平成21年3月2日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時08分

出席17名 欠席0名

第1 議案第53号 平成21年度葉山町一般会計予算
第2 議案第54号 平成21年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第55号 平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第56号 平成21年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第5 議案第57号 平成21年度葉山町介護保険特別会計予算
第6 議案第58号 平成21年度葉山町下水道事業特別会計予算
（ 以上6件 総括質問 ）
1．加藤清
（1）平成21年度一般会計予算及び5特別会計予算について
（2）平成21年度町長施政方針について
2．守屋亘弘
（1）集中改革プランの現時点での評価と21年度予算編成方針について
（2）下水道事業抜本的見直しと21年度当該特別会計予算編成方針について
（3）一般廃棄物処理費の削減策について
3．待寺真司
（1）平成21年度当初予算案について
（2）廃止事業並びに縮減事業について
（3）今後の財政運営について
4．土佐洋子
（1）平成21年度当初予算および施政方針について
5．阿部勝雄
（1）まちづくりについて
（2）下水道事業と市街化調整区域の環境について
（3）教育予算について
（4）国保について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「議案第53号平成21年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第54号平成21年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第55号平成21年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第56号平成21年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第5「議案第57号平成21年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第6「議案第58号平成21年度葉山町下水道事業特別会計予算」の6件を一括議題といたします。
去る2月24日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、10番加藤清議員、登壇を願います。

10番（加藤清君）

10番加藤清です。議長の通告に従い、尚政会を代表して、平成21年度一般会計予算歳入歳出及びほか5特別会計予算歳入歳出、並びに21年度町長施政方針につきまして総括質問を行います。
好景気をもたらしたバブル経済が崩壊してはや20年近くが過ぎ、若干ではあるが景気がやや上向きかけているここ二、三年でありました。一昨年の末ごろから問題視されていて、昨年の夏ごろに大きな問題になった低所得者向けの住宅金融のサブプライムローン、また、昨年秋に起こったリーマンブラザーズ証券の破綻した問題、この影響で日本経済は大きな打撃を受け、自動車・電気メーカーを初め、多くの企業が軒並み下方修正しています。先ごろの政府が発表したGDPすなわち国民総生産は四半期でマイナス3.3％で、年に換算するとマイナス12.7％であります。この2桁のマイナス成長はバブル経済が崩壊した後に起こって以来十数年ぶりであります。景気後退している現状においての予算編成には大変苦労されたことと思います。また、景気の先が不透明で回復の兆しが見られなく、厳しい財政状況下の予算編成で…予算であることがうかがえます。
一般会計予算は前年度と比較してマイナス0.6％の87億7,290万、5特別会計の合計は79億2,250万3,000円で、前年比プラス1.7％です。一般会計予算及び5特別会計予算の合計は166億9,640万3,000円で、前年度予算より7,861万1,000円増のプラス0.5％であります。歳入全体の66.3％を占める町税は前年比マイナス0.9％、5,527万8,000円減の58億1,491万3,000円であります。町民税は前年比674万1,000円増、軽自動車税は107万3,000円増でありますが、固定資産税は4,312万6,000円、町たばこ税は1,318万9,000円、都市計画税は677万7,000円のそれぞれの減額であります。このように、マイナス要因が多くあるにもかかわらず、自主財源率は77.3％と高い水準を示している。一方、予算編成においては15％のマイナスシーリングをして編成ができたと考えております。以前は自主財源率が高ければ財政は豊かであると言われていました。当町は他の自治体と比較すると高い順を示しているが、決して豊かな財政ではありません。このことからしても自主財源を確保することも必要ではあるが、今後は依存財源の増額を考えるもこれからの課題であると考えております。町長就任してから自分自身で組まれた初めての予算でありますが、予算編成の基本的な考え方について、まずお伺いいたします。
重点的取り組み事業としては、子育てと魅力ある教育の施策、環境保全対策、防災安全対策、行政改革の4項目が挙げられます。子育てと魅力ある教育の施策の教育の推進にある町費教員についてをお伺いいたします。町費教員を設けてから成果を上げていることは十分に理解できるが、教員の数や指導科目のことなど、21年度予算を含めて今後の町費教員のあり方についてをお伺いいたします。この件は教育の問題ではありますが、再質問においても教育長が答弁するのではなく、町長の答弁をお願いいたします。
環境保全対策としてはし尿浄化槽汚泥を下水道施設に投入する施設の設計整備とありますが、この問題は以前から当町が抱えた問題であり、今回の予算に計上されたことは大きな進展であります。そこで、まずはこの計画の進め方についてをお伺いいたします。
地球温暖化対策の推進では、住宅用太陽光発電の設置に補助をいたします。CO2の問題が叫ば
れている現在、この施策を今後も続けていく必要がありますが、町長のお考えをお聞きいたします。
防災安全対策では消防・救急安全対策の推進、地震防災対策の推進を挙げています。地震防災対策の推進についてをお伺いいたします。地震発生後の避難施設として公共建物が使用されることが多く、特に学校施設は使用されることが多くあります。このことからして校舎の耐震補強を進める必要があります。予算では長柄小学校の校舎耐震補強工事と南郷中学校校舎耐震補強工事実施設計委託が挙げられています。校舎の耐震補強事業については年次計画をつくり進めていかなければならないと考えていますが、当町としては年次計画があるのかをお聞きし、あればお示ししていただきたいと思います。
行政改革では事業の見直しと財政の健全化が書かれております。この2項目は表裏一体のものであります。葉山町中期財政見通しでは歳入の伸びが期待できないと書かれているが、事業の見直しはどのような事業を見直すのかをお伺いいたします。
新規事業はゼロ・ウェイスト推進事業、地球温暖化対策事業、地産地消対策事業、漁港環境施設調査検討事業、住宅リフォーム資金助成事業、食と健康フェスティバルの開催、議会インターネット中継、防災行政無線維持管理事業には3つの新しい事業が挙げられていますが、町民に密着した事業であり、関心も高く、成果も期待されているところです。これらの新規事業の取り組み方についてお伺いをいたします。
縮小及び廃止した事業についてをお伺いいたします。特に、廃止した事業には諸証明等宅配サービス事業、姉妹都市宿泊費助成事業、里山保全事業、生産者と消費者のふれあい事業などがあります。廃止をするからにはそれなりの理由があると思いますが、この廃止をした事業の理由をお聞かせください。
平成21年度町長施政方針では、青い海と緑のある美しいまちづくり、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、住民が参加する自治のまちづくりの4項目について個々に述べられております。これらの施策の推進と取り組みについて、町長のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして第1回目の質問を終了いたします。なお、再質問についても先ほど申しましたように町長みずから答弁のほど、よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。最初の加藤清議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず質問第1項目、予算編成の基本的な考え方についてというお尋ねでございます。予算の編成に当たりましては、例年のことではありますが10月に予算の編成方針を定め、その方針に従い編成作業を行ったところであります。まず歳入では積極的な財源の確保の取り組み、受益者負担の適正化を図るなど、行政水準の一層の効率化・適正化に努めることとし、歳出につきましては第3次総合計画の着実な推進のため、事業の必要度や緊急度に応じた種々選択を行い、さらなる内部努力などによって最少の経費で最大の効果を上げるということなどを基本的な考え方といたしました。
次に、重点的取り組みについてというお尋ねですが、既に平成21年度当初予算案の概要でお示しさせていただきましたが、総合計画の4本の柱を基本とした施策体系にあります。各事業どれをとりましても行政を進める上で重要な施策と考えております。また、概要の中では子育てと魅力ある教育の施策、環境保全対策、防災安全対策、行政改革の4項目を重点的取り組みに位置づけました。中でも環境保全対策としてゼロ・ウェイストに向けた資源化・減量化につきましては積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に新規事業についてというお尋ねですが、一般会計につきましての新規事業といたしまして、ゼロ・ウェイスト推進事業を初めとし、地球温暖化対策事業として住宅用太陽光発電設備の設置補助事業、アスベスト対策として小・中学校材料成分等分析調査、また地元での農産物の生産、消費の活動を推進する地産地消対策事業、町内業者による住宅リフォーム資金助成事業、福祉関係では障害者福祉施設利用者助成事業など、これまで御要望をいただいた事業や、必要と思われる幾つかの事業を新規事業として立ち上げ、実施いたします。
次に、縮小・廃止事業についてというお尋ねですが、廃棄物広域処理推進事業は広域からの脱退により廃止することといたしました。「くれ竹の郷葉山」推進事業でございますが、これはまちづくり協会のこれまでの熱心な活動により一応の成果が得られたものと理解をしており、21年度をもって廃止を予定しております。
次に、諸証明等宅配サービス事業、里山保全事業、農産物品評会等につきましては、縮小または他の事業への統合により対応を行ってまいります。そのほか幾つかの事業につきましては、事業全体から見てその必要性を考慮し、縮小・廃止を予定しているものもございます。
次に、平成21年度町長施政方針についての施策の推進及び取り組みについてのお尋ねですが、厳しい財政状況であっても町民生活に十分な配慮をし、総合計画基本構想の町の将来像「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」の実現を念頭に、財政状況の見きわめと財政の健全化を重視し、限りある財源を有効かつ効果的に活用することで質の高い行政サービスを提供することを基本に、変化に恐れることなく、必要な事業は新たに取り入れて、継続すべき事業は継続し、そして改めるべき事業は改めるとの姿勢で施策に取り組んでおります。
加藤議員の第1回目の質問、内容につきましてはかなり具体的細かいこともありましたけれども、通告にございませんので、第1回目の答弁は以上とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

10番（加藤清君）

では、答弁をありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
まず、予算編成の歳入に対する基本的な考えということ、今、町長の御答弁である程度はわかりましたが、歳入はですね、今、葉山町はかなり減少しております。これは国が進めた交付税の見直し、国庫補助金の削減等により非常に厳しくなって、それで当町も不交付団体となったような厳しい状況であります。そして先ほども申しましたが、町税が減少していますがこれから先はですね、特に固定資産税、都市計画税がですね、私はそんなに伸びないと思うんです。ということは、五、六年前ですかね、葉山町も保養地等が…保養所か。保養所がですね、みんな一戸建ての住宅等々になりまして、かなり開発されて固定資産税等も上がったように感じられますがですね、今後やっぱりそんなにもう保養所もほとんどないような状況でございます。この歳入減に対してですね、何か対策も一つは必要でしょうけど、税額をふやすような方法というのは町長何か考えられておりますか。

町長（森英二君）

税収の増の方策ということでございますが、税収としては大きくは町民税、それから固定資産税、都市計画税といったもので、これは一定の計算基準で行っているものでございますので、町の置かれた状況が大きく変わらない限りは大幅な見通し増…増加の見通しというのはなかなか厳しいんではないかというふうに考えております。

10番（加藤清君）

今、私と同じ、確かに固定資産税、都市計画税というのはそんなに変わらなく、評価替え等あったときには変わるかもしれませんけど、ほかの税収増ということを何か考えていかなければ厳しい状況になろうかと思いますが、その辺について町長、これからまだ町政を預かっていくならですね、ぜひ考えていきたい…いっていただきたいと思います。
では、歳出についてをお伺いいたします。歳出については義務的経費や特別会計の繰出金の増加が挙げられておりますが、さらに今後も葉山町が進めていく福祉、それから環境、教育、防災においても大きな経費の支出が予想されますが、今後は歳入減、先ほども言いました歳入減が挙げられてくると思うんですね。歳出では経費のですね、増加が見込まれる中、事業を進めていかなければなりませんが、先ほどもちょっとは、第1回目の質問にお答えなさってくださったんですけど、事業の推進をですね、先ほど必要な事業にはやっていくんだ、最小限…最少のあれで最大限の効果ということですが、具体的に何か町長の歳出減についてのもっと具体的な…何ですか、考えがあるかをお聞きいたします。

町長（森英二君）

歳出減の大きなものといたしましては、やはり今まで行ってきた補助事業、そういったようなもの、それから委託事業、そういったものを根本的にその必要性というものを見直しを行ってまいります。

10番（加藤清君）

今、補助事業、委託事業の必要性に応じて今後はしていくということですけど、そうしていかないとかなり…何ですか、必要経費というのはですね、限られた経費というの
がありますので、その辺をよくあれして、歳入もふやすようにと思っております。
私ちょっとあれなんですけど、今、自主財源、先ほども申しましたけど、非常に葉山、他の自治体と比べてパーセンテージは確かに高いです、七十何％ですかね。ですけど、依存財源もですね、やっぱり国の補助、県の補助、もらえるのであればね、考えていかなければならないと思うんですね。確かに何年か前はほとんど国の補助金や県の補助金等々もらわない時代がありました、ちょっと。その辺を考えて積極的にいくのも一つは方法だと思うんです。町長その辺のお考えはいかがですか。

町長（森英二君）

当初の施政方針演説の中でも申し述べましたけれども、非常に財政が厳しい。で、今の財政、厳しい財政の中で必要な事業を行うためにはやはり起債ですね、起こせるところは起債を積極的に行っていくのがこれからの事業の進め方の基本になってくるんではないかなと思います。といいますのは、後でまた別の方の質問にも予定されているようですけれど、現在当町におけるこの…要するに借金の残高というもの、これは比較的まだまだ余裕のある段階にあると思います。したがいまして、これからは必要な事業を行っていく場合にはその辺のところを中心に考えないと。ということは、今までの貯金であります基金、そういったものがほとんどもう底をつくような状態にある。これはもう貯金がない以上は、どうしても必要なものについてはある程度借金と、起債を行っていくということも必要ではないかと考えております。

10番（加藤清君）

起債も一つの方法かと思います。町長ちょっと私が次に質問しようかなと思ったらお答えされたんですけど、今の基金がですね、今年度はあれですか、合計…今年度、ごめんなさい。21年度がですね、4基金の取り崩しで4億4,950万、これは一般会計の5.1％を占めている。19年度では8億2,060万8,000円で、パーセンテージが9.1。20年度5億6,327万で6.4ということで、先ほど言いましたように基金がもうないからパーセンテージも少なく、額も少なくなってきたんだと思いますけど、この基金の取り崩し、私、前の自分のも調べた、平成17年度か16年度だと思うんですけど、も取り崩して、そのときもかなり基金取り崩しておりました。その間、20年度までの間、基金もふえたりしてですね、これだけの基金を取り崩している形ですけど、この基金について、町長のお考えというのは、取り崩しと今後の…起債も、事業をやるには起債を起こしていかなきゃいけない、でもこの基金の取り崩しとですね、基金をある程度積み立てていく…積み立てていかなければいけないと思いますが、その積み立てと基金の取り崩しについてということでお答えいただければ。

町長（森英二君）

基金のですね、積み立てというものはここのところずっとありません。で、事業はかかっていくと思いますが、平成14年度、平成14年度の末にはですね、34億5,000万円の積立金が、基金がありました。それが20年度末では9億円なんです。この6年間で25億5,000万円崩しているわけです。これ一体何に一番大きく使ってきたためかということを、ずっとあなた議員やっておられたんでお聞きしたいところですけども、質問権がないと言われているので質問はしませんけれども、25億5,000万円、6年間で崩している、これがどうしてなんだろうか。大きな内容については、例えばし尿処理の処理方法、A重油を使って燃やし続ける。環境を壊しながらもその方式をずっとやってきていると、こういったものを承認してきたのが加藤議員初め今までの町政を支えてきた人たちのせいではないかと、逆に私は思っているわけです。（私語あり）ですから、これからも底をつきかけている基金なんだから、ね、黙って聞きなさいよ。基金はもう今は崩せるほどの余裕はないわけです。だから、これからの必要な事業には不要な補助金だとか、ね、目的を達成した補助金、委託事業、そういったものを精査していく、その上で必要なものについては起債を起こしていくという基本的な方針だということです。

10番（加藤清君）

いや、私たちが承認した…やっぱり必要だからこそですね、基金も取り崩したんですから、ちょっと答弁の仕方あれじゃないですか。私は町長の答弁…答弁の内容としてはいいんだけど、そういうような答弁の仕方はちょっとね、私には沿わないような感じしますけど。基金、ある程度はですね、本当に取り崩しつつも少しずつでも、たしか全部が全部のこの企業基金、私が先ほど挙げた4基金全部がですね、何ですか、積み立てていませんけど、若干はやっぱり借金をするもするけど積み立てもしなきゃいけない。その辺があるかと思いますので、それも考えておいていただければ。
先ほど言いました依存財源についてですね、町長は県の起債を起こしつつ補助金等をもらうということですけど、これについて積極的に私はいかなければならないと思いますが、町長これは積極的に取り組んでいただけますか。依存財源…県の補助金、国の補助金等を使って。それで事業を起こすのにも起債を起こしつつもということで、いかがですか。

町長（森英二君）

施政方針演説の中でも申し述べました。加藤議員は所属している政党、そこのトップでありました小泉元総理のいわゆる機構…じゃなくて改革ですね、自主財源として、要するに税源移譲は3億円…あ、3兆円、それに対して交付税の減少5兆円と、マイナスの2兆円と、こういったことで地方が今苦しい思いをしているわけです。そういった中で許される起債、交付金、そういったものについては積極的に使うということは当然考えてまいります。

10番（加藤清君）

ぜひそうしていただきたいと思います。第1項目の予算の基本的な考え方についてはこれほどにして、次の重点の取り組みについてお伺いいたします。
重点取り組みは先ほど言いました子育てと魅力ある教育の施策等、あと3項目ありまして、ま
ず最初にですね、子育てと魅力ある教育の施策の中できめ細やかな指導、学習指導ということで町費教員を採用しておりますが、これは、この金額はたしか…足しますと前年度…前年度というか今年度、20年度と同額でありますが、予算規模…増員等はしないということでございますよね。それで、この人数であればきめ細かな、21年度も指導はできるということでございますか。

町長（森英二君）

非常に重要な御質問だと思います。この当初この予算編成につきまして、教育分野におきましても15％マイナスシーリングということで要請していたものですから、当初担当から上がってきた予算要望につきましては、このインテリジェントティーチャー、補助教員ですね、これについても20年度に比べて少ない予算で出てきておりました。しかし、私はこの教育それから子育て、こういったものは非常に重要な政策の柱と考えております。その中でも現場で、学校で指導に当たる先生方の余裕を持って、また子供たちによく理解できる授業を行うためには、このインテリジェントティーチャーの予算は削るべきではないということで、最低限ということで昨年度並を確保したわけでございまして、22年度以降についてはそういった姿勢でまた臨んでいきたいというふうに考えております。

10番（加藤清君）

今、私…今回の答弁から今後の22年度の聞こうと思ったら、22年度もですね、ぜひですね、これでたしか進学度別ですか、ということでこういう先生がついててですね、学力も上がっているということですから、ぜひですね、21年度はもう予算編成されて終わっていますけど、22年度も含めてですね、ぜひ増額というか、その辺を考えて、増員もそうですし、また学習科目についてもですね、今何科目かやっていますけどいろんなのを教育委員会等とも話してですね、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、環境保全対策重点取り組み。環境保全対策ではし尿浄化槽汚泥を下水道施設に投入する施設についてをお伺いします。これは…これには書いてあったのは設計整備をすると書いてありましたが、21年度は基本設計のみを行うんでしょうか。また、用地の選定ということも21年度中には行うんでしょうか。

町長（森英二君）

計画どおり21年度はその基本設計を…いや、失礼。今、基本設計で、用地の選定、これを今数カ所候補地を挙げまして、それを詳細に調査をしております。この下水道への投入という方式になりますので、そのための適地ということで今、調査を進めております。そして22年、23年度につきまして工事を、建設を行うと。で、24年4月から投入を開始という予定でおりますので、これは予定どおりです。それまでの間はことしの4月から横浜市のほうへお世話になってし尿を運んで処理をお願いをするという方式の、予定どおりで進んでおります。

10番（加藤清君）

24年の4月から投入開始とか22年、23年で工事というのは…21年度は今のあれじゃないけど、今用地の選定をしていると。21年度は単純に言えば基本設計を行うのみでしょうかっていうことですけど、それでよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

失礼いたしました。21年度は設計を行うということでございます。

10番（加藤清君）

じゃあ、21年度は基本設計ということですね。22年度はそうすると実施設計でしょうか。それとも、あとですね、私思えば21年度に基本設計早い時期にやってですね、一つは、21年度の早い時期にやって、ある程度起こしたら21年…このし尿の問題、非常に葉山町で今問題になってくるよ…なっていますので、22年度…じゃなくて、補正予算をつけても実施設計をしたらいかがですかっていうのもあれなんで。

町長（森英二君）

今、詳細については成島部長が答弁したいと言っておりますが、よろしいですか。町長答弁って先ほどくぎ刺されましたから。私答弁してもいいんですけども、21年度は実施設計です。で、22年、23年に工事に入ると、先ほど言ったとおりです。

生活環境部部長（成島光男君）

し尿の今後の計画でございますけども、この20年度にですね、基本設計をさせていただいております。21年度予算におきましては実施設計のほうを予定させていただいています。22、23年度で施設の建設、24年の4月から投入開始という、こういう予定で今のところ進めさせていただいております。

10番（加藤清君）

私もちょっとあれですけど、間違いましたが、できればですね、実施設計も早く上げてですね、少しでも、一日でも早いようにですね、工事に着工していただけばと思っておりますので、その辺を考えて、24年の4月と言わず24年の1月からでもというようなね、例えば何カ月でも早いと思っていますので、こういう質問をさせていただきました。
じゃあ、続きましてもう一つ、地球環境からすれば非常にいいことであるかと思います、住宅用太陽光発電設備の補助についてお伺いいたします。これは当町は今までも一回もやっていたことないですね。ほかの県下でも全国的にも、かなりみんなこの太陽光発電については補助を行っていました。県も行っていたと思う、国も行っていたと思う。今後ですね、このCO2の削減、地球環境から見ればですね、21年度はそうですけど、今後も続けていく必要が私はあると思うんです、十分に。町長これはずっと補助は続けていかれますか。ということは、何か前は日本が太陽光は普及率も結構よかったんだけど、今たしか私の記憶ではドイツか何かに抜かれたというようなこともありますので、いかがでしょうか。続けていくかどうかということで、今後も、この補助を。

町長（森英二君）

加藤議員おっしゃるとおりに、以前国でも補助をしておりました。しかし、それをやめた影響もあってドイツに抜かれてしまったということで、再開をですね、国の補助を再開していくという方針を決めました。それで県におきましても松沢知事もこの環境対策については非常に積極的に取り組むということで、市町村で…町村で補助をするということをぜひ県と一体となって進めてほしいということで方針出しております。町としてもこの環境問題非常に大きなテーマですし、これを普及させていきたいということで、この補助制度については続けていきたいと考えております。

10番（加藤清君）

今この事業、住宅に向けただけなんですけど、いろんな他市町村を見ますと公共の建物にもかなりつけていると思うんです。これはちょっと今後の話になってあれなんですけど、そういうのも必要かと思うんですけど、町長のお考えということで、葉山の公共の建物。逗子市役所がたしか4階か何かに非常にやってて、その階のフロアだけは電力を賄えるというようなことがちょっと聞いたことがありますんで、聞いて私も実際には見に行きました。葉山町としてはどういう取り組みをするのかをお聞きいたします。公共の建物に対してということです。

町長（森英二君）

今、隣の逗子市さんの例を出されましたけども、早くから長島市長の時代に市役所庁舎に装置をつけまして、1階のロビーで現在の発電量というモニターが出るように啓蒙しております。また、各小学校・中学校においても設置をして、早くからそういった教育面にもこういう活用しているということでございます。ただ、じゃあ当町においてはというお尋ねなんですが、何しろこのコストが非常に高いというのが今一つのネックですよね。環境問題に対して非常に重要なテーマであることは間違いないんですけれども、非常にコストが高い。で、そこら辺のじゃあ公共、例えばここの庁舎あるいは教育委員会の建物、あるいは学校ということ考えられるわけですが、その投資額との、何といいましょうか、補助の制度の、そういった公共施設への補助とそれから改修年数、費用対効果ですね、こういったものをよく精査しないといけないと思うので、研究は続けていきたいと思っております。

10番（加藤清君）

ある程度積極的に取り組んでいきつつも研究はしたいと、これには太陽光発電については設備が高い。何ですか、耐用年数がきた後の処理についてもちょっとまだ問題があるようですので、十分に考えて、できれば積極的に考え、検討した結果、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、防災安全対策ということで、学校防災施設の…学校施設の防災機能の充実と安全を確保すると言っていますが、当町のですね、たしかあったと思うんですけど、学校のですね、耐震補強の工事完了、全校がですね、終わるのは一応何年度に目標していますかというのが1点と、このもう一つの法律の耐震改修促進法には公共の建築物の補強ということが言われています。このことを踏まえてですね、町長、ちょっと細かい数字なんで部長にお答えになっても結構なんですけど、何年度を、まず学校は最終何年度補強工事に終了するのかとですね、耐震改修促進法にも書いてありますが、公共の建物もこの法律が、これ時限立法みたいですので、この間に完了するのかどうか、その2点をお伺いいたします。

総務部部長（根岸隆男君）

学校の耐震につきましては平成22年に終了という予定でございます。それからもう一つのほうにつきましては、申しわけございません、もう一度お願いできますでしょうか。

10番（加藤清君）

耐震改修促進法というのがありまして、それにもですね、一戸建てって住宅等も含めますけど、公共の建物の耐震性補強という…耐震補強ということが言われておりますので、それはその…何ですか、その法律にのっとってやっていかれるのかどうか、かなりお金もかかると思うんですけど。で、時限立法ですので、ありますので。これは後の答えでも結構ですので、それをちょっとまたお知らせいただけばと思います。
次に、それでは行政改革の中にこれ重点と書いてあるのは、事業の見直しと財政の健全化ということが、そのほかにあと二、三項目あったと思うんですけど。事業の見直しは現在行って、先ほどの進め…行っていると思いますが、これをいつの時点からですね、見直し、もう今やっているのかどうかも含めてですね、いつの時点から見直しているのか、どういうものを…先ほど言いました必要なものは…必要な事業は必要、いろんなのを精査していくんだというお答えと同じようになるか…お答えになるかもしれませんが、町長、この事業の見直しと財政の健全化等、両方を考えての御答弁でお願いいたします。

町長（森英二君）

この事務事業の見直し、財政の健全化、いつからかというお問いのようですが、これは毎日考えております。

10番（加藤清君）

それは当然ですけど、もう少しですね、具体的なということで言ったんですけど、時間もそんなになくなってきますので、次のさせていただきます。
では、新規事業ということでお伺いいたします。新規事業にはですね、漁港環境施設調査検討事業とあります。この事業内容として真名瀬漁港の環境施設に関する素案の検討に伴い、コンサルタント業者による調査委託となっておりますが、これは現在設置してあるですね、真名瀬漁港の検討委員会ですか、それとの関係はどのようにされていかれるのでしょうか。

町長（森英二君）

真名瀬に予定されておりましたコンクリートによる遊歩道、この計画に対してそれにかわる何が望ましいのかということを考えるための、漁業者、町民、有識者を含めた検討委員会を1月8日に第1回目の会を開きました。そして1月の31日、2月の14日、そして先週の土曜日、第4回目の検討委員会を行いまして、そこでおおむねの意見が出そろいました。で、その中で何を優先的にやっていくべきなのかという方向で今、最終の答申案といいましょうか、合意書にまとめている作業中でありますが、その間、国のほう、水産庁それから県、担当の事務官も私のところに見えまして、いろいろアドバイスもいただきました。そのときに、やはり漁村再生計画の中で地元住民の人たちが一番望むものは何なのかというものをまず考えていただきたいんだというアドバイスもいただいております。特定のある限られた施設ということでなしに、真に町民の望むもの、地域の、地元の人たちの望むものは何なのかを案を出していただきたいということで今まとめております。で、もう月変わりましたので今3月ですが、今月中には県のほうとの折衝も進めながらコンサルタントを入れて詳細な計画につくり上げて、6月中までには国のほうに要望として上げると、提出すると、そういうスケジュールで進んでおります。

10番（加藤清君）

今、町長6月中にということは町長の答弁の中で…あ、以前の答弁の中でも、国…県にですか、上げる、国に…国・県に上げる予算要望としては6月ということで、ぜひですね、検討委員会もつくってこの漁港環境施設調査検討ということでされるので、ぜひいいものをですね、やって、計画されてて…事業等計画されてつくっていただきたいと思います。そうすれば真名瀬もかなりよくなってくると思いますので、ぜひ6月中を目指してお願いいたします。
続きまして、住宅リフォーム資金助成金についてでありますが、この当町のですね、住宅関連業者はこの景気の後退から非常にもう仕事量が少なく、苦労しているのが現状でございます。この制度にはですね、大いに期待しているところではございますがですね、これも一つの地域経済の活性化、本当に葉山の小さい経済、これは町内業者を優先的にというようなこともちょっと書いてありましたから、これぜひ続けていっていただきたいんですね。額は額でまた別としても。町長先ほど言いましたけど、21年度含めて22年度以降のこれは続けていかれるおつもりですか。

町長（森英二君）

今、何も当町に限らず、特に建築関係に初めとした中小の企業の苦しさということは言われております。特にこのリフォーム業界、建築業界というものの活性化ということは非常に重要だと。特にそれぞれの自治体でやはり支援していくということが大事だと思います。しかし、残念ながら県内ではそういったリフォーム助成を行っている自治体がない。そこを先鞭をつけて当町でスタートさせたいということで予算をお願いをしている次第でございます。これは22年度以降も続けていくと。また要望に応じては増額も考えていきたいというふうに思っております。

10番（加藤清君）

ぜひ続けていっていただきます。
次に、議会インターネット中継がされることの件についてお尋ねします。これにはですね、中継基地配信業務から始めまして配信サービス等のサーバー使用の合計で703万1,000円だと思いますが、本会議だけしか今、中継してませんよね。700万のお金で本会議日数、多分年間で30日弱だと思うんですね。割り算するとかなりの額になりますから、ぜひ…これは議会の問題かもしれません、議会側の問題かもしれませんが、委員会のほうにもというような町長のお考え…委員会のほうも中継してもらえるようなというようなお考えはございますか。

町長（森英二君）

今おっしゃったとおり、このインターネット中継には初期投資がかなり多額になっております。これを本会議の日数で割ればかなりの高いものだなと。今、私もそれから加藤議員も交互にインターネットで映っているはずですけれども、そのコスト、かなりかかっています。そこで、私としてはもし議会のほうで、ね、御理解いただけるんであれば、例えばここの場所を使って各種委員会だとかいろんなものを行えればインターネット中継できるんですよね。場所が全協室だとか別の場所でやることができないわけです、設備の関係で。ですからそういったことは議会のほうでもひとつ御検討いただきたいと、私のほうからのお願いでございます。

10番（加藤清君）

町長のお考えもあるし、また議会のほうも私がそうですとも言えませんので、これはちょっとね、ひとつ委員会も検討していただきたいというのは私の要望でしておきます。町長からの今言ったここでやるの…この本会議場でやるというのも一つの提案かもしれませんが、それはしておきます。またこれは予算委員会等で皆さんが質問されるんじゃないかと思いますので、またよろしくそのときはお願いいたします。
次に、縮小及び廃止の事業についてということで質問をいたします。まず、里山保全についてでございますが、この里山保全というのは確かに前年度から予算見ると少額ではございました。でも、これは私はですね、一つはですね、皆さんが一般質問で何人かもやって、私もしました。葉山の今の山の里山を見てはですね、ほとんど針葉樹がなく、広葉樹またはツタやつるに覆われてですね、それも一つの、何ていうんですか、町民がそういうふうに感じていますけど、だれもやらないから町が一つの問題提起をしつつ実際に移した事業だと思っているんです、私は。だから、私は少額でもやっぱり続けるべきだったと思うんですね。なぜ町長がこれを廃止したのか。また町長の施政方針にはですね、緑のニューディールということが書かれていますね。それはオバマさんの言葉かもしれませんけど。その辺との踏まえて、なぜこの事業をですね、廃止したのかということをお答え願います。

生活環境部部長（成島光男君）

今御質問のですね、廃止した、なぜ廃止したかっていうことですけども、この里山保全事業につきましては我々廃止という形じゃなくてですね、事業の中をちょっと組みかえのほうをさせていただきました。21年度からにつきましては緑地管理事業の中でですね、引き続き行っていきたい、そのように思っております。

10番（加藤清君）

今、廃止でなくて事業を変えたということなんで、ぜひですね、これは一つの、先ほど言いましたように、今つるやツタ等でですね、覆われている葉山の里山がですね、もっと覆われてしまうんで、それこそつるやツタだけになってしまうような危惧を私抱いておりますので、ぜひですね、これは事業を変えても続けていっていただきたいと思いますので、これは町長よろしくお願いいたします。
次にですね、時間もありませんから、姉妹都市宿泊費助成事業について行います。この事業はですね、草津町に宿泊したときに町が補助金を出すよということで、この制度ができてから毎年楽しみにしていられる方も…楽しみにして利用される方も非常に多いようですが、この年間としてそんなに大きな額がかかっていない、姉妹都市の交流にも必要だと思うんですけど、この廃止したから理由ということで、さっきも同じようですが。これをなぜこの廃止したかということですね。非常に姉妹都市の交流そのものが、何ですか、なくなってしまうように私は危惧しているんですけど、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、特に国内、草津との姉妹都市という想定のように思います。草津町との交流につきましてはスポーツですとかそういった文化、そういった学校だとかを通しての交流とうものは盛んに行っております。で、これについては従来にも増して盛んになっていくだろうと、こういうふうに、また支援も町として行っていきたいと考えております。ただ、宿泊助成についてはかなりの年数がたってきておりまして、何年になりますか、6年…6年ぐらい前からですか、額が縮小して行ってきているということでございますが、もうこの辺でその宿泊助成というそのものは一応廃止としてもいいんではないか。といいますのは、一つには近隣でもそういったものを行っているこの県内の自治体でもほとんどないという現状。したがいまして、その支援の仕方にもほかの方法があるだろうということで廃止を…宿泊費の補助は廃止をしたということでございます。

10番（加藤清君）

今の理由はわかるんですけど、教育委員会で先月も行ったスキー教室ですか、それにもあれですよね、町民であれば補助は出ていますよね、助成ですよね。2泊であれば1泊2,000円ですか、4,000円の減ということで出ておりますね。そういうのであれば来年からもう町民であろうが町民以外の人であろうが同じ金額と、宿泊、この助成金を使うんであれば…今使っているんですけど来年は使えなくなるんで、来年度は使えなくなるんで同じということですよね。そういう考えでと思うんです。
今、町長が言いましたですね、スポーツを通じてということでございますが、私の聞いているのは野球協会、バレーボールは私がやっておりますけど、バレーボール協会は隔年、交互にですね、1年置きに向こうと行ってですね、交流しているんですね。非常に交流してていいと思っている。ということは、スキー教室等はですね、私は一つの官官外交だと思っているんですね、行政と行政ね。だけど、野球協会、バレーボール、確かに体育協会の中に入っているから官の部分もあるんでしょうけど、ある意味では民だと思うんです。民民外交で非常に草津と交流が深まっているんですよ。それを、そのとき宿泊でみんな行っていますから、切るというのはですね、非常に今、たしか施政方針でしたかね、スポーツと文化を通して友好を深めていく、友好が私は深まらなくなってくると思うんです。それと…それが1点ですね。それとあと草津町のほうにもですね、こういうのは、この助成金を切るというお話がもうなされてあるんですよね、当然。やっぱりそれが交流だと思うんですよ。姉妹都市をせっかく結んだんですから、草津町だってやはり、葉山町の何人行くかはわかりません。葉山の人じゃなくて、葉山の人も含めた団体も何人か行くか、活性化になると思うんです。その辺を含めて草津町にはちゃんとお話もしてあるのが…あるかが1点と、民民外交と私は言っているんですけど、草津町でお話しするときも言っているんですけど、その辺を切るといったことについて、町長のお考えをお聞きします。

町長（森英二君）

宿泊補助を削除…削除といいましょうか、ゼロにするということで民間外交、スポーツとかそういったものが損なわれるんではないかというお話ですけれども、私も野球で交流もしております。スキーでも交流しております。そういったスポーツ等を通しての40年にわたる交流、深いきずなでもう結ばれております。そして、例えば今、町民スキーの例を挙げられましたけれども、一般参加の方が2万2,000円、そしてそれに対して宿泊補助が4,000円、2泊、差し引かれるので1万8,000円で参加されていると。今度はその宿泊補助がなくなれば2万2,000円と。ことしの3月に行ったのと…あ、2月に行ったのと同じの費用とすれば2万2,000円になると。しかしこれも一般的に2泊3日で草津まで行ってスキーを行って、ゲレンデを利用する、リフト券、そういったものすべて含めて2万2,000円というのは非常に格安であると私は思っております。したがって、この宿泊補助がなくなったことによって非常に損なわれる、参加者が少なくなるとか何とかということは今すぐないんではないかなと思っております。
それから、草津町のほうに伝えたかというお話でございます。で、実はそのつもりで私も参加いたしました。しかし、町長が病気で、我々が行く1週間ちょっと前から入院をされているということだったんですね。で、まず町長にそこら辺の方針は伝えて、しかし友好関係は続けていきたいんだという話をするつもりでしたけれども、言うチャンスがなかった。で、病室へ当然お見舞いに上がったわけですけれども、そこで予算編成の疲れとかいろいろなことで病を得て床に伏せっている人の前でそんな話はできないということで、今の段階ではまだ話をしておりません。まずはトップに話をすべきだと思って帰ってまいりました。

議長（笠原俊一君）

加藤議員、時間になりました。これにて10番加藤清議員の総括質問を終わります。
第2番、16番守屋亘弘議員、登壇を願います。

16番（守屋亘弘君）

16番守屋亘弘です。私は質問を行う前に1点おわびして訂正したいことがあります。本日配付されました葉山町議会第1回定例会議事日程の中で総括質問、質問者、守屋亘弘の項目の3番目、一般廃棄物処理処理費の削減策についてとありますが、これは私の間違いではございませんけれども、議会事務局職員の間違いかなと思っておりますが、私は我が事のように重く受けとめ、訂正の上、そのように…間違えました。おわびの上、訂正をさせていただきたいと存じます。
それでは、私は以下3点について質問をいたします。まず第1点は集中改革プランの現時点での評価と21年度予算編成方針についてであります。本件については皆様よく御存じのとおり、集中改革プランは平成17年度から平成21年度までの5カ年の時点をとらまえて作成されておりますが、本プランの現時点での達成度合い、その評価並びに最終年度としての目標達成に向けての予算編成方針についてお伺いをいたします。この中で、例えば財政の健全化という視点から2-4の経常経費の抑制とありますが、これは毎度私が申し上げるとおり、例えば19年度においては95.2％、18年度においては90.0、単純に比較しますと5.2％上昇したということになります。これは従来からの経常収支比率の算定プロセスが変更になった点もあろうかとも思いますが、今後の予算編成の中において、例えば一般廃棄物処理費、ごみ・し尿の処理費が一般会計歳出総額の中で占める割合が13％と考えますと約12億、並びに一般会計からの下水道事業特別会計への繰出金が約8億、なお人件費が約30億というような数字を当てはめてみた場合に、それだけでも何と50億近くになろうかと存じます。一般会計歳出総額が約90億と仮定しますと、その比率が何と55％相当にもなろうかと思います。そのような状況の中で経常収支比率は100％以上になってしまうんではないか、そのような危惧を私は抱いております。
2番目につきましては、下水道事業抜本的見直しと21年度下水道特別会計予算編成方針についてであります。この中で町長公約としての問題と当該特別会計編成方針との関連についてはどのようなことなのか。例えば昨年20年度の町長施政方針では下水道の整備については平成19年度に取得した事業認可に基づき、施設及び管渠の整備を行い、水環境の推進に努めるとあり、21年度のそれには下水道の整備につきましては引き続き面整備を進めるとともに、20年度から取り組んでいます浄化センター建設工事、具体には水処理施設の造成について年度内の完成を目指すとあります。私の認識する範囲、さきの町長選での森英二候補の下水道問題についての公約は前町長と同じようなことであったんでしょうか。残念ながらごみウェイスト云々と称して、下水道事業については何ひとつ公約達成という取り組みに何ら努力をされてないと私は認識しております。
続いて3番目は一般廃棄物処理費の削減策についてであります。一般廃棄物ごみ・し尿処理費の削減について、その具体策並びに削減効果についてはどのように考えておられるのか。例えば先ほどちょっと申し上げましたけれども、一般廃棄物処理費の一般会計総歳出額に占めるパーセントは18年度も19年度も13.3％、これは県下ワースト1。先ほど10番議員加藤清議員も質問をされておりましたけれども、例えばし尿処理においては緊急避難的に他市へ委託するとしても、そのリッター当たりの単価がどのような数字になるのか。17年度、18年度の実績を見ると約2万3,000円相当のリッター当たりの処理費がかかっております。また、ごみ処理費のトン当たり単価では19年度がおおよそ7万6,000円相当になるとの話ですが、18年度においては7万2,800円相当の実績を残している。ただし、19年度において総ごみ排出量は1万1,941トンと、私の計算した14年度から18年度5カ年の平均の総排出量1万3,445トンから比較しますと、何と1,500トンもの減容化が図られたということになろうかと存じます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、トン当たり処理費は逆に上昇していると。これは私の頭で考える範囲、いわゆる固定費の壁。固定費とは主に人件費に相当すると考えられますが、町長の方針では21年度は職員諸君の人件費の問題については取り上げないというように方針では述べておられます。そうしますと、町民の皆様が一生懸命ごみの減容化に取り組んだとしても、ごみの処理費、特にトン当たり処理費は改善されないままに終わってしまうのではないかと私は危惧しております。減容化オーケー。しかしながら、費用の削減を伴わないものであれば、町民の皆様にどのような説明をするのでありましょうか。このような観点から見て、町長の公約あるいは方針が極めてばらばらであって、将来方向どのような見定めを示し、町民の皆さんに納得してもらうべき方策を速やかに示すことが現時点で最大な…最大に必要なことであろうかと私は考えております。
このような視点に立ち、以上3点質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

ここで事務局より一言ございます。

議会事務局局長（上妻良章君）

ただいま御質問の冒頭で守屋議員より御指摘がございました。守屋議員の質問書につきましては「一般廃棄物処理費の削減策について」というところでございます。これは事務局のミスでございます。おわびを申し上げます。「一般廃棄物の処理の削減策について」と御訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。

議長（笠原俊一君）

議長よりもおわびをいたします。大変失礼をいたしました。
それでは答弁をお願いをいたします。

町長（森英二君）

守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず1点目の、集中改革プランの現時点での評価と21年度予算編成方針についての集中改革プランの現時点までの達成度合い、その評価並びに最終年度としての目標達成に向けての予算編成方針についてというお尋ねでございます。平成19年度の結果報告をまとめたところでもありますが、その結果といたしましてはおおむね達成できているものと認識いたしております。平成21年度は最終年度であり、平成22年度以降の第4次行政改革大綱及び集中改革プランを策定する年度でもあります。最終年度における予算編成についてでございますが、現在達成したもの及び進展しているものが停滞または後退しないように配慮しつつ、各方面との調整や行政内部の調整を行い、行政改革の達成度を高める所存でございます。今後も引き続き大綱の基本方針に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、町長公約と21年度当該特別会計編成方針との関連についてというお尋ねですが、平成21年度の下水道事業特別会計予算につきましては、平成18年度に取得しました事業認可に基づき、厳しい財政状況を勘案しつつ、管渠の整備を進め、また処理場につきましては平成20年度の計画に続いて整備を行ってまいりたいと考えております。計画の見直しにつきましては平成22年度から23年度にかけまして、公共下水道審議会を開催しまして、現在の事業認可区域350ヘクタールの事業認可の拡大あるいは変更、また期間の見直し等を行ってまいります。
次に、ごみ・し尿処理費の問題、削減効果についてという御質問ですが、平成21年度のごみ関係のじんかい処理費の総額は約5億4,900万円で、平成20年度と比べ約1億7,300万円の減額となりました。主な要因としましては不燃ごみ収集の車両台数と人員の見直し、人員の数ですね、人数の見直し、排気ガス処理施設の点検の見直し等の委託料の減額、それからし尿処理施設の休止に伴う特A重油の購入料の大幅な減等によるものでございます。また、し尿処理費につきましては施政方針でも述べましたとおり、し尿処理施設の稼働を本年4月より休止し、横浜市に処理委託することといたしました。このことによりし尿処理費の削減効果といたしましては約3,800万円の減額を見込んでおります。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

16番（守屋亘弘君）

それでは、まず第1番目の集中改革プランの現時点での評価と21年度予算編成方針についてということで今答弁をいただきましたけれども、おおむね順調に推移しているというのか、消化されているというようなことであったやに評しますけれども、じゃあ具体的に数字で示していただきたいと思うんですが、先ほど取り上げた経常収支比率、これは18年度が90.0、19年度が95.2、5.2％上昇したと。じゃあ20年度はどうなのかは私には想定する材料がございませんけれども、例えば19年度の先ほど来申し上げている数字が20年度見込みではかなり改善されたというのは…ように理解してよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

18年度、19年度の経常収支比率については御指摘のとおりでございまして、現時点におきまして、現在20年度途中ということで、決算統計等では明確になろうかと思いますが、現時点においては20年度の葉山町の経常収支比率というのは明確な数字は出しておりませんが、このような状況を見る限りでは、これは想像の域を出ませんけれども、ほぼ同じ程度の数値になるものではないかというふうに思っております。
それから、町長の答弁の中でおおむね達成できたということにつきましては、御案内のとおり行革大綱の集中改革プランの約50のメニューの中においての項目での内容ということでございまして、当然全体的なもの、あるいは今後の課題とかそういうものを含めれば、それはいろいろまだ考えるべきところは多々あろうかと思いますが、このメニューの中でのお話ということで御理解いただければというふうに思います。

16番（守屋亘弘君）

それから、昨年12月議会でも私は質問いたしましたけれども、この中で定員適正化の推進ということで、21年度中ということに当たるのかとは思いますが、いわゆる一般職職員の方々の総数を283人以下にするという目標が掲げられております。で、昨年の12月時点で私が質問した際の答弁の中には、その時点では348人であると。で、なお、葉山町の職員定数条例では321人と規定されていると。そうしますと、数字をはしょって申し上げると、350人から280人に減らすんだと。70人の減員となる。で、これまた例えとして申し上げると、1人職員の方の年収、給料その他考えまして、例えばですよ、800万相当だとしますと、800万掛ける70人で5億6,000万の人件費の削減になる。そのように理解してよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

具体的にその800万の今、云々で幾らという数字的な御指摘がございましたけれども、ちょっとその数字についてはですね、明確に今ここで幾らというのは申し上げられませんけども、いわゆるその職員の数としては行政改革大綱に定めます、いわゆる集中改革プランに定めますたしか283名以下だと思いますけれども、それ以下には現時点では達していると。しかしながら、21年度が最終年度に当たるに当たりまして、22年度からの大綱を策定するにおいてはですね、さらにまたその部分についても検討すべき事項というふうに考えております。

16番（守屋亘弘君）

町長に質問したいんですけれども、さっき私が申し上げたような理解でよろしいんですかね。だから、例えば283人以下、数字を丸めて言えば280人にするよと。だからそのベースがですね、321人、いわゆる定数条例に基づく数字を考えているのか、あるいは先ほど申し上げた348人という数字でそれから削減すると考えているのか、その辺ちょっと根拠を明らかにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この特に人数、人数を考える場合、定数がどれだけだから幾らが適正であるというよりも、現状をまずベースにして、それに基づいてここからどれだけ減らせるかという観点で22年度以降の計画については考えていきたいと。これはちょうど、例えていいのか悪いのか、自治法で議会の議員さんの数、これも人口等によって定数というのがありますよね。しかしそれはそれを超えてはいけないという数字というふうにとらえて定数というものは考えていると思っております。

16番（守屋亘弘君）

いや、例によってちょっと議論がかみ合わないんですけれども、毎々申し上げるとおり、283名以下にするよと、そういう目標だと。それは明示されている。この集中改革プランの中で数字にあらわして目標を明示しているのは本件ともう1件ありますけれども、この毎々議論をするのは、何を起点にして、それでもって幾らする、あるいは幾らの削減になると、そういうことであろうかと私は考えております。そういう視点で考えれば、現時点で何名それが例えば280人に削減するよということであろうかと思うんですが、その辺が具体的に数字を提示してほしいと申し上げているんですけれども、明らかにならない。その辺、現時点が何人で何人にしたいんだと、どうなんですか。

町長（森英二君）

この人件費、人数というのは当然人件費総額とも絡んできます。したがいまして、例えばいろいろ基準があろうかと思いますが、ラスパイレス指数、こういったものも一つの目安にはなろうかと思います。これをどこまでに引き下げていくのか、そういう問題。それから、要するにこの収支比率、経常収支比率の中でも一番大きなものがやはり人件費になっているわけですね。で、人件費、これ施政方針の中でも述べましたけれども、団塊世代の大量な退職ということに伴いまして、当町では単独で退職金の支払いという仕組みではなくて、組合を通して行っておりますので、そちらのほうで21年度以降、25年まで約4年間、たしか4年間、毎年引き上げになっております。これが相当な額になってきますので、人件費総額がだんだん経常収支比率の中での人件費の比率がやはり高いまま維持していくことがこのままでは予測されます。したがいまして、人件費の人数の抑制とかそういったものは、そういったバランスも含みながら考えていきたいということでございます。

16番（守屋亘弘君）

いや、人件費云々を今私は聞いているわけじゃないんですよ。定数を聞いているんですよ。だから、目標として283人以下にすると、まずはその21年度じゅうにそういう目標を立てたんですから、じゃあ達成可能かどうか、現時点から何人削減したらこの数字の範囲内におさまるか、それをお伺いしているんですけれども、何か食い違いが出てくる。ですから、端的に言えばじゃあ283名以下にできるという解釈でよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

現時点におきましての集中改革プランの現状、現在の集中改革プランの中では平成10年度を基準として10年間に総職員数を10％削減する定員適正化計画に基づき職員の削減をまず進めているとしております。そして、その目標に達成するためには職員の年齢構成ですとかそういったその経常経費の抑制ですとか、そういったものの中からこの平成21年を最終年度とする283名という数字が出てきたんだというふうに理解しておりますが、じゃあ、具体的に数字的にはどうかというところについては現在私の今手元にそういった数値はございませんが、そこいら辺は明確にお答えできないのは申しわけございませんが、そういう行革大綱のプランの中ではそのような定義づけをしております。

16番（守屋亘弘君）

いや、だからそういういろんな理論づけがあるにしても、これは達成可能なんでしょうかと、端的に答えてくださいと申し上げているんです。これを延々といつまでもやっているわけじゃないんだけども、今お答えできなければ宿題として考えていただきたいと思うんですが。

総務部部長（根岸隆男君）

ちょっと私のほうがちょっと理解が足りないのかもしれませんが、この行革大綱の集中改革プランの283名以下にするということについては既にもう達成はしているという理解の仕方でいるわけですけれども。

16番（守屋亘弘君）

そうしますとですね、さっきもちょっと申し上げましたけれども、私が昨年12月議会で質問をした際に、職員総数は348人だとお答えになっているんですが、その乖離はどこからくるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今、守屋議員がおっしゃる348というのは、またちょっと調べてみたいと思いますが、先ほど御指摘いただいた定数上は321でございまして、348についてはちょっとそういうふうに御答弁申し上げているとしたら、その内容について調べさせていただきたいというふうに思います。現時点におきましては283人をクリアしているということでございます。

16番（守屋亘弘君）

それとですね、これも先般、初めて私は勉強することがあったんで初めてわかったんですけれども、いわゆるアルバイト員の費用は人件費ではなくて物件費に入ると。その中で、町長答弁ではたしか19年度の実績としては1億強ですというお話がありました。大きな観点から見れば、普通一般的な解釈では、アルバイト員の費用も人件費に含まれると思いますけれども、その中で平成21年度予算編成に当たっては、いわゆる物件費の中でどの程度アルバイト員の費用を見込んでいるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

この予算の中で物件費の中でアルバイト賃金はどの程度かということについては、いろんな課にまたがりますので、ちょっとお時間をいただきたいということと、先ほど守屋議員が御質問いただきました348名の内訳をお答えさせていただいてよろしいでしょうか。348名とその当時答弁した内訳ですが、その348名の内訳につきましては、正職員が281人、それから再任用職員が10名、非常勤職員が57名、合計348名ということでございます。どうもおくれまして申しわけございませんでした。
物件費に係りますアルバイトの人件費の割合については、ちょっとお時間をいただきたいと思います。

16番（守屋亘弘君）

そうしますと、もう一度確認なんですけれども、非常勤職員が五十数名というお話ですよね。この方々の給料といいますか、それは人件費に含まれていると。ですから、総数が単純に考えれば、いわゆる283名以下ということは常勤職員の人数だと。そうすると、ただし人件費の中には非常勤職員あるいは定年再任用職員の方々のものも含まれているよと。そうしますと、よくわからないんだけど、定員条例で…定数条例で321人、それを例えば280名にしたと。逆に非常勤職員、定年再任用職員をふやしたら、その数に入ってこないということになりますよね。それで人件費は変わらない。変わらないというか、若干の落ち込みはあろうかと思いますけれども、大枠においては変わらない。何かちょっと数字のロジックがあるように思うんですけれども、非常勤職員をこれ以上減らすということもできないというように考えてよろしいんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

職員についてはプランのほうの283をこれはクリアしているということですが、この非常勤職員、まあ守屋議員のおっしゃるアルバイトさんも含めてですね、アルバイトさんも含めて、これを減らすことができないのかということでございますけれども、当然のことながら職員の数を減らしていく中において、やはりアルバイト員の人数も減らせるにこしたことはないというふうに思っています。ただ、いろんな事業を展開していく中で、今必要なアルバイトの数ですとか、そういったことにつきまして予算を御審議をお願いしているということで御理解を賜りたいというふうに思います。

16番（守屋亘弘君）

では、2番目の下水道事業関連に移りますが、先ほど私が指摘しましたとおり、現町長の下水道事業への取り組みは前町長のと何ら変わりはないと、私は認識しております。今や懐かしい資料ではありますけれども、町長もよく御存じのとおり、これは平成13年の町長選に当たって、私も「森英二さんと住みよい町を考える会」の一員としてこの資料を作成するに参画した記憶があり、今では全く苦い思い出でしかない。で、「忍び寄る財政破綻の危機」と書いてありまして、公共下水道事業は総額440億円という膨大な額で、平成26年過ぎまでの長期計画です。今後どれだけ事業費が膨らむのか、大きな不安を抱えております。私は全くそのとおり。当時からも今もそう。町長ははっきりした見通しがあるのかどうかなんですけれども、先ほどの御答弁では何やら町長のお考え、そういうものが新たに示されることもなく、下水道審議会に諮問して云々と。で、ちょっとはしょって本文を読み上げますと、これも森英二町長よく覚えておられると思うんですがね。中・長期の財政計画は大変重要ですが、守屋町長は長期の見通しは困難との理由から民間企業では当然つくる中・長期財政計画なしに事業を進めるという無謀な羅針盤なき航海を続けております。私にとっては、森町長は二重写しですよ。21年度、20年度当該特別会計あるいは21年度の当該特別会計の中を見るにおいて、何ら改善はされてない。例えば先ほども触れたと思いますけれども、一般会計からの当該特別会計への繰り出しは8億とか7億とか。例えば21年度で申し上げると、一般会計からの繰出金は7億6,000万ですか。一般会計総歳出額が87億7,000万から見ると、約9％弱の一般会計の繰り出しをしなければならない。いつぞやの公約では一般会計の繰り出しが9億なんかは必要ないというような主張をされていたと。そういうような、別に私は森町長の欠点を言うつもりはないけれども、本当の問題は、私は下水道事業だと考えていますよ。これは長い間、森英二君と同じ歩調をとってきたんだ。しかし、あの差し押さえを食らったということはどういう意味を持っているのか。よく考えてもらいたい。ただ単に下水道事業団の言うことを丸のみにしてやっているのか。その結果が20年度から21年度の繰越明許、だれが万一21年度末までに下団へ発注した建設工事委託事業が完成しなかったら、だれが責任とるんですか。という意味において、残念ながら、羅針盤なき航海を続けることはやめてもらいたい。前町長よりも公約に掲げて実行するとうたっている以上、森町長のほうが私にとってはなお罪深いものだ。町長の施政方針で、ごみウェイストの政策に関して、まさしく次代に引き継ぐべきは、よりよい環境であるとの思いです。
に対して両氏から司法の場に持ち込まれたのは残念ですが、私としては選挙に際しての信念を持っての公約の実行であり、不退転の決意で臨む所存でございます。下水道事業も、森勝美議員の辞職問題も、ちゃんと実行に移してくださいよ。（「そうだ」の声あり）ごみウェイスト施策…ゼロ・ウェイスト、間違えた。ゼロ・ウェイスト施策云々はそれはそれで結構だけれども、いろんな公約をしている中で、不退転の決意でほかの公約も実行してもらいたい。その点、今後の下水道事業の町長の考えはいかがなんでしょうか。

町長（森英二君）

かつては一緒に政策をつくり、発表し、歩んできた守屋亘弘議員から懐かしいチラシをかざしながら今、質問がされましたけれども、私は何度も申しているとおり、下水道事業について見直しをすると言っているわけです。何もやってないわけじゃないんです。言っております。これからやることもあります。それを今から話します。で、440億円の総額、これは羅針盤なき航海に等しいんではないかと言いました。なぜならば、民間企業では考えられないことです。440億円を20年間にわたって投資して、この事業を行いますよということを事業として発表します。それで、株主の理解も得なければいけない。ところが、こういう自治体においては、単年度予算でやっていきます。440億円の事業がいいかどうかの議決はないんです。ですから、その裏づけになるものの背景説明、計画を示す必要があるだろうということを述べたわけです。そして、実際もう440億円以上かかります、今の見通しだと。そのときも440億円というのは、全体612ヘクタールを事業を公共下水道で行うという計画だったんです。それは市街化調整区域も含んだ、都市計画決定されているすべての地域を公共下水道でやるという事業だから、それはおかしいんではないかということで、まずそれの見直しをすると、私は言っているわけです。
したがって、先ほどの第1回目の答弁でも言いましたように、22年度、23年度に下水道審議会を開いて、そこで今の拡大区域の見直し、それも行います。それと同時に、24年度から市街化調整区域は公共下水道事業の区域から外したいという希望を持っております。そのためには、地域の人たちの理解をまず得なければいけない。この4月新年度に入りましたら、できるだけ早い時期に両地区に私、出向きまして住民説明会をやりたい。それは下水道事業のこれからについて、現状とこれからについての説明と、し尿処理を同時に24年4月から下水道を投入すると。そういったことをあわせた説明会をじかに地元の人に行って理解を求めていきたい。そういうことなんです。そうやって、まず公共下水道であの人口密度の低いところにまで引くのは非常に無駄が多いということで見直しをすると。すると言っているんであって、してないわけじゃないんです。公約違反でも何でもないんです。これから実現させていくわけなんです。そして、その同時にし尿処理の処理方式も変えていくわけですから。これは下水道と非常にかかわりがあることですから、同時に説明会を開いていくというつもりでおるわけです。
それと同時に、その中でコミュニティープラント、コミプラ、これはできるだけそこで処理をすればそれだけ本下水に流れ込む量が少なくなるんだから、その下水処理センターの処理槽の拡大につながらないで合理的にできるんではないかという考え方から現在も伏見台、パーク・ド・四季、シーライフパークといった3カ所のコミプラをそのまま活用をしておるというわけでございます。残念ながら前回の公約の中で入れたイトーピアのコミプラを復活させて葉桜と一体となってという記載を行ってまいりましたけれども、これは残念ながら非常に細かく調査をその後した結果、費用の面も、以前つくったのが約30年も以上前になります。その当時との比べ物にならない投資経費、それから認可区域からまた外してどうのという手続上の問題、いろんなことを考えると現実的ではないということで、これは申しわけない、公約に掲げていたけれども、一部それは修正せざるを得ないということは前回にも申し述べたとおりでございます。したがいまして、下水道事業については非常に大きな投資額とランニングコストがかかっている。しかし、このポンプアップで南郷まで引き上げるという日本で唯一のそういった方式をとっておりますので、それに伴う費用というものが大きい。こういう特殊事情は確かにございます。しかしといって、そのコストはすべて利用者に負担をお願いすれば現在の下水道使用料が相当な高額なものになってくるということから、一部一般会計からの繰り入れという形で今はお願いをしているという状況にございます。したがいまして、守屋議員は、再三にわたりこの下水道事業について何もやらないじゃないかということを声高におっしゃられますけれども、私はこれからはそうやって着々と進めていくということでございますので、御理解をいただきたい。

16番（守屋亘弘君）

22年度、23年度で下水道審議会に答申して、答申を得ると。ところが、24年1月に任期…失礼。1期4年の任期が来て、はい、さようならだ。どれだけ責任を持ったことが、答申を受けてできるのかは私はわかりませんけれども。要するに、現状は前町長と同じことでしょうと。（私語あり）同じことでしょうと。だって、今、町長が答弁されたじゃないですか。あんないいかげんな公約をつくって。ええ、だってそうでしょう。イトーピアのコミプラを復活する。それはできない。できなきゃ6億5,000万の当初の費用は、何回でも言うから暗記していますけど、8億7,000万は必要ないと。不要だと。で、いつぞやのときの一般会計からの繰出金9億も必要ないと。8億だったか9億だったか。たしか9億だったと私は記憶しているんです。しかしながら、21年度予算面においては、例えば一般会計からの繰り出しが8億強になりましたよね。で、今回21年度の予算編成方針では6億7,000万。足して2で割れば7億強の金額が一般会計からの繰出金と出ていくと。
それで、さらに問題なのは、先ほどの加藤清議員の質問に対して、借金はやむを得ないというようなお話をされている。この政策提言の中で多分13年度末時点の数字であろうかと思いますが、一般会計と下水道特別会計の借金が166億に達すると。ちゃんと書いてある。で、片や21年度末のいわゆる借金残が一般会計で58億、それから下水道特別会計で98億、都合156億だ。それで、なおこういうことから考えると、先ほど政策提言の中で読み上げた忍び寄る財政破綻の危機、これが何ら解消されていない。まあ今、町長はうなずいておられるけれども。あるべき姿をどのような形で示して、それがさっき申し上げた中長期の財政計画ということなんでしょう。人の批判をするのは大変易しい。私が町長を批判するのは大変易しいと同じだ。しかしながら、町長として財政運営のトップとしての覚悟、信念、信条、それが伝わってこないんですよ。さっき読み上げた町長の施政方針の中で大変御立派なことを書いておられる。私としては選挙に際しての信念を持っての公約の実行であり、不退転の決意で臨む所存であります。だから、全部の公約について、誠実な履行を私は求めているんです。その中でも特に下水道事業の問題と、くどいようだけれども、隣に座っている議員の辞職問題、何度でも私は言いますよ。議員として一般の町民からどのようなことを言われているのか、お二人はわかんないかもしれませんけれども、誠実な公約の履行というのは、ごみをゼロにするということもさることながら、多くの公約を掲げて当選されたんだから、その公約を一つずつ確実に履行するということが、森町長に課せられた大変大きな義務だと私は考えております。
なお、ちょっと言い漏らしましたけれども、予算編成に当たっては枠配分式を採用したと。15％一律カットというようなことであったと存じますが、もう一つ考えていただきたいのは、町長給料を10％カットしたぐらいで枠配分15％カットとは恐れ多いことだと私は考えます。るる申し上げたけれども、これから、あるいは22年度、23年度はまだ任期を残している。途中でいろんなことが起こらない限り。その際に誠実な公約の履行をぜひとも私は望んでおります。最後にこのことを重ね重ね申し上げて私の質問と最後といたします。（拍手）

議長（笠原俊一君）

発言の訂正がございます。

総務部部長（根岸隆男君）

訂正というか答弁をさせていただきます。先ほど守屋議員のほうから賃金が物件費の中に占める割合ということで御質問いただきましたので、それについてお答えを申し上げます。まず、賃金はこの予算書にもございますが、1億1,289万1,000円、そして物件費のトータルが17億8,662万2,000円、比率は6.3％でございます。

議長（笠原俊一君）

以上で守屋亘弘議員の質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時とさせていただきます。
（午後0時01分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第3番、11番待寺真司議員、登壇を願います。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。平成21年度の町長施政方針並びに当初予算案の上程に際し、新葉クラブを代表いたしまして通告どおり3項目5点にわたり総括質問を行います。午前中の加藤議員の質問とかなり重なっておる部分もありますが、1回目は通告どおり行いますので、御答弁をお願いいたします。
まずは、平成21年度当初予算案の編成を終えて、町長並びに教育長の御自身の総括についてそれぞれの御所見を伺います。森町長にとっては、町長就任後、初めての当初予算案の策定になろうかと思います。平成20年度当初予算はほぼ前任者の予算編成を踏襲し、上程してきましたし、またどのような政策予算が提案されるのか、大いに注目をしておりました6月補正予算においては、御自身の政策予算はわずか500万円程度の内容であり、とても選挙時に掲げたマニフェストの実現を推し進める意思が感じられないものでした。そのため、新葉クラブでは会派の活動報告の中で、町長のマニフェスト実施状況一覧を作成し、町民の皆様に報告することにいたしました。本来であれば、御自身もしくは選挙時に作成に携わった方々が、その公約の進捗状況を町民に明らかにすべきものであります。1年以上が経過しましたが、そのような動きはなく、大変残念な思いを抱いております。そこで、まず町長に伺います。平成21年度当初予算案に御自身が選挙の際に掲げたマニフェストがどのように反映されているのかお聞かせください。
2点目は教育長に伺います。豊田教育長におかれましても、昨年5月に就任されてから間もなく10カ月になるところであります。この間、さまざまな課題に直面する中で、的確かつ迅速な対応を図られており、とりわけ学校耐震化事業における前倒しの取り組みや特別支援学級の設置を年度末補正で対応されるなど、長としてのスピーディーな対応に感謝するところであります。さて、一方で町の財政状況の影響により、平成21年度予算編成において枠内予算の15％カットが通達されました。それに対して、昨年末には議員9名の紹介により、教育予算大幅削減の見直しを求める請願が提出され、所管の教育民生常任委員会並びに本会議において全会一致で採択されました。議会も教育予算確保に後押しを行い、また町長も折に触れ教育と子育ては自身の最大の政策であると明言しておりました。そこで、教育費当初予算案の編成に関して、豊田教育長の編成を終えての自己評価について伺います。
2項目目は、廃止事業並びに大幅な予算を縮減された事業について伺います。総括質問ではありますので、細部にわたる質問はと思いましたが、2月12日に開かれました議員懇談会において、平成21年度廃止事業の一覧が配付されましたので、恐らく総括質問でも取り上げてもらうための意図があったのではと解釈し、大幅な予算を縮減された事業も含めて、その事業を町長がどのように評価して廃止・縮減に至ったのか、その理由を明確に御答弁願います。なお、1回目の質問で具体的な事業名を8事業に限定をいたしました。ぜひとも、1回目の答弁で十分納得のいく御説明をよろしくお願いいたします。
最後の項目になりますが、葉山町の今後の財政運営に関して2点伺います。平成の大合併の波は一段落といったところですが、今後も道州制の導入などの検討が進む中で、その波がまた押し寄せてくるものと思われます。2,500余りあった町村が、今や1,000程度まで激減しました。合併を余儀なくされた多くの町村は財政状況の悪化・逼迫が主原因であります。2市1町ごみ処理広域化計画から離脱し、自区内処理を選択し、2市から損害賠償請求まで受けるに至った町長が、よもや近隣市との合併の道を進むとは考えませんが、一歩間違えば任期中にも財政状況が急激に悪化して合併の道しか無くなったら、あなたはきっと成り行きに身を任せるのではないかと大いに危惧するところであります。今、財政運営において求められることは、今後の葉山町の財政状況を町民に明らかにして、協働でこの難局を乗り越えていくために、時に慎重に、時に大胆な財政運営を図っていくことではないでしょうか。
そこで一つ目ですが、家計で言えば預貯金に当たります各種積立金の今後の動向予測について伺います。
2点目ですが、景気が後退し、経済が停滞し、社会全体の活気が感じられない状況において、より消極的な考えで財政運営をしてしまうと、さらに拍車をかけてしまう状況があることもあります。不況下に業績を伸ばした企業や先見の明のある実業家はピンチをチャンスととらえて、大いに投資や企業活動を活性化させて成功をおさめているとの事例も多々あります。まさに、ピンチをチャンスへと変える時期ではないでしょうか。まさに、これからの葉山町の将来像を描くときに、私は町債を発行したり、財政調整基金を全額つぎ込んででも積極型予算を組んで、地域経済の活性化や移住・定住していただくためのさまざまな施策に先行投資する時期ではないかと考えております。現に、21年度当初予算において、県内では大磯町、寒川町など、また三浦半島近隣4市も積極型予算を組んでこの難局を乗り切っていこうとする強い意志が首長の施政方針などでも打ち出されております。そこで、町長は今後の財政運営に関してどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で私の1回目の質問といたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

待寺議員の質問に順次、私の担当するところをお答えいたします。
まず、当初予算案に町長マニフェストがどのように反映されているのかを伺うというお尋ねでございますが、マニフェストにつきましては、一つでも多く実現すべく努力しているところでございます。これまでもごみ処理広域化の見直し、小児医療費助成の拡大であるとか、AEDの適正配置等の取り組みを実現させていただきました。また、平成21年度当初予算案にはゼロ・ウェイスト推進事業を初め、地産地消対策事業、議会のインターネット中継など、マニフェストに掲げる幾つかの事業を新規事業としたところでございますが、今後も引き続きマニフェストの実現に向け努力をしてまいります。
次に、廃止並びに縮減をした下記事業の評価及びその理由について伺うということでございます。まず、諸証明等宅配サービス事業につきましては、予算の効率的な運用を図るため、町民相談事業に統合した上で事業の実施を予定しております。
次に、姉妹都市宿泊助成事業につきましては、制度開始より27年が経過し、町民への姉妹都市草津町との認知、交流促進という当初の目的は達成しております。近隣自治体の状況を見ても、同様の助成を行っている例がないこと等の理由により事業廃止といたしました。
里山保全事業につきましては、予算の効率的な運用を図るため、緑地管理事業と統合し、事業を実施してまいります。
生産者と消費者のふれあい事業の事業評価につきましては、生産者と消費者の相互の理解が深まり、地場農産物や葉山牛のよさを知っていただき消費拡大を図ることができ、葉山牛のブランド化が確立されました。廃止理由としては、生産者の方々及び関係機関と協議したところ、当初の目的が達成されたため、事業を終了したい旨の申し出があったため、廃止することといたしました。
うき・ウキ-はやま推進事業につきましては、平成17年3月に全国初の試みで町内マリンレジャー関係団体、漁業協同組合、関係行政機関等によりうき・ウキ-はやま推進協議会を発足し、事業を推進してまいりました。ライフジャケットの着用率も目標値を達成しており、高い事業評価が得られております。予算上は廃止事業となっておりますが、既に作成してあります海・浜のルールブックや海・浜のルール案内板等を活用し、ライフジャケットの常時着用などの啓発活動をうき・ウキ-はやま推進協議会として推進、継続してまいります。
交通安全と地域安全の町民総ぐるみ大会につきましては、平成21年度は実施形態を変更して実施いたします。なお、交通安全標語、地域安全標語の募集などは従前と同様に実施いたします。具体的な内容につきましては今後、警察等関係機関と協議しながら進めて決定してまいります。
「くれ竹の郷葉山」推進事業につきましては、平成11年から始められ、約10年間を経過し、多くの町民活動団体を生むことができました。これは事業のうち委託事業をお願いしてまいりましたNPO法人、葉山まちづくり協会の大きな実績と考えており、これまでに一定の成果があったと考えております。この推進事業で掲げております町民協働、葉山の文化の創造と継承につきましては、引き続き推進をさせていただきます。
町民会議運営経費につきましては、本年6月末で当初より予定されておりました4年間の委員の任期が終了いたします。これらに伴い、4月から6月までの間に必要な事業費を計上させていただいております。
続きまして3項目目、今後の財政運営についての1点目、各種積立基金の今後の動向について伺うというお尋ねでございますが、平成20年度末の積立基金残高見込みは9億459万6,000円で、前年度対比マイナス4億5,183万2,000円となっております。このうち財政調整基金は前年度対比1億2,999万9,000円減の3億9,341万6,000円、公共公益施設整備基金は前年度対比1億4,361万円減の2億204万5,000円、都市計画事業整備基金が1億1,954万9,000円減の1億506万2,000円となっております。また、現時点において平成21年度末の見通しとしては全体で4億5,510万1,000円と、さらに厳しい状況となるものと考えております。
次に、町債を発行してでも積極型予算を組む時期と思うが、町長の所見を伺うというお尋ねですが、厳しい財政状況下において平成21年度予算編成を行ったところでございますが、編成に当たっては長柄小学校校舎耐震工事、一色海岸公衆トイレ整備工事、消防車両の整備など、法律に基づき町債が発行可能なものについては発行し、予算編成を行ったところであります。したがいまして、今後につきましても、町債が発行できる事業につきましては、財政の健全化に留意しつつ、必要と判断した場合には起債を活用し、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

11番待寺議員の御質問にお答えいたします。
平成21年度当初予算案について、教育費当初予算案の編成に関して教育長の自己評価について伺うとのお尋ねでございますが、昨年5月に教育長に就任以来、初めての予算編成となります。町の予算状況は、昨年秋からの世界経済の減速に伴う急激な景気後退を受け、地方税の減収が見込まれる中、枠配分対象経費15％シーリングでの予算編成を実施しております。平成21年度の教育費は、町の財政方針に沿った歳入確保、歳出削減の基本的な考え方を維持し、経費の一層の合理化・効率化を行い、限られた財源の中で児童・生徒に直接かかわる部分については重点化を図った予算編成を行ってまいります。また、町全体で15％シーリングの中、町長部局とも連携し、教育費につきましては、学校の耐震化等の児童・生徒の生命にかかわる部分やインテリジェントティーチャー等児童・生徒の基礎学力向上等に重点を置き、教育総合プランの各事業の推進を図っていく経費として15％シーリングを大きく下回るシーリングでいけたことは幸いであったというように思います。
今後も教育行政を進めるに当たって、教育長として町の財政状況との関係、町の教育行政の継続性との関係等を考慮しながら諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

11番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行います。
まず、1点目でございますけれども、マニフェストがどれだけ反映されたのかということで町長の自己評価について伺いました。1質の答弁を聞いててですね、若干この21年度の取り組みに町長が最大のテーマで挙げているというですね、子育てと教育に関してのちょっと御答弁が無かったかのように私は思いますけれども、その21年度当初予算案に子育てと教育に関して、町長はどの程度盛り込まれたというふうに評価をされていますでしょうか。お聞かせください。

町長（森英二君）

まず、1点目の教育のほうでございますが、一番大きなところでは安心・安全のための耐震工事、これは先ほどの質問にもありましたように、平成22年度までの期間にわたる巨額な費用を要するものですが、これをまず優先的に計上いたしました。で、あと教育の現場における、先ほども言いました、今も教育長から答弁ございましたが、インテリジェントティーチャー、これを絶対下げたくないという強い要望で、私のほうからも教育委員会にお願いして予算計上させていただいております。また、子育てのほうでは、特に担当、子育て課の意向をよく聞きますと、お母さん方を中心として、要するに子供を預かってもらう保育園、保育児童ですね。現在、かなりのまだ待機児童がいるわけで、完全には解消できませんけれども、とりあえず21年度は80名の定員を10名ふやして90名にするということで、そのために必要な保育に携わる先生の増員ということで重点的に予算をとらせていただいているというところでございます。また、小児医療費、これにつきましても本当ならば小学校上がっている2年生、3年生ぐらいまで補助を行っている自治体もあるわけですけれども、当初それも非常に計画はしたわけですけれども、何せ今、全体の予算とのバランスで、まずは保育園の待機児童の解消のほうに優先的にするべきではないかという担当のほうとも協議しまして、そちらに充てたということでございます。

11番（待寺真司君）

確かに財政状況の中で一律15％カット、事業をどこに重点を置いてやるかという部分は非常によくわかります。ただ、町長は、もう返す返す申し上げて恐縮ですが、子育てと教育は自身最大のテーマということでね、ここ1年ずっとそれで通してこられていると思います。ですから、私は21年度予算、そこの部分にもう少し重点的な配分があるのかなと。今、まさに町長おっしゃいましたけれども、小児医療費助成の拡大についてはね、本会議においてもかなり前向きに検討する旨を、私もそうでしたし、他の…阿部議員笑っておられますけれども、阿部議員からも出たときにね、かなり前向きに取り組むんだというような話があって、じゃあ幾つまで上がるのかなって、小学校3年生までかななんて皮算用しながらですね、予算案を待ったわけですが、結局はそれが入ってこない。そして、ちょっと不安なのはですね、当初予算案が5,280万しか組んでなくて、19年度の決算はこの間拡大をしましたけれども、所得制限撤廃するね、拡大をしましたけれども、それをしたにもかかわらず、19年度決算6,270万って1,000万も決算が多いんですよ。そうすると、何かもう当初予算自体でこの小児医療費助成厳しいのかなっていう状況が一つ考えられますけれども、この辺はどういった形でね、この小児医療助成の概算を出したのかなっていうのはちょっと伺いたいと思いますけれども。これ、部長もしお答えいただければと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員が言われました19年度の決算と比べてということで、金額的に違いがあるじゃないかと。本来であれば21年度の予算のほうが多くなってしかるべきということで今言われたんですけれども、まことに申しわけございません。今その細かい数字というものを持っておりませんので、時間の範囲内で資料等つくりましてお答えしたいと思います。

11番（待寺真司君）

恐らくね、予算委員会の中で、そういったものも出てくる。約1,000万違うんですね。ですから、実績と当初予算で19年度の決算見て予算組むはずなんで、それで1,000万違うのがちょっと所得税減を外したのも気になりますし、そこの部分でちょっと大きすぎるのかなと思いましたので、これはまた委員会のほうでもね、ぜひやっていただきたいと思いますが。
そこで、町長ですね、所得制限を就学前までということで撤廃をしました。この小児医療費助成制度が7歳未満までね、拡充されたときの経緯というのは、実はそれまでは就学前までというふうに当初町長はやっていたんですが、これ町長が町の中に出て、町民との対話をしたときにね、自分の子供は3月生まれだと。そうすると、もう1カ月でそれがカットされるということで7歳までしたんですよ。ところが、今度、私もそのときに言えばよかったんですけども、所得制限の撤廃は実は就学後から7歳未満までは所得制限ありになっているんですね。この辺は拡充ということであれば、この辺は本年度中にでも改めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

検討したいと思います。

11番（待寺真司君）

それでは、7歳未満ということはね、本当に3月生まれの子は本当に1カ月で上がってしまいますから、その辺はぜひ、所得制限という部分に関してはね、ちょっと私も100％納得しているわけではございませんけれども、拡充という意味でお子様がね、安全という意味ではそれを拡充できたということは好ましいのかなと思います。
一方ですね、児童福祉費なんです。児童福祉費の中でも、例えばたんぽぽ教室の推進事業とか、児童相談事業、もしくは乳児誕生すこやか育成推進事業なんかはね、去年の予算からこれ15％以上大きくカットされているんですよ。で、この子育てという部分の中で、たんぽぽ教室の役割はものすごく葉山にとっても大事な事業でありますし、あるいは乳児誕生すこやか事業、予算的にはわずかですけれども、やはり葉山町で子供をね、たくさん産んでくださいというようなね、そういった子育てのメッセージという部分では、なぜここの部分はこんなにカットされたのかな。これ町長の議会答弁とね、ちょっと矛盾しているように私は感じるんですけれども、町長その辺はどのような査定を行いましたでしょうか。

町長（森英二君）

財政、財政と言うのも恐縮なんですけれども、そういった限られた中での優先順位といいましょうか、決して高位に位置づけているというわけではございませんが、その点についてはより今後とも精査をしていきたいと思っております。

11番（待寺真司君）

これもくどくて申しわけないんですけれども、1期4年の中でね、先ほど守屋議員も言われておりました。マニフェストに掲げた、あるいは議会の本会議で最大の政策とまで言ったことがですね、やはり最初の本格予算を組むときに入ってこないというのは思いが少ないんじゃないかと、私はちょっと指摘をね、させていただきます。それで、同じくね、公約に掲げていた誕生祝い金の創設とか、児童手当の増額、独自の児童手当制度の創設というのは全く何も言及もされてないし、恐らく何も手がつけられていないと思いますけれど、これは心変わりをされたということで認識してよろしいですか。

町長（森英二君）

心変わりというよりも独自の児童対象の施策ですね、そういった新しいものも考えられるわけですけれども、既存のこういった医療費補助、あるいは待機児童の減少、そういたったものに今年度においては、21年度においては特化してきたということで、22年度以降についてはいろんな財政との絡みありますが、より一層の充実は研究していきたいと思っております。

11番（待寺真司君）

財政との絡みということでね、すべてを私はね、逃げていってはいけないというふうに思います。これ最後のね、質問項目にも挙げていますけれども、こういう時代だからこそ逆にね、子育てを充実させる葉山というのを売りにして、移住・定住をふやすという施策を町長が打ち出せば、財帳全部取り崩してもいいわけですよ。そういった形で町長の思いがこの予算にね、何か出てこない。教育には子育てが一番だと言っている割には、すべて財政でお逃げになる。それがね、ちょっとやっぱりね、やっぱり選挙公約にね、いろいろと掲げているわけですよ。そうすると、これまさにね、大盤振る舞いの公約で、ある意味ね、町民に対して聞き触りのいい選挙公約を掲げて、なってしまったら急に財政が厳しいからっていうのは、私はちょっと納得はできません。
それで、財政がね、やっぱり厳しくて、そういった状況が受けているなら、歳出を削減するとか、いろいろやっぱり施策を考えてやっていかなきゃいけない。それで、いろいろ縮減もされているんでしょうけれども。1点ですね、町長がやはり公約に掲げた大きな問題、これ新葉クラブでもこれからも多分大きく取り上げますけれども、委託金と補助金の大幅な見直し、厳格な見直しということを言われています。それでですね、今回の当初予算案を見させていただきましたけれども、その委託事業で各種補助金のね、厳格な見直しということについては、この間の議会でもやるよというふうに言われていました。それについてはどの程度町長、この予算でできたとお思いでしょうか。

町長（森英二君）

予算編成を行っている段階におきまして、逐次その財政の厳しさというものがより数字に出てきたということを背景に、削れるものはとことん精査して削らなければいけないということで、先ほど挙げました姉妹都市・草津との宿泊補助だとか、思い切って全額カットしまうようなところも出てきたと。また、くれ竹の郷に絡んだまちづくり協会の委託事業の見直し、そういったようなものもかなり高額な委託事業になっておりました。そういったところを思い切って削減をして、必要なところへ予算をつけるという、かなりそういった意味で、そのほかにも補助金関係ではかなり突っ込んだ見直しをした。そのものが予算案として出させていただいております。

11番（待寺真司君）

かなり突っ込んで補助金を精査したということでございますけれども、町長マニフェストとの整合性が感じられないんですよ。というのはね、地産地消と言ってる割にはね、農・漁業関連団体への補助金は大きくカットしているんですよ、どこも。ところがですね、福祉や医療関連団体の補助金は本年度も据え置きで、17年度から18年度のときに大きく大きくね、やはりそのときも財政ということで補助金を前町長は見直して大きく減額したんですよ。それ以来、福祉やね、医療関係の関連団体の補助金はね、もう4年間据え置きなんですよ。これ何か理由あるんですか。ここは町長は踏み込まなかった。それ必要だという判断をしたと、そういう認識でよろしいですか。

町長（森英二君）

そのような認識で結構です。

11番（待寺真司君）

わかりました。じゃまあこれは一つ一つやると細かいので、予算委員会の中でそれぞれの団体のね、財政状況とか、あるいはその団体が補助金にどの程度頼って運営しているのか。これぜひ精査していただきたい。このように思います。
それではですね、マニフェストについて先ほど16番守屋亘弘議員がまさに言われておりましたけれども、私もちょっと不思議に思ったのはね、15％カットということでやっているのにもかかわらず、下水道事業特別会計だけは、これ対前年度比全体予算でも15％のプラスなんですよ。で、それは原因はわかりますよ。3系列に大きなお金がかかると。ね、事業費に至ってはね、148％なんですよ、前年度対比。これが町長マニフェストとの整合性がどうも私には納得できない。よくわからないんですけれども。町長はこの下水道事業を今後どのように進めていく。その1年目として町長がまさに就任された1年目として初めて組んだ予算を見る限り、私は積極的に推進するものだというふうに思っておりますけれども、そういった考えでよろしいですか。

町長（森英二君）

下水道事業の見直しということについて、先ほど午前中後半の議員との、彼からは私からの逆質問権は今の議会では認められないと聞いていますけども、私の答弁権まで奪われるような形で、一方的に話されて、私の答弁が十分行われないで終わっております。今、せっかく御質問いただきましたので、ここでは時間がありますので、先ほどの答弁と一部重複しますけれども、私は最終的には市街化調整区域は公共下水道地域から外すんだと。これは公約の非常に大きな点に挙げております。しかし、それはタイミングとして今すぐやらなければいけないということではなくて、今の認可区域350ヘクタールについての事業時期、あるいは拡大、そういったようなもののタイミングと合わせて下水道審議会に諮りながらそれを実施していきたいんだということで、まだ実現という数字の上に出てきているわけではないけれども、下水道事業の見直しということに大きくそこは踏み込んでいくということで、最大の内容です。しかし、これはこれからは表に出てくるということ。そのためのその調整区域、木古庭・上山口にお住まいの方々への御理解をいただくと。あるいは、またその御意見を聞くという形のものをこの新年度以降、4月以降できるだけ早い時期にそれを説明会を行っていきたいということでありまして、ただ、今回の予算には今、御指摘ありましたように、第3系列というものの、いわゆる事業がございますので、これが大きな金額を伴いますので、その分、面整備のほうではスローダウンをせざるを得ないという形で予算のコントロールはしたつもりでございます。それは、また特別委員会の中でよろしく御検討いただきたいと思います。

11番（待寺真司君）

それで、町長、じゃちょっと確認をさせていただきます。そのここ何回かのね、一般質問とかの中で市町村管理型の話で、恐らくそういったほうに向かうのかなと、今の御答弁聞くと。そうすると、市街化区域はこのまま公共下水道でいって、次回、350ヘクタールの次の事業認可は拡大をしていくということで、町長の方針が固まったということで確認させていただいてよろしいですか。

町長（森英二君）

350ヘクタールについて拡大というふうに固まったという認識ではまずありません。あと一、二年かけてこの面整備の進捗、それから同じ市街化区域といってもその密集度合い、そういったもので地域の優先順位というものがございますので、年間、例えば面整備の費用で1億5,000万ぐらいが充てられるのか。あるいはもう財政全体との絡みで1億なのかということもございますが、この下水道事業、特に市街化区域についての面整備は、これはやはりこれからの子供、孫の代まで続くインフラ整備でございますから、これは積極的に町債、法律に許される範囲で起債が認められておりますので、そういったあるいは国の補助、それから起債というものを併用しながら行っていく予定ですが、非常に時間はかかるということだけは、もう予測がついております。したがいまして、次回の下水道審議会における審議のテーマは、一つは事業期間の変更というものも入ってくるのかなと思っております。しかし、いずれにしても、調整区域についても、公共下水道でいくとしても30年、40年待たなきゃならない。そんなような、またコストの問題もありますから、早く再整備の対象として早く個別浄化槽の普及という形に結びついて、先ほどの御指摘のとおりでございます。

11番（待寺真司君）

そうしますとですね、町長ね、私ね、先ほどちょっと午前中のね、加藤議員の答弁に対してね、大変ちょっとこれまでね、下水道、例えば基金がなくなってきたのは議会が認めてきたからだと。でも、よくやっぱりこれは町のね、基金の状況とかやると、やはり公共下水道ってものすごい大きな割合占めますよね。都市計画の事業、整備基金は本年度取り崩せば底をつくというような状況で、これまさに今、町長がおっしゃったように、インフラ整備でずっと進めてきたことじゃないですか。議会もやはりそういった形で下水道にすることによって町の川や海の環境を守ろうということでやってきたんだから、午前中の答弁とね、今の答弁はちょっとね、相反していると思うんですよ。それで、町債を発行してでもって言うけれども、じゃ逆に町債をそこでふやしていくんだということを、まさに今までとやってきたのと一緒じゃないですか。だからね、ちょっと午前中の答弁を後でもう一回しっかり読ませていただきますけれども、ちょっと納得がいきませんので、一言指摘をさせていただきます。

町長（森英二君）

午前中の加藤議員への答弁と矛盾しているんじゃないかということなんですが、あのときに一番主眼に置いていたのは、し尿処理の方式、A重油を燃やし続けてね、CO2排出、環境問題、それにもかかわらず相当な費用をずっと長年続けてきているわけです。これによって、これを下水道へ希釈して投入することによって、年間でそれが実施できた時点では恐らく1億円以上の削減にはなってくると。これを10年前からやっておれば、もう10億円以上はそれで浮いていたと。そういう含みもあって、なぜその時点でそれの見直し、議会からもある議員からは強くそういった指摘が出ていた。過去の記録を見ますと。ところが、それに全然前の町長は手をつけないできてたんじゃないかと。そういったことでございます。ですから、このことについて、もし反問権も認められるなら議論をきちっとしたいというふうに思います。

11番（待寺真司君）

私の一般質問の実感でございますので、今度町長質問とか、また一般質問で場を変えてやりたいと思いますけれども、ちょっとですね、納得はいきませんけれども、じゃあ次に移らせていただきますが。
町長から先ほど教育費についてですね、いろいろな事業を復活したというような自己評価をいただきました。でも、これはですね、20年度の当初予算の審議のときは、豊田教育長いらっしゃいませんでした。前高木教育長と私とか、当時委員であった阿部議員とね、子供のクラブ活動助成や社会見学の補助についてはやはりね、この学校教育の中でも必要で、葉山の子供たち、あるいは公教育はすばらしいんだよというところでぜひ残してほしいと。他でね、社会見学をやっているところは葉山しかないから切るんだって、そういう発想はね、本当に貧困なんですよ。他がやっていないからこそやるわけですよね。それをね、ちょっとやっぱり今回また出てないんでね、私はちょっとね、力が抜けました。
それで、まあこのね、項目については後で、後で項目をちゃんと挙げておられますので、後にお譲りをするといたしまして、総括的にね、質問をさせていただきますけれども、この請願を受けてね、予算案に対してまあ枠内一律15％シーリング、これを教育長としてね、どのように踏ん張って獲得していった、そういったやっぱり自己評価をもう少しね、私詳しく聞きたいなと思うんです。それで、何％、何％で済んだとかって、そういう話は特に聞くつもりはございませんけれども、全体としてね、教育長が町長に対して、ここはこうだよって言ったのはインテリジェントティーチャーだけだったのか、ほかの部分もあったと思うんです。そういった部分を含めて総合的な評価、再度お聞かせいただければと思います。

議長（笠原俊一君）

待寺議員、豊田教育長、ちょっとよろしいですか。保健福祉部長から発言を求められていますので。

保健福祉部部長（石川恵一君）

お時間をいただいて申しわけございませんでした。先ほどの議員が言われました小児医療の負担が1,000万程度少なくなった。21年度については少ないとおっしゃられたわけですけれども、その原因ですけども、主な要因としましては、医療保険の一部負担…保険者負担、それが7割から8割まで膨らんだということで、3割程度ふえておりますので、一部負担金が2割で済んでいるということでもって少なくなっていると。そのように御理解いただければと思います。

議長（笠原俊一君）

それでは、豊田教育長。

教育長（豊田茂紀君）

お答えいたします。冒頭に社会見学費は他の市町がやっていないから切ったのか、それは少し寂しいなという御指摘かと思いますが、他の市町がやってないから削減したという考え方はとっておりません。他の市町がやっている社会見学の方法を、財政の点から我々も調査をしながら、このマイナス15％シーリングの中で位置づけていくことが必要だろうということで進めてまいりました。全体的に教育予算についてでございますが、たしか前回か、前々回の議会でも、私は教育費は聖域の部分もあるけれども、そうでない部分も、そうでない要素もあるんだというようにお答えさせていただいたかと思っております。この厳しい財政状況の中では、100を求めて0にするということはなかなかできないと。そういうことをするべきではないというように私自身は考えておりますので、限られた財政、与えられた財政条件の中で努力をしてまいりました。具体的には、委員会等の中で詳細な討議、御質疑等があるのかと思いますが、インテリジェントティーチャーだけではなく、幼稚園就園助成金の復活であるとか、高校奨学金の復活であると、そういうものも含まれておりますし、新しいところとしてはアスベスト、これはもう児童・生徒の安心・安全にストレートに結びつきますから、そういうものの新しく予算としての導入ということも行ってまいりました。金額的に一番大きいのは何といっても耐震工事の前倒しということでございます。これは国からの補助金があるにしても、全額ではございませんが、一定の間は町の財政から立て替え支出をしなければならないと。数千万円の単位になろうかと思っておりますので、これも大きなものであったというように考えております。これらについては、町長や財政当局の理解だけでなく、請願も出されました。その請願を全会一致で採択していただいた議会の力があずかって大きかったというように私は考えております。

11番（待寺真司君）

いろんな事業を具体的に挙げていただきまして、一部そこの部分はね、確かにとっていただいて助かりますけれども、ちょっと私危惧した点があります。これは予算の中でね、やっていただければいいと思うんですが、心の教室相談員派遣事業とか、教育相談事業、これがね、前年より大幅にカットされているんですね。それから、小学校特別支援学級振興事業、先般ね、補正で出てきております。ところが、これもね、15％カットの枠にはまっている。あるいは情操教育推進事業なんかも枠にはまって切られているというような中で、若干その項目によってはどうしてかなというのがありますので、その辺はやはり教育委員会としてもしっかり予算委員会の中で方向性とかを示していただきたいと思います。
それで、豊田教育長、やっぱりね、私はかねてから言っておりますけれども、教育がこの葉山町にとって非常に重要なまちづくりの大きな柱であると。柱の一つであると私は思っております。やっぱり子育て環境とか、教育環境がますます充実されればですね、やはり子育て世代の人が移住してきてくれる。あるいは葉山で生まれ育った親御さんが仕事で離れるけれども、今まだ地元にね、親御さんがいて、そこに戻ってきて3世代で住む。核家族化と反対のような形がね、葉山の中では生まれていって、やはり昔のコミュニティーがね、また戻ってくる。そういった環境を葉山はね、自然もいっぱいある。かねてから豊田教育長もね、海とか山で親しめというようなお話も私聞いております。まさにそれができる環境づくりでありますので、ぜひそのね、教育のあり方というのが本当に大変に重要な道しるべになると思います。特にね、今後3年間、教育長が一番頼りにされる存在となると思うんですよ。ですからね、政治家でもないので、そんなこと聞くなと言われるかもしれませんけれども、豊田教育長の考える葉山のまちづくり、どういった形で進めていきたい。それに教育をどう絡めるのか。そんな大きなテーマで質問させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今後3年間というのは教育長の任期のことをおっしゃたんで…（「町長任期」の声あり）町長任期、失礼いたしました。もしも教育長任期ということであれば、私が最大限任期いっぱいさせていただいても、あと1年ちょうどぐらいでございますから。ただその任期が短いか長いか、これでどれだけの教育施策が充実するかどうかということは、また別問題だというように考えております。私としては、そういうことも軽視や無視はできません、財政問題は。しかし、その中で教育委員会事務局の力を借りながら知恵を出して今、議員おっしゃったような葉山の町、そして葉山の町に住んでいて、葉山の学校に子供を通わせたくなるような、そういう条件づくりを進めてまいりたいというように思っております。ありふれた答弁かもしれませんが、教育問題というのは派手なことを申し上げるよりも、そういうように着実な表現をさせていただく。これが継続性と安定性につながると思いますから、そういう答弁にて御理解をいただければありがたいと思っております。

11番（待寺真司君）

まあ今、お言葉いただきました。ぜひね、教育立町というものを目指してね、教育都市宣言ぐらいのこともね、視野に入れながらぜひやっていただきたいなと。それから、先般、町長のほうにもお願いをしましたけれども、今の教育総合センターでね、子ども育成課の今やっている部分も含めて、やっぱり教育に関する部分をあちらに全部移住するぐらいの、そのぐらいの機構改革も必要ではないかと。これ、白老町に我々会派で行ってきました。そのときは教育長の鶴の一声でそのような動きが始まったということでございますので、この間からいろいろまた御検討を町長のほうもね、いただいているというお話は聞いておりますので、ぜひその辺をね、進めていただいて、「教育の町・葉山」というような形でもぜひ名を知らしめていきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2項目目移らせていただきます。細々事業を挙げさせていただきました。御答弁いただきましたし、また、加藤議員の御質問にもお答えいただいておりましたので、個々の事業についてはまた予算委員会の中でということになろうかと思いますけれども、私はこの8つの事業をですね、なぜ挙げたかというとですね、私はどうもね、財政が厳しいからとかね、事業内容を精査してというのはね、本当の理由じゃなくて、本当の理由はね、前任者が始めた新規事業についてね、ただ感情的にね、廃止・縮減にね、向けたんじゃないかと。そういう懸念を持っております。とりわけこれから再質問を行う3事業、要するに町民総ぐるみであり、くれ竹の郷であり、まちづくり町民会議、こういったものがね、ばっさりとこう少なくなると。なくなると。こういうことがなぜ起きたのか。そこでまず最初に伺いたいんですけども、町長はね、町民との協働という、この言葉の定義はどのようにとらえられておりますか。

町長（森英二君）

各界各層の町民の皆さんの働き、気持ち、そういったものを行政に生かしていただくということなんですが、なぜばっさり、前任者がつくったからだとかという非常に感覚的といいましょうか、感情論的に私が決めたように受けとめておられるようですけども、それは違います。それはですね、先ほども第1回目の答弁でも申しましたように、もう10年経過して、例えばまちづくり協会のケースですけども、それなりの成果というものを認めております。当然です。だから、三十幾つかの加盟団体というものが育ってきたわけです。そして、私はあのまちづくり協会へ委託事業として出しているものを廃止したんであって、それはあと加盟している、協働で進めていただいている事業、例えば郷土史研究会とか、いろいろございますけれども、非常に熱心に、また貴重な価値の高い成果を得ている事業については、町としてどのように支援していけるかということは前向きにと、言い方おかしいですけども積極的に支援をし、いくということです。で、そのために、あの現状の場所で現状のような活動をしているということではなしに、一度これは振り出しに戻して、どこの場所でどのような活動の場をつくったら、より一層充実した団体が育成活動ができるのかということを町民の方とも一緒になって検討をしたいと。そして、今以上に一般のほかのグループ団体、個人も含めて、真の町民サロン的なものに場をつくって活動をしていただきたいと。そういう気持ちには変わりございませんし、より一層充実したものを目指していくということでございます。

11番（待寺真司君）

町長の思いはそのように思われてね、カットされたということなんでしょう。まあ成果を認めつつも委託をばっさり切るというような方針をとったわけです。で、そのね、話を議会のこの当初予算に来る前に、その当該団体とね、しっかり話を詰めることがまず先決だと思うんですよ。町長御存じかどうかはわかりませんけれども、これ議員諸氏のところにですね、速達で届きまして、その中でですね、「財政上のこと、町民活動のあり方について検討委員会を設けて検討するため、これが委託の中止の理由と伺いました。この後、担当課から町長の言葉としてまちづくり館の部屋は1年間開放するように教育長に話すと伝えられたということですが、このような応対に私たちは怒っております」という一文が書いてあるんですよ。ということはね、今の町長の思いとNPOのまちづくり協会で今までずっと10年間ね、いろんな活動で本当に横のつながりもできてね、まさに歴史や文化を過去からですね、さかのぼってやっている。そういうことを葉山町は今まで事業としてやってないんですよ。歴史や文化の創造と言いながら。それをまさに協働という形でね、せっかくできたこのNPO法人に対する委託をこのような怒っているという対応でね、最後終わらせてよくないですよ。町長ね、これはね、ちょっとね、やっぱりもう一度その団体と話すとかね、ちゃんとしないと、これをね、簡単に通せって言われても私はできないですよ。いかがですか、町長。

町長（森英二君）

時間は割いて話し合いをしてまいりました。もう…いや、うそつきじゃないです。本当のことを言っています。で、まちづくり協会の役員の理事の方数名がまず最初に来られました。それは、予算編成入る前です。その時点から自分たちで事業計画つくるについて、町の新年度の予算がどのようになるのか、方向づけが。それを知りたいと。例えばまちづくり協会が独自で行っている事業と、それから町から委託を受けている事業と大きく分けて2つあります。で、町からの委託事業というものについてはどのように考えているのでしょうかということがまずお尋ねがあったわけです。で、こちらの町の方針によっては独自事業だけを継続するのかどうかということも判断していかなければいけないので、御意見を伺いたいということで、まず最初はお見えになりました。あのときは理事4名か、5名ぐらいでしたかね。そうやって部屋で話をしまして、そのときには、すぐのまだ予算編成入る前でしたので、そういったことも考慮しながら予算編成に入っていく中で、じゃあ委託事業についてはこの際、一応の見切りといいましょうか、区切りをつけて、それにかわって加盟しているそれぞれの団体の支援策を考えていこうという方向を打ち出したということでございます。

11番（待寺真司君）

今、御説明いただきましたけれども、もしそれができているのなら何でこれが議員全員に送られてきたのかなというのが、ちょっと非常にわかりにくいところでありますし、また町民会議についても、就任当初は何でもかんでも町民会議にというようなお話をしているんですけれども、さっきの答弁で6月以降どういうふうな展望を持ってやっていくのかって、全くないんですね。そうすると、6月までの経費しか組んでないということ。それ終わったら切るということなんですか。もうこの事業はやらないということなんですか。

町長（森英二君）

この町民会議につきましては、任期が6月で終わると。そこで一応のきりをつけるわけですけれども、引き続き必要なテーマの委員会については新たな人も含め、従来の方もされれば含めて、新たに会議として、まあ名称どうなりますか、そういったものを続けていくということで、すべてを一切この6月で終わらせるということではありません。そこはぜひ誤解のないように、必要なものについては引き続き充実させて、メンバー等もですね。また、専門家も公募で入れて継続していくということでございます。

11番（待寺真司君）

継続するという言葉でございますが、どのような形に変わるのかなというのは、そのときになってみないとわからないんですけれども、一言ね、町長に御忠言申し上げますと、町民の方とともにまちづくりを考えるということは、町長を支持する人間だけと考えても、それはいけないと。いろんな人がいろんな団体と町長は本当にもう根詰めてね、話し合って町の方向性を決めていってほしいんですよ。そういうことをせずに、自分の都合のいいようにまちづくり町民会議も使おうとしたりとか、あるいはこのNPOまちづくり協会が今までやってきた事業をないがしろにするようなことがあったら、私はもう町長のかなえの軽重を問わざるを得ないと、ここで申し上げておきますので、ぜひそういうことがないように取り組んでいただきたいと、このように思います。
では最後、財政運営について、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、1点ですね、ちょっとこの基金としてはもう0円になってしまっておるんですが、汚水処理施設管理基金というのが平成15年度末にゼロになってしまいました。その中でですね、今、一般財源を180万ですか、20年度予算、21年度で126万充当して、先ほども話出ましたコミプラの施設維持管理に充てているというような状況になっておりまして、以前はこの基金を取り崩しながら機械をね、点検、直していったりと、そういうことをやっていましたけれども、今、お金なくなってしまいました。それで、町長は先ほど市街化区域の中で進めていくというお言葉もありましたし、それから21年度予算では葉山小学校を2,400万かけて下水道をつなげますよね。そうすると、東伏見台団地のコミプラはそこにまさに接しているところにあるわけです。それで、先ほどの話ですと、コミプラも活用してと町長言われていたんですけれども、私は逆にね、この機会に東伏見台の方と話し合って、今後どうするのか。そして、ぜひ公共下水道を3系列つくるんだから、町長予算出してつくるわけでしょう。そうすると、それに対してやはり使用料相当のものもやはり持っていかないといけないというふうに思いますので、町長その辺について明快にね、コミプラのあり方も市街化区域にあるところは直していくんだという方針を持たないと、ちょっと先ほどの市街化区域やっていく、あるいは3系列をつくるという意思とそぐわないというふうに思いますけれども、町長、いかがでしょう。

町長（森英二君）

今、財政の問題でございますが、まず伏見台のコミプラ問題、これももうでき上がりましてから三十数年経過しております。いずれこれの管渠の補修と、そういったものも出てくるし、あるいは施設そのものも老朽化が進んでくるだろうと。これは時期を見て下水のほうにつなげていくのが必要かなということは、未来永劫そのままということはないと思います。というのは、もう基金も、独自に持っていた基金も全部使い果たしております。そうしますと、この町長部局のほうからの補修費用というものも当然必要な場合にはあるかと思いますけれども、そこら辺は現状の下水道事業のこととあわせて考えなければいけないかなと思っております。
それと、これは非常に総括質問らしい大きなテーマの財政問題の基本になるところでございますが、中期財政見通しというところをごらんいただけばわかると思いますが、地方債の残高の今、借金残高ですね。これが21年度で56億2,500万円、これが25年度には44億3,000万円になると。要するに、これまで投資してきた下水道を中心とした大きな債権、地方債、そういったものの返済がもうどんどん進んでおりまして、今まだ毎年の返済額はある程度のレベルで高いですけれども、残高そのものは減ってきていると。これはやはり長期にわたって将来へのインフラ整備という問題においては、これはやはり必要なところへは必要な投資はする。しかし、年度年度の量的なものはダウンせざるを得ないということになります。それと同時に、先ほど来出ていますし尿の処理方式、これの変換によって、これはもう非常に大きな変換になります。これによって財源、経費のコストダウンが図られていきます。そういったことも含めますと、この最後の質問の中に町債を発行してでも積極型予算ということが述べられているとおりでございまして、ここのところは、例えば具体的にどういう大型予算というものを想定されているのか。これはあれですけれども、これはまた予算委員会の中でも出していただければと思いますけども、私は…（私語あり）はい。それと、やはりこういう財政が厳しくなったときに、やはり考えなければいけないのは、固定経費の削減も当然ですが、不要不急の固定資産、町の持っている資産、こういったものの検討、例えば売却とかいうことも視野に入れていくということも、この中で財政の建て直しという問題では必要ではないかなということも述べておきたいと思います。

議長（笠原俊一君）

既に時間が過ぎておりますので、これにて11番待寺真司議員の総括質問を終わります。
引き続きまして、第4番、4番議員土佐洋子議員、登壇を願います。

4番（土佐洋子君）

4番土佐洋子でございます。先ほどの待寺議員の質問と重なるものもございますけれども、通告に従い総括質問をさせていただきます。
平成21年度当初予算及び施政方針について。まず、クリーンセンター維持管理運営事業と、し尿収集運搬事業及びし尿運搬処分委託事業についてです。し尿の焼却による処理を改め、施設の維持・補修費が不要となるほか、燃料としている特A重油の使用量が激減し、経費の削減及び温室効果ガス発生量の削減がされると評価いたします。横浜市へ委託する処理費用は適正な金額なのか、また運搬方法について伺います。
次に、ゼロ・ウェイスト推進事業について、専門家や町民で構成する推進委員会を立ち上げるとのことですが、委員会について伺います。
次、地球温暖化対策事業について、地球温暖化防止策の一環として県は太陽光発電システムを設置する家庭への補助制度を新設する方針を決め、対象者の市町村に同様の補助制度があることを支給の必要条件としているので、葉山町で新たに住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を開設することをとても評価いたします。町民の方に多く利用していただくため、どのように周知されるかを伺います。
次に町営住宅維持管理事業について。平成20年第3回定例会の一般質問において、地上デジタル放送開始に伴う対応について伺いました。国内のテレビ放送が2011年7月24日に地上デジタル方式へ全面移行の予定です。町民の皆様が混乱なくスムーズな移行が行えるように、町としてのバックアップをお願いいたしましたが、平成21年度の厳しい財政の中で、来年ではなくなぜことし地上デジタルブースターの取りかえ工事が必要なのかどうかを伺います。
防災対策について。防災資機材備蓄食糧整備事業について伺います。施政方針の中で防災資機材の備蓄などの事業を推進しますとありますが、消防費防災資機材備蓄食糧整備事業が400万円弱の減で、昨年度予算の約3分の1となりますが、それでどのように事業が推進できるのかを伺います。
次に健康増進施設利用助成について。健康増進と生活習慣の改善を図ることを目的に、平成20年8月から実施された事業で、平成20年第2回定例会において補正予算が組まれたわけですが、その年度途中からの予算よりも平成21年度予算が減額されています。これまでの効果を伺います。
町長施政方針について。観光資源の活用、発掘については、公衆トイレ改修工事、海岸の美化・保全、夏季の海水浴場開設とありますが、それ以外に観光資源の活用、発掘についての具体的なアイデアがありましたら伺います。
農業・漁業の振興について伺います。農業では地場農産物の生産向上を図り、地域での販売ルートの確立を目指す地産地消対策事業を新たに進めますとありますが、漁業についても、また地域での販売ルートの確立を目指す地産地消対策事業があるのかどうか伺います。
平成21年度廃止事業について。諸証明等宅配サービス事業とうき・ウキ-はやま推進事業についての縮小、廃止理由を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

4番土佐洋子議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、1番目のクリーンセンター維持管理運営事業と、し尿収集運搬事業及びし尿運搬処分委託事業についてとの御質問でございますが。平成21年度施政方針のとおり、これまで長期にわたり実施してまいりましたし尿の焼却処理を改め、平成24年3月までを期限とし、横浜市に委託処理することといたしました。これによりし尿運搬処分委託事業といたしまして、し尿の運搬処分にかかる経費が新たに発生することとなりますが、施設の維持補修費が不要となるほか、特A重油の使用量が激減することにより、経費の削減及び温室効果ガス発生量の削減に大きく貢献するものと考え、期待しております。なお、各家庭から発生しますし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬につきましては、町内2業者に委託し、今後も引き続き実施してまいります。
次にゼロ・ウェイスト推進事業についてのお尋ねでございます。さきの施政方針においてもお話しさせていただきましたが、ごみの焼却及び埋め立て処理を限りなくゼロに近づけるべく、ごみの減量化・資源化を徹底的に進めるゼロ・ウェイスト理念に基づく施策を実施するものです。主な事業内容といたしましては、専門家や町民で構成する推進委員会をまず立ち上げます。ごみの資源化・減量化に向けたさまざまな手法について、御意見をいただく予定でおります。また平成24年4月から本格実施を予定しております指定袋の実証実験。また家庭から排出される可燃ごみの約60％を占めるとされております生ごみの自家処理推進の可能性を確認するため、手動式生ごみ処理機を町内200世帯に貸与し、モニターとして御意見をいただくほか、町民を対象とした啓発講演会やチラシの配付等を通じ、ごみゼロを目指す意識の醸成に努めてまいります。そのためにこの予算が通していただいた際、4月にまず町内各地に出向きまして、このごみゼロ推進についてのより具体的な説明、啓発に入ってまいります。
次に地球温暖化対策事業について。これは自然エネルギーの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を新たに開始いたします。なお、本補助制度につきましては、神奈川県も市町村が制度を有することを前提とした補助制度の導入を予定しており、既に実施されている国の補助制度と合わせることにより、普及促進に大きな効果があるものと期待をしております。また電動アシスト自転車を2台導入しまして、実際の公務の中で公用車の代替として利用する実験を実施していく予定であります。
次に町営住宅維持管理事業についてのお尋ねでございます。滝の坂そして平松にあります町営住宅につきましては、毎年入居者の協力をいただき、快適な環境を維持するため、受水槽の清掃、保守点検、それから消防設備の点検、浄化槽水質検査等を実施し、適切な管理に努めているところでございます。平成21年度は新たに地上デジタル放送が受信できるよう、滝の坂住宅においては電送対応のブースター取りかえ工事。それから平松住宅においてはアンテナの設置及び電送対応のブースター取りかえ工事等の施設整備を行ってまいります。
次に健康増進施設利用助成についてでございますが、平成20年度から新たな施策として、住民の健康増進と運動習慣の改善を目的に、65歳以上の住民の方と、特定検診の結果、メタボリックシンドロームになるおそれのある方を対象として、健康増進施設利用助成事業を実施させていただいております。現在116名の方が健康維持のため施設を利用し、運動をしておられます。これは横須賀市、それから逗子市の施設1カ所ずつが現在は対象になっております。しかしこの平成20年度は、利用施設を初年度ということで、今申しました横須賀、逗子1カ所ずつで実施してまいりましたけれども、よりこれを一層充実させるために、21年度には利用者の利便性を考慮し、町内にある施設も利用できるよう現在準備を進めております。
次に7点目の質問ですが、観光資源の活用・発掘についてのお尋ねですが、葉山町の海岸線は砂浜と岩礁の美しい景観を有し、「日本の渚百選」にも選ばれております。また長者ヶ崎と森戸の夕照は「神奈川の景勝五十選」に選定されております。町民・観光客の利便性向上を図るため、一色海岸公衆トイレの改修工事を実施するとともに、観光施設の維持管理や海岸美化、保全に努め、夏のシーズンには海水浴客の利便と安全を図るため、森戸、一色、長者ヶ崎・大浜の3海水浴場を開設いたします。
次に8点目の農業・漁業の振興についてのお尋ねですが、農業・漁業の振興では地場農産物、海産物の生産性向上を図り、朝市など地域で行われております販売に安定供給できるよう、地産地消対策事業を新たに進めてまいります。
次、9番目、廃止事業、諸証明等宅配サービス事業についてというお尋ねですが、この諸証明等宅配サービス事業につきましては、予算の効率的な運用を図るため、事業内容を一部変更した上で、町民相談事業に統合し、事業の実施を予定しております。
続いて廃止事業、うき・ウキ-はやま推進事業についてでございますが、平成17年3月に、町内マリンレジャー関係団体、漁業協同組合、関係行政機関等により、うき・ウキ-はやま推進協議会を発足し、事業を推進してまいりました。また船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の改正に伴いまして、平成20年4月1日からライフジャケットの着用義務が強化されてきたこともあり、平成21年度につきましては、既に作成してあります海・浜のルールブックや海・浜のルール案内板などを活用し、ライフジャケットの常時着用などの啓発活動に努めてまいります。なお、夏のシーズンには海浜パトロール及び海上パレードを計画しており、うき・ウキ-はやま推進協議会は「青く美しい安全な海・葉山」の発展を目指し、引き続き活動を続けていく予定となっております。
以上、私のほうからの1回目の答弁とさせていただきます。次は消防長のほうから答弁いたします。（私語あり）
これは消防総務課のほうで作成していただいた答弁で、一緒に討議をした内容ですから、私のほうから述べさせていただきます。防災対策についてということで、1項目目の平成21年度当初予算及び施政方針5点目の防災対策についてのお尋ねですが、先般施政方針にて表現させていただいたところでありますが、平成21年度におきましては木造住宅及び学校施設等の耐震化の推進や、急傾斜地における防災工事並びに新たに災害時において、町民への情報伝達手段として、全国瞬時警報システムJ-ALERTの整備、及び行政機関等の情報伝達を行うためのMCA無線の導入をさせていただくところでございます。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

4番（土佐洋子君）

再質問をさせていただきます。一番最初にクリーンセンターのところなんですけども、横浜市へ委託する処理費用が適正なのか、金額が。それと運搬ルートについて伺いたいと思います。

町長（森英二君）

まず運搬のルートでございますが、今のクリーンセンターから横浜横須賀道路、いわゆる横横道路の逗子インターから入りまして、幸浦インターで降り、国道16号線を経由して処理場へ搬入します。この費用でございますが、運搬の委託料、これはトン当たり7円50銭、そして1万1,000キロリットル。これに消費税を組み合わせますと、8,665万2,000円。それに高速料金、高速道路を使いますので、その料金が191万9,000円かかります。合計8,854万4,000円。これが経費でございますが、運搬にかかる費用ですが。じゃあ処理業者については適正であるかというお尋ねでございますが、これは特殊な車両につきまして、そういったわけで近隣では対応可能な業者が1社のみということですので、そこと委託契約をするという予定でございます。

4番（土佐洋子君）

その運搬ルートで通ります逗子市や横浜市との話し合いはできているのでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

運搬ルートにつきましては、横横経由で行きますので、一般道路ってほとんど通りません。高速道路をですね、ほとんど使用させていただきますので、逗子市とですね、横浜市、ルートについての直接の協議というのはしておりませんけども、承認いただいてます磯子検認所というところで処理をさせていただきますけれども、そことの話は16号線を経由してですね、処理場に行くという話は内容については十分先方と話し合いをさせていただいております。

4番（土佐洋子君）

もしも逗子市や横浜市、少しでも通るところの住民の方が知ったら、苦情というかそういうものが出るかもしれないと心配しているんですけれども。訴えられたりしても嫌ですし、それは心配はないでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

逗子につきましては、逗葉新道の料金所出たところのほんの一部分しかですね、逗子市は通りません。あとは高速道路ですので、民家のところというところはほとんどございませんので、そういう心配はないというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

では安心いたしましたけれども。次のゼロ・ウェイスト推進事業についてですが。先ほど言われた平成24年から始めます指定袋というのは、どのようなものを指定して出す袋なのか教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

指定袋につきましては、とりあえず実証実験を行っていきたいというふうに思っております。袋につきましてはですね、うちのほうで例えば20リットルとか30リットル、40リットル、そういう大きさのものをですね、実際作成させていただきまして、実験する地域の住民の方にですね、実際出していただくごみの量をはかっていただくとかですね、そういう実験を行った上でですね、将来的に24年から行っていきます指定袋制のですね、参考にさせていただきたい。そのように思っております。

4番（土佐洋子君）

それは燃えるものに関して。燃えるごみだけに指定袋を使うのでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

可燃とですね、不燃について両方やらせていただきたいと思っております。

4番（土佐洋子君）

手動の生ごみ処理機を町内200世帯に貸し出して、モニターとして御意見をいただくことについては、実際に私もモニターをしましたけれども、ごみを減らしていくという意識づけに対してとても効果があると思います。前回、平成20年第4回定例会で、金崎議員が一般質問された、役場の食堂の生ごみと、長柄小学校以外の学校の給食から出る生ごみについて、どのように対応されたか伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

この21年度予算の中ではですね、学校の給食から出ます生ごみ等につきましては、費用対効果等を検討させていただきたいということでですね、21年度についてちょっと予算計上をさせていただいておりませんけども、これにつきましては引き続きですね、さらに検討を進めていきたいというように思っております。役場の庁舎のですね、食堂から出るごみについてですけども、現在は焼却場のほうでですね、焼却処分をしております。この点についても一度話をさせていただきましたけども、引き続きですね、この対応につきましては、業者のほうとですね、検討のほうを進めていきたいと、そのように思っております。

4番（土佐洋子君）

なるべく早く検討して、生ごみ処理機とかでできるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に地球温暖化対策事業についてですけれども。県内での自治体での太陽光発電システム設置の補助額は、1キロワット当たり1万円から5万円。最も多いところで、3万円が最も多いそうです。今回葉山町では1キロワット当たり7万円の補助と、とても驚きました。しかし町民の方に利用していただかなければ元も子もありませんので、特に新しく家を建てられる方、または町外から葉山町に来られて、新しく家を建てるという方にも、この制度を知って利用していただけるような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

太陽光のですね、助成額ですけども、今、議員7万円ってお話でしたけども、この7万円の内訳はですね、神奈川県が1キロワット当たり3万5,000円、葉山町もですね、同じ金額で1キロワット当たり3万5,000円、合計で7万円ということですので、その辺をお間違いないようにお願いしたいと思います。
周知についてですけども、今議会をですね、お認めいただいた後にですね、まず広報に出す、4月号に広報に出す、それとホームページにも出す予定でいます。そのほか先ほど町長のほうからですね、4月にですね、各町内会に出てですね、ゼロ・ウェイストの推進ということで説明会をやるというお話があったと思いますけども。その中の一環にですね、この太陽光発電につきましても、新たな制度ということでこういうのができましたということで、町民のほうにPRのほうをしていきたい。そのように思っております。

4番（土佐洋子君）

その太陽光発電システムで心配なことがあるんですけども。塩害についてどのように対応されるか伺いたいです。聞くところによりますと、モジュールやコンバーターの腐食で、メーカー側が海から近いところでは施工を断るところがあるそうです。経済産業省が家庭や学校、企業が太陽光で発電した電力について、現行の2倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度を2009年度にも導入すると発表いたしました。太陽光発電システムの設置費用を15年程度で回収できる価格を目安にしているそうです。しかし、海の近くの場合、塩害でモジュールやコンバーターなどが七、八年で腐食してしまう可能性もあります。太陽光をエコロジーとしてだけ考えるのならよいのですが、補助制度を新設するに当たり、塩害についてメーカーなどに問い合わせているか伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

その塩害についてですね、今御指摘のようなことがあるということは承知しておりますけども、直接私どものほうからですね、メーカーに対してどういう、使用年数何年ぐらいもつとかですね、そういうような話というのは直接させていただいておりません。今後ですね、そういう点についてもですね、内部のほうでちょっと検討はさせていただきたいと思っております。

4番（土佐洋子君）

私が4件聞いたところ、2件は全く保証できないので施工できないと言われました。でももし10年保証とかがなくていいんだったら施工しますよというところもあります。なので補助制度があるからといって、町民の方たちのもちゃんとそういうのを説明していただけないと、七、八年でさびてしまうのでは困ってしまうので、よく調べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に町営住宅維持管理事業について。私が最初に質問させていただいた、地上デジタルブースターの取りかえ工事、ことし必要だったのでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

議員言われますように、デジタル対応については2011年ということです。ただ、現在町営住宅37戸ありますけども、その方たちの要望。今、デジタル対応の大型テレビが出ております。そういうものを見たいということでもって、早めに設置をしてほしいという要望がございまして、21年度に対応させていただきます。

4番（土佐洋子君）

町営住宅に住んでいる方は、地上デジタルになってうらやましいなと思います。
防災対策についてですけれども、心配しておりますのは、災害時における応急配給食糧等の備蓄を行うための予算が、去年と比べて約3分の1、災害応急対策及び災害復旧対策の必要な資機材の整備、備蓄保守については半分以下となります。災害時に食糧や真空パック毛布が足りない。または備蓄資機材、発電機、造水機があっても、修理や整備ができておらず、使用できないということにはならないのでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

すいません、もう一度ちょっとお願いいたします。

4番（土佐洋子君）

防災資機材備蓄食糧整備事業について。災害における応急配給食糧等の備蓄を行うための予算が去年と比べて約3分の1、災害応急対策及び災害復旧対策に必要な資機材の整備、備蓄保守については半分以下となります。災害時に食糧や真空パック毛布が足りない。または備蓄資機材、発電機、造水機があっても、修理や整備ができておらず、使用できないということにはならないのでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

一部のものについてでありますので、そのような心配はないかなと思います。

4番（土佐洋子君）

無線などを新しくされるのはいいと思うんですけれども、実際の災害時のときのことを心配しておりました。いつ災害が起こるかわかりませんので、しっかりと備えていただきたいと思います。
次に健康増進施設利用助成についてですけども、今まで町外の2つのプール、やはりそういう施設というのは通いやすさがポイントだと思いましたので、先ほどの答弁の中に、町内でも施設が利用できるようになると聞いてとてもうれしく思っておりますが、それはプール以外のもので、その助成券を1枚使ってワンコインぐらいで利用できるものなのでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

そのとおりです。

4番（土佐洋子君）

それはもう4月から大丈夫でしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど町長のほうから答弁いたしましたけども、現在施設のほうと話し合いを行ってまして、4月から開設できるようにお願いをしております。

4番（土佐洋子君）

多くの町民の方に利用していただきたいと思います。
町長施政方針についてですけども、先ほどの答弁の中で、観光資源の活用、発掘。私はトイレや夏季の海水浴場開設以外に何かありますかと質問したんですけれども、それ以外に何かありましたらお答えください。

都市経済部部長（高梨勝君）

申しわけありません。すべて申し上げられるかどうかあれなんですが、今私が思い浮かばるところですと、山のほうに行きますとハイキングコースを整備させていただいて、春・秋とも誘致を行うという形をとっております。それから横須賀、三浦、逗子、葉山のこの3市1町で三浦半島の観光連絡協議会というところで、こちらのほうでPR活動を行っているんですが、これは新宿のほうへ行ったり、埼玉のほうへ行ったりって、葉山のPRを夏にかけて海にお客を呼ぶというので、一緒にPR活動を行ったりしております。それから日本の森・滝・渚というとこで、全国百選に選ばれたとこの全国協議会がございまして、そちらのほうのホームページで私どもの海のほうを紹介させていただいているとか。そのような全国的な展開も多少させていただいております。

4番（土佐洋子君）

違う地域の方たちに、そういうふうに周知していることを知りませんでしたので、うれしく思います。
次の農業・漁業の振興についてですけれども。先ほど町長が朝市などというお話がありましたけれども。朝市だけですと、その日にとれたお魚を食べることができない。例えば夕方だったらその日にとれたお魚を食べることができる。漁師さんでも、新鮮なお魚を食べてもらいたいけれど、朝市には間に合わないからという声があるんですけれども。農業では地場農産物の生産向上で、販売ルートの確立というのがありますけれども、漁業についてはいかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

私どもが今聞いておったところが、安定供給ができないんだというふうなお話を聞いていました。販売ルートにつきましては、朝市といいましても、漁業組合の毎日曜日やってるところ以外に、今度地産地消で考えているのは山側の野菜と一緒に、どうせだったら海とこんなに近いんだから、海・山でやったらどうかという話を持ちかけていこうと思ってたところですね、安定供給のところがちょっと難しいんだよというのがありますので、その辺をちょっと重点的に行って、何とかそういう漁師さんがとれたものを本当に販売ルートにのせられるようにちょっと頑張っていきたいなとは思っております。

4番（土佐洋子君）

そうですね。葉山町に住んでる方でも、その日のお魚をその日の夕方に買うことができないという方もいらっしゃいますし、夕方買えれば釣りに来て釣れなかった方も買っていくことができますので、夕市というのも考えていただきたいと思います。
次の廃止事業についてですが、先ほど待寺議員にも答えられてましたし、また細かいことは予算委員会等で質問させていただきたいと思いますので、私の質問はこれで終わりにいたします。

議長（笠原俊一君）

これにて4番土佐洋子議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時10分とさせていただきます。（午後2時40分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時08分）
休憩前に引き続き総括質問を行います。第5番、6番阿部勝雄議員、登壇を願います。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。
100年に一度という景気悪化を招き、大企業の今年度決算見込みが大幅な赤字になることが報道され、期間工切りや派遣切り、正社員まで含めた労働者の首切りが連日のように報道されています。先日私は本会議で、議員報酬問題についての陳情に対して、ひんしゅくを買いながらも長時間にわたって景気動向が墜落しているごとく悪化している3つの原因を述べました。人間らしく働くルールを破壊したこと、内需を無視して輸出に頼る外需頼みにしてきたこと、アメリカを中心とした外国資本家による投機市場で稼いできたこと。特に2004年度に小泉内閣が派遣労働者の制度を製造業まで拡大したことが大きな原因であったことなどを述べ、これは政治の責任であることを示し、その解決にはルールある経済社会に政治の方向を転換する必要性を述べました。その後、町長の施政方針を聞いて、かなりの部分で同様の分析をされていることにちょっと自信を深めたところであります。
先日、アメリカのオバマ大統領が予算教書で、国民皆保険を目指す医療制度に改革する財源や、労働者の減税の財源は富裕層への増税で賄う方針を打ち出しました。小泉内閣がお手本のようにしてきたブッシュ政権が2度にわたって実施した金持ち優遇の大減税の方向を見直して、医療制度拡充や労働者への減税を実施する方向を打ち出しました。まさに勤労者や一般町民の懐を暖めて、内需拡大する政策へと政治の方向を転換させることが、この未曽有の世界同時不況を解決する方向であることを示しているものではないでしょうか。
このような状況の中で、どこの自治体でも財政的に困難を来たしていることはうかがい知れますが、こうした中でも葉山町は財政力指数、実質公債比率、将来負担比率等でも、県内ではまだましなほうではないかということを示して、さあ大変だ大変だと萎縮するだけでなく、課題や緊急度を十分に精査しながら、住民福祉に必要な施策は積極的に取り組んでいく必要があると考えます。こうした立場で21年度予算案について、幾つかの点を伺いたいと思います。
今回発表されました実施計画は、町長の任期期間をすべてを網羅する時期でありますので、公約に掲げたものを盛り込んでいただくべきだとは考えますが、すべて盛り込んだとは言えないところがあるので、今後また改めてお願いしていこうと思います。また、盛り込まれた施策の中でも、具体的にその方策が見えない点がありますので、その点についても伺います。
まず1項目目、まちづくりについて町長のお考えを伺います。最初に23年度までの実施計画。この実施計画で掲げた農業振興で、地産地消事業について伺います。議会でも何人かの議員が地産地消を取り上げ、学校給食に地元野菜をと要望しましたが、量的に足りないといって取り入れられず、葉山産の野菜などは農協前の朝市等で販売されていますが、大きく農業振興と言えるような規模の施策とはなっていません。今度、実施計画には地産地消対策事業と銘打っておられますが、どのようなお考えなのかを伺います。
2つ目、町長の公約で交通不便解消のため、ミニバス導入を進めるとしていましたが、23年度までの実施計画では20年度までの実施計画と全く同じ文章で、既存のバス路線の経路変更を中心とした対応となっていますが、ミニバスの導入はあきらめたのでしょうか。お答えください。
3つ目、住民との協働のまちづくりについて伺います。前守屋町長が大きな目玉施策とされた 「くれ竹の郷葉山推進事業」の名称は継続されるようですが、その中の実施部隊となっていたNPOまちづくり協会への事業委託は中止すると、大きく変更をされました。11番議員の質問にもありましたが、そのやり方は余りにも唐突な感があります。協会を通じて活動してこられた団体や、この人たちからも私たちに苦情は寄せられています。今後の協働のまちづくりの調査研究は続けるとされていますが、今後住民とのまちづくり活動について、どのように援助していくお考えかを伺います。
次に下水道事業と市街化調整区域の環境について伺います。町長は財政健全化のため、下水道事業の根本的見直しを公約されました。その後本会議で市街化調整区域を公共下水道区域から外す方向を表明されましたが、まだ公式にはなっていませんし、現在のところ財政健全化には全く寄与した点は見られません。財政不足から各課に15％削減を求めている中で、下水道特別会計の事業費が48％増加しています。今年度と来年度に予定されている浄化センターの建設工事費を除いても、昨年とほぼ同額の幹線管渠築造工事費です。都市計画税が減少し、また公共公益施設整備基金も残り少なくなっている現状を考えれば、浄化センターの工事建設費の増加するこの年度にあっては、面整備をある程度セーブしても必要な、町民に対して御理解がいただけるものではないかと私は考えますが、町長のお考えを伺います。また、市街化調整区域を公共下水道区域から外すと言われますが、今のところ何の動きも見えません。市街化調整区域を下水道区域から外すためには、合併浄化槽の活用やコミプラの継続活用などは大きな財源確保につながると我が党は従来から主張してきたことで歓迎するものですが、下水道区域から外すとなれば、当該地域の住民の合意が必要となります。実施計画では合併浄化槽に対して、一定の要件を満たすものに補助金を交付するとなっているだけで、従来と変わらず自然発生的な普及にとどまっています。さきの本会議で浄化槽市町村整備推進事業の制度活用の検討をお願いしたのですが、この整備推進事業の活用についてどの程度考えられたのかをお伺いいたします。
さらに汚水処理施設整備交付金制度というものもあります。これは農水省、国交省、環境省の3省が効率的な汚水処理施設の普及促進を図ることを目的に創設されたものと聞いています。同一市町村内で2つ以上の施設の計画実施をする場合に対象となる制度ですが、この制度の活用することの可能性についても伺います。下水道審議会に諮問する前に、下水道事業の見直しに必要な制度を十分に研究し、住民に説明して御理解を求めるべきだと考えますが、町長のお考えを伺います。
3項目目。教育予算について伺います。昨年12月の議会で、教育予算大幅削減の見直しを求める請願が採択されました。審査の中でできるだけ子供たちに影響しない方向で検討したい旨の回答もありましたが、耐震補強制度工事費等を除けば、かなりの減額予算になっているのではないでしょうか。請願の願意をどのように受けとめられたのか、教育長のお考えを伺います。特に社会見学補助が極端に減っています。何らかのお考えがあって変更されたのか。または保護者等からの要望で実施方向を変更されたのか、教育長の考えを伺います。
最後に国保についてお伺いいたします。昨年度、従来のように国保会計が余ったからといって、一般会計からの繰入金をさっさと一般会計に戻すことなく、基金に積み立てました。我が党は従来から繰入金を戻さずに基金に積み立てて、次年度の保険料に反映させるべきことを強く主張してきたもので、やっと実現したと評価もしました。しかし、この21年度予算案では、毎年純然たる一般会計からの繰入金約4,000万円ほど繰り入れてきたものですが、今年度はゼロにしています。つまり昨年基金に積み立てた4,000万円を返さなかった分、ことしの4,000万円を繰り入れなかったということになります。これでは従来やってきた、余れば返すやり方と全く変わりはありません。実質変わりはありません。特に来年度には制度変更で保険料が増額されることが予想される一方で、この方々がたくさん出てくるのではないでしょうか。特に資産を持たないアパート暮らし等の若い人の方の引き上げが顕著になります。こうしたときこそ繰入金を活用して何らかの対策をする必要があるのではないでしょうか。少なくともこうした時期に激変緩和措置などを考える必要があると思いますが、町長のお考えを伺います。
以上、第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

6番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず1点目、まちづくりについての地産地消の具体的方向性についてとのお尋ねでございます。地場農産物・海産物の生産向上を図り、朝市など地域で行われている販売に安定供給できるように、神奈川県農業技術センターや神奈川県水産技術センターなど関係機関と連携を深め、協力体制を強化し、生産向上に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次にまちづくりについての2点目、コミュニティーバスの考えについてのお尋ねでございますが、私のマニフェストにも掲げてございますが、コミュニティーバスにつきましては、現在職員研究会を設置しまして、先進自治体の視察及び町民へのアンケート調査、また導入に当たっての必要事項等の調査を行っているさなかでございます。現在、当町では既存のバス路線だけではサービスが及ばない不便地域もあり、加速する高齢化への対応や、さまざまな交流活動を支える手段として、コミュニティーバスの必要性を感じております。
次に、住民と協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。平成11年度に始まりました「くれ竹の郷葉山」構想には、住民と協働のまちづくりを大きな柱として掲げられており、現在も推進をしております。開始から10年になろうとしており、その間に多くの町民の皆様に御協力をいただく中、多くの成果が上がっており、引き続き御意見をお聞かせいただき、まちづくりに対し参画をお願いしたいと考えております。今後も町民グループの地域活動につきましては、支援を続け、町民と一緒に活動の場のあり方について検討を進めてまいります。
次に下水道事業と市街化調整区域の環境についてというお尋ねでございますが、下水道事業のまず今後についてと、2項目目の市町村管理型合併浄化槽補助制度について、及び3項目目の汚水処理施設整備交付金制度の活用はとの御質問でございますが、それぞれ関連がございますので、一括で御答弁させていただきます。
下水道事業の今後につきましては、平成22年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得、または変更及び全体計画の見直しを行ってまいります。市町村管理型合併浄化槽補助制度につきましては、現在市街化調整区域を対象に、住宅の建てかえ等に合わせて実施しております合併浄化槽設置補助制度に比べ、町が設置主体となることから、自己負担率が低いなどの、合併浄化槽設置に当たっては、住民にとって有利な制度となっておりますが、制度上一定の計画的な設置が義務づけられていることから、事業の実施検討に当たりましては、地域住民の意向を確認する必要があるものと考えております。したがいまして、まずは市街化調整区域を対象に説明会を実施し、地域住民の意向をお聞きし、市街化調整区域における水環境整備の検討を進めてまいります。この地域の住民の皆さんへの説明というものについては、新年度に入りまして、できるだけ早い時期に行ってまいりたいというふうに考えております。なお、汚水処理施設整備交付金制度につきましては、地域再生計画により、複数の省庁間事業をまとめて実施するもので、基本的に個別の補助要件は変わらないものでございます。したがいまして今後事業実施検討の際に、事業効果等も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に国保について、制度変更と繰入金のあり方という御質問でございます。平成21年度の国民健康保険特別会計は、長寿医療制度の創設に伴う医療制度間の格差を是正いたしたく、賦課方法を現行の4方式から資産割を廃止した3方式への変更を考え、昨年12月10日及び本年1月29日、教育民生常任委員会において制度変更に関する説明をさせていただき、今定例会に条例改正をお願いしているところでございます。また、繰入金につきましては、特別会計の基本理念のもと、独立採算による事業実施を目指し、法定の繰り入れは行いますが、一般会計からのその他繰り入れを考慮しない予算とさせていただいております。
以上、私のほうの担当の第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

6番阿部議員の御質問にお答えいたします。教育への予算について請願採択をどう反映されたかとのお尋ねでございますが、教育予算については昨年10月から予算編成を行い、11月中旬に町全体の15％シーリングに従い教育委員会内で部内調整を行った後、財政課への予算要望を行っております。その際、教育費は15％近い数字で予算編成を実施しております。2009年度葉山町教育予算大幅削減の見直しを求める請願が平成20年11月26日に出され、12月10日、教育民生常任委員会で採択された経緯がございます。その後、町長査定等の中で、幼稚園就園奨励助成金やインテリジェントティーチャー、高校進学奨学金の復活が認められ、最終的に予算が確定しました。教育委員会としては及第点がとれたものと判断しております。
続いて教育予算について、大きく減額された社会見学補助の考えはとのお尋ねでございますが、小・中学校の社会見学の補助は、児童・生徒が社会の施設等の見学や体験を通して見聞を広めていくことを目的に補助を行ってまいりました。また、当町は電車の駅までの距離がある等、交通面から従来バスの補助を行ってきた経緯がございます。しかしながら平成21年度の予算編成における枠配分内の削減額や、昨今の経済状況、他市町村の補助状況等を考慮しますと、見直す時期であると考え、今回交通費の一部を補助することとし、削減を行ったものです。近隣市の状況を見ますと、公共交通機関を利用して実施する場合や、バスの借り上げを実費で実施する場合等があると聞いております。当町におきましても、今後は一律の金額ではなく、どのように支援するのがよいかをさらに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

6番（阿部勝雄君）

御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
最初にまちづくりについての地産地消の件ですが、今、地消という、いわゆるこの地域で消費するとなれば、申しわけないんですが、葉山でこの地で消費できないのは葉山牛ぐらいではないでしょうか。恐らくそれぞれが葉山の中で、いわゆる外に売り出すほどの農業生産物が余りないのかなということです。ただし、これは地消であって我々が消費すればいいというだけではないんじゃないか。いわゆる地産をふやして、それが地域で消費するという、2つそろわなければ地産地消って、自分のうちでつくって自分のうちで消費したのもまさに地産地消ですよね。そういう内容の政策ではないんじゃないかと私は思って受けとめました。ということは、いわゆる本当に農家が振興していただかないと困る。農家もどんどん生産を上げて、それを葉山の中で地消していくという考え方でなければ、本来の地産地消にはならないというふうに思います。その点で、今この答弁書、答弁いただきましたけれども、援助していく、支援していくとは書いてあるんですが、具体的にどういうことをするのか、これは毎回同じことが書かれているような内容です。具体的に農家に対する支援とはどのようなことをお考えなんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今考えてる一つなんですが、机の上に今までいて情報提供をしてたというふうな形だと思うんですが。今度は実際にこういう農業技術センターに行って、ともにですね、生産を担当者も行ったらどうだということで、もうこれ、中継されてるんで担当やらざるを得なくしちゃえばいいかなと思ってるんですが。町民農園の余った場所に、例えばおイモであればおイモを一緒に植えて、そのおイモの生産がどう違うのというのを一緒に勉強していったらどうかなという、一つの考え方があると思います。それで本当に農家と一緒に同じ悩みを持ちながら、生産力をつけていくとかいう、一歩踏み込んだことをやっていかなければいけないのかなと思っております。

6番（阿部勝雄君）

私は農業余り、農家で生まれたんですがやってこなかったからよくわからないんですけれども、そんな町民農園の横っちょ余ったところで云々というような中身で、葉山の農業が振興するとはとても私は思えません。
それで私、以前、予算あるいは決算の審議会で提案したことがあったんですが。ある農家を数軒を同じものを、例えばタマネギとかジャガイモとか、そういう1種類を数軒の農家ですれば、かなりの生産量が上がるんじゃないかと。それを学校の給食に使えば、今まで言われた量的に不足するよというのが解消されるんではないか。こういう提案をさせていただきました。教育委員会のときでもそういう提案をさせていただきましたが、残念ながらいまだかつて日の目を見てないんですが。本当に葉山の数軒の農家をやれば、そのことが可能なんじゃないだろうかと私は考えております。そうすれば農家のほうもある程度一定の、1種類だけですから、かなりの量がするし、農業的にもできるんじゃないだろうかと考えてます。それで残念ですけど、これ、農業ですので天候によって大きく左右されることがあります。こういうことになると、例えば1種類だと全部めちゃくちゃになって、自分の食うものもなくなっちゃうよというのが農家の一番危惧するところでありますので、私は行政として一定の価格保証の必要性もあると考えます。ですから一定の価格保証もしながら、そういう数軒の農家と相談をしながら、1種類、タマネギとかジャガイモとか、ハクサイでも何でもいいんですけど、そういう葉山に合ったものを生産して、1回でも2回でもいいから、学校給食に全部使えるという制度をつくったら、両方とも地産地消があって、本当に顔の見える農業の方がつくったものが食べられるんではないかと、このように考えますけど、いかがなものでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

私申し上げたのは、安定供給のためというのは同じ考えであります。その安定供給で何が葉山に合っているかというところを投げかけたときに、私どもも多少つくってみたいということと、その安定供給されれば、学校以外でも消費ができるのかなと思ってますので、大きな差は議員さんとないと思っておりますが、一応方向的なものを申し上げております。

6番（阿部勝雄君）

担当者よくわかってるの。私一番言いたいのは、同じ品種を数軒でつくるという、そういうコーディネートするのはここでなければできないんですよ。各農家でどうぞやってくださいって言っても、そう簡単にはできません。ですからここで、葉山で、それも価格保証もしながらというと、一定の政策的な考えがないとできません。町長いかがですか。

町長（森英二君）

先ほど具体的な例を、根菜類あるいは葉物類、おっしゃっていただきましたけれども。これを価格保証をしてというところは、やはり行政が加わらないとできないことでもありますので、よく研究したいと思います。

6番（阿部勝雄君）

総括なので、ぜひ研究をしていただきたいということを申し添えて、次に移りたいと思います。
町長が言われているミニバス、コミュニティーバスの云々というのが、私は本来、町長が今、先ほど答弁の中ではちょっと考え方が前向いてるのかなとは思ったですけれども、実施計画の中に載ってるのは、全く前と同じ文章なんです。そこに私はちょっと危惧を感じたもので、町長が前にもちらっと言って、庁舎内で検討もしてますよという話を聞いたことあったものですから、そのことがこの実施計画に全く載ってないというところにちょっと危惧を感じたもので、もしそういうふうな町長が先ほど答弁されたものがあるんだったら、実施計画を直していただかないと、3年間それで通っちゃうことになりますので、その辺はいかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

実施計画についての記載の内容と、それから今回のコミュニティーバスについての町長の答弁については、実施計画の内容を直さなくても対応できるのではないかというふうに思っております。

6番（阿部勝雄君）

実施計画直さないというと、それはやらないよと、コミュニティーバスのことやらない、路線バスの変更で対応していくと書いてあるんですよ。それでどうやってそのあれをするんです。路線バスを変更するんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

実施計画でですね、ページ言って申しわけございませんけど、今ちょっと手元にありますんですが。64ページ、議員の皆様今お持ちでないかもしれませんが。コミュニティーバス等の調査研究事業として、地域生活の利便向上等を図るため、既存バス路線の経営変更を中心とした対応について、事業者や関係団体との協議を進めますというところでございます。ですから、この実施計画の期間の中で実施するとすれば、当然メニューとして盛り込んでいかなければならないとは思いますけれども。

6番（阿部勝雄君）

とは思いますって。この文章がね、前は前町長が全くやっていかないと。路線バス、コミュニティーバスを実施できないんだという答弁した内容と全く同じなんですよ。そういう意味では、森町長が今、何らかの研究をしていきたいと言ってますんで、少なくとも1行つけ加えるぐらいのあれをしないといけないかなと思います。これも総括なんで、ここでやめておきます。ぜひ、その検討をお願いしたいと思います。
3つ目。まちづくりの住民との協働のまちづくりについてといって、先ほどの11番議員のあれにもしたまちづくり協会のあれを今回は中止されましたよね。委託事業を中止されました。でも先ほど町長の11番議員の答弁にもありましたけれども、ある一部分にはかなりの成果を上げた団体もあるといって、そういうところについては今後も援助していきたいんだという内容で、郷土史研究会ですか。私も郷土史研究会の本を、今は5冊出てるんですかね、それ、読ましてもらいましたけども、かなりの調査と労力を使ってすばらしいものができてると思うんです。本来、待寺議員も言われたように、あれは町がやるべき事業だったと思います。これ一つとってみても、一定の成果は私、上がってるものだと思います。でも、すべてがそうかというのは、私らのところではちょっとわかりません。32団体あるとかって聞いてますけども。でも、この人たちが今後も活動を続けていくためには、まちづくり協会があるかどうかというよりも、その人たちにどう援助していくかというのが大事なことだと思います。これ、協会に対してやめたというんだったら、その分を町がやらなければ、いわゆる直接やらなければいけないかなと。今までは事業を委託してたんですから。この辺の考え方について、一番その方々の困ってるのは、まず集まる場所がない。これが一番大きな話でした。やはり前のあれでも出てましたけども、教育委員会からは6月までに出て行けと言われたと。それがこの前のあれでは、1年間場所は空いてますよと言ってますが、単なるそれだけでは足りないんじゃないかっていう、いろんな声が私たちに寄せられてます。これに対する町長は、今後じゃあどんな援助をされていくのか。その辺をお伺いしたいと思います。

町長（森英二君）

何人かの議員さんからこの質問を受けております。まちづくり協会の支援事業、加盟団体への支援事業はそれなりの成果というものは十分認めております。私も今、具体的に挙げられた郷土史研究会の各字ごとの冊子、本ですね。作品。そういったものも愛読させていただいておりますし。これは町で本来やるといいましても、これ、ただ職員だから、担当だからやるというものではなくて、やはりそれなりの見識と能力、それと関心・興味がある人でないとできないものです。ですから、それに携わってこられているそれぞれの団体の活動は、やはり引き続きやっていただくために、具体的には今話に出ました場所の問題。集まっていろいろ相談したり作業ができる場所の問題。これを何としてでも確保するように、最適な場所を決めたいというふうに、その検討をする会を近く立ち上げたいと思っております。
それと、そこには必要な資機材。例えばコピー機だとか印刷機、あるいはパソコンですとかスキャナー、いろんなものが必要となりますが、そういったものも設置をする。そしてそれを指導する人、管理する人も必要になるということで、これは身近なところでは逗子の図書館の隣に市民サロンということで、プラザですか、ああいったところで非常に効果的に活用されているケースも見ております。そういったことから、実質的に逆戻りすることのないように、より開かれた広い、いい場所を探していくと、つくっていくという方向でいきます。

6番（阿部勝雄君）

逗子あるいは横須賀あたりにサポートセンターですか。勝手に…勝手にと言っちゃ失礼ですけど、一般の市民が行って使える場所、いわゆる集える場所。そういうのをつくって、ぜひここでも、葉山の町でもサポートセンターないのかという要望もあります。この機会ですから、そういうことをきちっと位置づけて、サポートセンターとして使える。その説明もする。そこに対して職員を置くかどうか、あるいはアルバイトを置くかどうかは別として、全く無人ではちょっとできませんので、その辺を含めてやっぱり考えていくべきだろうと。
これ、一つだけちょっと気になるんですけど。今までは町の委託事業でしたけど、今、サポートセンターとなると、教育委員会の生涯学習に位置づけられるんではないかなと、このように考えますけど、その辺の見解を伺います。

町長（森英二君）

現在はNPO法人まちづくり協会の事業の所管は企画調整課で行っております。しかし、そういったことで内容が特化されて、その場づくり、その支援ということになれば、生涯学習課が一番ふさわしいのかなということも考えられますので、今、場所の選定も含めて、検討しているところでございます。

6番（阿部勝雄君）

十分に検討されてですね、私今まで市民が活動してきたものが停滞することのないように、ぜひどうあるべきなのかも研究しながら、この運動を町民が、何だと。今、批判がかなり強く出てることは確かだと思います。これを本当にやってよかったと言われるように変えていかないと、不満ばっかり残っちゃって大変なことになります。かなり資料とかあるいはまちづくり協会の方々の援助っていうのはあったということが我々のところへ寄せられてますので、そのことも十分に把握されて、どういう援助を受けてきたのか、それを町がやるとなればどういうことをするのか、ぜひ研究して続けていっていただきたいと思います。
で、次に移ります。下水道事業の市街化調整区域の環境云々という問題ですけれども。先ほどの答弁をいただきましたんですが、私も前々から、我が党は市街化調整区域を除外するべきだと。私が議員になったときから、また選挙公約にまでして出てきたものですが、そのことをずっと強く主張してきました。それ、森町長が市街化調整区域については除外する方向で検討したいといって進んでると思います。ただし、我々、私、上山とかそういうところで町政報告を時々やらせてもらうんですが、何でおれのところ下水道から外すんだという意見は確かにあります。私、そのときに答えたのは、何も下水道をやるかやらないかじゃなくて、皆さん、環境を守ることが大事なんじゃないでしょうかと。その方向を別の方法をちゃんと手だてをすれば御理解いただけるんじゃないでしょうかといって、御理解をいただいた記憶があります。つまり、下水道を持ってこいではなくて、下水道と同じような効果の働く、いわゆる水環境を整備してほしいんだということだと私は思います。この際、町長がそういう方針を出した以上、できれば私は早急に合併浄化槽の制度を大いに活用していただきたい。
この前のときも質問しましたけど、市町村管理型の合併浄化槽は自己負担は1割で済む。現在大体6割ですね。100万円だと60万円ぐらいの。で、町が補助してますといった今回の実施計画に出てるのも、その3分の1の補助のあれしかまだ実施計画に出ていません。これもせっかく町長がこれほど具体的に出されてるんですから、実施計画の中にもきっちりと盛り込んで、合併浄化槽の活用をもうちょっと前向きな書き方があったのではないかと私は思っております。この辺もできれば訂正をお願いしたいと思います。これも今の合併浄化槽の、いわゆる自然発生的なものに援助していくというだけの記載しかなっておりません。ぜひこの市町村管理型の合併浄化槽補助制度、こういうものの活用も検討するとか、あるいはこれを取り入れていくとか、こういうことを具体的に書かないと、いつまでたっても変わっていかないのかなと思います。この辺についてはいかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

今の合併浄化槽の、特に調整区域においてその方式をとっていくという方向はもう固めておりますので、これは具体的に上山口、木古庭といったような、そういった地域の方々によく説明をして、そういう方向で行くと。今、議員がおっしゃったように、下水道事業を、公共下水道を目的とするんじゃなくて、水処理を時期的にも早い時期、そしてコストを安く普及させるということが最大のテーマですから、そのためには市街化区域の中だけでも、今の予定では相当の年数がかかるということですから、それ以降にということを待ってる必要は何にもないわけで、計画区域から外せば、今の町主導の方式に切りかえられますので、それは早急にやっていきたいと考えております。

6番（阿部勝雄君）

私、言ってるのは、町長のやろうとしてる今の動きは、ある程度理解するし賛成するものなんですが。先ほども言ったように、実施計画は前と同じ、いわゆる自然発生の文章しかないということなんです。この辺が、実施計画は町長の任期期間中ですから、いわゆる自然発生的な援助。今のいわゆる3分の1、3分の1、3分の1いわゆる60万円の自己負担を求める施策しか書いてないということなんで、その辺の先ほどのあれと同じように、もしできるなら訂正すべきだと思います。このことを言って次に移りたいと思います。
教育予算なんですが、これも先ほどの11番議員が、教育予算の教育長の考え方ということで、教育立町を求めるということでかなり質問されてたんで、具体的に教育予算全体的にどういうふうにしたかという点については私は割愛していきます。
一つだけ具体的に社会見学補助ですよね。これは先ほども言われたように、小学生・中学生が、学生が社会見学に行くときに、交通費等の、あるいはバス等の援助を続けてきた。このことでかなりの金額、いわゆる全部を合わせると600万からのあれが出ていたと。前年度は500万ですかね。そのくらいあったはずだと、6校全部でですよ。それが今回は30万に減ったと。この激減の仕方は、一定の何らかの方向があって、なければ納得できない、私は。単なる15％削減というんだったら15％削減したらまだしもですけども、ここを完全に削り取ったということしか言いようのない減額の仕方です。この辺についてどのようにお考えなんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

学校といたしましては、学校の授業の中で、80％以上占めるものは消耗品代、印刷代、燃料費、あるいは学校の細々した修繕費であります。それらはもうぎりぎりのところまできてるというように私自身は認識しております関係上、ここの社会見学補助の削減に手をつけなければならなかったというように判断しております。

6番（阿部勝雄君）

つまり、枠がそこしかなかったから削ったということですよね。これが教育予算を削らないでほしいという請願の中身なんです。子供たちに影響するであろう点は削らないでほしいんだというのが、私たちの請願の中身だったと思ってます。それも先ほど第1答弁の中で、ほかのところは交通費やバスの実費、こういうことで援助をしているということも答弁されました。この5万円では1人当たりでも何でもないし、1学校当たりですから、子供に対する影響は、それぞれの学校の人数で違いますよね。これでは全くその意思がない。単なる項目を残したにすぎないような削減の仕方ではないでしょうか。全く削られても、たった5万円と言っちゃ失礼ですが、5万円なくなるだけですよね。例えば1人当たり半分にしましたというんだと、各学校の人数によって差がつきますよね。こういう配慮すらないというのが私は実際ではないかと思っておりますが、いかがなもんですか。

教育長（豊田茂紀君）

先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたように、この葉山町でバス補助というのは、非常に歴史の長いものがあります。その主たる、なぜかということについては、駅から遠いところに学校がある。鉄道の駅からですね。そういうことがこの三浦半島内の他の市と比較しても、この葉山町でバス補助が長い間継続してきたということではないかというように考えておりますが。こういう財政状況の中で見ていきますと、ほかの市ではこの社会見学補助をどういう形でやっているかというように調べていきますと、基本的には保護者負担というところが多いというようにわかりましたので、そういう中でやむを得ずこういうようにさせていただいたということであります。

6番（阿部勝雄君）

先ほどの答弁は、ほかの学校では交通費やバスの借り上げに補助していたというのがあったと。それで今回はたしかその一律にするのはどうかということで、逆にいって検討・研究したいというような中身で答弁されましたよね。ということは、一律5万円にしたことが間違ってたと。問題じゃないかと思って考えているから、いわゆる一律にするのはまずかったんじゃないかという反省かなと思って聞いたんですが。ほかの人たちは自己負担になってるからいいんだと。5万円あげたんだから得じゃないかと言わんばかりの答弁は納得できませんけど、いかがなんですか。

教育部部長（吉田仁君）

阿部議員のですね、御質問の中でですね、各学校差が出ないのがおかしいと。クラス、児童数が違うんではないかという趣旨の御質問もあったかと思いますけども。それにつきましてはですね、各学校遠足に行く前にですね、教職員が下見に行く場合が多々ございます。その分の補助も含めて5万円ということで今回計上させていただきましたけれども。

6番（阿部勝雄君）

あのね、今までは各学校1人当たり幾らだったんですよ。いいですか。19年度一番多いんで、葉小は19年度は176万4,000円。上山小は人数が少ないから50万4,000円、長柄小が100万円。いわゆる人数について一人ひとり別々に、1人当たり幾らという出し方をしてたんですよ。1校当たりですか。

教育部部長（吉田仁君）

児童1人に幾らという補助の仕方ではございませんで、1クラス7万円という補助額で行っています。

6番（阿部勝雄君）

1クラスについて、じゃあ何、長柄小学校と上山小学校と葉小はみんな1クラスになったの。いわゆるそういうふうに差がついて当たり前だっていうのは、そういう出し方が1人当たりの車…失礼、バスかな、それについて幾らという出し方されてたかもしれませんけど、これでは今言った先生が見に行くだけで、下見に行く金ですか、これ。それなら確かにわかりますよ、5万円でみんな同じかもしれません。下見は1回、どんな少なくたって1回行くんだったら1回分。これは先生じゃないでしょう。小学校の…失礼、学生に対する援助じゃなかったんですか。これをぐずぐずやっててもしょうがないですけど。私としてはこういうふうな削減の仕方は、やっぱりもってのほかだと思います。ぜひ、補正を組んででもこういうあれについては検討するべきだと私は考えておりますが、町長いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

財政状況とのにらみもありますが、研究をしたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

ぜひ研究をしていただいて、今後の予算審査の中でも研究していただきたいと思います。
最後の国保についての質問をさせていただきます。私たちはずっと国保については、一般会計から繰り入れを戻すなといって、町長が前回、それは戻さなくてと言って、基金に積み立ててみたいな、4,000万積み立てました。ところが今回については、4,000万繰り入れたんだからということなのかもしれませんけど、毎年行っていた一般会計からの繰り入れを最初から組み込んでいない予算案になってると思います。この辺は先ほどの答弁でも、財政状況から一般会計からの繰り入れはやりませんという答弁でしたけれども。私はこういうとき、いわゆる今の保険料の算定方式というんですかね、賦課方式が変わったですよね。このときにこそそういうのを活用するべきじゃなかったかなと思います。
私、愛川町って御存じだと思いますけど、愛川町も今回、資産割をなくしました。そのために今まで資産割の分なくなったので、激変緩和措置というのを講じています。今回は私ちょっとネットで調べてみたんですが、今回、激変緩和措置用の繰入金が大体8,800万、ことしだけですよ。ことしの予算で8,800万の繰り入れです。総額11億9,000万ですから、ほとんど葉山と同じくらいの国保ですよね。そういう中で8,800万、この激変緩和措置用に繰り入れてます。来年度のあれは6,700万。再来年の5年間で激変緩和措置を講じて、保険料を上げないように、できるだけ上げないようにして、それでネットには各所得の割合の保険料がどうなるかというのまで、詳しくこういうふうにして書いてありました。まさに今回こそ、この繰入金という制度を、制度というんですかね、方式をとって、激変緩和措置をつくるべきではないかなと私は思いますが、町長いかがなものでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

まず初めに、激変緩和措置をとるべきだということで、先般、本定例会におきまして他の議員から質問を受け、町長も検討をという言葉をお話ししました。そういう中でもって、担当でもって研究をしろということを指示を受けました。今回、担当のほうで研究をしているのは、当然一般会計からもらえれば、それでもって即解決をするということはわかっております。ただ、国民健康保険につきましては、特別会計の中でもって独立採算で行いたいという形も思っております。といいますのは、国民健康保険を運営するための運営協議会。こちらの中の委員の皆さんの言葉につきましても、国民健康保険は特別会計ですよ。一般の方の税金を使ってどうするんですかという御意見もいただいております。ただ、一方で当然国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでと、そういう部分の中では一般会計からお金を入れるべきだと、そういう考えもございます。今現在、そういう考えのもとで、国民健康保険の中で基金が約1億3,000万円程度ございます。その金額を使って何がしかの緩和措置がとれないかという町長から指示を受け、現在研究はしております。

6番（阿部勝雄君）

今、国保は50％を割ってますけれども、大半の人たち、四十何％の人が国保に入っていると私は記憶してます。しかも今言ったように、今度ますますこういう情勢ですから、国保に入る人はふえてくるというふうにも思います。先ほど来、答弁では独立会計だと、採算でやれというふうにおっしゃってますけれども、先ほど第1質問でも言いましたけど、アメリカのオバマさんが先ほど言われたように、皆保険をつくるために富裕層からした税金をつぎ込んででもそういう制度をつくっていきたいと。まあ、一般会計からの繰り入れるかどうか、そういう細部にはわかりませんけれども。本当にそういう制度の安定というのは必要だと私は思っています。今、国保について私たちが、ほかのあれは企業が大体半分払いますから、安いと言っちゃ失礼かな、低い負担で今は保険が使えます。ところが国保については結構高くなっているという状況です。こういうときだからこそ、単なる一般的に独立採算で行くんだというだけじゃなくて、援助しなければもたなくなってきてる。そういう点に私は思います。本当に必要なところには、私は財源を、先ほど11番議員が言われた、いわゆる借金してでもというのは、そういう点が私は必要だと思っています。まだまだ財政力として県内でもまあ、裕福だとは言いませんけども、まだいいほうだと思ってますんで、そういう点で本当に必要なところには手だてをするという。ぜひ私は補正を組んででもこの緊急対策ですか、激変緩和措置、これを講じていただきたい。このように思いますが、町長、答弁お願いします。

町長（森英二君）

国保につきましては、徴収の不納額といいましょうか、徴収できない、未徴収の額も徐々にふえてるという実態もあります。これで負担額がふえていった場合に、やはりそれがふえてしまうという危険性を考えますと、何らかの手だてが必要かなということは思います。今、オバマ大統領の例も出されました。あれは一種の富の再配分という分野にもなってこようかと思います。富裕層からのものを皆保険に回すということ。そういった意味では一般会計からの繰り入れもどの程度ならばということともあわせ、真剣に研究は必要だというふうに思います。

6番（阿部勝雄君）

今言ったように、私は補正を組んででもと思っています。今組まないと、もう激変緩和措置にはならなくなりますよね。一たん保険料を取ってから返しますというわけにいきませんので、恐らく本決まりになるのは9月じゃないかなということにありますので、まさに今こそ必要な時期ではないかなと思っておりますので、ぜひ国保については検討をお願いしたいと思います。
さらに、先ほど来言ってます実施計画についての文章の変更と、あるいはつけ加えとか、そういうものについては見直しをしていただきたい。以上で質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて5番阿部勝雄議員の総括質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。（午後4時08分）