平成20年9月30日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後2時53分

出席17名 欠席0名

第1 議案第22号 決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第23号 決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第24号 決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第25号 決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第26号 決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件 総括質問）
1．守屋亘弘
（1）平成19年度決算と集中改革プラン等について
（2）国民健康保険特別会計決算の収入未済額について
（3）平成19年度葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書の具体的内容等について
2．待寺真司
（1）平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
（2）平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について
（3）平成19年度実施事業の評価と今後の取り組みについて
3．鈴木知一
（1）漁業の振興について
（2）ごみ処理計画について
（3）環境について
4．山梨崇仁
（1）平成19年度決算における町長就任後の公約の進捗と今後

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第23号決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第24号決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第25号決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第26号決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
去る9月24日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、16番守屋亘弘議員、登壇を願います。

16番（守屋亘弘君）

おはようございます。16番守屋亘弘です。私は質問に先立ち、私の質問通告に誤字がございましたので、おわびの上、訂正したいと存じます。三位一体改革の「位」の字が「味」となっておりますけれども、これは「位」でございます。つい七味唐辛子と勘違いをした結果でございまして、大変申しわけございませんでした。
それでは、以下3点について質問をいたします。
まず第1点は、平成19年度決算と集中改革プラン等についてであります。この中で経常経費の抑制についてはどうであったか。経常収支比率は17年度90.5、18年度90.0、19年度95.2。18年度と比べますと、今申し上げたとおり5.2ポイントも上昇しております。かかる中で、経常経費の抑制・削減についてどのように取り組んだかをお伺いいたします。
次に、当町における三位一体改革の影響についてであります。三位一体改革の主役であった小泉純一郎元総理大臣は、つい最近表舞台からおりる旨の表明をされました。私の感ずる範囲において、当町には三位一体改革はプラスに働かなかったのではないかと考えておりますが、19年度決算においてどのような影響を受けたのか、お伺いをいたします。
第3点は、今後3カ年の中期財政見通しについてであります。これは、町長は1期4年を任期を全うしたいということをたびたびお話しされておりますが、もしそうであれば現在のところ、あと3年3カ月の期間になろうかと思います。したがいまして、平成21年、22年、23年度の中期財政見通し作成についてお伺いをいたします。
第2点は、増大する国民健康保険料の収入未済額についてであります。平成16年から考えてみますと、平成16年では3億5,900万、17年度では3億9,200万、18年度では4億3,500万、19年度においては実に4億8,100万と。16年度3億5,900万から比べますと、1億2,200万の大幅な増となっております。この間において、収入未済額の削減にどのように取り組んできたのか。私のアイデアとしては、年金からの天引きもその収入未済額の削減につながるのではないかと。あるいは、また現在、時効は2年でありますけども、時効の延長等によってそれらが削減される方向にあるのかどうか。その辺のお考えを承りたいと存じます。
第3点につきましては、平成19年度葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書の具体的内容等についてでございます。この中で「指摘または指導項目」という文言がございますが、その具体的内容、それともし改善されたならば、その数値についてお伺いをいたします。並びに、一般会計決算における減収という意味についてお伺いをいたします。私の計算では、いわゆる町債、借金、あるいは繰入金、これは当然ながら各基金からの繰り入れになろうかと思いますが、それが減っても減収ということになるのかどうか。19年度決算においては、もし18年度と同様に繰入金、あるいは町債が同額であれば減収とならなかったというように理解しておりますが、そのような理解でよろしいのかどうか、お伺いをいたします。
最後に、誤記訂正の責任の所在についてでございますけれども、いわゆる正誤表が配付されましたけれども、それには監査事務局局長というお名前でございました。本来的にこの審査意見書は代表監査委員と、並びに議会選出監査委員連名でお出しになったものと私は理解しておりますけれども、その誤記の訂正においては同様にすべきであったと考えております。並び、それともう1点は、他会計への繰り出しの増加が見込まれるとありますけれども、実際問題どの程度増加が見込まれたのでありますでしょうか。その点についてもお伺いをいたします。
以上、大項目3点、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。まず、1番手、守屋亘弘議員の御質問に対して順次お答えをしてまいります。
まず、第1項目目の平成19年度決算と集中改革プランについての1点目、経常経費の抑制についてというお尋ねですが、経常経費につきましては前年度対比で3億111万円の増、70億9,123万5,000円となっております。人件費や物件費は前年度を下回ったものの、扶助費が児童手当の拡充などにより増となったのを初め、公債費が臨時財政対策債償還費などの増により伸びたこと。繰出金は決算額では前年度を下回ったものの、下水道事業特別会計への繰出金が基準額の算定方法の一部変更等により、臨時的な経費から経常的な経費へ移行したことにより、経常経費が増加する要因となりました。今後の対応といたしましては、少子高齢化が進み、住民ニーズも多様化する中、扶助費等経常経費の抑制は簡単ではない状況ではありますが、さまざまな視点に立ち、引き続きその抑制等に努めてまいります。
続きまして2点目、当町における三位一体改革の影響についてというお尋ねですが、町税につきましては前年度対比3.3％、1億9,638万1,000円の増とはなりましたが、これは定率減税の廃止や景気の回復基調による給与所得等の伸びにより町民税が増収となったことによるもので、三位一体改革による税源移譲では、本来増収が見込まれるところがもともと町民に所得の高い層が多かったことから減となり、全体では微増にとどまったものと考えられます。この影響で普通交付税が5年ぶりに交付されたものの、税源移譲に伴う所得譲与税や恒久的な減税に伴う減税補てん特例交付金の廃止、国庫補助負担金の見直し等により、歳入は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
続きまして3点目、今後3カ年の町財政見通しの作成についてというお尋ねですが、平成19年度決算及び現在見直しを進めております平成21年度から23年度までの第3次総合計画の実施計画を踏まえ、その計画との整合性を持った新たな財政見通しを作成してまいりたいと考えております。
引き続きまして、増大する収入未済額の原因についてというお尋ねですが、平成19年度国民健康保険特別会計における保険料の収入未済額は前年に比べ約4,600万円増加し、約4億9,500万円でございます。また、収納率は現年度分92.4％、過年度分9.7％となっております。滞納の理由につきましては、収入が不安定という経済的な問題、納入意識の希薄等が主な原因と考えております。なお、滞納額を抑制し、収納率の向上を図るため、滞納者に対し電話による催告、職員や徴収アルバイト員による継続的な徴収業務、また必要に応じて短期証・資格証を発行するなど納付に対する自覚を促す取り組みを進めております。今後も国民健康保険制度が相互扶助により成り立っていることへの理解を求め、保険料負担の公平性を図るため、積極的に滞納額の縮減を進めてまいりたいと考えております。
次に、年金からの天引き方法についてとのお尋ねでございますが、本年10月に支払われる年金から保険料の特別徴収が開始されます。特別徴収の対象は、世帯主が国民健康保険に加入し、世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳までの世帯が対象となります。ただし、年金額が年額18万円未満の場合、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は特別徴収の対象外となります。なお、2年間保険料を滞納されていない場合には、申請により特別徴収ではなく、口座振替を利用することができます。
次に、時効の延長についてのお尋ねですが、時効の中断は被保険者の分割納付、債務の承認、保険者が行う差し押さえ等の滞納処分により成立いたします。現在、町では滞納整理のため、短期被保険者証を窓口交付することで、滞納者との納付交渉の機会を確保し、債務の承認を得る納付誓約書を徴しています。国民健康保険は被保険者の相互扶助により成り立っており、大多数の納期限内に納付していただいている方との負担の公平を図るため、今後意図的に納付を回避している滞納者に対しては、滞納処分を視野に入れ、滞納整理に努めてまいります。
次に、平成19年度歳入歳出決算審査意見書の38ページに記載の指摘または指導項目の具体的…失礼いたしました。ここは監査委員に答えをいたします。
以上で、私の答弁を終わります。失礼いたしました。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

代表監査委員（櫻井勲君）

お答えをさせていただきます。平成19年度葉山町の歳入歳出決算審査意見書の関連で3つのお尋ねがございました。
まず初めに、この審査意見書の38ページに記載の指摘または指導項目の具体的内容について改善されたとした場合の数値というお尋ねでございますが、具体的な内容といたしましては、審査意見書にも記載してございますけれども、主なものとして町税や国民健康保険料などの収入未済額、今、御質疑等ございましたけど、その縮減に向けての取り組み体制、また事務執行のあり方などに対して指摘または指導を行ったところでございます。そこで、改善された場合の数値というお尋ねがございましたが、事の性格・内容からいってですね、数値化にすることがなじむものなのかどうか。その辺は私ども監査委員としては疑問を持っておりますので、現時点では数値化ということを考えておりません。
次に、同じく審査意見書36ページ記載の減収という意味についてのお尋ねがございました。ここは審査意見書の結びのところの一連の流れなんですが、これは平成19年度の町の当初予算編成方針について記載したものでございます。予算編成段階での歳入全体としての前年度に増して厳しいという見通しの中から「減収」という言葉を使ったものと思います。
最後に、決算審査意見書の誤記訂正の責任の所在というお尋ねでございますが、この件に関しましては、私どもの監査委員の責任であると思っています。大変申しわけなく思っております。ここに町長、また議長初め議員各位におわび申し上げます。今後二度と起こさぬよう努めてまいりたいと存じます。
それから、ここで訂正した繰出金の額が幾らふえたのかというようなお尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたとおり、ここは当初予算編成方針での財政見通しを要約して記載したものでございますので、私からの答弁は控えさせていただきます。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

16番（守屋亘弘君）

19年度決算について、その財政状況等を町長はどのように認識をされているんでしょうか。

町長（森英二君）

決算の監査といいましょうか、その評価のところにもありました。実質的には一般会計、国民健康保険ともに赤字ではない。そういった赤字ではない。しかし、計数的にはプラスといいましょうか、いい状況になっているという評価がされる一方、依然として財政全体としては厳しいものがあるというふうに認識をしております。

16番（守屋亘弘君）

平成17年3月議会の3月7日の月曜日の森勝美議員の総括質問の中にですね、「厳しい財政状況にかんがみ、下記自治体では必死にその対応に取り組んでおります。例えば真鶴町では町長の給与とボーナスを30％カットし、収入役は廃止するとともに、教育長の給与を15％カットするとのことです。また、茅ケ崎市では4月1日から2カ年管理職手当を一律5％カットをするとともに、市長を初めとした特別職の期末手当については、昨年度から10％から20％削減しているが、さらなる削減を検討すると表明しております。隣の逗子市長はことし1月7日の定例記者会見におきまして「本市が財政非常事態に陥ったというわけではないが、今の時点でいろいろ手を打たないと非常事態になってしまうおそれがあるので財政非常事態回避対策本部を設置し、改めて抜本的な見直しを全庁的に行う」と述べております。とあります。それで、当時の町長はそのお話に対して「当町でももう既に行政改革の推進本部を設置して、もう数年前からこの財政問題については取り組んでおるところ」とありますけれども、現町長も行政改革の推進本部長というような位置づけなんでしょうか。あるいは、そういうものがあったんでしょうか。その辺いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今、17年の御質問もいただいて、その後、町としての対応の質問でございますけれども、御承知のとおり今、御指摘もいただきました集中改革プランの中にそのメニューがございまして、そういった内容において取り組んでいるところでありますが、職員給与につきましては一定の制約を加えた経緯はございます。

16番（守屋亘弘君）

いや、私の質問の趣旨は、行政改革の推進本部という組織は当時からあったのかということなんですが。それで、なおかつ現時点もそれが引き続いて存在するのかどうかということなんです。

総務部部長（根岸隆男君）

失礼いたしました。葉山町行政改革推進本部設置要綱というものが昭和60年7月31日制定されまして、その本部長については町長、本部長は町長をもって充てるということになっておりますので、御指摘のとおり本部長としては町長がなっているということでございます。

16番（守屋亘弘君）

町長は就任以来、ずっと本部長を務めておられたということでよろしいんですよね。いや、町長に聞いているんだよ。

町長（森英二君）

行政改革推進本部という名称での会議なり対応は図っておりませんが、ただ実際問題として行政が非常に財政が厳しい。行政改革はいろんな面で取り組んでいかなければいけないという認識で行っております。

16番（守屋亘弘君）

集中改革プランの2の4の経常経費の抑制ではですね、その課題目標として「税収を中心とする歳入が減少している一方、扶助費の増大等経常経費の抑制が困難となっているが、税金・補助金等歳入の確保とさらなる歳出抑制を進め、経常経費の抑制に努める」とあります。で、これは平成17年度から5カ年ということで既に17、18、19は終わって、20年度も半ばになったものですけれども、残すところあと1年半ということになろうかと思いますが、人件費を初めとする義務的経費の削減による経常経費の抑制と。その間はこういう努力をするよということであろうかと思います。
で、人件費についてラスパイレス指数を見ますと、17年度では100.5、18年度で101.3、それから19年度で103.0。なおこれについてはいわゆる地域手当を含まないベースであろうかと思いますが、地域手当を含むとなると106.9ですか。106.9で、国からは現在、地域手当10％相当になろうかと思いますけれども、国からの指定というのか、指示というのか、まあそれについては6％を言われていると。ただし、先ほど申し上げた課題あるいは実行段階においてですね、それがなされてないんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

地域手当につきましては、現在10％という数値を葉山町は採用しておりまして、今、御指摘いただいた6％という部分についてはこちらのほうも承知しておりますし、それについては現在においても一つの検討課題といたしております。なお、集中改革プランによります経常経費の削減の人件費につきましては、16、17、18とそれぞれの一定の割合で、結果としては減少になっているということを御報告させていただきます。

16番（守屋亘弘君）

それから、集中改革プランの数値目標ということなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、あと1年半で終わってしまうということになろうかと思いますけれども。昨年の9月28日の金曜日、ちょうど1年前になりますけれども、伊藤友子議員が総括質問の中で趣旨として集中改革プランでは数値目標を設定すべきという大変妥当なお話をされているんです。それで、これに対して当時の町長は「先ほど来、いろいろな施策の中で伊藤議員から目標を定めたらどうかと、しかも具体的に数字で目標をあらわして、それに向かって対応すべきだという御指摘がございました。私もその御指摘に対して同感の部分もございます。ただ、目標数字というものをお示しすると、」いいですか、これからよく聞いてください。「職員が嫌がるのは、なぜ数値がこうなっているんだということは必ず次に出てくるわけでございます。ただ、それを避けて通った場合には、いつまでたっても現状と変わらない部分がございますので、そういう点を考えると、私は必要であると思っています。」もう一度、ここもよく聞いてください。「ただ、一方で職員はそういう点で腰が引けるわけでございます。」随分無責任だと私は思いますけれど、リーダーシップのかけらもない。まあ極端なことを言えば、どんどん言い方は悪いですけれども、もしそうであれば職員諸君のお尻をひっぱたいても、そういう数値目標を定めてやるのがリーダーではなかろうかと思いますが、現在も町長はやはり職員諸君が腰が引けているとお考えでしょうか。

町長（森英二君）

昨年のその総括質問の時点には私おりませんでしたので、その辺の感覚といいましょうか、感じはつかめておりませんが、この数値目標というものはどのような場面においても大事なものだろうというふうに私は考えております。したがいまして、総合計画の中期基本計画の見直し、現在それに取り組んでおるわけでございますが、それと歩調を合わせて中期財政見通し、これも見直しをしてくという考えでおります。そういった意味で集中改革プランの中におきましても、過ぎたものは別として、これからのことについては極力数値化できるものは数値目標を立てていきたいと、このように考えております。

16番（守屋亘弘君）

大変結構なことだと思うんですけれども、実はこの集中改革プランの中で数値目標、数字がほとんどないんですね。ただ、言い方悪いんですけれども、言葉の羅列。だから、先ほど申し上げたとおり伊藤友子議員が大変適切な御意見をお述べになったと私は高く評価しているんですけども、今もってだけど、残念ながら前町長時代、それから現町長時代において、まあここまで来た中でですね、何も数値目標は示されてないのはまことに残念な結果になっていると思いますので、ぜひ先ほど町長おっしゃられた方向で取り組んでいただきたいと思います。
それから、今、たまたま町長は答弁の中で、今後3カ年の財政見通しということに触れましたけれども、町長は1期4年の任期を全うしたいとのことですから、先ほど申し上げたとおり今後3年間ですね、中期財政見通しということを作成されるということであろうかと思いますが、これまた本年3月18日の火曜日、待寺真司議員がですね、一般質問の中で中期財政計画の見通し作成についてのこれも極めて妥当なお話をされているんですね。で、これに対して町長の御答弁は、「6月を目指して、まあ若干おくれるかもしれませんけれども」と、そういう答弁をなさっているんですよ。しかしながら、もう3カ月たってどうなっているのか。ただ、つくります、つくります。それで、それこそ数値目標じゃないんですけれども、もう先ほどもちょっと触れたと思いますが、あと1期4年ということであれば、あと3年3カ月ですよ。これからの総合計画との整合性等もあろうかと思いますけども、さらに町長がマニフェストでいろいろ公約なさった点を含めると、私は大変な歳出増になるんじゃないかと。で、それにどう対応すべきかということを早い時点でやっておかないと、ただただ財政が厳しい、財政が厳しい、大変だと。例えば昨年11月、19年11月で葉山町長期財政見通しというのは、前町長時代ですから、出てまいりましたけれども、この中で23年度では15億2,300万もの財源が足りないとなっているんですね。したがって、それこそいわゆる団塊の世代の方々がリタイアなさると。で、一般的に町税等の収入が落ち込むと考えられた中では、さらにふえるんじゃないかと。まあ△ですね。そういうことになろうかと思いますけれども。その辺。
これまたしばしば伊藤友子議員を引用して申しわけないんですけれども、やはり3月議会の2月26日、火曜日の総括質問の際に、町長は「1期4年の中で全力投球してスピード感を持ってやる」と職員の皆様へのあいさつでも言いました。もう3カ月過ぎている。待寺議員に対する御答弁になった後で、現時点3カ月過ぎている。アブラハム・マズローの話はどうでもいいんだけれども、これじゃあいかにも下手なしゃれになるけども、まずかろうということじゃないかと私は思うんですが、その辺をよく認識して、次のステップでそういうものをつくっていただきたいと、そう思います。
それからですね、ちょっと前に戻って恐縮ですけれども、いわゆる三位一体改革の影響についてということで、この平成19年度当初予算案の概要でこの2ページにあるんですけれども、本町の財政見通しについては町税収入が平成19年度から実施される国から地方への税源移譲に伴う個人住民税率の10％フラット化の影響分による減収が見込まれるもののと。これについては三位一体改革の影響と考えてよろしいかと思うんですけれども、これはあくまで町民税の部分ですよね。だから、10％フラット化して、なおかつまことに残念だったと思うんですけれども、町と県の取り分が7対3で考えていたものが6対4になってしまったと。で、この文章上はそういうことで減収が見込まれるということになろうかと思うんですが。で、その後に続く定率減税の廃止云々というのは、その三位一体改革とは全く関係ないと。それから、歳出の面で言えば、地方特例交付金が入ってこないよというようなことで三位一体改革では減になってしまうと。だから、具体的に数値としてはさっき申し上げた10％フラット化で取り分が変わったと、減収見込みだよというのは、当初はどの程度見込んでいたんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

当初の見込みにつきましては、現時点でちょっと資料を持ち合わせておりませんが、結果の金額としてはですね、このいわゆる所得税のほうから市町村民税のほうに移行された結果、その金額については約9,700万円の減と承知しております。

16番（守屋亘弘君）

そうしますとですね、ちょっと数字をはしょって申しわけないけど、1億としますか。それで、先ほど申し上げた定率減税の廃止や景気の回復基調により町民税については、決算で1億6,600万ぐらいプラスになっていますよね。ですから、もし三位一体改革の10％フラット化云々というものがなければ、2億6,600万の増というように考えてよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

これは先ほど町長の答弁からもございましたけれども、その部分が、要するに給与の収入額がふえたということが、このマイナスをフォローしておりますので、今、結果としての数値としては守屋議員の御指摘のとおりというふうに理解しております。

16番（守屋亘弘君）

そして、なおかつ減収の一つになったと。それから依存財源になろうかと思うんですけれども、地方特例交付金も減っちゃったと。そうしますと、ダブルパンチ食らったというように考えてよろしいんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

この三位一体改革においての葉山町に受けたといいますか、その及んだ影響を考える限りはマイナス要素が極めて高かったということでございます。

16番（守屋亘弘君）

それでは、2点目の件に移りますけれども、先ほど私、大変勉強不足で申しわけなかったんですが、年金からの天引きということで、ちょっと個人的なことで申しわけないんですけれども、先ほどのお話ですと、全員が65歳以上74歳の世帯であれば、いわゆる年金から国民健康保険料を差し引くということと理解しておりますけれども。私のところ、今のところ3人なんですが、1人はまだ65歳以上に達してない場合は関係ないというように考えてよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど町長からも答弁いたしましたけれども、世帯主がまず国民健康保険に入っていること。世帯の世帯員が今、議員が言われましたように65歳から74歳の人だけということでもって特別徴収に成り立ちます。

16番（守屋亘弘君）

世帯主が65歳から74歳の年齢層に入っていればそうなるということで、例えば世帯の構成員が全然別の条件であれば…条件であっても含まれるよということでよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

答弁悪くて申しわけございません。先ほど言いましたように、世帯内の人、今、議員が言われましたように、3人おられて1人が64歳以下、そういう方については特別徴収ではございません。

16番（守屋亘弘君）

それで、まあイメージとしては後期高齢者医療制度をちょっとイメージしちゃうんですけれども。で、何で年金から天引きするんだということも後期高齢者医療制度の中で問題になったかと思いますが、この10月から実際にもう私は通知書をもらっていますんで、それでもなおかつ年金から天引きされるということになるんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど言いましたように、65歳以上74歳までの方、それで世帯主が国民健康保険に入っている方、その方たちであれば10月から年金から特別徴収されるということでございます。

16番（守屋亘弘君）

まあ制度の改正というか、改定…改正という一般的にはそういう言葉になろうかと思いますが、この件については、PRはずっとされているんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

初めに、この特別徴収の成り立ちをちょっとお話しさせていただきますと、まず年金保険者、政府であったり、公務員であれば共済組合の連合会だと。ここが年金保険者です。そちらから年金の65歳から74歳まで、この受給者の方の名簿を国保連合会に送ります。国保連合会に送られた名簿が葉山町に来ます。葉山町では今回4,000名程度の年金の受給者おられました。その方たちについて、まず今言いました条件に該当しているかどうか、確認をさせていただきました。それで、その中でもって今度は年金の2分の1を超える介護保険と国民年金を加えて、年金額の2分の1以下であること。その条件を満たした者。その方たちにつきまして特別徴収という形でもって今度は年金保険者のほうにその名簿を送らさせていただきます。で、名簿を送りますと、年金保険者のほうでは国民健康保険料を控除して、その控除したお金を町のほうに繰り込んでいただきます。ですから、特別徴収につきましては、年金保険者の名簿、これにつきましてすべて基づいて行っております。

16番（守屋亘弘君）

それでは、3点目に移りますけれども、先ほど代表監査委員の御答弁どうもありがとうございました。その中で、いわゆる減収という意味、並びに繰出金の増加ということについては、当初予算案の概要等、あるいは19年度の町長施政方針の文章を適用…引用したということでございますけれども、逆にそうしますと、行政サイドにお尋ねしたいんですけれども、この先ほど申し上げた平成19年度当初予算案の概要の2ページなんですが、「歳入全体としては前年度対比で減収となり、依然として極めて厳しい状況となる見込みである」と。で、審査意見書ではですね、「全体としては前年度より減収となり、依然厳しさを増す財源確保の状況下にある」と。この文章を引用したというように私は考えておりますけれども、この減収になる見通しであるということについてですね、ちょっと私がはっきり理解できない面は、全体としてというのは一般会計…当時ですよ、一般会計予算と4特別会計予算を比べてみてマイナスになっていると。18年度と19年度を比べたら。それで「減収」という表現になったのかなとは思うんですが。そのような解釈でよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

19年度においての予算編成方針の中においては、例えば恒久的減税を補完する減税補てん債、そういった歳入面において非常に厳しい状況にあるので、その歳入面においては全体として減収になるだろうという編成方針の趣旨であったのだと思います。

16番（守屋亘弘君）

例えばですね、決算審査意見書の中で19年度の決算についてですけれども、自主財源は1億6,747万7,000円の増。で、依存財源は4億4,720万円の減となっていると。で、依存財源の中で、前にもちょっとお話ししていますけれども、繰入金、それから…失礼。いわゆる借金の町債が18年度から見て減っていますよね。18年度から6億5,400万、19年度が3億9,800万ですか。そうすると、2億7,600万減っているんだけども、もしこういう借金を同額にすれば依存財源はふえますよね。だから、歳入の面でもさっきちょっと申し上げたんですけれども、繰入金が各基金からの取り崩しで繰り入れると。繰入金も減っている。それから借金たる町債も減っていると。それで全体見たら、減っているから18年度から19年度比べると△になりますよね。一生懸命、例えば税収がふえたと。それで、繰入金も少なくて済む。借金も少なくて済む。だけど、税収増を賄うまでいかなければマイナスですよね、△、表示は。だから、それを思って減収というのかどうかね。その辺私も全部勉強したわけじゃありませんし、あるいは勉強不足で申しわけない点もあろうかと思うんですが、こういう会計制度、あるいはシステムの中では減収という表現になるのかどうか。その辺いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

歳入においては歳出に充てるべき一つの財源になるわけでございまして、当然さまざまな税を初めとする歳入がありまして、その中に今御指摘の繰入金並びに町債があるわけですけれども、当然事業をやるから町債を起債を起こし、基金から繰り入れるということになりますと、その繰入金も町債もその歳入という地方公共団体が行っている、要するに地方自治法の部分では歳入ということになるということでございます。

16番（守屋亘弘君）

いや、ですから、歳入はいいんだけど、要するに一生懸命努力して借金も減らした、繰入金も減らしたと。と、ただ、前年度と比べたら減ったから表記上は△になっちゃいますよね。だから、それをもって単純に△だから減収というのかね。その辺、例えばですね、ちょっと19年度予算と18年度予算、全体ですね、比べてみたんですけれども、予算規模ということであれば、前年度、18年度が184億7,000万、それから19年度においては182億2,000万。そうすると、マイナス、△2億5,000万という表示があるんですけれども。先ほど私が申し上げているように繰入金、町債、それから下水道特別会計の町債、それを同額とした場合ですね、先ほど申し上げた19年度の予算規模というのは186億7,600万なんです。で、18年度予算が184億7,000万、その額が2億600万、プラスになっちゃう、逆に。だから、△だと私勝手に思っているのは、予算あるいは決算規模が縮小したというように考えているんですけど、そういうことでもないんでしょうか。その辺よくわからないんですが。

総務部部長（根岸隆男君）

それぞれの年度によって予算額がまず定まってまいります。当然のことながら。したがって、予算額がふえる場合、当然減る場合ということになりますけども。この起債、町債を含めた形で先ほど申し上げましたように、歳入の金額のトータルが出るわけでございまして、それを外せば減ではなくてプラスなんだという御指摘ですけれども、一応とらえ方としては先ほど申し上げましたように、そういったものをすべて入れて、そしてその年度の歳入予算の増と減ということになりますので、その減になったからいい、悪い、ふえたからいいということよりも、例えば町税がふえたとか、そういった部分についてはふえたということについては非常に結果としてはいいということになりますけども、起債においては当然返していかなければなりませんので、後のまた公債費がふえてくるということになります。したがって、この予算全体で見る限り、ただ単に減だから悪くて、増だからいいということは言えないと思います。

16番（守屋亘弘君）

それから、一般会計からの他会計への繰出金については、審査意見書の中で増加が見込まれるとありますけど、先ほどの代表監査委員の御答弁の中に行政サイドからの文章の引用というようなお話があったように記憶しているんですけれども。実際問題、もしそうであれば、どれだけ増加が見込まれていたんでしょうか。私の調べた範囲では、予算の中で18年度予算が17億5,900万、19年度予算時では16億9,100万、だから減っているのが6,800万。それから決算においてもですね、18年度決算が16億6,100万、それから19年度決算においては15億6,700万、マイナス9,400万。だからどこで見込まれていたのかちょっとお聞きしたいんですが、もう時間がないから間違えたら間違えたでしょうがないから。どうなんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

言いわけがましくて申しわけございませんけども、予算編成方針自体は10月にその方針を立てて、その各部課にそれを周知してですね、予算を組んで、予算の決定自体が1月の末ということになりますので、その時間的な差はあるわけでございますけども、今、御指摘いただきました確実に繰出金がふえるというその編成方針の中からしてみれば、その内容が違ったと。結果が違ったということなので、この編成方針についてはまた21年度についても十分注意をして作成をしてまいりたいというふうに思っております。

16番（守屋亘弘君）

最後になりますけれども、代表監査委員におかれましてもですね、こういうことをよくお考えいただいて、単に引用して済む問題では私はないと思うんですね。実際問題その予算時においても、一般会計から特別会計への繰出金は18年度に比べて6,800万ですか、減っていると。減って見込まれていたと。それから、決算においても同様に18年度と比べて減になっているというようなことを事実がございますので、それはよく検証していただいて文章をお書きいただきたいと思います。これにて、私の総括質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて、16番守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、11番待寺真司議員、登壇を願います。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。平成19年度一般会計歳入歳出決算並びに4特別会計歳入歳出決算の議案提出に際し、新葉クラブを代表いたしまして通告どおり3項目8点について総括的な質問を行います。既に16番議員と重なっている質問もございますが、1質目は通告どおり行わせていただきますので、御答弁をいただき、再質問では違った観点から質問を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
さて、19年度決算は前町長の予算編成方針に基づき執行されてきたもので、いわば前任者の行政事務事業や予算執行状況に関して新町長がその成果や財政運営をどのように評価し、20年度の下半期、そして新年度21年度予算編成において、その評価を基礎とした新町長としての独自色を打ち出していく非常に重要な決算の指標であると私は考えます。そこで、森町長が19年度決算を踏まえてどのように今後の財政運営や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを図っていくのか。また、葉山の未来に向けて19年度決算をどのように生かしていくか。町長御自身のお考えを聞かせていただけるように質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。なお、豊田教育長におかれましても同様な観点から御答弁をいただければ幸いです。よろしくお願いをいたします。
それでは、最初に平成19年度一般会計歳入歳出決算より4点ほどお伺いいたします。1点目は、平成19年度決算審査意見書に記載されておりますが、財政力指数など各種財政分析指数を町長がどのようにとらえているのか、その御所見を伺います。
2点目は、やはり財政分析指数の一つである経常収支比率が5.2ポイントも18年度より高くなり、財政の硬直化が極端に進みましたが、その主要因である経常的経費の大幅な増加要因の分析と今後どのように抑制を図っていくのかをお聞かせください。
3点目ですが、これはたびたびお聞きしていますが、特定目的の積み立て基金が19年度末においても一般会計関連で約2億3,000万円の減で、残高約13億5,000万円、特別会計も含めましても約1億1,000万減少して、約15億4,000万円となりました。19年度決算を受けて繰越金を再度積み立てておりますが、特に財政調整基金はこれまでのやりとりの中で示された希望残高である5億円を1億円以上下回る結果となっており、次年度の予算編成に大きな支障を来たすのではと危惧しております。そこで、20年度末の残高推移予測と今後の対応についてお聞かせください。
4点目は、これまでの一般質問等でも再三お願いをしておりますが、森町長在任期間の財政見通しについて、ぜひとも具体的な数字をお示しいただきたいと考えます。平成19年度の決算の数字が確定したわけですから、決算数字をしっかりと分析され、御自身の政権公約を達成するための財源措置に関してそろそろ何らかの資料を出してほしいと考えます。その基礎となります在任中の財政見通しについて町長はどのように考えているのか、お聞かせください。
2項目目は、平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算より2点についてお伺いいたします。1点目は、一般会計の町債残高の推移とは逆に、平成11年度のピーク時約120億円より順調に残高が減少してきている下水道事業に対する公債費残高の今後の動向についてお聞かせください。
2点目は、町長は就任来、下水道事業に関しては見直しを行うため、下水道審議会を早急に開催する旨の発言をされておりましたが、9月補正予算審議の際にもいまだ開催していなく、12月には開催したいとのことでしたが、町の財政に大きくかかわる公共下水道事業であるにもかかわらず、また選挙公約で大きくうたっていたにもかかわらず、その対応は遅すぎるのではないでしょうか。19年度決算において明らかになる事業の進捗状況や財政状況を勘案して、今後この事業をどのような方向性に持っていくのか、町長の御所見をお聞かせください。
3項目目は、行政事務事業評価に関して2点ほどお伺いいたします。1点目は、平成19年度の決算書や監査報告を受けて、平成19年度に実施された各種事業の評価に関して、総合的な見地からの判断で結構ですが、町長並びに教育長の評価についてお聞かせいただければと思います。なお、冒頭申し上げましたように、いずれも前任者の予算執行に対する評価であります。第三者的な立場から厳しい評価を下すことも必要と考えますので、ぜひとも忌憚のない御所見をお聞かせください。
2点目は、20年度6月補正予算において新規事業として行政評価事業の業務委託予算210万円が認められました。19年度決算審査や新年度予算編成にその経費が生かされてくるのか、大変興味を持つところです。行政事務事業評価システム確立に向けた作業工程について、現段階でどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

待寺議員の御質問に対して順次お答えをしてまいります。
まず、第1項目目の平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算についての1点目、平成19年度決算の財政分析指数に対し、町長の御所見について伺うというお尋ねですが、まず財政力指数につきましては1.01で1を超過しておりますが、単年度で見ますと0.985で、平成14年度以来、5年ぶりに普通交付税の交付団体となりました。この財政力指数はあくまで普通交付税算定上の数値であり、1を超えているからといって必ずしも財政に余裕があるとは言えないものと考えております。公債費比率及び実質公債費比率につきましては、公債費比率が5.3％、実質公債費比率が1.9％で、類似団体と比較しても低い数値となっておりますが、この地方債につきましては、今後も事業を精査し、その発行抑制に努めるべきものと理解いたしております。
実質収支比率につきましては8.3％で、前年度を若干下回ったものの、歳出の執行抑制等に努めた結果、翌年度以降の財源として一定額の繰越金が確保できたものと考えております。しかしながら、一方では適正な予算額であったかということも言えるため、来年度の予算編成に当たっては十分精査する必要があるものと認識をいたしております。
経常収支比率につきましては95.2％で、前年度に比べ5.2ポイントの増となりました。これは歳入では町民税が所得税から個人住民税への税源移譲にもかかわらず、定率減税の廃止や給与所得等の伸びによる小幅な増収にとどまったこと。所得譲与税や恒久的な減税に伴う減税補てん特例交付金の廃止並びに臨時財政対策債の発行額の減などにより、経常一般財源等が前年度に比べ1億2,117万2,000円のマイナスとなったこと。歳出では、扶助費や児童手当の充実などにより増となったのを初め、公債費が臨時財政対策債償還費などの増により伸びたこと。繰出金のうち、下水道事業特別会計への繰出金の基準額の算定方法の一部変更等により、臨時的な経費から経常的な経費へ移行したこと等により経常一般財源が増加したため、指標を押し上げる要因となったものと考えております。
次に、経常的経費が大きく増加した要因の分析と抑制に向けた取り組みについて伺うというお尋ねですが、経常的経費につきましては、前年度対比で3億111万円の増、70億9,123万5,000円となっております。人件費や物件費につきましては、前年度を下回ったものの、先ほど御答弁させていただいたとおり扶助費や公債費が前年度を上回ったこと。繰出金は決算額では前年度を下回ったものの、下水道事業特別会計への繰出金が基準額の算定方法の一部変更等により臨時的な経費から経常的な経費へ移行したことにより、経常的経費が増加する要因となりました。少子高齢化が進み、住民ニーズも多様化する中、扶助費と経常的経費の抑制は簡単ではない状況ではありますが、さまざまな視点に立ち、引き続きその抑制に努めてまいります。
続きまして3点目、積立基金の減少が止まらないが、残高推移予測と今後の対応について伺うというお尋ねですが、平成19年度末の積立金残高は13億5,478万円で、前年度対比マイナス2億3,482万9,000円となっております。そのうち、財政調整基金は前年度とほぼ同額の5億2,341万5,000円、公共公益施設整備基金は前年度対比1,884万2,000円増の3億4,565万5,000円と前年度を上回っておりますが、都市計画事業整備基金がマイナス2億4,789万9,000円減の2億2,461万1,000円となったことで、前年度対比減となったものでございます。また、平成20年度末の見通しとしましては、全体で9億651万4,000円と、さらに厳しい状況となるものと考えておりますが、町税等の収入状況や歳出予算の執行状況等を踏まえ、可能な限り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして4点目、平成19年度決算を踏まえ、町長在任中の財政見通しについて伺うというお尋ねですが、平成19年度決算及び現在見直しを進めております平成21年度から23年度までの第3次総合計画の実施計画を踏まえ、その計画と整合性を持った新たな財政見通しを作成してまいりたいと考えております。
次に、平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について。着実に減少してきた下水道債残高の今後の動向について伺うとのお尋ねでございますが、平成19年度末の起債残高は平成18年度末に比べ、約3億円減の約102億円となっております。下水道債につきましては、事業の性格上、集中的な投資を必要とし、その事業効果が長期間にわたるため、世代間の負担の公平を調整する役割を果たしております。今後の動向につきましては、財政状況を勘案し、下水道事業の整備・運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成19年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について。下水道事業の今後の方向性について町長の御所見を伺うというお尋ねでございますが、下水道事業につきましては、平成18年度に取得しました事業認可に基づき、施設及び管渠の整備を行い、水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。今後につきましては、厳しい財政状況ではありますが、年度ごとに他の事業との兼ね合いも考慮しながら下水道普及率の向上に努め、周辺住環境の向上、公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の平成19年度実施事業の評価と今後の取り組みについての平成19年度実施事業の評価について町長の所見を伺うのお尋ねですが、平成19年度の町長施政方針にもありますとおり、町の歳入にかかわる国の制度改革により厳しい状況が見込まれる中、限られた財源において町の総合計画に沿ったさまざまな事業展開がされましたことにつきましては、一定の成果が認められるものと考えております。
次に、2点目の行政事務事業評価システム確立に向けた作業工程について伺うのお尋ねですが、平成19年度は評価システムの本格導入に沿って評価結果の内容を町民の皆様に公表し、御意見を伺いました。また、これまでの評価システムの新たな確立に向け、今月24日に専門的知識の導入に加え、職員によるシステム策定のための研究会を設け、検討を始めたところでございます。なお、本年度はこの職員研究会により行政評価の目的の明確化、問題・課題の抽出、評価のあり方等を考え、次年度以降に向けて仕組みづくりを進めてまいります。
以上、私の担当の答弁といたします。

教育長（豊田茂紀君）

お答えいたします。平成19年度実施事業の評価と今後の取り組みについて教育長の所見をも伺うとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、「文化をはぐくむ潤い、ふれあいのまちづくり」を基本目標に、学校教育の関係では教育相談体制の充実、福祉と教育の連携などによる安心の教育環境づくり、小学校施設の関係では屋内運動場の耐震補強工事の実施、生涯学習の関係では団塊の世代を対象とした地域での学習や活動の場の提供を行っております。このように、平成19年度の教育委員会事業につきましては、前任の教育長のもとでありますが、成果が上がったものと考えております。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

11番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは、項目ごと、大項目ごと再質問を順次行いたいと思います。
私、この第1点目、町長の財政分析指数に対するお考えを伺いましたが、この審査意見報告書9ページに財政分析指数出ております。この中でですね、特に大きな変動があった実質公債比率、経常収支比率でございますが、実質公債比率については、財政健全化法の説明の段階で全員協議会の中で詳しいお話を聞きましたので、この数字が大きく変わっているということは議員は理解できているとは思います。ただ、この経常収支比率につきまして、なぜこのような形になったのか。最初の御答弁の中で下水道事業にかかわる繰出金の算定方法が変わって、その影響が出たということなんですが、ちなみにこの経常経費を押し上げた要因としてとらえられている下水道事業にかかわる算定方法の変更によって受けた影響額というのはどのぐらい、隣の8ページ、経常的経費が3億ふえているわけですね、昨年より。この中で下水道事業の変更による部分というのはどのくらいを占めているんでしょうか。
数字なので、わからなければ後で。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか、根岸部長。

総務部部長（根岸隆男君）

下水道の基準の変更によって受けた18年度と19年度の金額の差は幾らかということでございますか。

11番（待寺真司君）

金額か、もしくは3億のうちのパーセンテージで結構です。

総務部部長（根岸隆男君）

申しわけございません。仮にこの経常経費の充当一般財源として18年度と同じ方向でいきますと…ちょっと、すいません。ちょっと、後ほどちょっとお答えさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。

11番（待寺真司君）

これ審査報告書に出ているんですね。3億差が出ている。やっぱりこれはちょっとすぐにお答えいただけるのかなと思って、ちょっと質問をしたわけでございますけれども、下水道の繰出金の影響というのは非常に経常収支比率の中で大きな部分を占めてくるんじゃないかと私も思っていますので。で、この変更したことによって、きっと95.2にね、5％も上がる。この経常収支比率というのは、よくちまたで言われるように、財政構造が硬直化していて、特に県内自治体の比較一覧なんというのは毎年出ます。近隣の4市1町の中で葉山町は比較的この経常収支比率が低いという形で推移していたんですが、この変更によって一気にですね、これは上位にですね、顔を出すような数字の変更だと思いますので、その辺も含めてですね、この辺の分析をしっかりと行政当局していただきたいと思います。
それで、この経常収支比率を押し上げている原因の要因、先ほども出ましたけれども、人件費や扶助費、これもやはり大きな部分を占めております。それで人件費についての確認なんですけれども、この人件費については答弁の中で若干減ったという御答弁をいただいているんですが、この消費的経費の7ページを見ると、人件費の総額は実は18年度よりも1,700万ふえていると。これは17年度決算とほぼ同額の数字になっておりまして、その要因は何かということで私も見てみましたら、この臨時的経費の義務的経費、ここの人件費がふえているということで、人件費の総枠は減ってないんですね。そうすると、先ほど人件費は確かに経常的経費の部分では減らしているけど、総枠としては上がってしまっている。この辺の状況を町長、どのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

人件費にもいろいろと内訳がありますが、総体としてやはりこれはきちんととらえて、健全財政のために縮小させていくということも非常に大事ではないかととらえております。

11番（待寺真司君）

行政改革大綱、あるいはそういった集中改革プランで人件費の総枠を抑えていこうというような中で人件費、そうですね、金額べースで言うと減ってはきているんですけども、実は歳出に占める割合というのは30％前後でずっと変わらずきているわけですね。そうすると、結局人件費の枠がそれだけ歳出をとりますから、他の投資的な部分、あるいはこれからまたふえるであろう扶助費の部分へ持っていく財源が少ない。で、そういったことをやっぱり総体的に人件費という枠の中で町長は選挙公約でも出しておられます。どういうふうに残り3年間ね、人件費の総枠を抑えていくのか。あるいは、職員が団塊の世代の退職を迎えて、そしてまたそこに補充をしていくというような考えもあろうかと思いますが、総人数をどうするのか。足りなくなった部分を臨時的職員でね…や、アルバイトで賄っていくのか。その辺の大きなビジョンをお聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

人件費というものには私ども特別職、それから議員の皆さん、また一般職員含めた全体のものをとらえて人件費と称しておりますが、例えば一般職員の人件費の中でも、私はふと気にかかりましたのは、残業代が年間で約9,000万円前後毎年かかっている。これはワークライフ…何といいましょうか。その生活と仕事とのワークライフポジションと…（私語あり）バランス。ワークライフバランスということで仕事と生活のバランスをということが、せんだって組合の執行部の方、または県の幹部の方見えたときもそういった説明も受けました。この中で異常な残業が集中している部門等の是正もしていかなければなりません。したがいまして、そういったことを考えたときに、例えば人数を減らすばっかりでいいのかということも、根本的に部署ごとに見直しをしないと、かえってそれによって残業がふえ、健康を損ねてしまうということがあってもなりませんので、今のワークライフバランスという観点からも、各部課ごとの残業の実態、そういったものもよくとらえて人件費というものを考えていかなければいけないかなと。今、人件費に対する一端でございます。

11番（待寺真司君）

やはり労働には対価というのは当然ありまして、それがやはり働く意欲ということにもつながりますので、単に抑制すればいいということだけじゃない、今、町長の組合とのお話の中でいろいろ出た話で、そのようなお考え持っているということで、私もそこの部分は理解をさせていただきます。
ただ、経常収支比率、これを今後どう以前のような79％ぐらいで平成2、3年とか、その辺は推移していたわけですね。そうすると、一つの指標ではありますけれども、そこをどう抑えていくかということが、やはりこれから全般的なバランスをとって運営していく中では大事だと思いますので、引き続き人件費について、先ほど16番議員がありました特別職の報酬に関してお話ありました。例えば我々が視察に行った矢祭町なんかでは、町長は総務部長と同じぐらいの仕事しかしていないから、総務部長と同じぐらいの給料にするんだよということで改革をして、その矢祭町は今、非常に全国の注目を集める町となって、財政運営も非常にいいというふうに伺っておりますけれども、そのような対応も当然町長自身の中で今後の中、お考えいただけるのかなというふうには思っております。
で、もう1点ですね、扶助費の伸びですね。これがやはりふえてきている。実は私が議員になった最初の決算が平成14年度でありまして、その財政力の分析が毎年出していただいているんですが、当時は約3億円だったんですね、扶助費が。それが、ことしの決算では倍以上の7億円を超えている部分を占めてきています。で、今後もやっぱりこの扶助費が伸びるということが想定される中で、ここのね、扶助費が伸びることを抑えていくというのは非常に難しいと思います。で、この間、新聞報道でもありましたけれども、2007年度全国で生活保護世帯が110万世帯ふえてきている。葉山ではまだまだそういった状況にないかもしれませんが、高齢者世帯の増加や今、母子家庭もやはりふえているというのが全国的な実情で、恐らく葉山もそういった状況にあろうかと思います。こういった中でですね、この扶助費が伸びていく部分を、どこの部分で賄っていくのか。これが非常に大切だと思うんですが、町長、その扶助費の伸びに対する財源支出、どのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

当然事務事業の全体的な見直しの中で、不要・不急の事業を削減すると。そういったようなこともまず第一に全体的な見直しをしていかなければいけないなと。扶助費はどうしてもふえていく傾向にあろうかと思います。ただ、その中でも軽重をつけていくということも大事かなと思っております。

11番（待寺真司君）

今後のね、その財政見通しをぜひお示しいただく中で、ぜひそういった扶助費の増加に対する対応部分どうしていくのかというのも検討いただきたいんですが。一方で、公債費については、下水道特会はちょっと置いておきまして、その一般会計では公債比率5.3ということで、これは全国レベルで見ても答弁いただいたように非常に低い数字、ただしその公債費の残高自体は一番景気のよかったころから比べるとふえてきた。19年度から20年度に向けては若干減るような形になろうかと思いますけれども。この公債費というのは、やはりどうしても事業が必要なものに対しては発行していく。で、その中で日本が全国的にこの財政が厳しくなった中で運営していく中で臨時財政対策債という国が認めて発行できるものなんですが。これを今、町は抑制しています。で、これをですね、やはり扶助費が増大する中で、私は逆に臨時財政対策債発行限度までね、とりながら扶助費への対応というのも一つの考え方として必要ではないかというふうに思いますが、先ほど御答弁で発行抑制に努めるというふうに御答弁いただきました。やはりその財政見通しをする中では、そこは御答弁いただいたのと違う状況が起きるんじゃないかという懸念はあるんですが、町長、町債、特に臨時財政対策債の発行なんかについて、これは国のね、いろんな財源措置の影響なんかも出てくると思いますけれども、一つの方針として考えるべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

それも借金には違いないものでございまして、総体として抑制の方向でいきたいという答弁をさせていただいたわけでございます。

11番（待寺真司君）

そういった新たなまあ臨時財政対策債でございますから、財政調整の意味もある部分も抑制しつつ、事業の拡大というのは非常に難しいと思います。ですから、町長が公約で掲げた事業をどう展開していくのか。それには今まで行ってきた事業をすぱっと切ることも当然必要となってくると思うんですね。そうしなければ、今までの事業を継続しておいて、新たに町長の新規政策を入れた。それはかさ上げになりますので、特に扶助費についても、この間所得制限を撤廃するということで、小児医療の助成では所得制限撤廃して、それもやはり扶助費を押し上げる、まあ若干でありますけれども、要因となってくる。御答弁の中では、さらに年齢の引き上げ等も考慮するということもあります。そうしますと、やはり財源がどこにあるのかということが非常に議会、議員としては、そこを示していただかないと、新規事業に、いい事業だからどうぞと簡単にも言えない部分もありますので、ぜひその辺は極力早めの財政見通し等をお出しいただきたいと思います。
それで今、予算編成の中で、葉山町は枠配分予算というような形をとってきております。その枠配分予算だけで支出を抑えていくというのは、限界があるというふうに私は思っております。ですから、くどいようですけれども、今度総合計画、21年度から3か年の実施計画をつくる予算が6月補正でしたっけ…6月補正でそのリーフレット代つきましたよね。でもそれ以降、私、総合計画審議委員なんですが、それについてまだ何の動きもない。常に、もう21年度の予算編成、そろそろ始まりますよね、決算終わったら。じゃあ、さっき御答弁いただいた実施計画に基づいて財政見通しを立てるということであれば、実施計画の組み立てが先じゃないかというように思うんですが、町長その辺の流れですね。動き、今後もうあと半年ですよね。次の新年度予算、議会に提出するまで。どのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

総合計画の実施計画の見直しですね、これは今月の18日、金曜日までに各課からメールで総務のほうに集めるようにと、出すようにということで、既に集められております。これを精査した上で、見直しに着手するという段取りになっております。

11番（待寺真司君）

そうしますと、先ほど来財政見通し、いつごろかというお話の中が、6月、9月とずれ込んできて、さらに第3次総合計画の実施計画を、今各部課から出たのをまとめて出るということは、12月議会にはある程度のものはお示しいただけるのかなということで待っておりますので、そちらの取り組みは本当にスピーディーにお願いをしたいと思います。
さて、それからですね、あと積立基金の件について1点伺いたいんですけれども、財政調整基金が平成19年末は、先ほど御答弁いただいたように、18年末と比べて減ってないんですね。要するに、19年度はかなり積み増しができている。繰越金もあったし、それで事業を、また多分恐らく入札制度の改革の大きな成果として、入札差金なんかも出てきているのかなという19年度の決算数字なんですが。ところが、この間の20年度の6月予算は、19年度決算を受けて、財調が1億6,000万の積み増ししかできてなくて、トータルで3億9,000万ということで、先ほど私が1質で言ったように、以前から財政を預かる総務部長の見解は、5億円は次年度の予算編成にどうしても残しておきたいんだよということを何度も聞いております。これがいよいよこの段階では4億円を割っております。
ですから、こういった財政事情を勘案する中では、例えば税収の増に向けた取り組みというのも、一つ考えとして何か持っていかないと、あるいは使用料のもちろん値上げとかね、いろいろなこともあるんですけれども、例えば町長、ふるさと納税なんかについてね、取り組んでいる自治体は、結構ホームページなんかでも大きく取り上げて、そこでとれた産物を、そのかわりに送りますよとか、そういう施策を打っているんですが、町長、この財調が4億円を割った中で、どうやってこの歳入と歳出のバランスをとるかの中で、一つ大事なのは、歳出を減らすのも必要ですが、歳入に対してどういうふうに町が取り組んでいくのかも大事だと思うんですが、町長、その辺、お考えおありでしょうか。

町長（森英二君）

歳入の確保という面では、現在町民税、それから国民健康保険合わせて約9億円の収入未済額がございます。これが特に健康保険料につきましては増加する傾向にある。これはまあほかの質問の中にも出ておりますけれども、極力徴収の努力をする。そのために、例えばアルバイト員の増加等も含めて、これを未徴収分を減らしていくという努力も、これも収入に違いないと思います。
で、たまたま今ふるさと納税の話出ました。各地で行われているようですけれども、私の感じとしては、比較的東京、都会から遠く離れた地域、いわゆる地方ですね。そういった人が田舎を思って、東京で稼いだ自分の収入から納税していくという傾向が見られるように思うんです。そういう点では、葉山ですと、これが田舎、地方と言えるのか。ここから東京に通っている人もかなりいるわけですから。ちょっとたまたま一つの例としてお話しになられたと思いますけれども。あと、これまだこういう場で言っていいかどうかあれですけれども、例えば葉山に住んでいて、といいましょうか、住民票はないけれどもマンション等に住んでいる。あるいは時々来られる。そういった場合に、町民税としては、均等割の数百円分しか納めてもらっておりません。当然ですね。しかし、ごみは出すわけですし、また道路も使うということから、例えば環境税とでもいいましょうか、何かそういうそれなりの御負担を願うということも公平性の観点から必要かなと。またいろんな施設の使用料、そういったものの内容も見直しをしていく必要があるんではないかなと。当然公平性の原則等からも、そういう使用料の見直し等も考えていきたいと思っております。

11番（待寺真司君）

今、町長の御見解を、今、収入増に向けた取り組み、具体的な例を示していただいてお伺いしました。やはり先ほども16番議員からありましたように、この中期財政見通し見る中では、この歳入不足というのはどうしても避けては通れないところでございます。この辺の財政運営をきっちり示した中で、ぜひ3次総合計画の中に、町長の公約であるものを入れてきていただきたいなというのが本当に切なるお願いでございますので、よろしくお願いします。
それから、ちょっと一般質問の項目になろうかと思います。後ほどでもあれなんですけれども、この間もちょっと総務建設常任委員会で、和歌山県の広川町にお邪魔してまいりました。それから先ほど実例に出させていただいた福島県の矢祭町。これはいずれも財政力指数が0.3ぐらいで、当然普通地方交付税が国からたくさん出ている。積立金の数字を見させていただくと、たしか広川30億とかいうお答えもありましたし、矢祭は財調が12億か13億ぐらい、もう既に積み立てられていると思います。その普通交付税の算定基準が、財政力指数によるものや、あるいは基準財政需要額とか、いろいろ複雑な計算があるんでしょうが、葉山が19年度は6,000万出たけれども、20年度は今度また出なくなって、この間補正で6,000万ぐらいでしたっけ、また出ないということで、これもやはり財政運営に非常に厳しい。そういう自治体はどういうような形でやっていて、しかも積み立てが増せているのかというのは、ひとつ研究課題として、総務部長になろうかと思いますけれども、検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、2項目目の下水道事業のほうについて移らさせていただきます。平成19年度の起債は2億8,000万円ですかね。それから20年度当初予算では1億7,000万円と、着実にこの平成20年度当初予算の参考資料の中でも下水道債の残高が減ってきております。そんな中でですね、町長、その3系列目の工事ということが次年度発生してこようかと思いますけれども、これによる下水道債残高が再び上昇に転じるのかどうか。その辺というのは、非常に今後の運営に関しても大きな課題ではないかと思いますけれども、その辺、翌年度のちょっと決算で聞くのも大変恐縮なんですが、まあ決算を踏まえて、翌年度予算編成始まると思いますので、そこの部分どの程度町債発行に依存していくのか。もし、現時点である程度出ているのであれば、この残高推移というところではふえるということになろうかと思いますので、その辺どのように現課のほうではお考えでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この20年度、21年度で3系列目についての起債の発行も予定しております。先ほど町長が御答弁したと思いますけれども、19年度末では約102億円、今年度の20年度末では、約99億8,000万円という形になります。
3系列目で、20年、21年で起債を発行いたしますけれども、今の予定でいきますと、21年度では約98億4,000万円という数字になりまして、残高がふえるというふうな形には見込んでおりません。

11番（待寺真司君）

今、そうですね、大体年間、利息も含めて5億7,300万で、元金が4億6,200万という返しの21年度予定ですので、そうすると、起債的には3億円ちょっとぐらいの形でやられるのかなということで、残高自体がふえるということではないということをちょっと1点確認をさせていただきました。
町長、下水道事業については、町長選挙のときにも大きな見直しをすると言って出てこられております。それで、今後についてというところでございますけれども、先般我々議員のほうに個別あるいは会派で通して、町民会議で検討をされている皆様方から、いろいろと今後の汚水処理に関して要望を伺いました。町長も当然御存じだと思いますけれども、浄化槽の市町村整備推進事業、こういったものが国がいろいろと、今まで縦割りだったのを、横断的に柔軟に対応するということで、平成17年度から全国で市町村が中心となって管理していくという…合併浄化槽で処理もしていくというような自治体が、17年度でも205あるという資料もいただきました。県内でも相模原市が、特に郡部ですね、合併しましたので、郡部のほうに関して、下水道計画の見直しに着手したと新聞発表もされています。
そこで町長は今後の方向性についてね、先ほどはちょっと総体的な感じで伺ったので、こういった町民会議との要望、あるいは今まで進めてきた公共下水道でのやり方。下水道審議会にかけるいろいろな内容もこれから早く精査しないと、どんどんどんどんおくれてしまうと思うんですね。ですから、そこにはまず町長がどうお考えになるのかというのが一つ大事なポイントとなると思いますので、改めて町長、具体的にね、どのようにこの町の汚水処理、考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

ただいま議員御指摘の合併浄化槽の設置に関して、個人負担が従来に比べて格段に少なくて済むということで、これは画期的な制度ができております。これをバックにしまして、特に市街化調整区域、こういった地域については、公共下水道を引いていくのは、かなり厳しいものがあるということで、早くにこの全体の見直しの中で、まず調整区域は合併浄化槽でいくということを、方向として出していくべきではないかと考えております。
そういったことも含めて、下水道審議会、先般もお答えさせていただきましたけれども、12月議会へ予算を計上させていただいて、そしてできるだけ早い時期に審議会を開き、方向性を示していただきたいと。こういったことで、ただ、じゃあ市街化区域については、現在公共下水道の面整備を進めているところでございますが、残念ながらまだ全体の半分、おおむね半分程度しかきていない。しかし財政的に非常にコストのかかる工事であることを考えると、1年ごとの面整備に充てられる費用というものも、当然全体の財政計画の中で限りがありますので、そういった意味で、財政見通しというものを早くこれをつくり上げて、その中で下水道の問題も整合性を持って考えていかなければいけない。御質問のように水処理、汚水処理計画をということですので、繰り返しになりますが、まず調整区域については、合併浄化槽をしっかり普及させていきたいというふうに考えております。

11番（待寺真司君）

まあ今、町長から御答弁をいただきましたけれども、まあ一方で現状燃しているし尿処理の希釈装置の業務委託もこの間の予算で出て、そういったほうにも大きな投資が当然出てくると思います。ですから、大変くどくて恐縮なんですけれども、どうもそのお金がどこから持ってくるのかというのがわからないので、その事業自体を議会としてもどういうふうに推進していっていいのか。果たしてそれが町民の、要するに今後の未来に向けた葉山町、ぜひこのすばらしい環境を守っていく、そういった決意のもとで町長になられたと思いますので、それで財政破綻あってはそんなことできませんので、当然そのようなことがないように、下水道事業も12月に補正を出して開くということであると、またそれどんどんどんどん先に先に延びていっちゃうのかなと。
実は、町長ね、平成20年度の予算審議の町長質問の中で、昔、議員時代に、徳島県の池田町というところに行って、戸別の合併浄化槽を町が管理しているというところを視察してきたというお話をいただいて、そういったことも検討すると、既に言われていたんですよ、その時期で。その池田町というのを私、調べさせていただいたら、今、合併して三好市ということになっているんですが、その三好市では、やはり地域ごとに合併処理浄化槽で、市町村管理型で対応している取り組みを進めている。町長、そういったところへ行って、既にやっていて、そして下水道事業計画も見直すといって選挙公約で戦ってきたのに、こんなに遅くなっている理由はね、ちょっと合点がいかないんですよ。やはり行政事業を、町長、特に、1期4年というですね、任期を決めて立たれている町長ですから、早く早くやらないと、やはりその選挙公約自体が絵にかいたもちになる。それはやはり有権者に対して、私は一つの不信を生む、今政治の一番悪いところだと思うんですよ。公約したことをしっかり実現していく。実現できないことは公約にしちゃいけないんだというような中でですね、スピーディーにぜひそこの部分は対応していっていただきたいということで、下水道は、特に町民会議の皆さんも非常に大きな関心を持って、陳情等も御説明いただいた中で上がってくるような状況でございます。それに対応して、議会のほうでも今後の見通しを、当然これから議会のほうでも、いろんな議員さん考え方あります。意見を戦わせて進めていかなければいけない重要な事項でございますので、まずは町長のそこにリーダーシップ、考えをしっかり持っていただきたいと、切にお願いをいたします。
それでは3項目目に入ります。御答弁いただきました前任者の評価をするというのは非常に難しいのかな。第三者の評価で厳しい意見もということで、お願いをしましたけれども、町長、教育長から御答弁いただいたのは、一定の成果が上がっていると。確かに私もこの19年度決算書を見させていただいた中で、特に教育部門なんかに関しても、子育てに関すること、それから学校の耐震事業なども非常に進んでいて、順調に進んでいるというふうに思います。
それで、豊田教育長に1点お伺いしたいんですけれども、実は20年度の当初予算のとき、前任、高木教育長が、教育長質問ありました。その中で、予算編成に際してですね、枠配分予算方式を今、葉山町が全部とっておりますけれども、その中で私の質問に対して、教育委員会部局に関しては、枠配分予算を外していただけるのが望ましいという考えをお示しいただきました。豊田教育長、これから新任、なられまして、次年度に向けて教育予算しっかりとっていただきたいという思いも込めましてですね、その辺の枠予算配分に関して、この19年度決算を見た上で、どのように御判断されるのかという、非常に私自身興味を持つところなんですが、その辺のお考えについて、現段階で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。

教育長（豊田茂紀君）

お答え申し上げます。枠配分予算については、私自身現在のところいろいろ事務局からの説明等も受けた上で、枠配分予算がなじまない部分もあるだろう、そういうように考えておりますが、教育行政も町の行政の一つでありまして、財政そのものをにらみながら考えていかなければならない部分がございますので、そういうことも含めて、合理性を求めながら、整合させていく、そういう基本的な立場で21年度の予算編成には対応していきたい、そういうように考えております。

11番（待寺真司君）

まあこれからまたいろいろと予算編成に際して、教育委員会の関連課から、いろいろとこの事業についてはどうだという評価が出てくると思います。その評価ぜひしっかり把握された上でですね、減らさないところは減らさない、枠に完全にはめ込まないという考えで、ぜひ進めていただけるとありがたいなと思います。
昨日も横須賀市において大変悲しい事件がございまして、特に親が我が子の命を奪うという事件が、年間で大体全国で100件前後起きているという報道にきのう触れました。やはり今の親御さんの状況という中で、特にこの学校教育という限定の中でいきますと、特に思春期を迎える小学校高学年、それから中学生一、二年、一番不安定なころに、親が子供たちとどう接したらいいかわからないというような状況が非常にふえてきている。これは恐らく葉山でもですね、そのような状況を教育委員会のほうでも認識されているのではないかと思いますけれども、そういった対応としてですね、全体的にそういったスクールカウンセラーとかを統括するスクールソーシャルワーカーを配置している自治体もふえています。お隣の逗子市でも既に配置をされております。そういったケーススタディーを積んだ経験豊かな方というのは、町長ぜひ教育の中で、非常にこれから大変重要な役割を果たす、大変これから葉山の子供たち、そして未来を背負っていくことを考えると、ここの部分に対する人を、しっかりとそういった経験を積んだ人に対しては、当然報酬もそれなりに必要になってくる。そういったことがありますので、ぜひ町長にもお考えを伺いたいんですけれども、子供たちの部分に関しては、町長もかなりマニフェスト等の中で、例えば少人数教育の実施や英語教育であったりとか、いろいろと公約掲げてられております。それの実現には、今、教育予算枠をはめていれば、そういった実現不可能だと思いますが、教育費に関して、町長は枠配分予算に関してどのようにお考えでしょう。

町長（森英二君）

大変すばらしい御指摘をいただきました。この教育の問題に関しましては、私としても最大の政策、大きな要因ととらえております。そして今のスクールカウンセラーシステム、これは当然予算が伴うものでございますが、私は、教育長、教育部長のほうにも、教育問題については積極的にめり張りをつけた予算を考えていきたいので、案を提出をしてほしいというふうに要望もしております。
そこで、今そういった思春期のお子さんを扱いかねる親御さんとの葛藤というものが事件となって出ておりますが、そのもとをただせば、もっと幼いころからの親子の触れ合い、そしてお母さん方が孤立化しない。そのための子育て支援センターが、明日開所します。これは私、前町長の大きな功績の一つというふうに評価をしております。こういったところで、孤立化しがちな母親が、母親同士の交流、また子供を預かりますよという家庭、預けたいという家庭、そのサポーターを、両方を仲介をする。そういった機能もこの支援センターで行ってまいります。こういったことを通して、これはもう葉山にとって画期的な事業ではないか。これが将来の子供たちの健全な成長に役立つものと確信をしております。

11番（待寺真司君）

ただいまの御答弁を聞いて、ぜひ教育や子育てに関する事業は、町長は次年度予算、これを集中投下、第一義的に考えるというような感じで私は受けとめましたので、ぜひ教育委員会部局、教育長を初め教育部長、この事業をね、特にインテリジェントティーチャー制度とか、非常に葉山が取り組んで、すぐれたものもあります。これはぜひ行政評価で、拡充の評点高いほうだと思うんですが、18年度の評価を見ると75点しかついていなくて、インテリジェントティーチャー制度ね。この辺もどういうふうな評価をこれからされるのか、非常に私としても興味のあるところでございますので、その評価に基づき、ぜひ次年度の、この決算を生かして予算に盛っていっていただきたいと思います。
最後に1点。教育委員会のほうに今後の検討課題として、総括の中でちょっとお願いしたいことがあります。今、町長から話がありました子育て支援センターが開所すると。そんな中で、いろんな団体がそこを使えるようにというようなプランも示されました。それで、以前、前町長時代に私も提案をしたことがあります。例えばNPO法人葉山まちづくり協会というのは、文化とか、いろいろな団体がそこの事務所で一つのまとまりをつくって、いろんな事業を展開している。子供に関する育ちのNPOや、それから学童をやっているお母さんたちの集まりとか、実は葉山にたくさん点在しているんですね。こういった皆様の活動を有機的に結びつけて全般的に葉山町としてですね、子育て、子供の明るい声が聞こえる町というような形で、町長も公約にはうたっておりますので、そういった町の手助け、NPO法人葉山まちづくり協会は、当然町からもお金が出て運営をしてます。そういった部分も含めて総合的な教育対策をとっていただきたいというのが1点と、それから新葉クラブで北海道の白老町というところに視察に行ったときにですね、教育長…教育長の発案で、教育委員会内にとにかく0歳児、生まれてから18歳、高等学校出て就職するまでの部分を見る、子ども課というのをつくって、福祉と教育を教育委員会内で一元したという事例を我々勉強してきました。お母さん方ね、本庁舎に来たり、教育委員会のところに行ったり、子育てして大変な、小さなお子さんを連れて来るときに、あっちへ行ったりこっちへ行ったりするんじゃなくて、教育委員会というすばらしい、ああいうハードもできているわけですから、その中で対応も今後のテーマとしてぜひひとつ検討いただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の総括質問を終了いたします。御答弁ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて11番待寺真司議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は1時10分からとさせていただきます。
（午後0時10分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第3番、2番鈴木知一議員、登壇を願います。

2番（鈴木知一君）

2番鈴木知一でございます。尚政会より代表で総括質問をさせていただきます。
ことし1月の町長選挙におきまして、森英二新町長が誕生し、早くも8か月が過ぎようとしております。この間の世界の情勢を見ますと、アメリカ大統領選、そしてサブプライムローン問題から証券大手リーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、証券大手メリルリンチ、保険大手アメリカンインターナショナルグループ・AIG、証券大手モルガンスタンレーなどなどの不安な問題が起こり混乱し、アメリカは深刻な金融危機が続いています。
けさのニュースでは、米下院は、29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定法案を否決したと報告していました。世界的に安定した金融再編のため、日本の大手金融機関には、欧米勢などからの出資や提携の申し入れが後を絶たないと言われています。アメリカの金融危機の出口は、いまだ見えてはいませんが、リスクを十分に見きわめた上で、世界的な編成に絡んでいくことは、競争力を高める意味でも当然なことであります。
日本は戦後63年を経過し、大変すばらしい経済発展をしてまいりました。この経済成長を裏支えした要因の一つとしては、人口が30年以上にわたり毎年100万人以上ふえたことによって、労働力が供給されるとともに、膨大な建設需要を生み出していたことが挙げられます。1945年には7,200万人から、2005年には1億2,800万人弱、つまり戦後50年で約8割ふえたことになります。20世紀末には、国内総生産額は世界第2位となり、経済大国と言われるまでになりました。しかし、近年では、バブル崩壊や失われた10年、少子化そして新興国の台頭などもあり、もはや日本は、経済は一流と呼ばれるような状況ではなくなっているとの見方もあります。
先週の9月24日には、第92代首相に麻生太郎自民党総裁が選出されました。続いて国連総会に出席し、世界経済の安定に向け、日本はみずからの経済を伸ばしていくことに一義的責務を持つ。これこそ日本がなし得る即効力のある貢献であり、断固取り組むと述べ、日本の経済成長に全力を挙げる決意を表明しました。世界経済のさらなる安定成長のため、日本は大国として、国際社会で大きな存在感を示すよう取り組んでもらいたいと考えます。
さて、冒頭述べました森英二新町長が誕生し、8か月が過ぎようとしております。今回は19年度決算の総括でありますが、19年度の予算は、守屋前町長が行ったものであります。森町長は、1月より在籍しておりますので、主にその3か月間の総括をさせていただきたいと考えました。マニフェストなどにもございます真名瀬漁港の再整備計画の見直しや2市1町のごみ処理広域化計画からの離脱などを中心に、総括的な質問をさせていただきたいと考えております。
それでは、第1に漁業の振興について伺います。9月4日と5日に、総務建設常任委員会の行政視察で、和歌山県の広川町と串本町へ行ってまいりました。広川町は、人口8,000人ほどの四国との紀伊水道に面している町です。安政元年、1854年に大地震が発生し、紀伊半島一帯を大津波が襲いました。その教訓が生きていて、昔から防波堤などの対策が進んでいるところです。串本町は、人口1万8,700人ほどの本州最南端の町で、漁港が20を超える町でもあります。
私は2つの町を視察しまして、海があり、仕事があり、昔からの生活があると感じました。特に漁船は町民の財産であります。台風や津波などに対し、漁港整備は長い歴史があります。串本町では、ほとんどの漁港は整備され、今後の新たな漁港整備計画はないとのことでした。また、世界初のクロマグロの養殖など、育てる漁業にも積極的に行われていました。当町の真名瀬漁港の再整備計画では、森町長の遊歩道の見直しがあり、計画どおり進んでおりません。漁港内の再整備計画なので、台風や津波対策の地域住民の安心・安全面や観光面などの遊歩道として、生活の歩道として前向きに新たな、そして多くの町民が納得できる遊歩道計画をしていただきたいと考えます。
また、育てる漁業として真名瀬漁港再整備事業の種苗放流の稚魚・稚貝の放流が19年、20年と行われませんでした。県との予算折衝で、従来どおりの予算が取れなかったのではないでしょうか。遊歩道計画の変更などで、種苗放流の予算折衝に影響が出たのでしょうか、伺います。
第2に、ごみ処理計画について伺います。ごみ問題は、当町の事業の中で一番問題がある事業と考えています。県内33市町村中、当町のごみランキングは、一般会計に占めるごみ処理の割合が1位。1トン当たりのごみ処理費が1位。1人当たりのごみ処理費が2位。1人当たりのごみ排出量が4位となっています。19年度の決算ではありますが、1月に森町長になり、全く方針が変わり、2市1町ごみ処理広域化計画からの離脱。ごみを脱焼却、脱埋め立てを目指すゼロ・ウェイストを考えていく。そして現在の焼却炉を使い続けていく方向になりました。改めて森町長のごみ処理計画を伺いたいと思います。
第3に環境についてですが、環境によい生活について、町長に伺います。そして地球に優しい生活について伺います。町長から見る町民に対しての見解でよろしいかと思いますので、率直に聞かせていただきたいと思います。
これで、私の第1質問は終わりますが、マニフェストや支持者たちとの約束だけですばらしいまちづくりができるなんて考えないでください。大変失礼かと存じましたが、余談で言わせていただきました。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

鈴木知一議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず漁業の振興についての、真名瀬漁港の再整備計画について伺うについてのお尋ねですが、真名瀬漁港再整備事業につきましては、平成17年度から真名瀬地区漁村再生計画に基づき国・県の補助を受けながら事業を実施してまいりました。平成17年度は、老朽化が進んでおりました物揚げ場の整備を行い、平成18年度は、藻場形成機能を付加した潜堤式の沖防波堤の設置を行い、漁港環境施設の土質測量調査並びに第1工区の実施設計の業務を実施いたしました。平成19年度には、方塊積み式の防波堤の設置工事及び消波ブロックの設置工を行い、防波堤を20メートル延伸いたしました。なお、工事の施工に当たりましては、環境に配慮し、消波ブロックには溝つき型のテトラポットを、根固めブロックには溝つき型のオルサーブロックを採用いたしました。さらに漁港環境施設の第2工区の実施設計業務及びサザエ・アワビの種苗放流と、沖防波堤周辺の効果調査を実施いたしました。効果調査の公表は、ホームページで概要をお知らせするとともに、町役場1階の情報コーナーと、町立図書館で報告書を閲覧できるようにいたしました。平成18年度に完成しました沖防波堤と平成19年度実施した防波堤の延伸工事の完了により、港内静穏度の向上が図られ、波浪注意報発令時に泊地の静穏度が確保され、漁船が他港に避難することなく、荒天時作業の軽減が図られており、真名瀬漁港再整備事業は、当町の漁業振興に大きく寄与しているものと考えております。
次に、2点目の育てる漁業について伺うについてですが、育てる漁業につきましては、第3次葉山町総合計画で、「資源保護のためにとる漁業から育てる漁業への転換を推進し、漁業経営の安定を支援します」を基本方針としており、漁業協同組合支援事業において、葉山町漁業協同組合が実施している魚貝類の種苗放流を支援しております。平成19年度は、ヒラメ、マダイの稚魚とアワビ、サザエの稚貝の放流を実施いたしました。なお、栽培漁業の理解と水産資源の大切さを実感していただくため、7月1日、海開きの後に森戸海岸で放流体験イベントを実施し、小学生や幼稚園児など、家族で参加していただき、3,000匹のヒラメの稚魚を放流いたしました。
次に、ごみ処理計画についてお答えをいたします。平成19年度につきましては、横須賀市及び三浦市とともに2市1町ごみ処理広域化を推進しておりましたが、私のマニフェストでありますごみの脱焼却、脱埋め立ての実現を目指すべく、現在ゼロ・ウェイスト政策の実施を進めているところであります。
次に、ごみの環境問題についてとの御質問でありますが、廃棄物の焼却施設につきましては、法により、焼却炉の構造基準及び維持管理基準が定められております。しかしながら、当町の焼却施設は老朽化等により、一部で基準に合わない部分がございましたが、今定例会において補正予算を御承認いただきましたので、その対応をさせていただくものでございます。そのほか、ダイオキシン類、水処理関係につきましては、法に沿った処理を行っております。今後につきましても、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境によい生活について伺う、及び地球に優しい生活について伺うとの御質問でありますが、それぞれ関連がございますので、一括で御答弁させていただきます。
昨今、環境問題といたしましては、地球温暖化対策が大きな問題となっております。町といたしましても、クールビズの実施、低公害車の導入促進等を始めるとともに、地球温暖化問題を広く町民に周知するため「広報はやま」において、地球温暖化に関しまして6回にわたり連載を実施いたしました。また、住民中心の環境フェスタを町共催で、年々その参加者がふえております。今後といたしましては、地球温暖化対策実行計画における目標値の達成はもちろん、「広報はやま」等により、地球温暖化の現状や身近な取り組み方法と啓発を進めてまいります。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

2番（鈴木知一君）

御答弁ありがとうございました。それでは、漁港の振興について、真名瀬漁港の再整備計画について伺います。
遊歩道計画の見直しでありますが、本来ならば漁港内の再整備ということで、漁業組合、地域関係者、近隣住民などの要望を取り入れた6か年計画であります。繰り返しになりますが、和歌山県の2つの町を視察しまして、海があり、仕事があり、昔からの生活があると感じました。特に漁船は、町民の財産であります。台風や津波などに対し、漁港整備は長い歴史があります。串本町では、20を超えるほとんどの漁港は整備されていました。串本町は、吉野熊野国立公園、三重県、奈良県、和歌山県の紀伊半島3県にまたがる国立公園でもあります。潮岬、紀伊大島、串本海中公園など、有名です。毎年の台風対策や東海地震、東南海地震、南海地震などを想定した対策も考えられていました。そして漁港内整備は、住民生活の安心、安全のため、しっかり整備されています。当町でも、しっかり再整備をするために、地域住民が安心、安全な生活を送れるよう、台風対策や地震、津波対策にも有効な遊歩道計画の再考をお願いしたいと思います。町長のお考えをお聞きいたします。

町長（森英二君）

今、串本町ですか…には、海があり、港があり、仕事がありというお話でございました。葉山にも海があり、港があり、生活の場がございます。そして海岸では生活の場でありながら、住民の憩いの場としてもございます。それらをよりよいものにするために、現在整備計画を進めているところであります。

2番（鈴木知一君）

国立公園内にある串本町でもしっかりコンクリートで漁港整備がされておりました。なぜ、真名瀬漁港だとコンクリートの遊歩道ではいけないのかわかりません。森戸デニーズ付近の擁壁の下より森戸神社擁壁の下まで、現在小さな中途半端なコンクリートでできた、大変中途半端な道みたいなものがあります。適材適所という言葉のように、よりしっかりとした安心・安全な遊歩道をつくっていただけることが大切なことではないでしょうか。現状のままでよろしいかどうか、お伺いいたします。

町長（森英二君）

現状のままでいいというふうには理解はしておりません。よりよい環境整備、漁港としてのですね、整備を進めている、研究しているところでございます。

2番（鈴木知一君）

先ほど御紹介した小さなコンクリの造作物ですけれども、それを何とか再整備という目的で、私は遊歩道計画が最善の策だと思いますので、もう一度考えを新たにして計画をしていただきたいと思います。
続きまして、育てる漁業として、稚魚、稚貝の放流が漁村再生計画では19年、20年と行われませんでした。県との予算折衝で、従来どおりの予算が取れなかったのではないでしょうか。遊歩道計画の変更などで、種苗放流の予算折衝に影響が出たのかどうか、お伺いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

今年度の申請におきましては、当初全体での計画を出したはずが、内訳という形で種苗放流を出しました。ところが全体の計画が決まってからもう一度出してほしいということで、今のところ全体のほうは検討中でございますので、そういった意味から今年度の種苗放流が行われてないという状態でございます。

2番（鈴木知一君）

全体としての解釈はわかりますけれども、ちょうどそのころ県会議員選挙が行われ、県会議員が新しく入れかわったということで、そのようなことも相談パイプ役として影響が出たのかなとは思いますけれども、その辺はどうでしょうか、お伺いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

今回につきましては、制度と申請の問題でございまして、政治的なものはないと思われます。

2番（鈴木知一君）

続きまして、育てる漁業としまして、串本町では世界初のクロマグロの養殖など、また沖縄では有名なウミブドウの養殖を本州でも研究していく話もございました。海水の温暖化現象などで、環境の変化に対して適応できるよう盛んに新しい研究がされていました。当町でも、天然漁場の再生を積極的に考えてほしいと思います。できましたら、町長のお考えをお伺いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

出過ぎちゃってすいませんが、実は育てる漁業で一つ考えていかなきゃいけないのは、毎回毎回、いろんなものを、貝をまいたり取ったり、その繰り返しを、今の現状は行われていると思います。本当の育てるものは、そのまいた貝が親貝になりまして、次世代ができ上がって、初めて天然物に変わっていくということもありますので、今後考えとしては、漁場をつくった場所を禁漁区にできれば、育って、2世代までいって、初めてどうするんだという長いスパンで考えられるような育てる漁業へ転進できればというふうに考えております。

2番（鈴木知一君）

確かに部長のおっしゃるとおり、長い目で考えていただくことが必要だと思います。よろしくお願いいたします。
真名瀬漁港の隣にございます真名瀬駐車場の運営管理ですが、コインパーキングの検討を再度お願いいたしたいと思います。私が約10年ほど前になりますが、一般質問でこのお願いをさせていただきましたが、当時はまだコインパーキングが珍しい時代で、海に近いことでの塩害や夜間など、風紀上好ましくないとのことで取り上げられませんでした。コインパーキングの利用で、気軽に短時間の利用もでき、利用率が上がると考えます。町長のお考えをお伺いいたします。

町長（森英二君）

通告にない御質問ですが、あえてお答えしたいと思います。この駐車場の管理につきましては、やはり収益性の問題、それから人の配置の問題等々考えまして、機械式等も含め、検討をしているところでございます。

2番（鈴木知一君）

町長が通告にないとおっしゃいましたが、まあ漁村再生ということで、近隣も活性化していくということでお聞きいたしました。御答弁ありがとうございました。よろしく御検討をお願いいたします。
それでは次にごみ処理計画についてお伺いいたします。まず現在の当町の焼却炉は、お聞きしましたところ、8年ほど前にバグフィルターが設置され、ダイオキシン類が相当駆除されています。また完全燃焼されるよう火を起こすときと、消火するときに、再燃バーナーで燃焼させて、廃棄ガスが高温になるようにして、一酸化炭素やダイオキシン類の発生を抑えているとお聞きしています。ミックスペーパーや廃プラスチック類、ペットボトルなどのごみ分別・資源化が進み、焼却ごみの割合は生ごみが中心となってきました。しかし、これらが分別される以前は、一緒に焼却され、その温度管理もゆとりがあったようです。生ごみや草や植木剪定枝など、燃えにくいものはA重油をさらに使い、温度を上げ、燃焼させております。ペットボトルやトレー、プラスチック類は、石油製品ですので、高温、800度以上ではよく燃えます。燃料のかわりにもなると聞いています。バグフィルターが8年ほど前につけられました。ダイオキシン類も除去され、これで安心してプラスチック類も焼却できる。高い料金で外部委託に出さなくてもよくなり、無駄も省けると、私はそのころから思いました。ところが、容器包装リサイクル法、循環型社会形成推進基本法など、国の方針で分別が進み、プラスチック類は外部に業者委託が続いています。
私は、再燃バーナーなどでたくさんの重油を使い、燃焼させ、同じ石油からできている製品である、高温では燃えやすいプラスチック類を燃さないのは、大変に無駄なことをしていると考えます。安定した状態ならば、燃料としてもプラスチック類を焼却すべきと考えます。ペットボトルもよく燃えるものとして補助燃料に活用できないかどうか、お伺いをいたします。

生活環境部部長（成島光男君）

御存じのように廃プラスチック類につきましては、平成12年だったと思いますけれども、分別という形をとらさせていただいております。今現在、この廃プラスチックにつきましては、サーマルリサイクルという形で、他のところに委託して焼却をするような形をとっておりますけれども、今、鈴木議員の提案のございました焼却してはどうかということですけれども、やはり葉山町は炉自体がかなり古い炉でございますので、バグフィルターをつけてダイオキシンを除去しているということもありますけれども、現時点では、この廃プラスチックを燃やすという方向では考えておりません。
また、今後につきましては、やはり資源化ということも、今、分別していますので、資源化ということも重要かと考えておりますので、例えばRPF化とかですね、そういうような方向も検討していきたい、そのように思っております。

2番（鈴木知一君）

主にペットボトルのことですが、消費量は10年間で3倍以上に増加していますが、その再利用はなかなか進んでいません。工場などの燃料として、あるいは中国などに安く売られていくようであります。税金をかけて分別収集し、回収しても、その後がこのような状態では、リサイクルとは言えません。ですから、当町もごみの焼却の補助燃料として考えてみる必要があります。そうすると、かえってかつて猛毒と言われたダイオキシン類が出て問題が起こりそうではありますが、先ほど申し上げましたが、バグフィルター、再燃バーナーなどでクリアできるはずです。燃やす量も調節すれば、高温になる影響もクリアできると思います。ぜひ今の焼却炉を使い続けるならば、考えなければならない問題だと思います。
また紙類のリサイクルも環境の悪化を招くものと考えることができると思います。回収された紙類は、プラスチックや金属類を分別し、さらにインクなどの厄介なものを取り除いて、紙の原料にします。そのときに強力な薬品を使い、漂白するときでも、石油を燃やし熱を発生させます。薬品も多く使い、廃液管理にも多くの石油製品を使っています。このようなことを考えますと、紙のもとである森林を利用し、そして森林は太陽の光で樹木が育成した量だけ人間が活用したほうが、かえって健全な森林をつくることができます。そして、足りなければ森林の成長が多い国から輸入するというのが最善であると考えます。紙類はこれからの森林保護のためにもリサイクルしないほうが、質のよい紙が安価にできると考えます。何でもリサイクルと考えるのは、現実的ではないようでございます。
当町の里山の再生も、手を入れることを考えなければ進展していかないと思います。間伐あるいは伐採し、木材の活用を考えることが、里山の再生にもつながるものと考えます。町長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

生活環境部部長（成島光男君）

このミックスペーパー類ですけれども、今、鈴木議員が言われた燃やさないほうがいいのではないかというお話ですけれども…。

2番（鈴木知一君）

里山の保全に対しても、木を有効利用して…。

議長（笠原俊一君）

鈴木知一議員、もう一度お願いします。

2番（鈴木知一君）

町長も葉山の里山の保全ということで、関心ある発言をしていただいておりますが、紙の資源を考える上でも里山を間伐したり、伐採したりして、再生して、資源活用として、里山を利用していくということは必要なことではないかと考えますが、確かに製紙工場まで…個人の山であったり、その木を伐採して運ぶというのもすぐにはできないかもしれませんが、それも一つの方法かと思います。里山を保全する上でも、手を入れないということでは保全にはなっていかないと思いますので、その辺のお考えをお聞かせしていただきたいと思います。

町長（森英二君）

紙の再生につきまして、現在兼子という会社で、今、紙を回収しております。これはある地域では、それを製紙工場に運んで、有効に活用している。そしてそれを収入源にもしているという話も聞いておりますので、その面では、研究をしたいと思います。
ただ、また里山の整備、これは紙の再生とは直接つながらないと思いますけれども、里山の整備は整備で必要。これを進めることで、海の漁業の再生にもつながるというふうに理解をしております。

2番（鈴木知一君）

紙のリサイクルについて、一つの例としてお話をいたしましたが、生ごみの資源化も私が考えますけれども、コンポスト程度では有害物質が混入する危険があり、堆肥化でも当町では農地が少ないため、循環型にはならないと考えます。仮に田畑をふやしても、何年もすれば生ごみに混じった有害物質が蓄積され、大変危険な状態に陥るということも考えられます。
生ごみを堆肥にする歴史を持つヨーロッパの国では、家庭用の生ごみや食料品店の生ごみは堆肥には使っていません。堆肥に使うのは生産工程が決まっているもので、工業的に管理し、出荷段階で毒物、有害物質の検査をしてから畑にまいています。日本ですと、加工食品や保存食品など大変多く、いろいろな化学物質など混じっています。そういったものを除去せずに長い間畑に投入していくことは、非常に危険なことであります。また、農地には窒素、リン酸、カリという三大栄養成分が必要なのですが、このうち日本の農地は窒素が極めて多く入っています。日本は食料の輸入も多く、食料の中にも窒素が多く入っています。窒素過多になりますと、病気や水の汚染などを招きます。このように生ごみの堆肥化は数多くの問題があると考えるのが現状です。自宅の庭でのコンポストの利用や個人購入の電動生ごみ処理機は、個人の責任で堆肥化をしていますが、農家の人などは生ごみからの堆肥は利用できないと考えるのが普通です。
ごみ処理は自区内処理が基本ということで、町内の生ごみを町内の地中に埋めるということは、長期的に考えますと、有害な廃棄物を町内の地中に埋めるということであります。脱埋め立てという考えにも矛盾してしまいます。子や孫にまでこのような不安な思いはさせたくありません。現時点ではやはり、生ごみのバイオガス化の処理が一番最適と考え、返す返すも広域からの離脱は間違いであったと、残念でたまりません。また、生ごみを減らすのは食べ残しを減らすこと、必要な量や数だけ購入することだと思います。町長の率直なお考えをお伺いいたします。

町長（森英二君）

家庭におけるコンポストその他による堆肥化は有害であるという御意見でございます。一つの御意見として承っておきます。

2番（鈴木知一君）

自区内処理ということで、それでは生ごみはどのようにこれから処理していくお考えか、お伺いいたします。

町長（森英二君）

現在ではその堆肥化をいく方向で考えております。

2番（鈴木知一君）

その堆肥化はどのような方法でしていくのか、お伺いいたします。

町長（森英二君）

当面、まず差し当たりできること。また現在行っているコンポスト、それから電動生ごみ処理機、今はそのほかのものもちょっと検討をしております。

2番（鈴木知一君）

ただいま町長からほかのものも検討しておりますということなので。実は9月10日、11日、12日と2泊3日で尚政会5人で福岡県のごみゼロを目指して平成18年にメタン発酵施設が完成している大木町、そして長崎県の五島列島の新上五島町に視察に行ってきました。葉山町の人口3万3,000人より少ない人口2万8,000人の新上五島町は、平成14年に新しいごみ焼却施設ができていました。この五島列島にある施設を少し御紹介したいと思います。施設概要はごみ焼却処理施設の焼却炉形式は準連続燃焼式ストーカ方式で、施設規模は20トン、16時間、2炉、計1日40トン、あわせて溶融炉施設は溶融形式がバーナ式表燃溶融炉、施設規模は6トン、24時間1炉。処理対象が焼却飛灰です。総事業費が約38億円とのことです。これはほぼ当町と同じくらいの規模の処理能力でございます。また、汚泥再生処理センターも平成14年に完成され、し尿浄化槽汚泥処理や厨芥類をメタン発酵させて処理しています。厨芥類は1日3トンの処理能力です。し尿汚泥に生ごみを混合処理し、メタンガスの回収を行い、その余熱利用と堆肥化設備で再資源化を図っています。地球に大変優しい設備だと思います。自区内処理で行うなら、参考になる施設であると思い御紹介させていただきました。コンポストの利用や電動生ごみ処理機などの、原始的というか個人的な処理よりも、はるかに地球に優しく、循環型社会に適合していると考えております。もう一度お聞きしますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

現在、環境課担当のほうで、いろんなごみ処理の方式を、スケジュール等も含めて検討をしております。その際の一つの資料として検討させていただきたいと思います。

2番（鈴木知一君）

町長の御就任の初めのころの、早くごみ処理計画を推進して、ごみゼロを目指す、任期中に50％削減をするという勢いがあったのですが、検討中ということで、本当に大丈夫なのかなという思いがございます。これから当町の環境についても、将来あるべき姿を私も思い浮かべたんですけれども。
では次に、環境によい生活について伺いたいと思います。私はリサイクルよりも物を大切に使う心で生活することがよりよいと思います。もったいない気持ちとか、つくってくれた方への感謝や、自然からの恵みに感謝して大事に使うことがよい生活と思います。農業を大切にし、食糧自給率を上げるため、自分で野菜などをつくる。そのためには環境に優しい有機肥料が必要です。果たしてコンポストの利用や電動生ごみ処理機などの利用で、理想的な有機肥料ができるか大変疑問を感じます。本当にコンポストや電動生ごみ処理機の堆肥化で、立派な作物ができるかどうか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

町長（森英二君）

先ほど来、コンポスト等による有機肥料の問題点というものの御指摘をされております。参考になるかどうか、我が家では早くからコンポストを使っております。コンポストの中に生ごみとして、毎日台所で出る生ごみを捨てるわけですが、その中には例えばカボチャのカス、種、それからスイカの皮、種等が入っていると思われます。というのは、いつの間にか土になった中からスイカが芽を出し、カボチャが芽を出し、それを我々家族は食しておりますが、それで体に害があったという認識は今のところございません。それも先ほど健康によい、あるいは地球に優しい、環境に優しい生活ということでございますが、私も戦前の生まれでございます。もったいない精神でずっと育ってまいりました。その考え方には全面的に賛成でございますし、そのことを町内にも、いろんな場面で広げていくということは、省資源・省エネといった面からも大事ではないかなと意識しておる次第でございます。

2番（鈴木知一君）

御自分の地所に御自分の肥料としてコンポスト等の利用で使われていて、スイカがなって食べた。そのぐらいの範囲ならよろしいと思いますが。子や孫の代、まして大規模に堆肥化したものを町内で有機肥料として使っていくことが、果たして安全で将来のためにいいかどうか、私は大変疑問を感じております。ですので返す返すも2市1町のバイオガス化による生ごみ処理機と焼却施設からの、計画からの離脱ということが残念でたまりません。
先ほどもったいない精神とか町長もおっしゃいましたが、物よりやはり心を大切にするということは、ほとんどの人が理解していると思います。今の日本社会にも物があふれている状態と言えます。お年寄りは孤独で、年金だけでは生活が苦しい方がいられます。若者は生きがいが持てないし、自殺者が一番多いのも先進国では日本です。今、私たちの社会は、戦後せっかく獲得した豊かな社会を生かすことができていないでいるようです。そのためには地域の環境を守ることを優先し、いかにして子孫に資源を残すかを考えることだと思います。日本で使っている資源を国内にためておく。そして食糧が不足していても大丈夫なようにしておくことが必要です。世界の先進国で日本ほど食糧自給率が低い国はありません。食糧自給率を回復することが必要であると私は考えております。
また、ごみを減らさなければならないのはだれも異議はないと思います。問題はごみの減らし方ということで、ペットボトルのリサイクル例を御紹介いたしますが、リサイクルが始まった平成9年より消費量がふえて、現在では外国に持ち出しているものを別にすると、国内ではペットボトルの約95％、ペットボトル以外の容器包装プラスチックの99％が燃やされるというデータがございます。ほとんどの日本の自治体がそうですが、市民・町民が一生懸命分別したものを、結局は全部集めて焼却しています。環境で一番大切なのは安全に生活ができるということであり、地域の人たちが十分なコミュニケーションをとれるということが肝心です。ごみ問題もそうですが、みんなで監視したりごみを分別していないといってお隣を非難するような地域になると、明るく住みよい社会ではなくなってしまいます。町長のよい生活、優しい生活についてお考えをお聞きして、これで私の質問を終わります。よろしくお願いします。

町長（森英二君）

食糧の自給率の話も出ました。これは日本にとっても大変重要な問題だと思います。当葉山町においても、地産地消をやはり進める。それがまた自給率を高めることにもつながっていくと思います。また、環境に優しい生活、そして近隣とのコミュニケーションのある豊かな社会というお説も伺いました。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて2番鈴木知一議員の総括質問を終了いたします。
第4番、5番議員山梨崇仁議員、登壇を願います。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。通告に従いまして、1項目2点について、淡白ながら町民目線の総括質問をさせていただきます。なお、町長がかわられ、平成19年度における森町長の在任は、1月末からの2カ月程度の期間しかありませんでした。そのため、町長におかれましては、期間にとらわれない総括的な質疑をお願いいたします。また、町長並びに理事者の皆様は、私の質問に不明瞭な点などございましたら、御答弁の際にあわせて御質問ください。貴重な税金を使った本会議の1時間、町民の皆様にとって実りのある議論をさせていただきたいと思います。
さて、それでは、平成19年度決算と町長公約の進捗、そして大事な今後についてお考えを伺ってまいります。
最初の質問は、森町長の自己評価についてです。町長が1月の選挙に当選されてから、はや8カ月が過ぎました。町長選挙には幾度となく挑戦され、ようやくつかまれた現在のポジションですが、大変多くの公約を掲げ、日々その職責の大きさを感じつつ、多忙な職務に鋭意奮闘されていることと思います。本定例会で上程されている平成19年度決算に森町長は、年度末2カ月強の執行責任者となったわけですが、その間にも実にさまざまな判断と決断があったのではないでしょうか。
思い起こせば当選直後には、循環型社会形成推進地域計画を提出せず、2市1町ごみ処理広域化からの事実上の脱退となるきっかけをあらわし、この春には正式に一方的ながらも脱退に至りました。町民とのコミュニケーションにおいては、ホームページをやや積極的に活用し、イラストをつけ、葉山町長室やトピックスの欄を設けました。また、春には急にタウンミーティングを開催され、先日までは町内数カ所を回られた座談会など、情報を発信する姿勢については、今までにないものとして評価させていただいております。また、かねてから議会より提案のあった議会中継については、今年度内に実現しようとしており、今後ますますの情報公開の進展が期待されております。
しかし、一方では全く評価ができないこともございます。町長職を1期4年でやめられると公言されていながら、下水道事業の見直しや人件費削減などの行財政改革、真名瀬遊歩道計画や市場構想、教育や福祉に係る施策など、いまだそのほとんどが見えていない状態であると言っても過言ではありません。私の知る中では、2期目、3期目を見ている他の首長であっても、政策実現のためには1年目から全力で取り組み、選挙公約に対する何らかの進捗報告を市民や議会に行っているものと認識しております。さて、これまでマニフェストを掲げて当選と、何度も答弁されてきた森町長の自己評価に、御自身はどのように採点されるのでしょうか。伺いたいと思います。
次に、公約の進捗と今後の達成計画について伺います。先ほども申し上げましたとおり、幾つかの事務的な公約は実行されているものの、町政の政策に直接関係する規模の判断がなされたのは、ごみ処理広域化からの脱退だけではないでしょうか。例えば多選禁止の条例化や、常設型住民投票条例の制定、ミニバスの導入、下水道事業の根本的見直しなど、いずれも4年間の任期をもってしても、定着までの道のりの険しいものばかりでありながら、就任後からほとんど関与されていないのではないかと感じております。
政策から一つブレークダウンした施策で見ましても、昭和の散歩道、マリンロード計画の見直しはどうでしょうか。また、役場は最大のサービス業とした土・日開庁や休日議会、図書館、南郷公園など公共施設の原則無休化、逗子市役所で住民票などの取得を可能にと、公約された点はいかがでしょうか。なお、この点につきまして、一方では行財政改革として町職員人件費の削減や、議員の報酬削減といった答弁や、町民に向けた発言すらありながら、一方では人件費の増大する施策を公約に並べ、まさに矛盾した内容であります。が、これもそれ以前の問題として、いずれにしても進捗がないのではと感じております。いかがでしょうか。
さて、そう申し上げますと、御存じのとおり、かねてより町長は、まずは自分の給与を下げてから職員、議員の皆様へとおっしゃっておりました。本定例会には町長、教育長にかかわる特別職給料の一部削減について議案が出ておりますが、平成19年度決算には町長の給与をみずから削減し、町財政に貢献した形跡はありません。財政健全化のためにと公約で題目をつくって明示し、給与削減を公約して当選されたのですから、御自分のことは真っ先に御自分でなさるのが、町長として町民との信頼関係を維持し、行政運営におけるリーダーシップを発揮するという大切な仕事ではないでしょうか。その後で審議会答申など、第三者の視点を踏まえた条例化を議論することが本来の姿だと私は考えます。
このように進捗が見えない、もしくはあったとしても非常に遅いという事実。そして見えないリーダーシップに不安を覚え、議員としての責任感から、今後の達成計画を一つ一つしっかり伺わなければならないと感じております。県平均88％強の経常収支比率が、本年度葉山町では95％と、極めて硬直化した平成19年度の決算を審議する上で、町長の公約達成の計画を教えていただき、できるもの、できないもの、その際の財政的裏づけが可能か、しっかり御答弁をいただいた上で議論しなければなりません。公約に期待している多くの町民の皆様のために、進捗について明確なお考えを伺います。御答弁よろしくお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

山梨議員の質問に順次お答えをいたします。
まず1点目の平成19年度決算における町長就任後の公約の進捗と今後、町長の自己評価についてのお尋ねですが、私が就任してから本日までの間で答えさせていただきたいと存じます。私の公約の中で、まずはごみ処理広域化を見直し、ごみゼロを目指す方針を固めましたほか、副町長を空席とし、町長専用車の廃止を行いました。そして今議会で補正予算を御承認いただいた議会のインターネット中継や、小児医療費補助の拡大については、目下その実施に向け準備を進めているところであります。また特別職の給与等の削減についての条例案も今議会に提案し、御審議をいただいているなど、幾つかの公約につきましては実現、もしくは実現しつつあるものと理解いたしております。
次に2点目の公約の進捗と今後の達成計画についてのお尋ねですが、公約の進捗につきましては、ただいまお答え申し上げましたとおりですが、今後も町の財政状況等を十分考慮に入れ、一つ一つその実現に向け努力をしてまいる所存でございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございます。では初めに町長のお仕事の自己評価という点について伺ってまいります。その前に、午前中から幾つか質問がございましたが、その中でですね、子育て支援センター、これは前守屋町政における一つの評価できる点だという御答弁が町長のほうでございました。19年度決算全般を見まして、そういった評価をできること、もちろん御自身のことも含めてですけれども、町長の分析ございましたらお聞かせください。

町長（森英二君）

自己評価ということでございますが、まだ今の時点では差し控えさせていただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

自己評価というか、町長として平成19年度決算を締めた上で、それに対する事業評価でも結構です。先ほどの子育て支援センターのように、守屋前町長が講じました政策についてでも結構です。町長が評価できるという点について、改めて教えてください。

町長（森英二君）

どうも勘違いをいたしまして、私自身のことを評価しろというふうに理解しまして。19年度決算を締めて、その前町長の立てた予算、それとその執行の状況、そういったものを含めて、私としてはまあまあ一定の評価、高い評価を与えていいんではないかと考えております。あえて点数としてはちょっと難しいと思いますので、評価をしているということで御理解いただきたい。

5番（山梨崇仁君）

評価、一定の評価ということは、逆に取り立てて評価できるところがないというような聞き方もできますので、そういった認識にさせていただきたいと思います。
では続きまして、町長の仕事そのものについて伺ってまいりますが、年度末2カ月間その後についてですね、進捗が見えない、遅いと先ほど指摘させていただきましたが、それは私が補正予算や決算を見て、そして自分自身の議員活動の中における情報収集による判断です。御自身で御自身の仕事に対するスピード感、公約に対する取り組み方のスピード感、その辺についてどのように思われてますか。逆に改革に自負ができるところがあればその辺もお聞かせください。

町長（森英二君）

先ほど幾つかの公約の例を具体的に挙げておられました。例えばミニバスの導入についても、何にも見えないというお言葉でございましたけれども。これは私としては非常に身近なところでいい例をあるという情報のもとに、担当の職員、これ課長ですけれども、2人現地へ視察に行ってもらいました。その報告を受け、この庁舎の中でできるだけ早い時期にプロジェクトチームをつくって、その検討に入りたいと考えております。こういった一つの事例ですけれども、なかなかまだ成果として形に出ないだけであって、着手はしているというふうに御理解いただきたいと思います。
それからあと、スピード感ということでございますが、やはりすべて一斉にスタートを切るわけではございません。その中身中身によって、例えばですね、情報公開条例だとか、あるいは多選禁止。多選禁止あるいは多選自粛という問題は、これはもう例えば自分が任期が終わる前に行えばいいことであって、殊さらスピードを早めなければならないというテーマではありません。ただ、早くやったほうがいいという問題については、それなりに準備を進めておりますが、その段階ではなかなか、アヒルの水かきという言葉がありますけれども、表面に、表に見えてこない部分もありますので、御理解をいただきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

アヒルの水かきということで、水面下では既にもう進まれているという表現だと思われますが、細かいことにつきましては、後々ぜひ伺わさせてください。時間の中で進めたいと思います。
続きまして今回の決算、およそ100億円もの予算・決算を取り仕切っております。その責任者が町長でございますが、御自分の責任感、そして部下との信頼関係についてはどのように考えていらっしゃいますか、評価として。

町長（森英二君）

部下との信頼関係という言葉でしたか。私のこの町長部局のところでは、4人の部長中心に各課長がそれぞれ職務を果たしておるわけでございます。私は4月の時点におきまして、自信を持って人事異動、今の配置を決めました。それぞれの部長、課長、全力で取り組んでもらっております。その自信は持っております。連携を密にとりながら、業務の進捗状況を把握しながら進めております。信頼関係においては御心配いりません。

5番（山梨崇仁君）

非常に安心できる御答弁だったんですが、この際です、先ほど申し上げたようにですね、100億円もの町の予算・決算を取り仕切る執行責任者として、職員に対してもそうですが、リーダーシップとは何だとお考えでいらっしゃいますか。

町長（森英二君）

自分の信念、考えを強力に部下に伝え、それが実行できるように行っていくということが、一言で言うリーダーシップだと理解しております。

5番（山梨崇仁君）

はい、ありがとうございます。町長の信念、考え方というのは、この公約のほうにすべてまとめられてございますので、これを強力に進めることがリーダーシップだというふうに伺いまして、これからの質問に移らさせていただきたいと思います。
先ほど1質のほうで申し上げました給与についてですけども、考え方の1つとして、給与ですね。お伺いしたいのが、現在まで8カ月強でございます。就任後の2カ月、19年度決算においては2カ月強。この間ですね、2カ月においては給与は200万以上。それからこの8カ月強においては、800万円以上の諸手当を含めれば、それぐらいの給料が、それ以上ですか、町長には支払われていると思います。公約のほうに町長の給与削減、特別職の給与削減というものを掲げて当選されたということは皆さん御存じのとおりですが。これまでの御自身の仕事に対して、この8カ月間の仕事に対して800万円の費用対効果があったと思いますか。

町長（森英二君）

自分の口で答えるのは大変難しい御質問でございますが、あえて答えさせていただきます。私は自分の給与、こういったものに対しては、費用対効果というものでは十分認めております。そして自分の削減の問題でございますが、6月の議会で補正を、審議会の会費を予算組んで、そして9月に上程し、そしてそれが可決していただき次第、実行に移すという、これは当初からのスケジュールどおりでございます。

5番（山梨崇仁君）

町長も民間の御出身ということで、民間の考え方という点でですね、給与の10％削減といいますと、年間に支払われる給与、もちろんそれは期末手当、民間では賞与というところもありますが。そういったものを含めた、ほぼ年俸ですね。年収の10％を削減するというのが民間の基本的な考え方でございます。私が先ほど申し上げた、これまでの800万円強の給与でございますが、これから支払われる給与はもちろんですが、6月の補正予算で特別職報酬審議会の予算が通って、その結果、10.05％の削減が答申されたものを受けてですね、これからはもちろんですが、では町長が公約を掲げて当選されたその日からこれまでの給与については、10.05％同様に削減する、つまり返納をする、もしくはこれからの給与に対して同等な対価を拒否するような条例案を改めて提案する準備はございますか。

町長（森英二君）

その考えはございません。

5番（山梨崇仁君）

では公約に掲げたものとですね、微妙に食い違うんですが、例えば特別職のこの答申についてですね、町長が今回提案されてますけれども、町民は就任された直後からの削減を求めてる方もいらっしゃいます。その点について民意はどのようにお考えになりますか。

町長（森英二君）

私は公約の中で就任早々から削減をしますということは、一言もうたっておりません。当初のスケジュールどおり、今進めているところであります。

5番（山梨崇仁君）

町長のお気持ちはよくわかります。ただ、先ほど申し上げましたとおりですね、町長の給与というものは、選挙によって町民が選んだ町の執行機関の責任者に対するコストなんですね。このコストを10％削減すると町長が明言されて公約されたのですから、町長としてお勤めになっている限りのすべてのコストを10％削減するのが、私は当然の理ではないかというふうに考えて、今回町民の目線で質問をさせていただきました。町長のお考えというものはよくわかりましたので、これから上程されている議案についての審議の中で、改めてお話をさせていただきたいというふうに思いまして、次に進めてまいります。
私が公約の中で最も一番初めにこれからお話をさせていただきたいのが、真名瀬の再整備事業についてでございます。初めにですね、年度末に減額補正されました真名瀬漁港再整備事業についてですが、これは平成19年度末の町長の遊歩道計画中止の公約を受けて、町が県と交渉した結果の減額補正でございました。その後の経過についてですね、改めてこの8カ月間について確認をさせていただきたいと思います。なお、初めに高梨部長のほうに御答弁いただきたいと思いますので、よくお聞きになってください。
初めに、4月に申請されました種苗放流や効果測定についてですけれども、これは交付金の後々わかったことですが、内訳申請として申請ができたが、担当の勘違い、もしくは全体計画の中でのほうが望ましいという事情で、交付金をもらうことができなかった。これが1点。続いて、県には6月末に町長が課長名で、さらに押印なく作成した延期の依頼書を手渡しました。8月には遅くても10月広報で公募の検討委員会を募集すると、町長の発言が総務建設常任委員会においてありました。しかしその後、先に立ち上げた漁業組合さんの検討委員会から、遊歩道の計画には限度があると報告が上がったため、その募集は延期になりました。そして町民公募の検討委員会は11月の広報、その前にホームページにも載せるという状況を、総務建設常任委員会のほうで担当からも聞いておりますし、先日の堀内会館における座談会においても、町長は同様の発言をされていらっしゃいました。そして産業振興課がまとめた代替案は、町長に断られ、現状は町長が代案のたたき台をつくっている。そして県からは、この9月本会議終了までに、今後のスケジュールと方向性を出すようにという書類が来ている。これら一連の流れに間違いはないですよね。高梨部長のほうにお伺いします。

都市経済部部長（高梨勝君）

大きな流れとしてはそのとおりでございます。

5番（山梨崇仁君）

同様に、町長の御発言もございました。町長にも確認をお願いいたします。

町長（森英二君）

今の流れに間違いはございません。

5番（山梨崇仁君）

はい、ありがとうございます。
ではですね、まずこちらの森英二のマニフェスト、こちらのトップにですね、真名瀬の遊歩道計画は中止しますとありますが、何度も伺ったと思いますが、改めて伺います。町長は砂浜をコンクリートで固めるような遊歩道はつくらないということでよろしいですね。

町長（森英二君）

そのとおりです。

5番（山梨崇仁君）

ではもう一つ突っ込んでお伺いしたいんですが。現在の砂浜がある場所に砂を移動させてコンクリートを流し込む。そういった計画でございましたが、今後代替案の中で砂浜を移動してコンクリートを流すような、そういった計画を考えられる可能性というのは、町長のほうではお認めになりますか。

町長（森英二君）

ちょっと質問の趣旨がよくわかりにくいんですが、もう1回お願いいたします。

5番（山梨崇仁君）

当初の遊歩道計画では、現在真名瀬海岸にある460メートルの砂をですね、海岸のほうに移動させて、そこにある岩盤に直接コンクリートを流し込んで遊歩道をつくるというものでした。遊歩道そのものはつくらないとしましても、では砂浜の砂を移動してコンクリートを流し込んだもの、何らかのものをつくるという計画に対して、町長は認めるような御意思はありますか。

町長（森英二君）

たたき台のもとになるものは、私から提案をして担当部局で今詰めておりますけれども。その内容が固まるまで、ちょっと今の御質問には微妙な点がございますので、お答えを差し控えたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。代替案はぜひ拝見させていただきたいとこですが、先ほど申し上げた検討委員会ですね。こちらのほうが11月の広報で、町民からの公募の検討委員会が集められると思うんですが、その際にですね、ある程度の方向性、例えば遊歩道はつくりません。先ほどの私の意見では、コンクリートは砂浜に流しません。それにかわる代替案をつくってほしい。そういった町長からある程度方向性を求めて検討委員会を立ち上げなければ、非常に難しい状況に陥る可能性もあると思うんですが、その点はいかがでしょう。

町長（森英二君）

ある程度の方向性みたいなものを、あらかじめ出しながら、示しながら公募、住民から募るという方法もあるかと思いますけれども、今のところその公募の内容、具体の進め方までまだ詰めておりません。

5番（山梨崇仁君）

少し視点を変えまして、広報には11月に載るということですが、ホームページにはその前にとございますが、現状、ホームページに載せられるスケジュールというものはございますか。

町長（森英二君）

広報は締め切りとか印刷の関係がありますが、ホームページのほうは決定すれば、内容が決まれば即公表できることですので、まだ具体的な細かいスケジュールはつくっておりません。10月中にやることには間違いございません。

5番（山梨崇仁君）

もう1点、別の視点から伺いますが、公募の町民の方々の検討委員会では、漁協組合の方々は入られる予定でしょうか。

町長（森英二君）

漁港整備というテーマでございますので、そこの生活の場にもしている漁業協同組合の人たち、生活の場であります。その人たちの意見も非常に重要でありますので、入っていただければ幸いと考えております。

5番（山梨崇仁君）

入っていただければということは、今回の公募の案にはその内容は明記されるものでよろしいですか。公募の募集素案には、漁協組合の方々にも入っていただくという方向性が明記されますか。

町長（森英二君）

これは漁業協同組合という特定の範囲でありますから、例えば公募の文言の中にわざわざそれを入れる必要があるのかどうか。でなければ直接漁業協同組合にお話をするという方法もあると思います。

5番（山梨崇仁君）

町長から断定したお言葉がいただけないのでもどかしいんですが。町長がおっしゃってるようにですね、その周辺の漁業に従事する方々、非常に貴重な意見を言っていただかないとですね、町の勝手な事業だというふうに見られることがございます。町民の方々だけではなくて、仕事にかかわる方々こそが第一義だと私考えておりますので、ぜひともですね、必ず公募のほうには一緒に入れていただける形をお願いしたいなというふうに思います。
では、総務部長にお伺いします。きょうは9月30日、広報の締切日でございます。素案のほうはきょうの何時までに提出されればよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

お時間いただきました。5時だそうです。

5番（山梨崇仁君）

今ですね、私の時間を使いまして、町長とその公募の内容について議論させていただいたんですけども。5時といいますと残り2時間半しかございません。その間に広報に載せられる記事というものはでき上がって、予定どおり11月1日に載せられますか。

総務部部長（根岸隆男君）

そういうスペースを確保してる以上ですね、5時ということですが、若干の余裕といいますか、その部分は考慮に入れることは可能だと思います。

5番（山梨崇仁君）

では、10月にずれ込んだ中で、公募の素案、募集要項ができ上がってくるものという判断をさせていただきます。できればですね、公募をされる前に一度、我々議員のほうにもどういったものを出すのか、私非常に興味がありますので、ぜひ資料としていただきたいなというふうに思います。
なお、この点につきまして一言だけ申し上げたいことがございますが。町長、8月7日の総務建設常任委員会で、もう素案ができているという発言をしてございました。ただ、お話を伺ってますと、どうもいまだに固まっていないような印象を受けておりまして。特に今回、総括ですので深くは言いませんが、ぜひともですね、我々議員側にも大変な不信感をあおる行政執行がこの間あったのではないかという疑問を持っております。ぜひとも慎重な御発言と慎重な幹部とのやり取りをしていただきたいなということをお願い申し上げます。
続きまして決算書の付属説明書67ページにございます「昭和の日」創設記念事業。関連してマリンロード構想について伺います。この事業のプロセスにつきましては、幾つか不明瞭な点があり、問題意識を持っておりました。しかし、私は「昭和の日」に行われた創設記念事業につきましては否定はしておりません。そしてそこにあった昭和の散歩道につきましても、主馬寮跡地を中心に、山側と海側という2ルートがありましたが、非常に葉山を知るにはすばらしいルート設定だと思っておりました。ただし財政難の折、今の時期に優先的に歩道整備のコストは多くかけられないなという印象を持ったことが記憶にございます。また、海のルートにつきましては、それが顕著で、真名瀬再整備のように、砂浜をそのままではなく、歩道として整備するというとこには賛否が分かれるものというふうに思っておりました。
このマリンロード構想、それから「昭和の日」創設記念事業でございますが、これらは直接構想と連動して設定されたというものではない。また、真名瀬再整備事業につきましても、マリンロード構想が直接連動したわけではないというふうには聞いております。しかしその構想設定には、平成7、8年の2年がかりでマリンロード構想は200万円もの税金が費やされて構想をつくっております。拝見したところですね、全くその意義というものが不透明な資料だというふうに私認識しております。今後そういったむだ遣いと思われるような、目的が見えない事業がないよう、しっかりと町長に行政運営を行っていただきたいというふうに申し上げます。
そこで申し上げますが、こちらの今度は「森英二のお約束（マニフェスト）」ではですね、最下部に、住民意思を無視した昭和の散歩道、マリンロード計画の見直しとありますが、この公約は、見直しとはですね、再度そういったマリンロード構想を利用して何かを検討するのか、それとも事実上の構想に対する、もしくは昭和の散歩道に対する終結というものを考えていらっしゃいますか。お聞かせください。

町長（森英二君）

事実上、今、終結しているものというふうに認識しております。そのまんまでございます。

5番（山梨崇仁君）

では、町長の任期中につきましては、これらの構想やこれらの計画をですね、改めて起こして新たな事業を起こすということは考えなくてよいということでよろしいでしょうか。確認のためお願いします。

町長（森英二君）

私の任期中はございません。

5番（山梨崇仁君）

ただですね、先ほど申し上げましたとおり、昭和の散歩道につきましては、4回の検討委員会を開かれて、その中で先ほど申し上げた主馬寮ですね、こちらを生かしながら葉山のために、地域活性のために構築していきたいというものがございました。確かに優先順位は下げなければいけないと思いますが、この主馬寮をですね、何らかの活性化の軸にしていく、そういった思いは町長のほうはどうお考えでしょうか。

町長（森英二君）

この昭和の散歩道、マリンロード云々とは関係なく、主馬寮跡地の問題については対応していかなければいけないと考えております。現在、宮内庁のほうから今、我々町が公社を通して買い取った、公社で買い入れたその隣接地。これをこの来年の3月までに、つまり今年度中に葉山町さんが何らかの利用方法というものを示していただければ、それを優先的に考えていきたい。しかしそれがなければ、一般に売り出すことも考えていくという内示的な話がございまして。それをじゃあ地域、その周辺地域だけではなくて、葉山全体の活性化のために、いかに活用できるか。またそれには大きな資金手当ても必要になってまいります。そういったことを含めてこれから考えなければいけない大きなテーマになっております。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。町長の思いとですね、町民の思い、それから財政状況となかなか相反するものがある中でですね、非常に難しい課題だというふうには思いますが、ぜひとも町民の思いをかなえられるよう、町長も全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、公約の人件費削減につきまして、午前中から幾つか質問ございましたが、私からも伺わさせていただきたいというふうに思います。人件費につきましては、2月の定例会においてもですね、私同様の質問をさせていただきまして、町長のほうからは、総額人件費コントロールといいながらも、定年退職、それから中途退職による自然減を待つといった、大変驚いた発言をされた記憶がございます。しかしその後ですね、それも人件費につきまして、残業代などを減らしていきたい。午前中はおよそ9,000万円にもなる残業代を減らしていきたい。そういった発言にシフトされていらっしゃるようですが、2月の時点で私の質問に対してですけども、町長のお答えは、歳出・歳入の計画を見た上で人件費削減を試算するというような内容のことをおっしゃっております。しかし4年間の任期分については、できるだけ早く出していきたい、そういった御答弁もございました。
ところが先ほどの午前中の質疑を伺っていましても、やはり同じようにですね、中期財政計画を立てた上で、もう一度検討したいといったようなお話でございまして、この8カ月間の中で町長の公約として進捗したのは、残業代という発想がついたのかなというところしか私受けとめられておりません。計画をこれから立てた中期財政計画の中で、どういった残業代のカット、人件費削減をしていくかという判断をされるのは結構なんですが、あくまでその時点で判断ができるように今からですね、どういった形でやるかといった構想、計画、それはあってもいいのではないかというふうに思います。特に町長は、経営のコンサルタントをしていたという経験もございますので、そういった点から非常にここは取り入りやすい、計画段階では非常に構想しやすいというふうに思うんですが、具体的な案というもの、現状いかがでしょうか。

町長（森英二君）

具体的な数値というものはまだ今発表できる、申し述べる段階にはございません。中期財政見通しの全体計画、またラスパイレス指数の状況、そういったもの等も踏まえながら、人件費の総額については考えなければいけないというふうに考えております。

5番（山梨崇仁君）

先ほど冒頭で申し上げました、町長のスピード感に関連してまいりますけども。例えばですね、2008年2月1日のタウンニュースで、町長が就任された直後の質疑の中で、町長として削減率など具体的なお考えはあるのか。また、人員削減についてはどうか。町長のお答えは、答申や周辺市町のレベルなどを踏まえ、早ければ6月議会、遅くとも9月議会に条例案を提出する。人員削減は現在の機構をよく調べた上で着手する。こういった御答弁をされていらっしゃいます。これはタウンニュースということで、町民の中に広く広まった考え方だと思いますが。こういったものを発言されつつも、まだラスパイラス指数がどうだとか、財政見込みがどうだとか、そういった発言に終始されるのか。改めてお伺いします。

町長（森英二君）

慎重に検討を進めているという意味でございます。

5番（山梨崇仁君）

では、町の直接人件費について、残業代についてですとお話ししにくいかと思いますので、町長の考える中でですね、自分の経験でこういった方策があるのではないか。全く町とかかわらなくても結構です。何かございましたら、その点伺わせてください。

町長（森英二君）

すいません、ちょっと意味がよく理解できなかったので、もう1回すいません。

5番（山梨崇仁君）

先ほどですね、組合の絡みがとか、御発言のほうでおっしゃっておりました。その町の人件費、この現状30％占めている人件費をどうするかという質問ですと、町長もお答えしにくいかと思いましたので、町長御自身の考えの中でですね、町とかかわらずに、民間ではこうするんだ、一般論でも構いません。どういったお考えがあるか、ぜひ伺わさせてください。そういったお考えなしに公約を出されてるとは思いませんので、公約を出した段階で民間人の町長はどんな考えを持って書かれたのか。それだけでも結構です。ぜひ具体的に教えてください。

町長（森英二君）

今、民間での考え方ということもございましたので、あえて一端をちょっと述べますと、一般的に民間企業における労働分配率というものは30％から33％というのが一般的でございます。健全経営のためには30％に抑えていくべきであるという論が多く広まっております。私もそれをベースにして仕事を進めて経営指導に当たっておりました。そういった意味で、現在の町の労働分配率は約30％になっているというのが現状でございます。非常に微妙なところでございます。そういったことで、またこれは個々の職員の給与、直接つながることでもありますので、慎重に考えているということでございます。

5番（山梨崇仁君）

民間で30％が適当だという御発言、私ちょっと驚いてるんですけども。
----------------------------------------、-------------、--------、----------------------------。ただ、町長の御発言で人件費が現状町と御自身の民間のころの経験と一緒だということですが、先ほど私が質問したのはですね、人件費を下げますという公約を掲げたときに、町長はどういった手法を考えて人件費削減を提案しているのかという点についてお伺いしたんです。改めてもう一度、どういった手法、どういったものを、民間の目線で結構です。考えていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

従来人件費を分析をする場合に、もちろん部・課ごとということもございますが、その中での分掌規定だとか、仕事の内容、分布状態、そういったものを分析をして、適正な人員配置、適材適所は当然ですけども、数的に適正な配置というものを分析をして進めていくということでございます。

5番（山梨崇仁君）

実はですね、2月の私の総括質問の町長の御答弁の中でも、今と全く同様に、人事配置、人員配置、労働分配率という言葉が民間企業でよく使われますと、そういった御発言がございます。同様に、そこでも後段ではラスパイレス指数、県内各自治体との比較の問題、そういった御答弁がございます。そのときにはモチベーションの分析調査もしたい。そういった御発言もございますが、今と全く同じようなお話がございました。その先ほどから申し上げてるですね、8カ月間の進捗を伺ってる中で、こういった御答弁ではどうも私、納得して席に着くことができないんですけども。具体的にはあれはまだ計画もされていらっしゃらない、そういった形でよろしいですか。

町長（森英二君）

発表できる時期にないという意味でございます。

5番（山梨崇仁君）

ではこの質問に対しては、そろそろ終わりにしたいと思いますので、いつごろ発表できるかだけ教えてください。

町長（森英二君）

その時期が来たら発表いたします。今の段階でいつと言うのはちょっと差し控えたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

わかりました、では質問の仕方を変えまして。例えば先ほど申し上げておりました業務の分析、これは業務分析などを2月の総括質問でもしたいということを町長がおっしゃっていたと私、申し上げましたけども。そういった各部課のですね、課のですね、課の仕事の業務、課業分析、もしくはそれに基づく人事の評価。そういったものを構築していくというお考えはいかがでしょう。

町長（森英二君）

それは進めていく考えでおります。

5番（山梨崇仁君）

町長がどれだけですね、御自身の御発言と実際の行動にリンクしてるかというところに、ちょっと不信感があるんですが。私、その2月のその総括と同様の中でですね、アブラハム・マズローのお話をさせていただいて、その後ですね、町長に、給与についてはハーズバーグの二要因論を御存じですかという質問をいたしました。町長御存じなかったのでぜひとも調べていただきたいというふうには申し上げたんですが、その後ハーズバーグの二要因論については御理解いただいておりますか。

町長（森英二君）

まだ理解いたしておりません。

5番（山梨崇仁君）

はい、ではこちらのほうもですね、なるべく早期に調べていただいて、どういったものか、せっかく町を代表する議員の発言でございますので、ぜひ慎重に扱っていただきたいと思います。
では人件費につきまして少し細かいところまでお話をさせてください。本議会議案第31号にもありましたが、葉山町職員旅費支給条例の件でございます。私、正直不勉強で、今回の議会におきましてこの内容について詳しく知ったんですが。聞くところによりますと、あの中にありました食事代、それから支度代については、食事代について現状ほぼ支払われていることがないということを事例としてお聞きしましたが、総務部長、その辺はよろしいでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

主に船を利用した出張等に食事料というものが支給されるケースが多いんで、そういう点から考えると、食事料というのは支給されて、今のところそういった経緯がないということでございます。

5番（山梨崇仁君）

ただですね、支度代につきましては支給されているという話を伺いました。支度代一覧表の中では、最低7万1,000円から11万5,000円、それも定額支給で、1年以内に限っては重複支給はできないけども、1年たっていればそれができるといった内容について書かれています。この支度代ですが、必要なんでしょうか。部長のほう、いかがお考えですか。

総務部部長（根岸隆男君）

支度料につきましては、職員の、全員ということじゃないんですけれども、支度料が出る職員の級があるんですけども。現条例においては、支度料の規定が定まっております。したがいまして、ここでの必要論についてですね、そのお答えとしては現時点においては必要であるということでございます。

5番（山梨崇仁君）

支度、その名のとおりですね、旅行に対する支度をするための金額だと思いますので。例えば1回出張に行く際に支度料をいただいて、それも7万円以上のお金をいただいて支度をした場合ですね、1年以内の重複はないということですけども、少なくとも旅行バッグ1個買って、四、五年。私などは10年ぐらい使ってるバッグもございます。そういった点から考えると、もう少しですね、現実に即した形に変えていけるんではないかという印象を持ちました。先ほどからお伺いしている町長への総額人件費のお話ですが、これも一つ人件費として見ればですね、非常に民間の感覚とはかけ離れた項目ではないかというふうに思えますが、町長その辺はいかがでしょう。

町長（森英二君）

今後の検討課題の一つとしておきたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

これは民間の方が聞きますと、恐らく時代錯誤、もしくは特権とも思えるような項目じゃないかというふうに思います。ぜひとも民間の労働現場と同じ視点で精査していくのが、サービス業と言い切る町長の務めではないかと思いますので、この辺もですね、全く廃止しろというふうには思いませんけども、もう少し現実に即した形に変更していただいてもいいんではないかというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
続きまして公約の中のですね、地産地消、関連しまして市場について、先ほども質問がありましたけれども、進捗は伺っていきたいというふうには思います。先ほども2番議員の質問にもございましたサブプライム問題。それからバイオエネルギーの穀物価格の高騰。そういった影響で日本のカロリーベースが40％を切っている食料自給率であると、そういったものが話題によく上ります。一方、社会情勢としては、かつてのミートホープや餃子事件、最近では汚染米の問題など、食に対する偽装というものが相次いでおります。この中で地産地消のニーズが高まっていることは御存じのとおりです。私も町長の当選直後からこの公約に非常に期待を持っていた一人でございますが。市場を設けて漁業との交流、水産品の地産地消を図りたいと、選挙中や先日の本会議でもおっしゃっておりました。さきの総括質問でも伺っておりますが、その後こちらのほうの進捗はいかがでしょう。

町長（森英二君）

現在、産業振興課の中に地産地消担当という職員を任命しております。その人間が課長と一体となって、今農家を戸別に回ったり、また農地の活用状態の実態ですね、これを調べている段階でございます。

5番（山梨崇仁君）

担当者がいらっしゃって、現在進捗中ということですけども。今、農地というふうにおっしゃいましたが、農地というふうに町長おっしゃいましたけども、漁業のほうにはこういった担当、もしくはこの担当の方が動かれるのでしょうか。漁業はいかがですか。

町長（森英二君）

先ほど来の話題になっております真名瀬漁港整備、そういった施設整備の中で、そういう場所の確保ということも考えておりますので、その中で地産地消という問題、そこでとれたものを販売するという形で考えております。

5番（山梨崇仁君）

一応確認ですけども、そのじゃあ地産地消担当の方というのは、農業それから漁業に関連して、どちらのほうでも地産地消の中で働かれている、活動されている。そういった感覚でよろしいですか。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

5番（山梨崇仁君）

わかりました、ありがとうございます。この地産地消、それから市場の構想なんですけども。町長の当選直後のTVKの映像の中で、9時半から行われているニュースですね。その中でもおっしゃっておりました。もちろん選挙中もおっしゃっておりましたが、エコビレッジ、エコビレッジの御発言ございました。その循環型の町をつくっていきたい。その中で地域のものを食べて、地域の中で生活していける形をつくっていきたい。そういった構想のお話がございましたが、地産地消でも結構ですし、このエコビレッジでも結構です。その後町長のほうから計画、構想。もし具体的なものがございましたら教えてください。

町長（森英二君）

その中の一番身近なものとして地産地消の実現ということを考えておりますので、先ほどの答弁と同じ、今、農業のほうを中心に調べている、基礎調査をしてる段階です。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。エコビレッジにつきましては、当選直後の広報のほうにですね、大々的に町長が載せられていらっしゃいますので。町民からすれば、その後エコビレッジどうなったのという質問が多く見受けられます。ぜひともですね、この点も忘れることのないよう、慎重に取り計らっていただきたいなというふうに思います。
そのほか、細かい項目ございます。下水道事業の根本的見直し。ごめんなさい、これにつきましては先ほど御答弁ありました、12月に審議会をということで、進捗を伺わさせていただきたいというふうに思います。
続きまして多選禁止の条例。それから先ほどお話がありましたミニバス、常設型住民投票条例、サービス業としてのさまざまな公約、いろいろございますが。私、今回この総括質問の中で、財政的にどういった裏づけをするのかという話ができればというふうに思ったんですが。どうも町長のお話を伺っていると、その計画段階にまだあるのかなという御答弁が数多くございます。ただ、何度も申し上げますが、別途ですね、2月の総括質問の際にも、今現在その分析が全部済んで、コスト計算までできているものはありません。したがいまして、6月の骨格予算に向けて、早いものはそこで何とか実現させたいというふうにおっしゃっておりました。こういった御答弁をされているからこそ、私、今回貴重なこの1時間使ってですね、町長に質問をしようというふうに準備をしてまいりました。ぜひとも我々議員はもちろん、町民の皆様にこういった答弁どおりの次の進捗のあるお答えができるように、町長のほうで注意していっていただきたいなというふうに思います。
それからですね、今後このような状況につきまして、達成状況も含めてですね、これらの経緯をどのように町民にお知らせするのか。町民には事実の基づいた誠意のある約束をしていただきたいと思いますが、町長のほうの御説明は、どのような形をとっていきたいと思っていらっしゃいますか。教えてください。

町長（森英二君）

町長からの説明というよりも、特にこの議会におけるやりとり、これが一番公の場でございます。これは議会広報でも、その要点要点が記載されます。この多くの町民の目にとまるところであります。またその内容、ポイントポイントは、ホームページ等でも載せていくと。また「広報はやま」でも載せていくという形で対応を考えております。

5番（山梨崇仁君）

今、資料がないので、私の記憶の限りで申し上げたいんですが、かつて町長がですね、この公約についての経緯をどうするのかという質問を、16番議員だったと思うんですがされたときに、町民に広報などで知らせていくと。町の広報、もしくは御自身の政治広報かわかりませんが、知らせていくという御発言ございました。それにつきましては、どのように考えたらよろしいですか。

町長（森英二君）

マニフェストの進捗状況、そういったものについては、何らかの形で発表していきたいなと考えております。内容は考えておるところでございます。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。これ以上いろいろ伺っても余り具体的な答えが出て来なそうですので、私の質問は以上にしたいんですけども。冒頭に申し上げましたとおり、現在、地方の分権が進む中で、さまざまな地域に求められている責任、課題、ございます。これらのものを危惧した町民の答えが町長選挙における民意であり、そしてその対価が現在までに800万円以上支払われている町長へのコストであります。私、自分がサラリーマンのころ、例えば時給が2,000円もらってるとしたら、1時間かけて資料をつくると、その資料に自分が2,000円払えるか。そういった思いで常に働いておりました。町長、あなたの時給が幾らなのか私計算しておりませんが、御自身の発言、そしてこの本会議場にいらっしゃる時間。そういったものすべてがコストがかかっているものでございます。民意を決してむだにすることがないよう、ぜひとも進捗ある、そして将来の葉山町につながる実際の経営をぜひ行っていただきたい。そういった思いを改めて申し上げ、私の質問を終わります。以上です。（拍手）

議長（笠原俊一君）

これにて5番山梨崇仁議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後2時53分）