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど大変言葉が足りなくて申しわけございません。長寿医療制度におきましては、約4,000名弱です。20年度におきましては、介護保険の生活機能チェックリスト、こちらのほうのアンケートを送らさせていただきました。その中でもって併用してアンケートをやらさせていただきました。今年度につきましては、長寿医療制度、その中でもってアンケートを送らせていただいております。

6番（阿部勝雄君）

アンケート、私もちょっと窓口でお聞きしたんですが、アンケートについて前のときにはメタボ対策じゃないんですが、高血圧、高脂血症、糖尿病、この3病にかかってる人には健診票を送る必要がないと。だからそれを抽出するためにアンケートのあれを活用させていただきましたって言うんですが、あえてアンケートでそれを調べる必要性がなぜあるのかな。全員に送ってその人が健診を受けるか受けないか。そのこと1回アンケートしたら行って返ってくるだけで2通のあれがいりますよね。健診票送るのは1回で済むんですよね。なぜこれ2回やらなきゃいけないのか。こちらで3病にかかってる人たちを抽出する必要があるんですか。健診票を送る人を抽出するためにやってるんだったら、最初から全員に健診票を送ったらなぜ困るんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに議員言われるようにアンケートを送るということは、被保険者全員に送る、そういう中でもって受診券を最初から送付すればいいじゃないかということだと思います。この受診券につきましては、広域連合がこの健診事業を行っております。そういう中でもって、先ほど言われましたように、糖尿病、高血圧、高脂血症、こちらのほうの生活習慣病を持っておられる方については健診を受けなくてもいいですよと、そのような形でもってこの事業を行っております。そういう中でもってすべての方に送るということにつきましても、中でもって検討をしておりましたけども、そういう方につきましては今回は外させていただくと。なおかつその以外の方に全部送ればいいじゃないかということもございますけども、やはりこの健診を受けられるという方につきましては、御自分のほうから積極的にやっていただくと。そういう積極的にやっていただいた健診におきまして、長寿医療の医療費が下がると。そういう形でもって事業のほうを進めていきたいということで今年度行いました。今年度2年目ですけれども、また22年度、3年目につきましては、今回の結果を見ましてまた違う方法、新たな方法を検討していきたい。そのようには考えております。

6番（阿部勝雄君）

何か知らんけど、こちらでも健診受けていけるのを、あえて減らしてるのかなという気がしてならないんですよ。どうせ1回やるんだったら、健診を入れるところに今言ったアンケートのようなものを入れて、こういう人たちは受ける必要ありませんよと。今3病のお医者さんに治療を受けてるような方はあえて健診する必要はありませんよと書いたものを入れれば何の問題ないと。うちに来るとしてアンケート返ってきたのに何らか対策でもできるんなら別ですけど、何のこともない、抽出するためのアンケートは全く不要だし、二重手間だと思います。ぜひ今度は全員に送って、その中にこういう方々は実際上その対応を受けてるわけですから、あえて必要ありませんというのをつければ全く問題ないと思いますので。先ほど検討してますと言いましたんで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしいですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

21年度につきましては、現在アンケートを行っております。ですから22年度につきましてこれから検討させていただきたいと、そのように思います。

6番（阿部勝雄君）

もう2年も先の話されても困るんです。はい、わかりました。私はぜひ回答来た人だけを対象に、今度そこから抽出してその人だけに送る。回答来なかった先ほどの4,000名のうちに2,500ぐらいしか。1,500名は最初からもう除外されてる形になりますよね、今回のあれから見たら。こういう対策では本当の対策とは言えないと思います。ぜひ全員に送ることを、なぜ今から抽出してそこに送らなければいけないのか考え直していただきたいと思います。
次に移ります。先ほど町長が言われました、小児医療助成制度については、先ほど1歳に幾らかかるか。そういう費用まで考えながら検討していきたいという御答弁だったんで、今回は待機児童ですか。保育園の待機児童でって言われて、予算にないのをここで怒ってみてもしようがないんで。次のあれに、本来でしたら補正組んででもとたんかを切りたいところなんですが、ぜひ3歳とかそういう…失礼、3年生まで、少なくともそのくらいの費用は…費用じゃない、考え方を持っていただかないと。お隣の鎌倉市ですね、ことしは3年生から6年生まで引き上げました。こういう大きな引き上げであそこは大体一千七百何十万ですかね、1歳上げた。3年生から上ですから、年齢が引き上がると上に上がるほど医療費は少なくなると聞いてますので。大体七、八百万の1人当たりの計算になるかなと思ってます。そのくらいのあれを踏んで半年間の10月からの引き上げをしましたんで、この辺も参考にしていただいて、この近隣ではだんだんおくれてきています。今、就学児前までというのはほとんどなってます。以前この小児医療費は県下でもすぐれたほうで、守屋町長の自慢の一つでありました。これ、おくれるようでは私はまずいと思いますので、ぜひお願いしたいと。
もう1点なんですが、この小児医療費で一つあるのは、6歳から7歳に引き上げた、就学時前から7歳に引き上げたときの所得制限ですが、これはいろいろ御説明をいただいたときによくわからなくて、うんうんとなって、そのまま条例通ってしまったんですが。なぜか7歳まであるのに、就学時前から7歳までの3カ月間程度のあれに所得制限がついてるのは、ちょっと不合理ではないかなと思います。話を聞くと、その次引き上げるときには3年生までって引き上げると、3年生と、また同じ3カ月間が不合理が出るんでという解釈なんですが。それも年齢で引き上げればいい話で、全く不合理はない。ただし例えば小学校が中学校に行ったときのちょっとその辺はまだあるんですが、今の段階では就学時前から3年生まで引き上げても全く不合理は出ませんので、3年生ではなくて10歳までですか。7歳から10歳まで引き上げると、こういうやり方をすれば問題ないと思いますので、これも早急な検討をお願いしたいと思います。その辺いかがなもんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

議員が言われましたように、確かに年齢でもって引き上げるところ、また県内では大部分のところが学年で引き上げております。その辺につきましては今後の検討課題とさせていただき、町長が先ほど答弁されましたように、これから年齢を引き上げていく。そういう中でもって再検討させていただきたいと、そのように思います。

6番（阿部勝雄君）

所得制限だけは早急なあれをしていただきたいと、私は思います。これもまた御検討をお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。私、この国保についてはいつも言うんですが、昨年の予算で4,100万円の繰入金を、本来はいつもでしたら早急に戻していたのを、今回は基金に積み立てました。いわゆる次の年の保険料に繰り入れるべきだと、ずっと私たちは主張してきたものを、森町長がそういうふうに対応をしたいということで、昨年入れました。ならば、それを次年度の保険料に反映させるということは、そこから4,000万入れた基金から繰り出さない限り対応されませんよね。ところがことしの基金からの繰り出しは、昨年同様なんですよね。昨年も6,000万円の繰り出しをしました。ことしは本来それにプラスして、去年積み立てた基金4,000万を入れない限り、去年まで対応してた基金から6,000万、一般会計から4,000万、約1億100万の繰り入れが、ことしは外部から入れたのはその基金からの繰り入れ6,000万だけなんです。これは言ってることがわかりますか。認めますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに議員言われますように、20年度におきましては基金から6,000万、一般会計のその他会計から4,100万という形で、1億を超える繰入金があります。21年度につきましては、基金からの繰出金6,000万だけという形で、議員の言われるように昨年度よりも少ないということを理解しております。

6番（阿部勝雄君）

その少なくなった4,000万はだれが負担するんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

国民健康保険につきましては、先ほど町長からも答弁しておりますように、なるべくであれば特別会計の中でもって国民健康保険を運営していくという形になります。議員の言われましたように、だれが負担をするんだということになれば、当然被保険者の方に御負担をいただくと、そのようになります。

6番（阿部勝雄君）

やっと認めたですね。今のあれは保険者、いわゆる国民健康保険に入ってる保険料で、その4,100万円をことしは去年から見たらね、負担したことになるんです。ですから私も前にも言いましたけれども、ことしは医療費の伸び、給付費の伸びよりも、保険料の伸びのほうが高いんですよ。今までずっと私もずっと調べてきましたけども、給付の伸びよりも保険料の伸びのほうが少なかったんです。ずっとそういうあれです。ことしに限って4,000万円をそういうふうにして出さなかったことで、保険料のほうが高くなってます。これは本当に私たちに、保険者に対して今までやった4,100万円を今まで以上に悪くした。今までは引き上げて、余ったから引き上げたんです。今度は上がる前から引き上げたと同じ格好になりました。そういうふうに解釈して当然だと思いますが、どうですか、部長。

保健福祉部部長（石川恵一君）

そのとおりだと思います。

6番（阿部勝雄君）

認めていただきまして大変ありがたい。今それで教育民生のほうに出していただいた資料によりますと、葉山の健康保険料の1人当たりの保険料を比較したの、これ出していただきましたよね。これでは葉山町は5位です。頭から高い順ですよ。高い順に5番目。で、繰入金はゼロです。じゃあ繰入金のほかも今言ったように特別会計だからというのは、ほとんどどこでも、ほとんどのところは国保は特別会計じゃないかなと思うんですが、やってない、繰入金をゼロにしているところは33自治体のうち5つだけ。たった5つ。ほかは特別会計は独立採算だからというんですが、そうは言ってないですね、ほかのところは。33あるうちあれですから。それで葉山より保険料が安いところが、今言ったように5番ですから、繰入金を1人当たり1万円以上のところが21あります、自治体に。1人当たりね。1万円ですよ。うちでやると大体、うちの対象が1万3,281名ですか、対象者が。そうすると1億3,000万入れないと1万円ずつにならないですよね。それをゼロにしておいて、当然のことながらこういうふうに高くなる。その理屈が特別会計だから独立採算なんだっていうんですが、今33自治体あるうちに、5つを除いて28、これが全部独立採算してないんですよ。隣の鎌倉ではことしの予算で、今まで5億4,000万入れてたのが7億に引き上げました。7億でやってちょっと計算してみたんですが、1人当たり1万円ちょっと超えます。そのくらいのあれを一般会計から繰り入れてるんです。それで何とか保険料を下げたいというふうに考えているんですが、どうしても今回は去年繰り入れたと何か知らないけど、損したみたいな言い方をされていろいろ文句もありましたけど、今までと変えたことによってなお悪くしたというのが今回の実態だと思いますけど、部長いかがでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに議員言われますように、葉山町の1人当たりの保険料、神奈川県内で5番目です。他の市町村におきましては、繰入金を億の単位でもって一般会計から繰り入れ、1人当たり1万数千円の額を下げております。葉山町はなぜその繰入金を入れないのかという形でございますけれども。従来の葉山町の国民健康保険の特別会計、予算を執行する中でもって、当初予算におきましては繰入金を入れ、決算を終えたときには繰入金がなくなっているという状況もございました。ただ、国民健康保険は先ほども言いましたように、受益と負担、被保険者の方たちに明確にするという意味合いをもって特別会計を起こしております。そういう中でもって葉山町、町長でありますけれども、町長の御判断によって、21年度におきましては特別会計の中でもって、被保険者の方に御負担はかけますけども事業を運営していくという形でもって予算のほうを出させていただいております。

6番（阿部勝雄君）

今、町長の云々ということで、町長の御判断でと言いましたから、町長にお伺いしますけど、先ほど私が述べたように、今回は去年繰り入れて基金に積み入れた、繰り入れたのを返さないで、基金に積み立てたからといって、今回そのお金すら使わないで、すべて保険者負担にして保険料を高くした。これ、19年度のベースですから、今回の予算があれしたら、下手すると1位になるのかなと言わんくらい引き上げられますので、これは大きな問題だと私は思います。繰り入れをゼロにして去年のあれまで、今まで以上に保険料を、基金から最後去年入れた分もことしそこへ賦課したことになりますので、去年の繰り入れる分をことしも2年分ことしの保険料に賦課されています。これで大きなマイナスになるのかなと私は思います。今、逗子では1万3,250円、横須賀9,974円、鎌倉7,767円、これは先ほど言われたように、増額したんで恐らく1万円になる。三浦で9,200。1人当たりですよ。このくらいみんな入れてるんです。1,000万円ずつ入れると、今1億3,000万ほど我がところで入れないとだめだよということですので、今まで4,000万だって、今まで最高出したのは、うちのほうでちょっと調べてみましたけど、最初の予算で14年に1億3,000万繰り入れたことがあります。ところが例によって余りましたっていって戻したのが、戻した後には7,000万が、大体半分ぐらい戻しちゃってるんですよ。これずっと、1人当たりずっと計算してみたんですが、13年には2,900円、その14年が1億3,000万入れたときで5,600円、その次の15年にはゼロにしました。16年には5,300円、18年には820円、その後はゼロです。こういうやり方をしてきてるからこそ、こういう県内五、六番目。こういう保険料になっているんですよ。ここを考えないと国保料は高いって言われて隣の逗子と比べられて、今回は陳情が出ました。この辺は住民がそれだけ疑問に思ってるからです。ちょっと陳情の中身が単なる資産割があるせいじゃないかという誤解もありましたけれども、実態として自分たちが受けとめているのは保険料が高いと、これは明らかだと思います。私たちも問題はここにあるんだと。基金の繰り入れ以外に今のあれでは解決できません。医療費をちょっと、じゃあ葉山、医療費を受ける、いわゆる受診者ですよね。受診料が多いからかと、これはありますよね。病気にかかれば当然のことながら。ところがそれも5番目ですよ。下から5番目です。そのくらいそんなに多くはかかっていません。医療だってそれほど断トツに医療費がかさんでる自治体ではありません。ひとえに基金の繰り入れ、ここに問題があると私は思ってます。ぜひこれを、町長の御意見でそうなったと言いますんで、町長ぜひこの繰入金のあり方について御検討いただきたいと思うんですが、お考えを伺います。

町長（森英二君）

阿部議員からるる御説明いただきました。お話のとおりでございます。現実に葉山における保険料の負担が一人ひとりが高いという現実を踏まえることが必要だと思います。そしてこの現在滞納率、未収率ですね。これも町民税ほか国民健康保険料においてもふえているということも現実でございます。またもう一つは資産割を外して全部所得割、均等割等に移ったと。そのことによるちょうど家庭において子育ての最中の年齢層の負担がどのようにふえてくるのか。こういった問題も考えますと、総合的に考えて一般会計からの繰り入れということも必要な場合にはそれを投入するということも含めて検討をしたいというふうに思います。

6番（阿部勝雄君）

ごめんなさい。先ほど私、医療費は下から5番だって言いましたけど、大変申しわけない。11番でした。申しわけない。今ね、町長が言われるようにいろいろ検討されるっていうんですが、資産割云々でここでも委員会の答弁では、資産割で激変緩和措置を考えたいと、こういうふうにおっしゃいました。このお金のあれはといいますと、これも基金からの繰り入れなんです。全然その一般会計から繰り入れようとするところが全くない。基金というのは今言ったように5,000円が、多くて5,000円程度の一般会計からの繰り入れやって、ほとんど使い果たしてきてるそのあれを、すべて残ったのは私は大体が住民が払った保険料ではないかなと考えてます。そこでまた賄おうとしてるんですよ。これは今言った、今まで一般会計からの繰り入れをずっとやってこなかった、あるいは引き上げてた。この考え方と通じるものがあると思います。私は何としてもやっぱり国民健康保険の加入者といえども、社会保障という立場から全員でやるということが必要だというふうに常々思ってます。この辺からもぜひ今回の激変緩和措置に対する費用の負担といいますかね、財源を基金からの繰り入れというのは、今一考を要すると私は思ってます。ぜひ一般会計からの繰り入れという形をとっていただきたいと思ってます。この辺の御検討もお願いします。町長、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

総合的に検討をしていきたいと思っております。

6番（阿部勝雄君）

私ね、どう考えても一般会計の繰り入れとあれをあきらめきれないんです。ここをしない限りいつまでたっても国保料は逗子市にどんどん、逗子並みにしようと思ったら、1億8,000万つぎ込まないと、逗子市の医療費と私の計算では1億8,000万かかるなと。こんなに一気に入れろと私は幾ら何でも私も言えません。だけどすべて考え方が一般会計は別なんだという考えを改めていただかない限り、これは解決しない。どこまでいっても保険者負担ということですと、約45％ぐらいですか、加入者。その人にかかる、こういうふうに思います。
もう一つ気になってるのは、今のこの国保の収納率を91％ですよね。大体、収納率、保険料の。ということは、それを見込んでお医者さんにかかる費用を計算してますから、当然91％の人で100％の給付費を賄おうとする計算になりますよね。これもすべて今言った国保に加入している人にすべて、滞納者の分までかぶせてるんですよね。そうなりませんか。私そう思うんですが。部長、いかがですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに国民健康保険料が100％になれば、療養給付費をすべての方でもって御負担しているというふうになります。ただ、滞納分があるよということであれば、議員の言われてるとおりだと、そのように思います。

6番（阿部勝雄君）

こういう意味からもですね、すべて独立採算制なんだっていうことを盾にとって、収納率の悪いところまでも一般の国保加入者、加入者にだけ負担を強いている。そういう税なんかのあれは全員で賄うんだから、そういうのと同じ考えをすれば、なぜその9％も滞納者がいるのを、残りの91％の人で賄う。いわゆる45％の人で賄ってるということなんで、ここから見ても私はそういう点は一般会計からの繰り入れを行って、全体で見るのが当然だと思います。ぜひ町長のお考えを、失礼、考えておられるように、何らかの手だてをして国保料を引き下げる。私らよく言うんです。特によく出てくるのは選挙公約に国保料1万円下げますとかというのは、あっちこっちで出てるんです。国保料というのは今言ったように、全体が医療のあれでいくと、私はそういう点では大変重要なことなんで、みんなの関心が、半分ぐらいしかどこでも入ってないと思うんですが、国保料を1万円引き下げるっていう、よく選挙公約であっちこっちでよく見る話ですけども、これは大事なことだと思います。今のままでいって1万円引き下げるには、今言ったように1万円ずつすると、三千何百万、1億何千万の繰り入れをしなきゃいけないんで、この辺は早期にはできませんけど、私は段階的に入れる。それでまた余ったらと言うと失礼だけど、余裕が出てきたら基金に積み立てると。基金と一般会計からの繰り入れを行って、ぜひ国保料の安定化をお願いしたいと思います。
次に移ります。介護保険ですけれども、今回介護保険の3年に一度というのと、3年間に1回だけ…3年たつと、1年目に3年目に使うやつを少し余計取って、取ってって失礼ですが。保険料を3年間で全部使い切るようにということで、1年目は利用するよりプラスアルファで取る。2年目はとんとんにして3年目にはプラスアルファの分を使うということで、そのプラスアルファというのは、基金に積み立てた形になってる。こういうふうに解釈してよろしいんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

そのとおりでございます。

6番（阿部勝雄君）

この前あれで、介護保険の基金どうなってるかということで、ちょっと窓口で調べさせていただきました。12年度から変えて、基金積み立てが最初3億強、1年目で積み立てて、2年目は積み立てが7,530、とんとんで、こういう形で積立金はちょうどよかったんですが、平成14年、いわゆる3年目に5,000万ほど基金が残りましたよね。ということはまだ言葉悪いですけど、保険料のほうが高かったということだと思います。2期目のときには、とんとんでうまいぐあいに、基金の積み立てがうまくいって、今回の3期目のあれで、現在の年度末が7,000万ほどありますよね。これはいわゆるだんだん積み。本来でしたら3年目は基金がなくなってていいというはずだったのに、今までで一番基金が多くなってるということは、私、国保と同じように保険料が高かったんじゃないかなと心配してるんですが、どういうふうに解釈してますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに不用額が出たということでは、議員の言われるとおりだと思います。ただ、介護保険につきましては、先ほど言いましたように、3年間を一区切りとして介護給付費を出します。その給付費をもとにして公費50％、保険料50％という形でもって、保険料を賦課させていただいております。この中では保険料を取り過ぎだという部分を今言われましたけども、給付費がそこまで被保険者の方のサービスを、介護給付費が伸びなかったと、そういう面もあろうかと思います。

6番（阿部勝雄君）

よきにはからえばそうなると思いますけれども、いわゆる見通しが100で、18年度の残高が2万5,000円程度しかなかったのに、19年度に3,000万、20年度に7,000万の年度末の基金があるということは、私、今の状況で介護にかかる人がだんだん減っていくとはちょっと思えないんで、私は全体的にかけ方がというふうに考えてます。この辺は今後賦課するときにどういうことを考えるのか、もう少し見通しですか、この辺を考えていただきたい。残念ながら隣の逗子よりも保険料は高いですよね。隣の逗子はことしは横ばいから下げましたよね。確かに逗子も基金からの繰り入れだということなんですが、そういう点から比較して、この20年度に残る7,000万の基金は第4期目ですか、4期目の終わりに当たって、どのように使うんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほどもお話ししましたけども、介護保険の基金、こちらにつきましては、次の介護保険の区分のときにすべて吐き出すという形でもって考えております。ただ、第4期におきましては、現在7,000万ありますけども、6,000万、1年目に2,000万、2年目に2,000万、3年目に2,000万という形で、6,000万の基金からの繰り出しを予定しております。それではなぜ残りの1,000万残しておくんだということもありますけども、こちらにつきましては、現在の社会情勢により、所得がそれほど伸びなかった場合もある。また給付費が突然伸びてしまう場合もある。そういう形でもって、1,000万は残させていただいております。

6番（阿部勝雄君）

今言われたように、3年間の保険料を決めるときに、6,000万はトータルに入れて計算してあるよと、そういう解釈をすればよろしいですか。それじゃ伺いますが、もう一つこの介護保険で先ほど15番議員も聞きましたけども、認定基準が大きく変わって、今新聞でも騒がれていますね。寝たきりでも自立かと言われるほど騒がれた制度で、大改悪だと私たちは思ってますけれども。この辺について国の基準がどんどん変わってくると、今言われたように、国がこうしてるんだからといって答弁が時々返ってくるんですが。この基準でいくと、予算審査の中でも担当者が答えてましたけど、これのとおりにいったら、例えば寝たきりでも自立になるのかと。そう言ったら、そういう可能性もありますという答弁でした。その基準どおりにするとそうなりますっていうことなんですが、だれが見てもそれおかしいって言われて今、新聞で問題になってるわけですけど、この辺町としてはどういうふうな対応を考えられるんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員が言われました見直しという形につきましては、3月の17日付、国のほうの老健局老人保健課というところから文書が参っております。その中でもって、今、議員が心配されましたように、寝たきりの方、この方が自立とされるおそれがあるということですけども、そうではないですよと。寝たきりの場合でも、床ずれですか、床ずれがあり、体位を変えるシーツ交換、そういうものに介助が行われていれば、すべて介助という形でもってやりなさいよという通知は来ております。国のほうが言いますのは、これは解釈を明文化するんだという形でもって、各市町村のほうに連絡は来ております。

6番（阿部勝雄君）

今、何かがあればね、床ずれあったらそれは当然のことながら介助必要だから介助が必要で自立ではないですよね。だけど、そういう床ずれなかったら、じゃあ自立なんですか。すべて寝たきりの人は床ずれあるとは限りませんよね。床ずれがなかったら自立じゃないでしょ。今までどおりのそういうことが受けられるのかどうかというのが、私心配なんです。今私ちょっといろんなのを調べてみたんです。今まで麻痺があって、日常的に生活に影響あるかどうかを判断したんだと言ってるんですが、日常的な支障について評価しないと。例えば腕が肩まで上がれば麻痺はない。こういうのが今度の基準だって言ってるんです。今まで私はバドミントンやってて肩上がんなかったこともありますけど、これは明らかに違いますよね、一般のあれと。だけどこれは麻痺がないと判断する基準になっていると。今までは座ることが10分間で座ってれば大丈夫というか、今度は1分間座れば自立だと。大丈夫と、そういう介助いらない。こうどんどんどんどん切り下げてます。この前言いましたけども、薬を飲む時間をよく忘れる。これ、だれしもあることですよね。だけど薬を飲むのは本人が理解する能力は問われないんだと。本人が忘れようが忘れまいが、それは問わない。飲むときに介助がいるかいらないかなんだということで解釈されると。こういうふうにどんどんどんどん改悪されてきているんですよ。この今の解釈の仕方を、何とか従来どおりにできないのかどうか。そこに町の意思を挟む余地があるかどうかをお聞きしたいと。

議長（笠原俊一君）

阿部議員の持ち時間が3分を切っておりますので、よろしくお願いをいたします。あらかじめお知らせいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど私、床ずれと言いましたのは、それは一つの例という形でもってお話をさせていただきました。また、議員が今言われましたように、物忘れだと、認知症の方だと思います。介護の場合にも買い物というものもあろうかと思います。そういう中でもってふだん生活をする上でもって、商店街に行き、品物を買ってくると。そういう中でもって御自宅へ帰られたと。その中でもって家族の方がこのもの忘れているよというような場合もあろうかと思います。そういうことと、今、議員が言われたのと同じだと思います。そういうものにつきましても、国のほうの基準は入っております。また第1次の判定をします調査員、こちらの方が現地に行きまして、当然特記事項という形でもって、今度は自分が見て確認したものを特記事項として書きます。その辺で判断ができると。そのような形で理解をしております。

6番（阿部勝雄君）

特記事項はかえって減ったと言われています。今まで特記事項というのは、こういうことでお医者さんの判断だとかいろんなことあっても、それをつけ加えてたの、それも減った。書く場所がだんだん項目が少なくなってると言われて心配されているんですよ。私言ってるのは、国の基準はいろんな新聞でも出てます。こういうふうにして寝たきりになった方、移動する必要ないから、移動の必要ないから自立なんだということにするという、新聞に出てるのは悪いとこだけ書くということもあり得るかもしれませんけど、ここに町がどうやったら、どの段階で今までどおりの、できれば従来の介護受けてた人が切り捨てにならないようなことができるのかどうか。どういう段階で町の意見が入れられるのか。そこだけをお聞きします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど言いました特記事項ですけども、こちらにつきましては、従来は日常生活の支障を勘案して判断すると、そういう形でもってある程度あいまいな部分がありました。それを目に見えるもの、確認し得るものという形でもって特記事項を書くということで、その部分についてはより判断が的確になると思います。議員が言われましたように、町の判断はどこで入れるのだということですけども、当然2次判定の中でもって審査会を行います。その中では医師の先生方もおられますし、そういう中でもって町の職員も入っております。その中で判断が少しできるのかなと、そのように思っております。

6番（阿部勝雄君）

わかりました。終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて6番阿部勝雄議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。（午前11時50分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、7番近藤昇一議員、登壇を願います。

7番（近藤昇一君）

7番近藤です。御案内に従いまして、5項目にわたる一般質問を行わせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
第1に子育て支援策についてでありますが、まず保育待機児対策についてであります。保育所への入所希望者が急増しております。すぐにでも子供を預けて働きたい、働かないと生活できない。不況と雇用不安が深刻化し、子育て世代を経済的困難が襲っているためであります。このままでは4月にどこにも入れない子供たちが大量に生み出されてしまいます。これまでも全国で2万人の待機児童が放置されてきた上での今回の事態です。国と自治体の責任で緊急の対応策を直ちにとるべきであることをまず申さなければなりません。
葉山町でもさきの総括質問で約50名の待機児童があること。しかし入所承諾後取り下げ等により欠員が生じたため、入所の調整を続け、最終的には約30名程度になると述べられていますが、その解消策については、保育のニーズを踏まえて認定員等にも定員増加の御協力を呼びかけたり、子育て支援センター「ポケット」の一時預かりや、ファミリーサポートの機能を活用していただけるように周知していきたいと、非常に抽象的な感が否めません。一人の待機児童も出さないという強い決意を示していただきたいと思います。
次に学童保育についてでありますが、厚生省のホームページには「児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童、放課後児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです」と説明されています。また少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法による児童福祉法改正で、子育て支援事業の一つに位置づけられております。葉山町においても、児童館、青少年会館を利用した学童保育が行われておりますが、児童館の位置的な問題など、解決をしなければならない問題が山積しております。今後のその方向性についてまず伺っておきます。
第2に、中学校給食の検討委員会の設置時期と方向性についてであります。この質問については、既にさきの予算総括質問で行っておりますが、時間の関係から再質問ができませんでしたので、再度取り上げさせていただいております。さきの答弁では、21年度以降に検討委員会を立ち上げると答弁されていますが、このような議会を愚弄した答弁はありません。21年度以降とは、未来永劫と同じ意味ではありませんか。まずは明確な答弁を教育長にお願いしたいと思います。
第3に真名瀬漁港再整備事業に関する検討委員会の結論をどのように生かすかということについてでありますが、真名瀬漁港再整備事業計画につきましては、一昨年来漁港環境施設でもある遊歩道建設の是非をめぐって、住民から多くの陳情書などが提出され、議会の中でも意見の分かれるところでした。しかし、昨年1月に行われた町長選挙で、遊歩道建設中止を公約とした森町長が誕生したことにより、この計画が中断され、新たな施策が模索されてきました。そして公募による真名瀬漁港施設検討委員会が数度にわたり開催され、結論が出されたようであります。その結論は船揚げ場改修及び水道施設設置とのことです。この結論をどのように生かすのかについてまず伺ってみます。
第4に、公共下水道事業についてであります。日本下水道事業団との委託協定のあり方についてであります。この浄化センター建設工事は、現在稼動中の2系列目の処理施設が、流入量予測から見て、3系列目の工事が必要であるために行った建設工事協定ですが、仮にこの工事が必要であることは認めますが、町に処理施設の機械、電気等の設備に精通した専門の技術者がいない中で、日本下水道事業団に工事委託するしかないとの立場からの委託協定には問題があるとして、私どもこの委託協定には反対してまいりました。その審査の際に要求した協定金額の根拠について、常任委員会に示すことができなかったこと。さらに本定例会において、下水道事業特別会計補正予算審査においても、繰越明許の詳細についての説明もできなかったことなど、目に余る醜態と言わざるを得ません。この際、日本下水道事業団依存体質を改めるつもりがないかを伺います。
第5に防災対策で、消防体制と防災についてであります。葉山町の消防体制が災害から町民の生命と財産を守るためにふさわしいものとなっているのか、まず指摘しなければならないことは、現在の消防力の整備指針に照らしても、充足率は全国平均で75.5％でありながら、葉山町は50％という現状です。人員の不足は例えば消防車両や救急車両などが整備されたとしても、消防職員が消防と救急の双方を兼務しているため、災害出動があれば救急事故に対応できず、救急車の出動中に火災に対応できないという事態につながります。これでは住民の生命と財産を守ることはできないと考えられます。さらに防災体制においては、いまだに防災担当を消防に置いております。一日も早く防災を町長部局に戻し、消防職員が現場に出られるようにすべきだと思いますが、町長の考えを伺います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

7番近藤昇一議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず1点目の子育て支援策について。その中の保育待機児童対策についてのお尋ねでございます。保育園の待機児童解消を図るため、葉山保育園の定員を10名増員いたしましたが、平成21年度新入所児童の希望が多く、定員超過による入所不承諾児童は、当初は約50名となっております。しかしその後内定の辞退、申請取り下げ、幼稚園入園等により、待機児童数は現在27名となっております。解消に向けた方策といたしましては、保育のニーズを踏まえ、保育園の一時保育の利用、子育て支援センター「ポケット」の一時預かり、そしてファミリーサポート等を活用していただけるよう周知し、解消を図っていきたいと考えております。
次に学童保育についてのお尋ねでございますが、保護者の就労や病気などの理由により、放課後帰宅しても家庭に保護者のいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、各小学校区に1カ所、地域の児童館及び青少年会館において、児童の健全な育成を図るため、放課後の生活の場を提供しており、現在110名の方が登録をされております。事業内容につきましては、利用されている保護者を含めた関係者から御意見、御要望をお聞きし、さらに検討を重ねてまいります。
次に、真名瀬漁港再整備事業についての検討委員会の結論をどのように生かすのかというお尋ねでございます。本年1月28日に水産庁と神奈川県の職員が来町し、漁港整備の計画変更に対する説明を直接受けました。その際に平成22年度が計画の最終年度であることから、平成22年度に事業を行うのであれば、本年の5月ごろの国の概算要求時点までに具体的計画案を策定し、計画変更の手続をするなどの対応をするようにとのお話がございました。そして検討委員会の結論をどのように生かすのかというお尋ねでございますが、4月に入りまして、専門のコンサルタント業者による技術的検証が必要でございます。速やかに契約事務を進め、申請に必要な資料を取りまとめ、神奈川県に対し手続を進めるようにしていきたいと考えております。
次に、公共下水道事業の事業団との協定のあり方についてとのお尋ねでございます。協定の締結方法につきましては、通常地方公共団体等は日本下水道事業団法等の規定に基づき、建設工事委託の協定を締結いたします。当町といたしましても、同規定に基づき、仮協定後、平成20年7月3日に協定を締結いたしました。なお、当町のような小規模自治体においては、豊富な知識を有する日本下水道事業団に工事を委託することが賢明な方法と考えております。
次に防災対策、消防体制と防災についてというテーマでございますが、消防体制としましては、平成22年度からは前倒し採用により、常時47人体制を確立します。消防力の整備指針からは十分とはまだ言えませんが、今後さらに検討してまいります。また、自然災害にかかわる防災については、葉山町地域防災計画に基づき対応を図ることとしております。なお、防災体制につきましては、消防の広域化との推移を図りつつ、組織づくりに向けて検討をしてまいります。
私のほうの所管の答弁は以上でございます。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

7番近藤議員にお答えいたします。中学校給食について、検討委員会等の設置時期と方向性についてとのお尋ねでございますが、これまで検討委員会の発足も含めて、今後研究してまいりたい、平成21年度以降にはこうした委員会を発足させて、中学校の給食のあり方について研究を進めてまいりたいという答弁をさせていただいております。中学校の給食のあり方については、まず小学校4校の給食体制を含めた全体的な検討が必要と感じております。今後は小学校の給食体制の状況を把握した上で、中学校の給食のあり方について、21年度以降の早い時期に委員会を発足させて、中学校の給食のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

7番（近藤昇一君）

まず、待機児童対策についてですけども、非常に残念なのはね、私、総括でもこの問題について伺っているんですけど、町長の公約である保育ママ制度についてまた答弁されてないんですよ。前回は今後検討するって言ったんですけど、もう選挙終わって1年たってるわけですから、この間にどのような検討がされたのかね。つい今月の頭でしたかな、テレビでもこの保育ママ制度のことについて、あれは8チャンネルかな、やっておりました。今回保育ママ制度も、今まで3年生までだったのが、年齢が拡大されましたよね。たしか6年生までその保育ママ制度でもって対応できるようになったと。対象年齢を現行の3歳未満から小学校就学前まで広げることが決まったと。これはやってくれる人があるかどうかの問題もございますけども、非常に有効な制度ではないかなと私は思っているんですよ。そういう面で、なぜ町長が政策にまで掲げたやつがね、答弁に出てこないのかというのが私、総括でも私言いました。それが不思議でならないんですよ。この点はどうなんでしょう。

町長（森英二君）

御指摘のとおり、この保育ママ制度も有効な手段、方法だと認識はいたしております。この保育ママ制度の実現に向けては、保育士であるとか、元助産婦、あるいは元教員OB、あるいは保健師、いろんな条件がございます。そういった条件にかなう有資格者といいましょうか、がどれくらいいるかということの鋭意その調査から入って、早急にこの対応も進めていきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

じゃあ具体的に言うと、部長わかってればお答え願いたいんですが。じゃあこの調査というのはやれそうな人っていうのは大体やっていただけそうな方。調査の上でどのぐらいの人数把握されてますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、町長のほうから調査を行うということを言わさせていただきました。一応担当としましても町内にお住まいの方、今、町長が言われましたように、資格をお持ちの方、どのぐらいいるのかという形でもって調査をすると。その場合には当然広報誌等の利用によりまして、葉山町がこれから保育ママを行いたいと、そういう中でもってそこに募集をいただけると、そういうような形をもって調査をしたいと、そのように思います。

7番（近藤昇一君）

部長の答弁のとおりで、この1年間何も検討してなかったということですよね。町長から指示があったかどうかという問題もあると思うんですよ。私は少なくとも選挙で掲げたんであれば、この1年間当然何らかの検討が行われて、たまたま今回相当な待機児童が出る。その検討の結果として今回こういう保育ママ制度もね、実施できるようになったというんならともかく、その点は私は非常に不満なんですよ。それで今言ってる対策については、前回の総括質問と同じような答弁だったんですけども、非常にやっぱり抽象的なんですよね。例えば一時預かりの問題ではね、ポケットと今の葉山の葉山町立保育園との料金的な差が非常に大きい。この料金の差を解消するというような方向ってのは町長どうお考えでしょう。

町長（森英二君）

はい、ファミリーサポート、ポケット等の当然この料金差というものがございますので、それについては予算立ての方向も考えていきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

部長に聞きますけど、それは指定管理者相手にでもそれは可能ということでよろしいですか、事務的には。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今の金額につきましては、町の保育園では400円、子育て支援センターでは800円となっております。条例上では1,000円以内で設定をしなさいとなっておりますので、その価格についてどうかということだと思うんですけども。その部分についてはまことに申しわけございませんけども、指定管理者との間でということになりますので、今即答はできない。申しわけございません。

7番（近藤昇一君）

町長は財政的な支援をしていきたいということは確認してよろしいですね。そうするとそこでもう差がなくなる。今までは町の保育園がね、安すぎる、安すぎるという答弁が盛んに私聞いてたんですけど。だから逆にね、同じ金額にするんで、町の保育園のほうを上げるなんてことはしないでしょうね。そこだけはちょっと確認しておかないと、同じ料金にするからっていうことでもって、町の保育園のほうは上げるなんていう。それはないということでよろしいですか。財政的な支援だけを行うということ。

町長（森英二君）

基本的には町立保育園の料金、預かる条件、これをベースにしまして、それに近づけるようにといいましょうか、そのギャップ、差を補てんしていくという意味でございます。

7番（近藤昇一君）

ぜひね、第1質問でも言ったように、一人でも、一人も待機児童を出さないと、4月以降ね。そういうつもりで取り組んでいただきたいと思います。
時間の関係もありますので、学童のほうに移らせていただきます。一つ、学童保育については、当然余裕教室っていう検討の方向もね、あるんですけども。予算の特別委員会の中でもって出された、教育委員会から出された余裕教室数調べ。これは一時的余裕教室については、生徒の増減により毎年変わりますって言っていながらね、出された資料が18年の5月っていうのは、これはどういうことですか、教育委員会。2年も3年も前の資料を出しておいて、生徒の増減により毎年変わりますって。こんな資料、18年ですよ。新しい資料なかったんですか。調べてないのかっていうことですよ。

教育部部長（吉田仁君）

ただいまの御質問なんですけども、その調査につきましては、19年、20年度は調査の実施をしてございません。

7番（近藤昇一君）

じゃあ実態がわかんないということでよろしいんですか。そうすると例えばね、長柄小学校の3教室について一時的な余裕教室になってますけど、この3教室どういうふうに使われているのか、よろしいですか。

教育部部長（吉田仁君）

特別教室に使っていると思われます。

7番（近藤昇一君）

思われますじゃなくて、先ほど教育長はさ、かなり具体的な答弁をされてたでしょう。それは調査の上なんですか。だってこういう資料がさ、ない中でね、今の答弁、じゃあ使われてるようです。具体的な答弁になってないじゃないですか。とんでもない話ですよ。
それで、じゃあもう一つ伺っておきますけども、学童保育については…失礼、放課後児童健全育成事業として、いわゆる学童保育ですね。保護者間では小学校の余裕教室での開設を望む声もあり、将来的には学校内での設置も検討しますというのは、葉山町の総合計画の実施計画に載ってますよ。先ほどの教育長の答弁じゃ、この実施計画というのは3年間ですからね。21、22、23です。先ほどの答弁だと、とてもじゃないけど23年までにはこれ実施は無理ですね、学校施設内での。

教育長（豊田茂紀君）

学童保育についての御質問だと思いますから、それについては現在のところ、今までの答弁と変わっておりません。学校施設については、ということであります。

7番（近藤昇一君）

そうすると、今、学童保育は石川部長のほうですね。これはもう無理っていうことでよろしいんですね。だったらこんな実施計画、つくらないほうがよっぽどいいですよ。学校施設でやるってなってますよね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

現在、学童保育につきましては、町内の児童館6つ、それに青少年会館1つと、7つあります。そのうちの3つの児童館と青少年会館で学童保育を行っております。町のほうにおきまして、葉山町児童福祉事業あり方検討会というものを作成いたしております。その中でもって児童館の運営の方法というものがあります。その中に学童保育という欄があります。その中で検討いたしましたところ、児童館で行いますと。ただ、教育委員会の学校施設、そちらのほうとも活用を研究していきますという形でもってなっておりますので、確かに現在は教育委員会のほうでは空き教室はないという状況でございますけれども、今後もその状態が続くということではありませんので、検討を教育委員会と一緒になってやっていくという形でもって、事業計画は載せてございます。

7番（近藤昇一君）

あのね、だからもう教育委員会と町長部局との話し合いというのは全くされてないのかなってのがね、この計画一つ見てもわかるんですよ。私は教育委員会にも言っておきたいのはね、その実態もきちんと把握されてないのにね、余裕教室はないんだというような画一的な答弁で、先ほどの話では一色小学校の新校舎については倉庫に使ってる。倉庫と子供、どっちが大切なのかって私は言いたいですよね。倉庫だったら別のつくり方だってあるだろう。簡単なプレハブだっていいですよ。私、学校での何ていうんですか、倉庫に使ってる使い方、これにも非常に私、憤慨を覚えるんですよね。何かだらしなく突っ込んでるって感じしか私は見えないんですよ。だから子供が大事なのか、そんな倉庫にしまってあるものが大事なのかね。という私は思いします。そういう面では学童保育についてはもっと真剣にね、お互いに取り組むべきだと思うし、学校施設にじゃあ教室がないんだったら、学校敷地内にね、一定の施設がつくれるのかどうか。そこまでも私は検討すべきだと思います。町長、どうですか。

町長（森英二君）

御指摘のとおりだと私も思います。学校の教室、現実にある教室だけでなくて、それがどうしても無理な場合には、敷地内あるいはその隣接の場所等も含めて、たとえプレハブを建ててでも可能性があるんじゃないか。そういったことも含めて検討していくべきだと考えております。

7番（近藤昇一君）

それと教育委員会にはね、倉庫そのもの、一色小学校の倉庫そのものについてもね、私はもう抜本的に検討すべき時期だと思いますので、そのことは申し入れておきます。
次ですけども、中学校給食です。先ほど教育長の答弁では、小学校の給食体制の検討が必要だと。だから21年度以降の早い時期っていう御答弁されたと記憶してるんですけども。この小学校の給食体制っていうのは一体何を検討される。

教育長（豊田茂紀君）

学校給食、小学校の給食については、委託問題等も含めて検討していかなければならないと思っております。

7番（近藤昇一君）

それは教育長の考えですか、町長の考えですか。

教育長（豊田茂紀君）

教育委員会の考え方です。

7番（近藤昇一君）

なぜそれをまた蒸し返すんですか。既に結論が出たんでしょう。あのね、平成18年3月1日に前守屋町長が議会答弁してるんですよ。結論が出ましたと。読みますとね、「民間委託ということも視野に入れながらさまざまな視点から検討してまいりました。結論として今のスタッフでやった場合に、民間に委託するより現状で対応したほうが安く上がる。このような教育委員会からの話がありました。」結論が出たのにまたそれを蒸し返すんですか。

教育部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるとおりですね、18年に検討会の答申はいただいてございます。その中でですね、まだ組合等の調整がですね、終わってございません。まず小学校4校のですね、現行の給食のことを組合とゆっくり話していくと。そして中学校のほうへ一歩一歩進んでいくという考えでございますけども。

7番（近藤昇一君）

私、教育部長に聞いてないよ。町長が答弁してるんだよ、前町長が。それを教育部長が説明しちゃうの。少なくとも町長か教育長でしょう。説明しなさい。だめだ、こんなの、蒸し返して。結論出たって言ってんるんじゃない。どうなの、これ。

教育長（豊田茂紀君）

そういう結論は出たのかと思います。報告書を私も就任後すぐに読ませていただいておりますが、そういう状況の中でも、直接自校調理方式でいいのか。そういうことも含んで、やはりきちんと関係職員団体等も含んで論議をしていく必要があるという意味で、私はお答えしました。

7番（近藤昇一君）

私は納得しません。本会議での町長の答弁が、こう簡単にもね、引っくり返されて、また蒸し返しをやるというね、その意図がよくわかりません。そのために中学校の給食の検討がおくれる。これは21年の早い時期なんて言ったって、早い時期というのは何年ですか、そういう疑問が出ますよ。この間の総括では未来永劫っていうのね、とんでもない、議会に対する愚弄ですよ。だったら、ね、年数なんか言いなさんなって話ですよ。年数を言っておいてそれ以降なんてね、とんでもない答弁なんですよ。で、今回の答弁については委託をまたやるなんていうのはね、一度出た結論をまた…教育長がどうしても何かやりたいというね、意向でやっているんだったら、これはちょっと私、教育長に対する不信感ますます持ってしまう。私、教育長がね、就任されるときは賛成しましたよ。しかし、こんなようなことだったら逆に賛成して間違ったのかなって私、思いを今持っております、正直言いまして。で、このことについてはね、どこでも委託にするかしないかについては大きな問題になるんですよ、お母さん方から。それをあえてまたここに火をつけよう、一度結論が出たのに。私はこの問題については引き続き取り上げさせていただきますので、時間の関係もありますから次に進みますけども、はっきり言ってこの問題は大きな問題になると思いますよ。前町長の答弁を覆す方針を今出したわけですから。
3番目として、真名瀬の漁港再整備事業に関する問題ですけども、私ども、町長先ほど5月ごろの国に対する要望というふうに言われたんですけども、私ども6月って聞いていたんですけど、その辺はいかがなんでしょう。

町長（森英二君）

正式に国に申請する期限が6月いっぱいということですが、5月、早ければ連休明けぐらい、ゴールデンウィーク明けぐらいに県のほうとヒアリングをしていきたいと。要するに国へ正式に最終申請するための、いわば最終調整とでもいいましょうか、それ以前にコンサルを入れていろいろと計画をつくっていきますから、それがまとまった時点で県とヒアリングをするという意味です。

7番（近藤昇一君）

ちょっと部長に聞いておきますけども、4月、5月という形でね、非常にタイトな計画なんですけども、大丈夫なんでしょうかね、予算組んでおいて、もう予算通しちゃったんだけど。

都市経済部部長（高梨勝君）

確かにタイトだと思っておりますが、私どもの仕事はとにかく予算執行しなければならないっていうところになってきますので、全力を挙げるとしか申し上げられないんですが、全力を挙げてやっていきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

それと、ちょっと質問が前後になっちゃったんですけども、いろいろブログを見ていると既に町長のほうにはこの真名瀬漁港の検討委員会の答申を出したというブログの書き方なんですけども、それは答申もらっている写真もありました。で、議会のほうにはまだ何も出てないということでよろしいですか。参考資料も何も。

町長（森英二君）

その最終答申書を受け取りました。で、それをすぐ担当課のほうにおろしまして、今いつでもコンサルタントとの交渉に入れるように準備をさせていると。また同時に、まず県のほうに出向きまして、担当が出向きまして、この方向で決まりましたので進めていきますという打ち合わせ、報告を県のほうと行います。で、その間、答申書も出ておりますので、これは議会の皆さんのほうに…ちょっと私これ今までも議事録等すべて議員の皆さんに配っていただいておりますので、事務局のほうに届けたつもりでおりますけれども、いかがでしょうか。まだ来てない。じゃあ早速事務局のほうに答申書を出して皆さんにお渡しいただけるように手配をいたします。

7番（近藤昇一君）

もう既に町長に渡されているってことで、私どものほうが入手したのはまだ答申案でしかないんですけども、多分間違えてないと思うんだけどね。本物を私もまだ見てませんので。ただ、この中でもっていろいろと答申の中では出ている…で間違いないと思うんですけれども、この生かすという意味では幾つかの…3点ほど関連事業についても触れられているんですけども、これらの関連事業についてはこのような方向で進めていきたいということでよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

ちょっとすいません、その関連事業云々のところ、もしできれば具体的にお話しください。

7番（近藤昇一君）

またこれも案でしか私ども入手してませんので、あれですけども、漁業者と都市住民の交流の場、それから越波対策の施設整備、それから港湾内へのボート置き場について、3点がその関連事業についてということなんですけども、いかがでしょう。

町長（森英二君）

私はこの検討委員の公募につきまして結果的に20名を超える方々で委員会ができました。その中に実際にボートをあの漁港内に置いている人もおります。もちろん漁業者もおります。それから真名瀬のあの住宅地の防波堤といいましょうか、そういったところに住んでいる、防波堤内に住んでいる会のリーダーの人、そういったいろんな立場の人がおりまして、その議会…検討委員会の中で出たテーマ、そういったものが挙げられたということでございまして、それらについてはまた別の機会にそういったものを考えるという意味で列記をしたということです。

7番（近藤昇一君）

そうじゃなくて、町の対応がこれらの3つについてどう対応していくのかなと思ったんですよ。当然町が関連する…国・県とのその補助金とのいろんな関係もあるでしょうけども、町のほうはこれをまともに…まともにって失礼。生かしていくのかね、それともこれについては今後検討しなきゃならんという立場なのか、その辺を伺っておきたいと思ったんですけど。

町長（森英二君）

この検討委員会の主たる目的がこの真名瀬漁港再整備事業の方向を決めるというのが検討委員会の目的でございまして、その間に5回開いた検討委員会の中でそういうテーマが出てきたということで、これについてもいずれ町としても考えなければいけないだろうという意味で、無視するんではなくてそこに述べたということでございます。

7番（近藤昇一君）

この3つについてどういうふうな対応をするのかっていうのは我々もまだその3つが3つ全部、例えばそのボート置き場についていいのかどうかっていうのもまだ結論は出てませんけども、ただ、ただこの検討委員会の結論としてはそれぞれ3つが3つとも強く望んでいくという立場でいますので、十分検討しなければならない問題だと思います。
引き続きまして、公共下水道事業の問題について伺っておきます。まず、先ほど第1質問の中でも触れたんですけども、最初のね、協定の締結の議案のときに協定金額の根拠について常任委員会に示すことができなかったこと、さらにその本定例会において下水道事業特別会計補正予算審査において繰越明許の詳細についての説明ができなかったこと、これらについてはもう資料出ているんですか。後ほど出しますと言っていながら、いまだに私見てないんだけども。

生活環境部部長（成島光男君）

資料につきましては、ちょっと近藤議員が言われている内容かどうかわかりませんけども、私どもの伺っていたものに対しては資料のほうは提出させていただいたと思っております。

7番（近藤昇一君）

どんなもの出されたのかわかりませんけども、私どもたしかあのとき委員会で要求したのは、どの部分がいわゆる繰越明許になったのか。繰越明許については20年度の支払い見込み額が9,300万…9,360万、繰り越し限度額が1億640万ですよね。じゃあ、この1億…9,360万はどんな工事が20年度に終わるのかなと。で、繰り越し限度額の1億640万、どんな工事が繰り越されちゃったのかなと。その区分けが委員会では説明できなかったはずです。後ほどその資料をお出ししますって言われたんですよ。

生活環境部部長（成島光男君）

資料につきましては、平成20年度出来高払い予定額の内訳っていう形でですね、参考資料6というものを出させていただいております。その中で機械設備工事につきましては5,930万円ほど、また、電気設備工事につきましては2,370万円ほどという内容で資料のほうは提出させていただいていると思います。

7番（近藤昇一君）

わかりました。ちょっと私も記憶がなかったもので申しわけなかったです。それでは、既にこの2つの工事についてはいわゆる建設工事あるいは電気工事についてはそれぞれ入札が終わってますよね。その入札の状況について町のほうは把握されているのかどうか。業者と…あ、業者名と入札業者がどれだけあったのかとか。

生活環境部部長（成島光男君）

入札の結果につきましては下水道事業団のほうから町のほうに報告が来ておりますので、把握のほうはさせていただいております。

7番（近藤昇一君）

その業者名と何社入札したのかっていうのをちょっと聞きたかったんですけど。

生活環境部部長（成島光男君）

業者名につきましても把握しておりますし、参加した業者につきましてはそれぞれ1社ずつという形で私ども把握をさせていただいております。

7番（近藤昇一君）

その1社というのが電気工事については最初から1社、入札ね。で、建設工事については3社参加したけど2社が辞退。だから両方とも1社入札なんですよ。それで落札が96％、96.56％。非常に高い落札率なんですよ、予定価格との差がね。この辺についてはどうお考えですか。普通、私もよく入札問題について取り上げているんですけども、95％を超えると談合の可能性が高いと。もっとも1社入札だから談合のしようがないと言えばそうかもしれませんけども。普通よく自治体のね、入札で私も前に取り上げ…1社入札のことで取り上げましたけども、1社入札というのは避けるべきだと。で、再入札かけてなおかつ1社だった場合どうするのかっていうのが出てくる。で、これは事業団にお任せですから、町のほうでは何も言えない状況だと思うんですけども、町のほうとしてはこれについては何らの感想を持っていないかどうか。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほど言いました1社ずつということですけども、一つにつきましては3社の申し込みありましたけども、2社が辞退をしたという結果で最終的には1社という形になっております。落札率につきましては予定価格に対しての、事業団のほうで予定価格を設定しておりますけども、我々としましては公平に入札されたというふうには思っております。

7番（近藤昇一君）

この間にね、やっぱり委員会…いや、議会のほうに議案として出されているにもかかわらずその議案に対する説明が十分にされてなかったっていう経過があるんですけど、で、ちょっと伺っておきますけども、確かに下水道法でもって処理施設のその管理なんかについては、機械とか電気等そのいろんなね、幾つもの資格を持った職員がいなきゃいかんとなっているわけですけども、で、今、下水道課にその必要な技術者っていうのは何人、何の資格で何人いるんでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

今、土木職が3名おります。

7番（近藤昇一君）

そうすると、ほかのいわゆる機械とか電気とかさまざまなものについては全くわからないということで。そういう面で、確かにすべての職員…資格者を葉山町でそろえるというのは、これは実際に不可能だと私も思います。しかし、少なくとも今までのこのずっと経過を見てみると、もう下水道事業団の言いなりになっていて、で、議会に説明するための説明も受けてこない状況、逆に言えば受けてもわからないのかもしらん、専門家じゃないから。そういう面ではこの中のね、いろんな技術者の中、その1人でも2人でも資格を持った者を追加していく。今、話聞けば土木の職員が3名いる…土木の資格を持った職員が3人いるだけ。じゃあほかの資格を持った職員も採用していくという方向でやる中でね、私はその事業団丸投げの体質が改まっていくし、仮に事業団に任せたとしてもそれをチェックできる機能が町の中に出てくると思うんですよ。今のまんまじゃ何をやられてもわかんないという状況ですよね。議会で聞かれた程度の質問に答えられないわけですから。我々も専門家じゃないわけですから、技術者じゃないわけですから、そんな専門的な質問なんかしてないんですよ。だれが見たって当然そのぐらいのことは聞くっていう質問しかしてないんですよ、残念ながら。それにも答えられないというふうな状況というのは、これ直さなきゃだめですよ。これ昔からそうですよ。今度系列、3本目の系列ですけども。そのためにはもう職員の体制がどうしようもないんだったら、そういう技術職を雇うぐらいのね、1人、2人、そのぐらいの体制を固めていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。町長どうですか。

議長（笠原俊一君）

近藤議員、ちょっとよろしいですか。大丈夫ですか。先に…すいません、ちょっと暫時休憩をさせていただきたいと思います。（午後1時48分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時50分）

町長（森英二君）

休憩をいただきまして大変御迷惑をおかけいたしました。すいません。今、近藤議員の技術者の職員の置くということに対しての考え方、これ下水道事業もちろんまだこれからも続いていくことです。また、それと関連…半ば関連しまして、し尿の下水道投入という設備の設計工事、そういった…こういった技術に関する問題も多くこれからも続いていくことです。できることならこういったことで独自の対応もチェックもできる技術的職員の採用ということも検討はしていく必要があると思っております。

7番（近藤昇一君）

この先どうなるかわかりませんけどもね、少なくとも今の状況から言ってトンネル2本あって4系列も必要になる可能性も十分考えられると思うんですよ。それはね、大分先の話になると思うんですけども。しかしそのときにはもうこのようなね、事態というのは避けられるようにね、聞いても何も答えられないというふうな状況というのはね、もう本当に議会ばかにしていますから、ぜひそのような体制を組んでいただきたいと思います。
最後5番目です。防災対策についてちょっと伺っておきます。町長先ほど議会…予算特別委員会の中でもお答えになっていますけども、常時この47人体制を確立したということですけども、この前倒し採用というのはあくまでもその定年退職した場合に有効であってね、中途退職されちゃうともうアウトですよね。相変わらず1年間は消防学校へ行かなきゃいかんから1人は欠員でもっていかなきゃならないという…で、これについては一歩前進ではあってもね、抜本的なその解消にはならないと。
それでね、ちょっと例を述べてみますけども、今3交替で15人体制なんですね。それで、そういう中でまず15人がどういうふうな動きになるのかというと、まず常時通信員を2名以上配置しなきゃならない、これで2名ですよね。で、仮に救急車の出動があると、これ救急車にまず3人が乗る。で、心肺停止なんかの場合にね、はあとプラス2名なんですよ。で、5人行っちゃう。で、救急車のもし第2出動があった場合、救急車2台ありますから、第2出動があった場合にやっぱり3人から5人いなくなる。じゃあこのときに火災があったらどうするんだ。で、救急工作車のあれがあったらどうなるの。で、消防ポンプ自動車には5人必要だ。で、救助工作車が出動した場合にはやっぱり5人必要だ。指揮車が出た場合には3人、指揮の車ね。すると合計25人いるんですよ。今の現状から言ったら10人以上足りないんですよ。車があっても人がいない。で、ちょっと消防長に伺いたいんですけども、第2出動…あ、まず消防の第1出動があって5人出て、通信員に2名いるから7人いなくなっていますよね。すると、もし第2出動があった場合にどういう対応をしているのかっていうのがわかりますか。

消防長（坂本光俊君）

日勤者の執務時間中は日勤者に応援を求めて対応しております。日勤者がいない場合には、夜間・休日につきましては町内の在住消防吏員に応援を要請して登庁してもらっております。

7番（近藤昇一君）

確かに昼間はね、日勤の事務方もいるでしょうし、対応できるけど、夜間ですね、問題はね。で、夜間、私らも聞いている中では、1時、2時でも、救急車は別にね、夜中でも出動要請がありますので、1時、2時になって欠員が生じた場合に、やはり職員たたき起こして出てもらうと。それで救急車が帰ってくると1時間か2時間たつと、はい、帰っていいですよと、これはもう当然ね、長くいればそれだけ人件費かかるからということで、2時間ぐらいでもって帰ってもらうと。たまたま次の日がその勤務だとなると8時半ですか、出勤してこなきゃならない。これが今の消防の現状なんですよ。で、前町長はお金出しているからいいんだと言いましたけども、私はお金出しているからいいという問題じゃないと思うんですよ。
で、そういう面でね、どうしてもまずこの人数、で、もう一つには、私、予算委員会の中でも言いましたけども、この海に面した葉山町でありながら海難に対しての対応が全く今の葉山の消防はできてない。横須賀や鎌倉ではその海難に対して対応できる装備を持っている。で、現に葉山港で事故があったときに、下に被害者の方が沈んでいるにもかかわらず、当然もう死亡されてますけども、消防が助け上げられなかった、これ非常に悔しい思いをされていると思います。もし身内の方がいたらもう、1分でも1秒でも早く引き上げてくれ、しかし消防は潜れない。これ装備ないんですよ。しかし、その装備を入れたらどうなるか、その訓練のための時間も必要に、人出も必要、非常なジレンマなんですよ。だから抜本的にこの人の体制ね、50％っていうその体制、これを解決しなければ何も解決ならないんですけども、その点町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

議員御指摘のとおり、このいろんな面への対応ということを考えますと、根本的には確かに規定の定員数の今半分であるというところにやはり問題があると。もちろんこの財政的な人件費という問題もあるわけですけれども、一番基本的には安心・安全という消防体制を充実させるというためにこの定員、今の配置人数、必要人数の再検討といいましょうか、そのためにどのように人件費体制…人員体制が可能であるのか、そういったものも含めて抜本的にこれは考えてみる必要があるというふうに思っております。

7番（近藤昇一君）

で、前から私は要求しているんですけどね、100％とは私言いません、全国平均が今75％ぐらいだと私はつかんでいるんですけど、せめてそれに近づけるためのね、その計画というんですか、私は立てるべきだと思うんですよね。でないと、もう今の現状のままでずっといく可能性が十分あるんですよ。それで最終的に何か事故があった場合に、その責められるのは消防なんですよ。車があったのになぜ来てくれなかった。いや、人がいないんです。それじゃ通用しません。そのための保険をかけているわけですから。ぜひね、その対応を考えていただきたいと思います。
で、もう一つにはその防災ですね。ちょっと消防長に伺っておきます。これ予算の特別委員会の中でも伺いましたけども、今、一時期消防のほうにずっと防災係が移動した時期がありました。で、その後、今、県内では愛川町っていいましたっけ、津久井ですか、津久井ですか。愛川ですか。愛川と葉山だけだと、消防に防災が残っているのは。なぜそういう状況になっているのかね、なぜ防災がどんどん町長部局、市長部局に移動しているのか、その理由ですか、伺いたいんですけど。

消防長（坂本光俊君）

阪神淡路の地震につきまして多くの消防職員が活動を必要とされたことに伴いまして、消防吏員は災害現場第一優先であるという考えのもとから、市長は消防…防災業務を市長部局に移管したと聞いております。

7番（近藤昇一君）

まさにそうだと思うんですよ。阪神大震災を教訓としてね、みんなこの移ってきていると。しかし葉山だけはなぜか頑強にもう…この問題についてはかなり前からやるべきだということで私どもも視察に行くたんびにそこの防災がどうなっているのか聞いたりしてね。で、大体のところはもう消防じゃなくてこっちだよ…市長部局、町長部局だよと言われているにもかかわらず葉山は頑強に消防に置いたままにしていたと、ね。今、消防長が言われたように、本当に一たん事があったときには一人でも多くの消防吏員がね、現場に駆けつけて町民を救助しなきゃならん。ですから、防災関係の庶務なんかについてはやっぱり町長部局がやるべきだというのがもう定説になっているわけですよ。で、残念ながら葉山と県内では愛川ですか、2つだけが残っていると。で、その点は町長どうお考えですか。

町長（森英二君）

今、近藤議員の御指摘のとおり、こういった一朝事があるときには極力現場へ向かうという消防職員ということになります。しかし、庁内の中での防災体制といいましょうか防犯係、担当というものは町長部局のところに置いて進めていくという方向がこれから必要になってくるんではないかと、そういった認識では持っております。

7番（近藤昇一君）

いや、私は認識なんか…もうやろうと思えばできるわけ、金かからないんですもの。お金がかかる問題じゃないでしょ、係をこっちに持ってきて職員の異動をどうするのかっていうのはまた別の問題でありますけど。で、じゃあ防災無線が消防にあるからどうのこうのと前にありました。で、何ていうのかな、部屋もね、災害対策本部が消防、いいじゃないですか、災害対策本部は消防の3階ですか、あそこでやったって。担当はあくまでも町長部局なんですよ。じゃあ防災無線があそこにある。現状でも何かこちらから防災無線放送にこちらの職員が、町長部局の職員が行っているそうじゃないですか。そんなこと全然障害…支障ないんですよ、移すだけで。だからその辺はどうなんですかね、もう即やれる問題なんですけども。なぜ、どこに支障があるのかね、移すことに。

議長（笠原俊一君）

持ち時間が迫っております。

町長（森英二君）

積極的にといいましょうか、できるだけ速やかにそういう方向に行くように検討を進めます。

7番（近藤昇一君）

町長、この問題を含めてね、機構改革というのはやっぱり考えておられますか。その中でもう抜本的にね、直さなきゃならないという部分があるんじゃないかなというのがちょっと私気がするんですけどね、そのお考えは。

町長（森英二君）

今の消防体制の配置の問題も機構改革の一環として同時に考えていきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

それは今年度やるつもりでおられますか。

町長（森英二君）

今年度はもうあとわずかですので、来年度に考えたいと思います。

7番（近藤昇一君）

ぜひね、機構改革って中身見なければ賛成していいか反対していいかわかりませんけども、そういう面ではこの消防についてはね、防災については特にその方向で検討すべき私はものだと思いますので、ぜひよろしくお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（笠原俊一君）

これにて7番近藤昇一議員の一般質問を終結いたします。
続きまして、第4番、16番守屋亘弘議員、登壇を願います。

16番（守屋亘弘君）

16番守屋亘弘です。私は以下3点について質問をいたします。
まず第1点は教育委員会の役割、葉山町公立校生徒の学力・体力のレベルについてであります。この中でまずは月刊誌「WEDGE」3月号には陰山英男立命館大学教授が「学力向上に策あり大阪発の教育改革で伏魔殿を崩す」という大変刺激的なタイトルの中で、「首長は、教育内容に直接発言できなくても、学校へのミッションを明確にし、しかるべき人間を教育委員にすることや、その教育委員との連携の中で、予算編成権や教育委員会人事権を駆使して、教育委員会の停滞を防ぐべきである」としております。この表現の中で「伏魔殿」とは大阪府教育委員会を指すものと思われますが、町長は当教育委員会にどのような役割を期待しているのかをお伺いいたします。
また、続いて、教育委員会委員長には平成20年度対象教育委員会の点検・評価報告書の評価についてお伺いをいたします。本件についてははや1カ月前の2月19日の議員全体協議会で教育委員会サイドから説明がございましたが、私はその際、全くがっかりした記憶を持っております。このような本件について委員長御自身どのような評価をなさっているかをお伺いいたします。
それとともに、葉山町立各学校の学力・体力の県内レベル向上のための対策についてどのようにお考えになるかをお伺いをいたします。それと、教育委員会人事並びに教育委員会の中の機構改革についてどのようにお考えであるかをお伺いいたします。
第2点は、これは昨年10月20日の月曜日、私は同様な質問をいたしましたけれども、非常勤特別職の報酬、定数の見直し、各委員会の位置づけ並びに報酬等についてお伺いをいたします。当然、先ほど申し上げたとおり、前回の質問では教育委員会の定数あるいは報酬についてもお伺いしておりますので、あわせてお考えを承りたいと存じます。
第3点は、地産地消対策事業の目標設定についてであります。本件につきましては21年度新規事業として取り上げておりますが、その目標とするものは何なのか。例えば学校給食でその何割かを地産地消で賄うとか、あるいは葉山町内の約1万2,000世帯の何割かを地産地消の対象として賄うというような明確な目標が設定されているのか、その点についてお伺いをいたします。なお、農業委員会の廃止を含めた見直し検討の結果、並びに農産物生産量の推移と本件との関連についてもお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

16番守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、この教育委員会に期待する役割についてという非常に大きなテーマをいただきました。また、これは教育に関する非常に根源的な問題でもあろうかと思います。私はちょうど29年間、守屋亘弘さんと盟友関係で過ごしております。その間に共通していたのは子供は世界の…世の宝であるということで共鳴し合って、教育問題には非常に関心を持っているというところで共通しております。そこでこういう御質問をいただいたものというふうに感じまして、私なりの答弁をできるだけ丁寧にいたしたいというふうに思っております。
まず、地方分権が進む中で教育改革の実現のためには、都道府県や市町村において教育行政に当たる教育委員会がしっかりとその役割を果たすことが大切であるというふうに私も思います。各教育委員会は全国的な趨勢を背景にしながら、その地域の各学校を具体的に支える施策を講じるとともに、住民の多様な要望にこたえ、地域に根差した主体的な教育行政を展開していくことがますます重要となっております。教育委員会については積極的に教育改革を進める例がある一方で、形骸化しているのではないかとか、あるいは保護者や地域住民の意見を聞かず、改革に前向きに取り組んでいないのではないか、小さい町村では事務局が小規模で十分に機能していないのではないかなどの批判があるのも事実だと思います。地方分権が進み、地方独自の教育施策を行うようになり、裁量が広がるほど教育委員会の果たすべき役割は大きくなることは言うまでもありません。
これまでも教育委員会の活性化を促すため、既に平成11年の地方分権一括法において戦後の地方教育制度を支えるため設けられていた、文部大臣が各都道府県の教育長の任免について承認する制度を廃止する等の法改正が行われてまいりました。これに続いて平成13年には地方教育行政法を改正し、地域住民や保護者等の多様な意向をより一層的確に教育行政に反映させるため、1つ、教育委員の構成を多様なものにするよう配慮し、例えば保護者等も委員に入れるということで、名誉職的に形骸化しないように注意を払うこと。2つには、会議を原則公開とすること。3つ目に、教育行政に関する相談窓口を明示すること。こういったことがうたわれております。こういった制度化を図ることにより、この改正のねらいを反映した人事や教育委員会運営が行われれば委員会の活性化はかなり進むものと考えられます。
各地方の教育委員会は教育に関して極めて大切な役割を持ち、その権限の適切な運用によって地域の学校を本格的に改革していくことができます。最近では例えば地域や学校の実情に応じて地方独自の学力テストを実施したり、その結果を踏まえた指導の改善を図ったり、そういった委員会も出てきております。つい数年前までは考えられないような活動です。さらには30人程度の少人数学級の編成、当町におきましてはインテリジェントティーチャーというもので町費教員を雇うなどの、この少人数学級に匹敵する政策をとっております。また、学校選択制の導入、地域住民等による外部評価制度、こういったものの実施など、創意工夫を凝らした特色ある教育活動を積極的に推進する姿勢が見られ始めております。都道府県知事や市町村長の中でも教育問題に関心が高まっており、教育委員会よりも知事や市長、町長が直接教育行政を担当したほうがいいのではないか、このような極端な声も一部聞かれます。しかしながら、教育の政治的な中立性を守ること、憲法、教育基本法の精神として高らかにうたわれているところでございます。
現在の地方自治制度は執行機関として首長のほかにさまざまな行政委員会を置くこととしており、教育委員会もそれらさまざまな行政委員会の一つであります。このような仕組みとしているのは首長とそれぞれの行政委員会が抑制と均衡の中で公正な行政運営を行えるよう、そのための方法であり、とりわけ教育委員会制度は教育の中立性を確保するための制度として極めて重要であると思います。首長への権限を集中するのではなく、むしろそれぞれの執行機関がみずからの責任を全うするようにすることが、これからの地方分権に必要なのではないでしょうか。現に制度として教育長を含めた教育委員を知事や市町村長が任命し、教育に関する予算の編成も学校施設の建設も知事や市町村長が行うことになっており、教育委員会と首長とは適切に役割分担しながら教育行政を進めることがふさわしい関係にあるとされております。既に、各地域で特色ある取り組みを進めている自治体を見ると、首長の教育に対する十分な理解と熱意のもとで、教育委員会と教育長とが積極的に教育行政を進めていく例が多く見られます。教育委員会制度の重要性は今後においても変わることはなく、むしろ各地方の教育改革を実現する上で教育委員会の真価が一層問われていると思います。
では、教育委員会に期待するものというお話でございますが、今後どのように変わっていくべきだろうかと考えてみます。一つには教育委員会が地域住民や教育現場のニーズを敏感にとらえ、それを迅速に施策に反映していくことがまず第一でございます。教育委員が月一、二回の会議だけでなく、学校や公民館などの現場に足を運び、課題を自分の目で見る、また、住民との意見交換会を開いて住民の生の声を聞くといったことが必要ではないかということも感じます。とかく教育に対しては教育関係者だけの内輪の議論が進められているといった批判が多く見られます。住民に開かれたオープンな議論はそのような批判を払拭することにもつながると思います。また、先ほど述べました首長との協力関係の強化、さらには事務体制を強化するための措置が抜本的に講じられることが望まれます。今後の課題として、小規模な教育委員会をどう充実させていくかという問題も指摘されております。これに対し、適正規模を国がもちろん提示することは困難ですけれども、各市町村の自主性を尊重しつつ、市町村間の広域的処理、こういったことも今後課題となってくるのではないかなというふうに思います。
さて、今、教育委員会にかかわる教育全般のことをるるお話ししましたけれども、では、ここ葉山ではどのように教育委員会の置かれた立場が貫かれ、教育に生かされてくるのかということで若干述べてみたいと思います。まず、葉山ではこの、「山は緑に海青く花美しき葉山かな人美しき葉山かな夢豊かなる葉山かな」と町歌にうたわれているように、葉山は緑と海に囲まれたすばらしい自然環境と歴史・文化に恵まれた町です。さて、葉山町教育委員会はこの郷土葉山を愛し、あすの葉山の発展を担う人づくりを目指し、そこの役割を担っております。しかし、子供たちを取り巻く社会情勢の変化は著しく、高度経済成長時代からバブルの崩壊、その反動による不況、少子化・核家族化等の問題も相まって、町民生活や子供の育成・生育環境に大きな影響を及ぼしております。さらに教育現場では学力、いじめ、不登校等が社会問題化し、そしてそれに伴って教育課題も複雑化・多様化してきております。このような状況の中でこれからの葉山町の教育のあり方を考えるとき、学校だけではなく、家庭・地域と一体となって協働・連携しながら取り組んでいかなければ真に実効性のあるものにはなり得ないと考えております。
そこで、葉山町教育委員会は平成14年6月、学識経験者、教育関係者、PTA等で構成される葉山町教育総合プラン策定委員会を設置し、多岐にわたる課題についてさまざまな観点から意見を受けてまいりました。審議は3年の長きにわたりましたが、策定委員会は平成17年3月に提言をとりまとめております。そして、昨年5月、その改訂版が出たところでございます。葉山町教育委員会はこの提言をもとに子供たちが安心して楽しく学べる安全な社会環境と学習環境を整備すること、一人ひとりが自立し、豊かな心をはぐくむために、家庭・学校・地域の役割を確認し合い、助け合っていくこと、さらには自然や生き物と共生できる心を育成すること等を目的に、葉山町教育総合プランを策定しております。このプランにおいては学びの礎、つまり学びの憲章として次の4つの柱を立て、取り組みの具体的な方向性についてアクションアイテムとして明らかにしております。まず、4つの柱といいますのは、1つは個性を大切にし、自分を磨こう。2番目はともに生き、ともに育ち、ともに学ぶことを喜びとしよう。3つ目が人のぬくもり、自然の息吹を感じよう。4つ目が葉山を愛し、世界を開こう。今後この教育プランで掲げた理念の実現に向け、「人づくりは町づくり」の思いを大切にしながら、人づくりにかかわるさまざまな方々との協働・連携をより一層深めていかれることを期待をしております。
それでは、ここで掲げました理念について若干述べてみたいと思います。まず、私の期待する教育委員会の持つ基本理念、1つは自立した人間を目指してということですが、これは人間は集団の中で生きる力を身につけ、自立できるようになります。その際、一人ひとりが自由と規律、責任、個の…個と個のバランスを自覚し、自立した存在として成長し続けるとともに、相互の存在価値を尊重することが必要です。そこで周囲とのかかわりの中で自分と他との違いに気づき、すべての生命を大切にする心や、社会教育に…生活に最低限必要な規範意識を幼少年期に身につける教育、生涯を通して健やかな心を、心身を育てる学習が求められております。この点について私は感じます。せんだって小学校の卒業式に、葉山小学校に出席いたしました。そのときに卒業生一人ひとりが自分の夢、考えを述べました。そういった中に何人もの人が、世の中で困っている人の助けになりたい、そういう人間になりたいというようなことをうたう、立派な発表される子がおりました。こういったものを聞いておりまして、私はそのときオバマ大統領の演説よりも立派じゃないかなと感じたことを率直に述べております。こういった子供たちが立派にその心と体と知力を育てるということが、このバランスはまず第一に必要ではないかなというふうに思っております。
次に、基本理念の2つ目としては、やはり心豊かに共生できる人間を目指してということが大事であろうと思います。社会の一員としてお互いに尊敬の念を持ち、気持ちのよい人間関係の中で生活したいとだれもが願っております。しかし、核家族化や少子化の中で子供たちは年齢の異なる人々との交流が図りにくく、また集団生活の中で人間関係を豊かにすることが大変困難になっております。この集団生活の中にあっても個を大切にし、付和雷同的に周りに流されることのないような人間を育てなければならないと。これはせんだっての南郷中学校のときの卒業式で私はちょっと引用しましたが、以前はやった「赤信号みんなで渡れば怖くない」、この話も引き合いに出しました。こういったときにやはりそれぞれの個性を大事にする、自分の自立した考えがしっかり持てる子供の教育ということも非常に大事ではないか。
また、社会規範遵守の意識の低下だとか、反社会的行動への抑止力が弱くなっていることが指摘されておりますが、国際社会においても、また同じ文化や言語を持つ民族同士が共通利益のもとに集まって国づくりをし、国際協力を通して相互の国の発展を求める、こういった努力が、一方考え方の違いから国際紛争も絶えない。こういう現実も子供たちは見ております。このような社会状況の中ではお互いに立場を認め尊重し合い、自己の特色を発揮していくことが特に大切になってまいります。このため相手のことを知り、自分のことを辛抱強く説明して協調を図っていくコミュニケーション能力は欠くことのできない教養となっております。
そこで地域や家庭が子供の手本となる姿を示すことによって、子供たちに豊かな価値観や判断力を備えた節度ある行動を身につける教育が求められております。また、学校を初め、町全体が生涯学習の学舎となるよう努力し、世代を超えた学習活動を盛んにすることで、地域に生きる人同士が知り合い、認め合う体験を重ねていくことを通して、ともに生きることの楽しさが強く実感できるものと期待します。また、今この異年齢、あるいはお年寄りとの交流を通していろんな知識を身につける学習、私は長柄小学校でしか知りませんけれども、地域のお年寄りの話を聞く、昔の遊びを一緒に行う、あるいは昔の戦争体験を聞く、こういったようなことも葉山の中では行っております。こういった地域と一体となった教育というものも、これはやはり教育委員会という機関が積極的にその重要性を感じているあらわれではないかというふうに考えております。
あと幾つかこの教育委員会に期待するものというテーマでございますので、幾らでも述べたいことがございますけれども、余り時間を全部とってしまっても恐縮でございますので、この辺にしておきます。いずれにいたしましても、子供を育てるのは教育委員会が中心になってそれを進めてまいりますけれども、家庭と地域、これの力が絶対に欠かせないものであるというふうに思っております。そういった意味で教育委員会、現在の葉山の教育委員会に対しては満足もしながらもより大きな期待を寄せております。
次に2点目のテーマ、非常勤特別職の報酬・定数の見直し、各委員会の位置づけ並びに報酬等について。この、その中でも報酬の月額制から日当制への見直し、定数削減並びに新設各委員会の各位置づけ、報酬等の考え方についてというお尋ねでございますが、地方自治法の規定におきまして委員会や審議会の委員など、非常勤特別職の報酬は条例で特別の定めをした場合を除き、その勤務日数に応じて支給することとしております。本町では教育委員会委員のほか、各委員会の委員についてその報酬を月額で定めているところですが、さきの大津地方裁判所の判決、神奈川県を初めとする他団体の取り組み状況、個々の非常勤特別職の職務・職責・勤務実態などを踏まえ、非常勤特別職の報酬をどのように設定すべきか検討し、必要な見直しを行ってまいります。なお、定数につきましては法律の規定との関係上、制約があるため、一般職の職員と同様に行政改革の取り組みの一環として削減することはなじまないものと考えております。
次に、地産地消対策事業の目標設定について。この中の地産地消対策の目指す目標について、2、農業委員会の廃止を含めた見直し検討の結果について、3、農産物生産量の推移と地産地消対策事業についてでございます。この3点目の地産地消対策の目指す目標についてのお尋ねでは、地場農産物・海産物の生産向上を図り、朝市など地域で行われている販売に安定供給できるように、神奈川県農業技術センターや神奈川県水産技術センターなど関係機関と連携を深め、協力体制を強化し、生産向上に向けた支援を行ってまいります。
次に、この農業委員会の廃止を含めた見直し検討の結果についてのお尋ねでございますが、農業委員会は農業者を代表する独立した行政機関として農地利用の調整指導、また農業者の活動を推進するなど、その役割を担っております。平成16年11月の農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、平成17年7月改選時に委員を12名から9名に削減を行いました。現在も木古庭・上山口地区を中心に農地が現存しており、対処すべき事項も多い状況から、農業委員会は継続し、活動していただいております。
次に、農産物生産量の推移と地産地消対策事業についてのお尋ねですが、農業委員会の調査によりますと農家数149軒、専業農家8軒となっておりますが、農産物生産量については町内に市場がなく、農業者の多くは自給的生産が主であり、現在までの生産量把握はしておりません。今後は地産地消対策事業で農家に対しアンケート調査を実施するなど、その中で生産量についての調査をしてまいりたいと考えております。
以上で私の担当する部署の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育委員長（田中和子君）

平成20年度対象教育委員会の点検・評価報告書の評価についてとのお尋ねでございますが、これまで町教育委員会の活動についてはその一部について広報及びホームページ等でお知らせしてまいりましたが、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、各教育委員会は毎年その教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。こうした法律改正に伴い、平成20年度対象教育委員会の点検・評価報告書として議会へ提出し、公表を予定するものでございます。詳細につきましては広報やホームページ等に出していく予定でおりますが、教育委員並びに教育委員会の活動について町民の方々に知っていただくためには一定の評価ができるものと考えております。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。失礼。教育長からも答弁ございます。

教育長（豊田茂紀君）

16番守屋議員にお答えいたします。
葉山町立各学校の学力・体力の県内レベル向上のための対策についてとの質問でございますが、葉山町立各小・中学校の学力について共通の学力調査といたしましては現在のところ、全国学力・学習状況調査がございます。本調査の結果の取り扱いにつきましては、平成20年8月、文部科学省より通知があり、実施要領では調査結果の取り扱いに関する考え方として、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して適切に取り扱うものとすること、国・都道府県教育委員会は個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村教育委員会は学校名を明らかにした公表は行わないことなどが定められております。当町におきましてはこの実施要領を前提として本調査に参加・協力してまいりましたので、結果の取り扱いにつきましても本実施要領に基づき行われるべきと考え、教育委員会といたしましては小学校4校、中学校に至っては2校という小規模地区であることから、葉山町としての結果も公表しない方針であり、県内での当町のレベルを本調査から御答弁申し上げる状況にはございません。学力向上のための対策といたしましては、わかりやすい授業づくりの取り組みとして各種研修による教員の指導力向上はもとより、児童・生徒の基礎的・基本的な知識・技能の習得に向け、町費教員、インテリジェントティーチャーを配置しているところでございます。
葉山町立各小・中学校の児童・生徒の体力については全校制一に体力テストを実施しておりませんので、県内での当町のレベルを御答弁申し上げる状況にはございませんが、体力向上に向けた取り組みといたしまして、小学校では体育の授業以外に休み時間の外遊び、縦割りでの遊び会の実施等を実施しております…取り組んでおります。また、中学校では基本的な生活習慣の確立が体力向上の基盤になるという考え方から、健康教育や部活動の推進をしているところでございます。いずれにしましても、児童・生徒の学力・体力の向上に向けて、地道ではありますが引き続き取り組みを推進してまいります。
委員会人事、機構改革についてとのお尋ねでございますが、教育委員会委員の人数につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律に従い、5人の委員をもって組織すると。ただし、条例で定めるところにより町村の教育委員会にあっては3人の委員をもって組織することができることとされ、また教育委員会事務局の職員数は葉山町職員定数条例により人数の基準が定められております。現在の教育委員会の機構は平成10年度に組織改正が行われてから変わっておりませんが、教育委員会の事務は普通に進んでいると、というように考えております。以上であります。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。大分時間が少なくなってしまいました。頑張ってください。再質問を行います。

16番（守屋亘弘君）

1回目の質問の際に私の発音が悪くて、正確には伏魔殿でございますので、おわびの上訂正をいたします。
で、まず教育委員会委員長にお尋ねしますけれども、先ほど私が述べたとおり、法律の改正によってこの報告書が議会に提出されたと。で、2月の19日の午後、笠原俊一議長のお考えで議員全員協議会で教育委員会関係者から説明を受けましたけれども、私はその晩、その前の晩、18日から19日の未明にかけて二読しましたんですが、非常に国語表現力が劣悪だという憂いと、それから最後は怒りでもってですね、寝られなかったのを今でも鮮明に覚えています。というのは、振りつけも何もできてない。例えば、これ後ほど、後で非公式に教育委員会の職員の方に申し上げたんですが、例えば14ページの「しおさい公園が昭和の日記念式的において講義を実施しました」しおさい…博物館がしゃべるんだったらぜひ私も聞きたいものだと。「しおさい博物館の館長あるいは職員が」でしょう。それから、あの際に誤字・脱字の指摘も私もしましたし、ほかの議員の方もされましたよ。それと振りつけがなってない。というのは、例えばですね、9ページの教育委員会等の主な意見と書いてありまして、「学校の耐震工事について、耐震化計画に従い耐震工事を実施しており、平成20年度は長柄小学校の耐震実施設計等を行いました。その際、教育委員の方々から実際の現場を見たいという意見がありました。」これはどういう意味ですか。教育委員会の報告書でしょう。教育委員会のその職員がお書きになったということであろうかと思うんですけれども、教育委員会の委員の方5人おられてですね、一切目を通していらっしゃらないんですか、まずその辺。もう1点は教育委員会5人の方々が合議してこれをおつくりになったのかどうか、その辺いかがでしょうか。

教育委員長（田中和子君）

いろいろありがとうございました。まず最初のほうから申しますと、しおさい博物館の件、これは確かにおっしゃるとおりで、訂正したいと私も思っております。
それからもう…次の2点目でございますが、耐震工事の前にもう一つありましたかしら、今。ごめんなさい、追ってたんですが。それから耐震工事に関しては、ふだんは総務課、教育総務課にお任せして、専門家もおりますから、そういうことで御信頼申し上げておりますが、何しろ葉山町は大変耐震工事等もおくれておりますし、みんな委員一人ひとりは気になりました。それで、実際に現場をですね、コンクリートを抜いたりいろいろするものを全部見せていただきながら確認し、でも私どもは専門家ではありませんが、そういう、客観的にそういう現場も見せていただきながら先へ進みたいということで、それはしております。
もう一つ、19ページでしたかしら、ごめんなさい、もう一つありましたね。はい、それからもう一つは、これについてはもちろん私どもが一行一句書いたわけではございませんで、教育総務課のほうで全部つくってくださいまして、それに対して目は通しているつもりでございましたけれども、守屋議員御指摘のとおり、再度、もう少しよく検討してやっていきたいと思っております。議員の皆様方にはお一人お一人これがもう既に配付されているということを伺いました。それからこの教育総合プランについてももうごらんになっていただいているという、これですね、ことだと思っておりますが、そういうことでまたいろいろ御意見をいただきながら、さらにその葉山町が、先ほど町長さんが熱心におっしゃってくださいましたが、そういうことも踏まえながらさらにやっていきたいと思っております。また、いろいろ御批評もいただきながら前進したいと思っております。ありがとうございました。

16番（守屋亘弘君）

ちょっと私が申し上げたのは意味合いが違っておとりになっているんじゃないかと思うんですけども、教育委員会委員の方は5名いらっしゃいますよね。それで、この報告書を作成するに当たって委員の方々が全員で参画しておつくりになったのか、あるいは読み合わせをしたのか、そういうことをお聞きしているんですが。少なくともですね、議会広報誌はお読みになっていると思いますけれども、現在でも議会広報特別委員会であの広報誌については何回もその委員が読み合わせ等を行って、誤字・脱字、それから文章上の適正か…間違いがあるかどうか、細心の注意を払ってやっているんですよ。私はそれを大変誇りに思っているんですけれども、今回のこの報告書はね、完全に町長と同じで、教育委員会職員に丸投げしたっていうことでしょう。だって、先ほどの御答弁でね、それはほかの委員の方にはお送りしてあるとか、そのような話になっているじゃないですか。委員会委員がおつくりになったんですか全部、力合わせて。

教育委員長（田中和子君）

それぞれきちんと見ていることでございますし、自分たちが実際に現場に行って行ったようなこと、それからこういうことで学校訪問しているとかこういうところに行っているとか、そういうことは全部出して、それでもちろんこれは教育委員のメンバー並びに事務方と一緒にやっているわけでございます。ちょっと言葉足りずに申しわけございませんでした。

16番（守屋亘弘君）

私の考えで申し述べれば、教育委員会の第一の任務、職務、あるいは役割というのは、そのかかわる学校の学力の向上並びに体力の向上であろうかと思うんですが、残念ながら先ほどの教育長の御答弁では一切公表できないと。これは我が国の教育制度というものは、私の考えによれば極めて中央集権的になっていると。上が文部科学省、それから都道府県教育委員会、それから各市町村の教育委員会、こういうその縦割りみたいになっていると。で、したがって、先ほど教育長の御答弁にあるように、文部科学省はこうしろって言ったら一切その公表もできない。だから私の記憶で間違えるといけないんだけども、秋田県知事は公表するというようなお話になっていると思うんですよね。だから、葉山町教育委員会あるいは、これは首長の権限になるかもしれませんけども、じゃあ教育委員会の先ほど申し上げた立派に役割を果たしているということであれば、学力なり体力の向上は目覚ましいものがあるということは堂々と主張できると思うんです。しかしながら、残念ながら先ほどの報告書でもそういう点については一切触れてない。で、たまたま先般の質疑応答の中では今回が初めてだと、報告書の。それはそれで事実だから理の当然だけども、学力の向上、あるいは体力向上についてどうだったかという質問を私いたしましたけれども、はっきりしたお答えもいただけなかった。だから、次回からですね、ぜひそういうね、状況を明らかにしていただきたいと思うんですが、ただ単に文部科学省はこう言った、ああ言ったっていってね、じゃあ一切その葉山町立各校の学力あるいは体力の状況がどうだということは全くわからないっていうことがね、いいことか悪いことか、我々評価のしようがない。その点を含めて、今後十分検討してもらいたい。
それから、ついでながら教育委員会の定数並びに報酬について、先ほどもちょっと申し上げましたけど、昨年10月20日の時点で質問をいたしましたら、その際の町長の御答弁は検討するというお約束でした。で、あれから約5カ月たっているんですが、その検討の結果はいかがなんでしょうか。

町長（森英二君）

先ほども答弁いたしましたけれども、月給制から働いた日数に応じての日当制というような流れ、そういった方向が望ましいんではないかという流れ等を含めて、すべての非常勤特別職の見直しをしていきたいと思っております。これは当然支出、財政と絡む問題ですから、人件費、職員を含めた人件費も大事ですけれども、非常勤特別職の経費、人件費というものも十分精査をしていきたいと思っております。

16番（守屋亘弘君）

私は教育委員会の委員の方々に別に恨みがあるわけではありませんけれども、私の存じ上げている教育委員会委員の方には尊敬する方もおられます。ですから、私は私情をもって耐えがたいことではありますけれども、やはり指摘は指摘という意味で種々申し上げました。よろしくお取り計らいいただきたいと存じます。
それから、もう時間がないので次に移りますけれども、非常勤特別職の報酬等に関連しましてたまたまですね、ホットニュースとして、先週19日ですか、我が町の顧問弁護士、呉東正彦弁護士が横須賀市長選に立候補する旨の新聞記事が出ておりました。で、ついては私の考えですけれども、本日でも即刻呉東顧問弁護士との契約を解除してほしい。それでまず1点は、いわゆる着手金、これは横須賀市、三浦市との訴訟では450万ですか、それから田辺工業との訴訟では60万円、着手金を予備費から支払うということになっているようですけれども、もう支払ったんなら即刻取り戻す。それからもう1点は、同弁護士が横須賀市長選にめでたくというのか、当選した暁には我が町との訴訟を取り下げる、そういう条件をつける。あるいは、同弁護士が知り得た秘密は一切選挙期間中であっても公にしない。それともう1点は、5月…4月の…あ、ごめんなさい。3月のいわゆる月額報酬はもう払っているかどうか知りませんけども、少なくとも今月中にそういう契約解除をすれば4月、5月の同顧問弁護士に対する月額報酬も払う必要はなくなる。そういう点について、町長は事前にその横須賀市長選に立候補する旨の話を聞いておられるかをも含めて町長のお考えを聞かせてください。

町長（森英二君）

守屋議員のせっかくのお尋ねでございますが、今の件については一切通告にありませんので、私はこの非常勤特別職の見直しについては約束をいたしました。呉東弁護士という個人のことについての答えをする必要は今感じません。それと、あなたの今お話の、じゃあ当選したら、ね、当選したらその訴訟を取り下げてもらうように約束つけろということは、それまでじゃあ顧問契約しているのかと。今、即刻顧問契約切ると言っておきながら、約束事を取りつけろというところにも疑問を感じます。そういうような理由から、ここではお答えは差し控えたいと思います。

16番（守屋亘弘君）

そういう条件をつけて解約の交渉に臨みなさいと言っているんですよ、当たり前じゃないですか。これは下手すると弁護士法に触れますよ、呉東弁護士は。だってそうでしょう、葉山町の状況を全部知ってやるんでしょう。（「もちろん」の声あり）そうでしょう。それでて、今言えば敵方の首長になろうとしているんだから。そういうことでしょう。それでて首長になったら向こうのほうが断然有利になるに決まっているじゃないですか。その辺全然わかってないのかな。（私語あり）だから、特別職の…非常勤特別職の件に関連してホットなニュースで言っているんですよ。であればね、こういうその話はしませんよ。だから…それじゃあ総務部長にお伺いしますけど、さっき申し上げた着手金はもう払ったんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

着手金は支払い済みでございます。支払い済みでございます。

16番（守屋亘弘君）

そうしますとね、その横須賀・三浦対葉山の裁判で、スケジュールもこの間総務課長からお聞きしましたとおり、第1回口頭弁論が5月14日、それから第2回口頭弁論が7月2日だというようにもう決まっているよというような中でですね、確かに呉東弁護士の私的なことではあるかもしれませんけれども、少なくとも葉山町としてはこういう契約のもとに着手金も払ったということですよ。そういうこと理解でよろしいんですよね。

総務部部長（根岸隆男君）

呉東弁護士にお願いすべく着手金を払っております。したがいましてここ2回ほどの総務課長からの口頭弁論の期日をお示し申し上げたとおり、そのときには来ていただこうというふうに考えております。

16番（守屋亘弘君）

こちらの希望はそうであっても、向こうがその選挙運動でそれどころじゃないよって言ったらおしまいでしょう。だからこちらから不利にならないように、我が町が不利にならないように、さっき申し上げたとおり本日でも御本人に通知して契約の解除をするのが当たり前じゃないですか。だって、ね、お金はもう払っている、だけど向こうは自分の都合で市長選に出る、あとは知らないと言われたらどうするんですか。それで適当に4月…さっきから申し上げたとおり、4月、5月の顧問弁護士月額報酬を受け取ってですよ、選挙資金に充てられたなんていったら、いい迷惑だよ。だれだってそう考えるでしょうが。今思えば大変懐かしいんだけども、要するに我々が原告として被告森英二君を訴えた際の裁判から現町長と呉東正彦弁護士との関連ができたかもしれませんが、要するにここはさっき申し上げたとおり、私情を捨てて、私情を捨てて我が町のためにどうあるべきか考えてもらいたいと思うんですが、町長が答えられないんだったら総務部長答えてください。

総務部部長（根岸隆男君）

この今の状況が葉山町にとって不利であるという御指摘ですが、それでは横須賀市にとっては有益なのかどうかはちょっと疑問な点も実はございます。選挙に立候補する際にそのごみ裁判での被告の弁護をしているという考え方もあるからでございます。いずれにいたしましても、現時点において葉山町が不利益なんだという限定のもとに今の契約をどうするというふうな考え方は持っておりませんで、現在思っておりますのは、この状況でですね、葉山町にとって不利益ではないという考えのもとで継続を考えているところでございます。

16番（守屋亘弘君）

そうしますと、先ほどの町長の御答弁ではその呉東弁護士が横須賀市長選に立候補するというのは一切事前に聞いてなかったと。知らなかったというお話でしょ、さっき。いや、もう一度。

町長（森英二君）

通告にないテーマでもあるので答えるのは不本意ですけども、今、間違った話をされました。事前に横須賀市長選に立候補する話を事前に知らなかったというふうに私が言ったというふうにとらえた発言ですけども、事前に知らなかったとは一切答えておりません。

16番（守屋亘弘君）

そうすると、御存じだったのか知らなかったか、もう一度答えてください。

町長（森英二君）

事前に相談はありました。話はありました、事前に。

16番（守屋亘弘君）

そうしますと、その場で契約解除の話をされたんでしょうか。

町長（森英二君）

最初に言いましたように、この問題は今、通告にあるこれとは関係ないことですから、個別の問題ですから答えません。

議長（笠原俊一君）

守屋議員、時間になりました。はい。大変守屋さん残念ですが時間になりましたので、守屋亘弘議員の一般質問を終了いたします。これにて16番守屋亘弘議員の一般質問は終わります。（「議長、緊急質問の動議」「賛成」の声あり）緊急質問の動議。それでは…暫時休憩をいたします。この際、議会運営委員会を開きたいと思います。（午後3時03分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時10分）
12番鈴木道子議員。

12番（鈴木道子君）

休憩前に緊急の質問があるという動議を出させていただきました。それについて。町の顧問弁護士であり、かつ2市1町のごみ処理広域化協議会からの離脱に伴う横須賀市及び三浦市から提訴されました損害賠償請求事件の訴訟代理人を務めます呉東正彦弁護士が19日に会見し、6月28日投開票の横須賀市長選に出馬することを表明されました。そのことに伴い、今後の訴訟代理人及び顧問弁護士について、既に支払っている着手金を含めどのように町長お考えになっていらっしゃるのか、また、対処されようとなさっていらっしゃるのかにつき緊急質問の動議を出させていただきました。しかしながら、正・副議長並びに正・副議会運営委員会委員長のお計らいにより、明日議員懇談会が開かれ、町長からの説明があり、また質問をお受けになるということでございますので、私の動議については取り下げをさせていただきます。しかしながら、この議員懇談会においてまた新たなる質問等、納得いかない場面がありましたときには再度動議を出させていただくこともあり得るということをお含みおきをいただきたいと思います。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

12番鈴木道子議員より動議の撤回を求めるということでございまして、議長の議事の整理権によりましてこれを許可したいというように思います。そして、なお、休憩前に引き続き一般質問を続行いたしますが、時間のほうがこの際、議事の議案の終了…一般質問終了まで延刻をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは第5番、13番伊藤友子議員、登壇を願います。

13番（伊藤友子君）

13番伊藤友子でございます。これから3点につきまして議長に通告いたしましたとおり一般質問をさせていただきます。
まず、町の将来展望についてでございます。第3次総合計画基本構想・基本計画について。第3次総合計画は平成12年3月、前守屋町長の時代に策定されたもので、基本構想・基本計画・実施計画の3層の計画により構成されています。基本構想は平成12年度から平成26年度までの15年間とし、葉山町の目指すべき将来像及びこれを達成するための基本目標や施策の大綱を示しています。また、中期基本計画が平成18年度から23年度まで策定されております。基本計画は基本構想を具体化し、実現するために基本構想の下位計画として策定されるもので、基本構想の施策の大綱に基づき、施策を総合的・体系的に示すものとなっております。また、実施計画は基本計画に定められた施策を具体的に展開するための事業内容やスケジュールを示すものです。既に基本構想の中で将来の目標人口は平成27年度で人口3万3,000人が上限ですが、既に21年3月の人口は3万3,275人と、目標人口を上回っております。中期基本計画でもごみ処理事業を初め、随所に現状と違う記述が見受けられますので、森町長において計画変更をするべきではと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。
1の2、合併を選択するか自立の町を目指すのか。国は市町村合併政策を強力に推進した結果、およそ3,300あった市町村数の現段階の数は1,771団体となってしまいました。合併論議の中でよく指摘されましたことは、行財政の効率を上げるためには、また人口規模を大きくしなければならないということです。小泉内閣によって2001年に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造に関する基本方針、いわゆる骨太の方針ですが、規模等に応じて市町村の責任をとして小泉内閣の方針では、指定都市を初めとする中核都市など、人口規模の大きい都市には特別に大きな権限が与えられることが法律上明記されたことで、市町村間に制度上の格差が明確になったと言われています。このことが合併による格上げ論につながり、合併促進の有力なてこになったことは間違いないと思われます。さて、葉山町はこれからどういう道を歩めばよいのでしょうか。合併か自立の町か、町長の御所見をお伺いいたします。
1の3、財政状況の見直しについて。あ、失礼いたしました。財政状況の見通しについてでございます。平成20年12月2日に平成21年度から平成25年度までの葉山町中期財政見通しが財政課より議会に提出されました。その推計によりますと、向こう5年間町税の伸びは見込めず、全体に歳入の伸びが期待できない財政状況の中、扶助費等の義務的経費の増加により弾力的な財政運営が難しいとの策定見通しが出ておりますが、改めて財政状況の見通しをお伺いいたします。
2、水源地の水と土地及び周辺の土地の利活用について。2の1、水源地及び周辺の荒廃地、棚田等の現況調査の必要性についてでございます。前回水源地の水の利活用につきましては、今後町が積極的に利活用の方針を立てて、町長が水利権のある宮内庁にお話をしてはいかがかとの御提案をいたしました。本日はその御提案に加えて、宮内庁の所有している土地ばかりではなく、その周辺の土地の利活用をする方向で、町としては長期間の展望と年次計画をもって取り組むことを御提案したいと思います。昔は棚田もあったと伺っておりますあの地域は、農業の継承者がいなくて耕作放棄地になっているところも多々見受けられます。まずはどのような状況なのか、現状を調査する必要があると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
2の1、次に水源地の水及び下山川の水質検査についてお伺いいたします。1つは、水源地の水の水質検査を町として検査をしていただきたいと思います。農薬汚染はないかどうかも調べるべきだと思います。また2つ目は、周辺での下山川の水質検査も必要と思われます。これにつきましても御所見をお伺いいたします。
3の1、余裕教室の有効利用について。現況について、今後についてと質問通告をいたしました。平成7年、今から14年前になりますが、時の尾高教育長から余裕教室の有効活用について検討の諮問を受け、平成8年2月に答申を教育委員会に出しました。当時、児童・生徒数の減少傾向が顕著で、学校施設が児童・生徒の教育の場にとどまらず、地域住民の学習の場として生涯学習社会にふさわしい施設であることを多くの町民が望みました。そのほかにも埋蔵文化財等、社会教育施設の場として、あるいは地域防災のための各種資機材・食糧等の備蓄の場として有効利用が図られたいとの答申内容でございました。しかし、歳月は14年も経過した現在、学校の状況も変わってきたのではないかと思います。現況と今後の学校の余裕教室のあり方をお尋ねいたします。
以上で私の第1回目の一般質問は終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

13番伊藤友子議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、町の将来展望について。合併を選択するのか自立の町を目指すのかと、非常に大きなテーマだと思います。この町の将来展望について、この合併の問題でございますが、先ほど議員がお話がありましたように、3,300あったものが1,771へと、平成の大合併と呼ばれるこの合併が進みました。そういったことを踏まえて、現在その反省も含めた議論がまだまだ行われている段階でございます。じゃあ、この当町においてはどうなのかというお尋ねだろうかと思います。この市町村の合併問題は市町村が地域主権型社会の主役としてみずからの地域のことはみずからの意思で決定し、行財政基盤を強化して、地域課題や行政ニーズに的確に対応するとともに、行政サービスの維持向上を図ることが目的と認識しております。で、現在当町の議会におきましても議会基本条例というものが研究されております。この中に合併問題についてどのようにかかわるのかということが入っているのかどうか、ちょっと私もそこまではよく承知しないところでありますけれども、多くのこの議会基本条例をつくっている先進地、例えば北海道の栗山町の最初に町議会基本条例をつくったあの栗山町におきましても、この合併問題は住民そして自治体に大きな影響を与えると。それだからこそ、合併をめぐって議会は重要な役割を果たさなければならない。で、合併の協議会の設置についても、また合併の申請においても議決が必要という背景もございます。ですから、議会は多様な意見を踏まえて多角的な、複眼的な視点から問題を議論することができる住民代表の機関であると。そういったことから考えますと、この地域の重要課題である市町村合併の問題については、議会はその住民代表機関としての特徴を生かして、住民とともに考え行動するということではありますけれども、この特に住民のこの意見をつくり出していく、従来この問題に対する答弁としては住民の発議を待ってということを、前の町長もそういう発言があったと思いますし、これが一見非常に大事なようにも思われますけども、私はここで一つの答弁かたがた、あれですね、答弁かたがた意見として、この議会の発意といいましょうか、役割をぜひ期待したいというふうに申し述べたいと思います。
大変失礼いたしました。質問の順番をちょっと間違えまして、まず最初にこの今の町の将来展望についての第1に、第3次総合計画の見直しについての御提案が…御質問がございました。この施策を推進するに当たって総合計画基本構想の町の将来像「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」の実現を念頭に取り組んでまいります。さて、この現在の基本計画は中期基本計画として平成18年度から平成23年度までの6カ年…6年間を計画期間として策定されております。しかしながら、その施策の変更もあり、見直す必要が生じたため、その一部を修正することとし、現在その内容の最終的な調整を行っているところでございます。
次に、財政状況の見通しについてというお尋ねですが、平成20年11月に中期財政見通しを作成いたしました。現在の経済情勢の厳しい中で町税を初めとする歳入につきましては伸びが見込めず、また歳出につきましては扶助費等の義務的経費が年々増加していることや、学校耐震工事や下水道希釈投入施設の建設などの大きな普通建設事業費が平成22、23年度に予定されており、今後二、三年はさらに厳しい財政状況になるものと考えております。
次に、水源地の水と土地及び周辺の土地の利活用についてということでございます。この利活用と同時に水源地周辺、周辺の荒廃地、棚田等の現況調査の必要性についてということ、また水源地の水及び下山川の水質検査についてという御質問でございます。水源地につきましては前回の定例会におきましても伊藤議員から同様の御質問をいただいております。御承知のとおり、このわき水は葉山御用邸の御料水として利用されてまいりましたが、現在はその水の積極的な活用はなされてはおりません。当町として宮内庁の御了解を得て葉山の豊かで貴重な財産の利活用方法を考えるもととして、今後その調査についても検討をする必要があると考えております。また、周辺の荒廃地、棚田等の調査につきましては、地産地消対策事業の中でアンケート調査並びに現地調査を行い、また農業委員会とも協力し、荒廃地・休耕地の有効な活用、担い手の育成など、今後の活用に向け対応していきたいと考えております。
下山川の水質検査につきましては、調査地点として5つの地点を設定し、調査項目は生物化学的酸素要求量、いわゆるBOD、また浮遊物質量、SS等について年2回実施をいたしております。
以上で私の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

13番伊藤議員の質問に答弁させていただきます。
余裕教室の現状と今後についてとの質問でございますが、葉山町立各小・中学校には児童・生徒が日常多くの時を過ごす普通教室と、家庭科、理科、図工、音楽等に使用する特別教室があります。また、それ以外にもよりよい学習方法、教育指導のため、少人数指導教室、コンピュータールーム、教育相談室、ランチルーム、さらには生きる力をはぐくむ教育課程に位置づけられている総合的な学習の時間、生活科、英語活動等のための教室として活用されております。しかし、全町的に児童数が微増の状況にあり、学校によっては児童数増によるクラス数増となり、特別教室を普通教室に転用しなければならない状況も生じ、多様な教育活動がしにくくなっております。今後につきましては、学校教育においては学習方法・指導方法等の多様化に対応できる教室としての活用、社会教育においては地域における生涯学習の拠点としての活用等、広く検討・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

13番（伊藤友子君）

御答弁ありがとうございました。では、初め1点目から再質問に入らせていただきますが、この現時点で平成27年度に3万3,000人という葉山の人口がですね、既にこの21年の3月で、平成21年3月で既にオーバーしているわけですね。これについてはどうお考えになりますか。基本構想の中で一番大事なところがこの人口をどうするかだと思うんですけれども、その辺も後の質問に絡んでまいりますけれど、町長は今時点でもう既に人口がふえているということにどうお考えでしょうか。基本構想とあわせまして。

町長（森英二君）

やはり現在人口が微増ではあるけども状況にある。で、同時に、先ほど来いろいろ出ております子供の数のふえているということは、子育て家庭が、いわゆる働き盛り、若い子育ての家庭がふえているということが特徴ではないかなと思います。その背景にはやはりこれまで大きな保養所であったりという場所が売りに出され、不動産業者が細分化して若い人にも手の届きやすい価格で売り出されていると。でもって、そこに葉山という、これは手前みそになるかもしれませんが、ブランド的な要素があって、葉山に住めるんならという人が多くふえているんではないかなと考えております。

13番（伊藤友子君）

先ほどの御答弁で、随所にその見直さなければならないというのは中期基本計画のことでございますね。中期基本計画について町長も手を加えたい、そして今そうしている時期だという御答弁でございましたが、中期基本計画ばかりでなく、基本構想の見直しというのは考えていらっしゃいませんか。一言で結構です。

町長（森英二君）

これは基本構想そのものは非常に大きなテーマでもございますので、現状のよく分析をした上で先々については考える、検討する必要があると思っております。

13番（伊藤友子君）

それでは、その第3次総合計画のその基本構想についてはこのまま27年度まで続けるということがわかりました。それで中期基本計画は随所に手を加えますということでございますね。その人口3万3,000人と決めていることは、今微増だから今後どの辺でどうなるかわからないけれど、このままふえて基本構想はその人口では見直さないということがわかりました。それが今ちょっとここを、3万3,000人がですね、もっとどんどんふやしていく町にしたいのか、それともこの微増で済ますのか、それも一言で結構ですからおっしゃってください。

町長（森英二君）

私は葉山らしさというものを考えたときには、そういう背景があって高さ制限というものも数年前に導入しました。そういう大型開発でどんどんふやすということは葉山らしくないというふうに考えております。

13番（伊藤友子君）

それを伺って安心いたしました。その1の2、今度その合併を選択するのか自立の町を目指すのかというところなんですが、町長のさっきの御答弁はですね、ちょっと違います。町長の御所見を伺ったので、議会がどうするかっていう問題を伺ってはおりませんでした。それで、これは大変トップバッターに一言でですね、お伺いするのは難しいのかしらと思いました。私は小さくてもきらりと光る町、自立を目指す町ということで、その姿勢でこれから私の一般質問を展開させていきたいと思いますが、町長はそれについていかがですか。

町長（森英二君）

先ほどはちょっとわかりづらい説明で失礼いたしました。私はこの合併の問題は直接住民の生活にかかわる非常に重要な問題であると思います。いわゆる行政サービスの問題もかかわってまいります。ただ、財政面からすれば合併すればその中で首長は1人で済むとか、議員の数は効率化されてコストが安くなるとか、そういったもう明らかに目に見えるものもございますけども、基本的にはそこに住む人たちが一番幸せになるためにどちらがいいのかということだろうと思います。そのときに、そういう住民一人ひとりの考え方がなかなか表には出にくい、意見はあっても。例えば横須賀と合併がいい、逗子と合併がいいと個々に言う人はいるけれども、それが形として、数としてまとまるということはまずなかなかない。あるとすれば有志が集まってある方向を定めて議会に陳情という形で、どこどことの、ね、合併をひとつぜひ考えてくださいというのが出るかもしれない。そういった意味でもやはりこの合併問題については非常に重要な住民の代表である議会がある意味ではリーダーシップをとって考えていくと。住民のニーズを引き出していくと、これが基本…自治基本条例の中にも重要なテーマとしてうたわれてくるのではないかなと思って先ほど述べました。以上です。

13番（伊藤友子君）

再度申し上げますが、私はやっぱりこのテーマというのは、町長がおっしゃる意味もよくわかりますが、町長個人のお考えを伺うというのはとても無理だったなというふうに思います。ですから、私は先にもう表明させていただきますが、私個人といたしましてはこの葉山をできる限り自立する町、それには何をするべきかというのが出てくるわけでございますが、そういうきょうは質問を御提案と同時にさせていただきたいと思ってます。もちろんその合併というのはもうその財政縮減、大きければ行政効率の向上もあるとか、分権の受け皿になるとか、市民の広域性への対応がいろいろ広がるとか、いろいろいいことを言われてきました。しかし、ここへ来てですね、ちょっと一段落していると思うんですね、今、合併がね。それはやっぱり出口なき合併論ということを言われて私も大賛成です。この先、合併をして大きくなってどうするのかというところもありまして、やっぱりこの町は町らしく、葉山は葉山らしくとよく言われますが、そういう、小さくてもほかと違う町、それを目指していくべきではないかと考えております。
で、次にまいりますが、財政状況の見通しでございますが、いろいろな議員がここで数値を挙げてこれからも質問をなさると思いますので、私はもっとですね、違う面でこの財政状況の説明に対しましてね、今回勘づいたことがございまして、それを町長に聞いていただこうと思いますが。予算委員会をいたしまして、例えば下水道の数値でございますが、財政課と下水道の出した数値が違ってくるんですね。そういうところがですね、やっぱり横断的にこの財政の問題をもっとその、その課だけじゃなくて全体でやっていただいて、どこが突出していてどうすればいいのかということをもっと出していただく数値というのは、どこから出しても同じになるように、そのようにしていただきたいと考えました。で、収入対策と支出対策を一般会計・特別会計合わせまして、今申しましたように横断的に各部課長が調整して見通しを一本化して、そういう表明をしていただきたいと来年度は思うんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

その予算の数字が出所によって中身が違うというのがどういう意味かちょっと私理解しかねているわけですけれども、どっから出ても数字は数字で一致しているのが当然だろうと思います。はい。

13番（伊藤友子君）

それがそうだと思いますが、やっぱり下水道課で立てたあの数字とそれから財政が見通した下水道の数値とが微妙に違ってきているんです。ですからこういうことを申し上げるんで、もっとですね、その辺のすり合わせ、それから調整、それを横断的にしていただきたい。そして私たちに目に見えるように、町民にもわかるように、支出対策と収入対策、収入って言っても先ほどおっしゃったように非常にこの二、三年は収入は難しいという御答弁でしたが、具体的に支出のこういうところは減らせればというふうにわかりやすく、それから収入につきましてもこういうところで収入対策が得られるんじゃないか、それが今わからないんですね。数字では出てまいりますけれど、それがわからない。それで今、これから申し上げますが、支出対策、例えば、例えばですよ、ですから、もっと他方…多岐にわたってやっていただきたいんですが、その木古庭、上山口、下山口と一部ですね、一色の一部、それを合併浄化槽の、町長がおっしゃっています採用、それによって公共下水道整備に対する支出負担が少なくなると、その見通しであるということは、それをですね、早急にやはり比較調査を進めて公開をして町民に根拠を明らかにするべきときだと思うんですよ。そうじゃないといろいろ諸説紛々出てまいります。それをぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

大変重要な御指摘だと思います。特に下水道事業についてはまだまだ年数を要する、そして巨額な投資を伴うということを考えれば、中長期財政計画を立てる場合に、下水道をどのように進めていくかということは非常に重要なキーポイントになってまいりますので、それはしっかり立てていきたいと思っております。

13番（伊藤友子君）

ええ、大変いい御答弁いただきましたが、それをいつまでにやっていただけるかというのが問題なんです。ただやりますですとね、1年たってもということがありますので、できるだけ早く、その比較調査をですね、やっぱり明らかにしていただきたいんですが、その時期はいつごろとお考えですか。

町長（森英二君）

少なくとも21年度中にはそういった財政見通し、下水道にかかわるもの、きちんと立てていきたいと思っております。

13番（伊藤友子君）

できればですね、21年度の9月には22年度の予算をやっぱり組んでいかなきゃならないんですよ。ですからその前に、9月議会の前ぐらいまでにお出しいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今回の予算編成で初めてフルに自分の予算をつくったという経験からしまして、来年度、22年度については21年度のケースよりも早目にスタートして精査していきたいと思っておりますので、それに伴って必要なデータの取りまとめ、そういったものは当然早めてやっていかなければならないと理解しております。

13番（伊藤友子君）

じゃあ、今お願いいたしましたことは9月の議会の前までには御提示いただけると考えてよろしゅうございますね、はい。
それから2つ目はですね、やっぱり一番この町でどこが大変か、そして町民にわかりやすい説明がどこかというと、やっぱりごみ事業の問題だと思うんですよ。それでごみ事業の町外委託費の軽減化、これを図られたいんです。で、これはごみの収集を直営でまた行っていますね。この…これを委託で行った場合どうなのか。まずですね、それも調査にかける必要があります。委託で半分で済むか、それとも全部今直営でやっているのをですね、人件費をどれだけ削減できるのか、それからまた事業としても成り立つのかどうか、そういうことをやっぱり下水道と…下水道のその合併浄化槽に切りかえるのと同じように、やはり調査をかけて根拠をやはり明示して町民にもわかりやすくするべきだと思うんです。で…（私語あり）そうですか、ありがとう。ごみの収集を…費用はどれだけで済むかっていうことも大きな問題です。今、10年以上長距離のトラックで町外搬出している業者さんは全部随契だと思うんですよ。それをやっぱり見直すときがあって、もう少し安く済むんじゃないかっていうね、そこも比較検討の一つだと思います。よろしくお願いします。ごみ処理事業総体…総枠で、あれですよ、約10億かかっています。今までは12億でしたけれど、それは今回、あれですね、くみ取りのその費用が…何だっけ、ええ、下水の希釈のことでなくなりますので、単純にごみ、ごみの事業としますと約10億かかるんですね。これにつきまして町長、総体で1億減らすというのは、葉山町で1億どっかからとってくるのは大変なんですね。だけど、10％減するためにはどうしたらいいかというシミュレーションをやっていただきたいです。そしてそれを公表して町民がそれに協力できるところは協力すると思うんですが、今のところはわからないですよ。ただ、生ごみを縮めましょうとか、そういうことではわからない。やっぱり10億円をみんなで10％少なくとも来年度縮めよう、それにはどうしたらいいかっていうシミュレーションをつくっていただきたいと思います。それもぜひ9月までに御提示願いたいと思います。いかがでしょうか。そうすると22年度に反映できるんです。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

ごみの問題につきましては収集の方法、それから分別の方法、いろんな仕組みを合わせて計画をしてまいります。その説明をまず全町9カ所に4月に入りまして10日からスタートして約2週間で精力的に行ってまいります。実際に生ごみのまず減量の仕組みから説明をして普及を図ると。そういったような見通しを、計画をどんどん進める上において、生ごみをどれだけ減らせばごみ全体の費用として削減になるのか、そういった数値は追々出しながら示していきたいと思います。それと同時に、今のし尿処理の、し尿の希釈化の方法による委託とそれから運搬の問題もございますので、総体的に数字はできるだけ早く出していきたいと思っております。

13番（伊藤友子君）

ぜひお願いします。そしてごみの、ごみ処理とそれからごみ処理方法をとにかく180度変えたんですから、町長が御みずからとにかく町へ出て、もう10回でも20回でも100回でも町民に語りかけてください。そうじゃないとやっぱりわからないですから、よろしくその辺はお願いをいたします。
次に、今度はですね、インカムのほう、収入になるほうを具体的に御提案申し上げます。その2つ主にあるんですが、1つはですね、定住対策の勧めです。定住対策。これはだれに対してかっていうと町職員の町内定住促進、これをやっていただきたいんです。というのは、調べましたら、今、町職員は281人、その中で葉山町内に在住が119人、葉山町外が162人ですね、何と50％以上は町外から皆様いらしているんですね。それで、もう御存じのように、職員の給与はやっぱり町税からですよね、ね。で、それがほかの他に税金を払っているという現実に私も気がつきました。それで、これは今微増だからよろしいですよ、先ほど町長が言ったように、若いお母さんたちが住めるようになった。で、それも保養地ですとか大きなその一軒家が戸建ての密集住宅になっています。それから斜面地ですね、一色の斜面地なんかも一部開発されています。でも、いずれはそれもなくなってしまって、大開発はないわけですから、住むところがなくなったときにやはりこれから先、自立する町ということを目指しますとね、いつ何どき高齢者がいっぱいになってしまうという可能性が出てくるんです。ですから、できるだけ職員にはですね、葉山に住んでいただくように勧めていただきたいんです。そうすると必然的に税金も葉山に落ちます。それはやっぱりあれですよね、定住対策がうまくいって、この少なくとも全員じゃなくてもですね、町内在住の職員が多ければそれだけ税収は入るわけでしょ。その辺町長いかがですか。

町長（森英二君）

私もその考え方をある一面では持っているのは事実です。しかし、この問題非常に微妙な問題がありまして、例えば憲法上の住居の自由、どこへ住もうと自由という憲法で保障されてます。そういった大きな問題は別としまして、例えば私の今自宅のごくごく近所のお嬢さん、川崎市役所に勤めて、で、葉山で税金を納めていただいている、こういう一面もあるわけですね。ですから、ただそれともう一つは、先ほどからの防災とか災害の問題もあります。いざというときに招集がかかって対策本部に駆けつけるときに、確かに町内に住んでいる人のほうが早く来られると、そういった問題ももろもろあります。そういったことで、定住…葉山に住む人に対してじゃあ優遇策がとれるのかという微妙な問題もございますけれども。ただ、どこに住んでもいいのかなというような状態で迷っている新しい若い人を採用するときにですね、どうせ来るんなら、じゃあ逗子でなくて葉山に住んでよとか、そんなようなこともございます。いろんな意味で葉山で働く人と税金がどこへ落ちるのかと。以前のときには…これ特定の人の話はやめておきましょう。任命のときに、ね、否決された動機は葉山に住んでないからという判定をした方もございます。いろんなそういった微妙な問題もありますので、これは御意見として伺っておきたいと思います。

13番（伊藤友子君）

全部住まなきゃならないと思ったら憲法違反ですけれども、定住を促進する、喚起する、それと喚起しないのとは全く違うと思うんですよ。それはやはり葉山を愛し、葉山をよく知ってくださる職員をふやす一因でもあると思うんです。というのは、私も聞いたんですが、このごろ葉山の本当の地域を知らない職員がいるねということを御指摘いただいたことがあるんです。それはやはり町民から職員の町内各地の知識不足っていうんですかね、聞いてもよくわからない、お若い方でわかんないのかなと思います。それを町長は職員のその町内知識やそれから町を思う意識というものをですね、やはり喚起していただきたいと思うんです。それはやっぱり町長のお役目だと思うんですよ。それでやはり防災のときもですね、何かがあったときにみんな来てもらうにもやはり近くに住んでいれば町民はありがたいですしね、そういうこともあります。それから町民税確保ということもありまして、ぜひその長いこれもスパンで考えていただきたいと思います。そんな急いでですね、全員葉山に住まなきゃならないなんていうことではございませんので、やはり横須賀も別にその職員ばかりじゃなく、今、横須賀市が住民がどんどん減っている、三浦市も減っているんで、横須賀市はやっぱり定住対策というのをいろいろ立てているようでございます。
次にまいります。水源地の水と及び土地の問題ではいつまでやっても私らちが明かないということにこのごろわかりました。それでですね、周辺の水源地の水を含む周辺の土地、それを見回してみますと、本当に昔棚田があったところももう耕作放棄地のようになっておりますし、荒れておりますよ。それから、斜面地のところも本当にだれも手が入ってないんだなと思うところが見受けられます。そこで、町長がお出しになったその予算の中に新地産地消対策事業というのがございました。で、そのときに私は事業計画と事業内容を具体的に出してくださいと申し上げましたが、その先にですね、私きょう御提案を少々申し上げます。それは地産地消対策、この、あの一帯をですね、水源地及び周辺の土地、これを葉山の資源と位置づけて葉山ブランドをいつかはつくれるという目標のもとにですね、まずは土地それから水源の汚染がないかどうかを調査していただきたいと思うんです。
で、なぜそういうことを申しますかというと、平成20年度のその農林水産省地球温暖化対策総合戦略予算というのを入手いたしますと、そこに今後のその農地転用、農地転用できたのを極力見直してですね、やっぱり地場産業をつくっていかなければならないということを国からもう発信してきてます。それでいろいろな、国は細かい里山エリア再生交付金とかですね、個性的で魅力ある里山エリアの再生、ちょうどあそこに合うんですね。それから、間伐等推進のための新たな交付金の創設、これはあそこが町長もごらんになるとおわかりになると思いますが、人も入っておりませんから、宮内庁の持っているあの山もそうだと思いますが、もう竹なんかがもうはびこり放題、それから倒木その他で全く荒れ地になっていますね。それを林業として再生可能なんですよ。そうしますとこの国から市町村に交付金を直接交付する仕組みを創設します。間伐、耕作放棄地への植林などに取り組むとともに、地域提案枠を活用した事業を実施することができますと、こういうことも葉山に可能だなと思いますし、まだそのほかにいろいろあります。森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業、で、その対策のポイントはですね、ここに書いてあるから読み上げますが、農地の利用促進等による耕作放棄地の解消・発生防止のため、農地利用調整にかかわる活動費等を交付する等、その取り組みを支援します。また、基盤整備の機動的実施とあわせて、耕作放棄地の利用を促進するための取り組みを支援するとともに、農地の保全管理、景観形成及び農外利用等に関し専門的知識を有するボランティア等による耕作放棄地の解消活動に対しても支援を行います。こういうものをですね、国がようやく発信してきたんですから、これを十分に利用する手はないと思うんです。町長いかがでしょうか、一言で。まだいっぱい言いたいことある。

町長（森英二君）

大変ありがとうございます。議員必携にあるもの私も以前に話したことありますが、対案を示していただける、これが議員の務めであるというふうに議員必携には確かに書いてあります。そういうありがたい交付金の内容、事業計画、そういったものをよく一体となって調べさせていただいて、実施にいけるように研究したいと思っております。ありがとうございます。

13番（伊藤友子君）

まだお礼を言っていただくには早いと思うんですが、何だってもう何も、あれです、ふろしき広げただけなんですよ。それでですね、先ほどの支出対策それから収入対策の長い目で見て、このあれですね、農業のあそこを葉山のモデル、地産地消のモデルにしましてね、そしてみんなの目をあそこに向けて、そして国に発信して、あそこからその葉山の再生ということが可能じゃないかと私はちょっと確信しました。そしてみんながエネルギーを持って、ああ、やろうやろうといったときにですね、宮内庁の水も、それから宮内庁の山も自然に葉山のものになるようになるんじゃないかと、方針を少し転換いたしました。それに対して町長、どうぞトップバッターですから、御協力、強力な御協力をお願いしたいと思います。そしてこれは長い目で見ると、先ほどの定住対策よりもむしろそのインカムというほうでですね、収入の先行きが見えて自立する町にはこういうものがなくちゃ何のために自立するんだっていう、やっぱりよりどころがこれだなと思うんですが、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

非常に貴重なインカムの御提案、大変ウェルカムでございます。

13番（伊藤友子君）

それでは申し上げたいことありますが、もう一つは余裕教室についてですね、お尋ねをいたしましたので、そちらのほうにまいります。余裕教室につきましてはもう大分時代が変わりましたけれども、この尾高教育長の時代にですね、非常に子供の数も減少したということで、余裕教室を、学校のあいている教室を住民がいかに有効に使っていただくかということで諮問がきました。と同時に、私はこれには入ってなかったんですが、生涯学習懇話会というのも同時に諮問がありまして、そちらのほうに入っておりました。で、結論から申しますと、この答申を得てですね、生涯学習センターをぜひつくろうという動きまで出まして、旧役場が本当は生涯学習センターができるというところまでいきました。それがいつのまにか今度は社会福祉のほうに…の殿堂をつくるんだということになって、それも財政難でしょうか、立ち消えになったというのが現状でございます。で、その余裕教室につきましては、ここで議員再三、他の議員も御答弁をいただいておりますが、児童・生徒数のその減少等に伴う学級…学級数の減少によって、学校施設内に余裕教室が生じてまいりましたと。これは諮問のほうでございます。余裕教室の活用につきましては学校では既にその有効活用が図られつつありますが、さきに述べましたように、町の皆様の多種多様な学習ニーズにこたえる方策の一つとしてもその活用を考えられるところです。余裕教室の望ましい活用のあり方について長期的展望と教育的見地から委員の皆様には御協議をいただきたいと、こういうような諮問をちょうだいいたしまして、月日は随分たってしまいまして、学校の環境も教育長がおっしゃるように大分変わってきたとは思います。ただ、私が申し上げたいのはですね、やっぱり地域に開かれた学校ということは、その時代にも今も変わらないと思うんでございます。ただ、私だけかもしれませんが、10年ぐらい前になりますでしょうか、池田小の殺傷事件を初め、3つか4つ、学校での痛ましい事件がございましたね。それが原因かどうかはわかりませんが、何かいつでもだれでもどこでもその地域に根差した学校で、開かれた学校でというのがこのごろどうもそうではなくなってきたのではないかなっていうのが私の思いでございますが、思い過ごしであったら別ですが、やはり今は今の時代に合ったような学校の地域に開放の仕方というのがあるんじゃないか、そのために御研究いただきたいと思いますが、教育長、いかがでございましょうか。

教育長（豊田茂紀君）

大先輩の校長の名前が出ましたけれども。平成7年にそのような諮問が出されて8年の2月に答申が出たというのは私も承知しております。これは議員も御案内のように、小学校では昭和56年、中学校では昭和62年に児童・生徒数のピークを迎えた。それとの関係でまいりますと平成7年には随分教室が、いわゆる普通教室があいてきているのではないか。その中には新しい学校の開校等もあります。一時はプレハブ校舎も、例えば葉山小のようにつくっていたときもあった。そういう状況の中で一般の普通教室があいてきたということもありますが、しかし逆に時代の大きな変化の中で多目的のさまざまないわゆる特別教室が必要になってきているという状況が、その平成8年のころとはまた違ってきているのではないかというように思います。それからもう一つは少人数クラスを展開していく、そういうことでございますので、一貫して私、学校にはそういうあいている教室がございませんということを申してきました。そのことが基本にあります。
一つは…もう一つは、学校が昔のように自由に安全にだれでもが出入りできるという雰囲気じゃなくなったというのは私も現場にいたころから少し感じておりますが、そのことは別にして、少人数クラスを展開すること、それから時代の変化に伴って特別教室を多く展開していくということの中で現状ではあき教室はないということでありますが、研究をしていくことはまた当然のことというように思っております。答申の中で5つ先ほどお示しになりました。その中にも例えば福祉関係等地域の多様な求めに対応する将来…対応を将来的に考えていく必要があるという部分もあります。しかしその一方で、学校施設を開放するについては設置者である町と施設利用者の管理区分を明確にしないといけないということもその答申の中では触れられておりますので、そういうことも含んで研究をしてまいりたい、そのように考えております。

13番（伊藤友子君）

現在でもそれからその答申を出した平成8年でもですね、変わらないのは地域の学校は地域の共有財産であるというこれなんですね。で、私は今は今のその学校の教育のありようで余裕教室も足りないぐらいだということがよく御説明はわかったようにも思いますが、しかし、その文科省のほうでもやっぱり時代に応じて家庭教育支援チームの創設ですとか、それから放課後子どもプランの推進、こういうものにやはり学校はどう対処していったらいいか、これがやっぱり現代の余裕教室を考えるのと同じように、やっぱり時代が求めている課題だと思うんです。ぜひその辺を御研究いただきまして、地域に根差して地域に愛されるその学校、それをやはり余裕教室を考えるときにお考えいただきたいと思います。いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今おっしゃったようなことを頭の中に入れながら研究をしてまいりたいと思っております。

13番（伊藤友子君）

はい、ありがとうございました。これで私の一般質問は終わらせていただきます。

議長（笠原俊一君）

これにて13番伊藤友子議員の一般質問を終結いたします。これにて本日の一般質問をすべて終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。
（午後5時11分）