平成20年9月24日（水曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後4時39分

出席17名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第20-8号 「〈協同労働の協同組合法〉の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情
（以上1件 総務建設常任委員会報告）
第6 意見第5号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書（案）
第7 議案第17号 平成20年度葉山町一般会計補正予算（第2号）
第8 議案第18号 平成20年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第2号
第9 議案第19号 平成20年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算（第1号）
第10 議案第20号 平成20年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）
第11 議案第21号 平成20年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第2号）
第12 議案第22号 決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第13 議案第23号 決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第14 議案第24号 決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第15 議案第25号 決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第16 議案第26号 決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
第17 議案第27号 葉山町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例
第18 議案第28号 葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第29号 葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第30号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
第21 議案第31号 葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例
（ 追加日程 ）
第1 議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の訂正の件
第22 議案第32号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第23 議案第33号 葉山町土地開発公社定款の変更について
第24 議案第34号 葉山町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第35号 葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第26 議案第36号 葉山町議会会議規則の一部を改正する規則
第27 報告第 5 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
第28 報告第 6 号 健全化判断比率の報告について
第29 報告第 7 号 資金不足比率の報告について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第3回定例会は成立をいたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。9月19日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から10月23日までの30日間と決定をいたしましたが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月23日までの30日間と決定をいたします。

議長（笠原俊一君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、議長において指名をいたします。15番森勝美議員、16番守屋亘弘議員のお2人にお願いをいたします。

議長（笠原俊一君）

日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情等は、お手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。審査結果等については、後日報告を願います。

議長（笠原俊一君）

なお、去る4月17日、鈴木知一議員が11年以上在職により、神奈川県町村議会議長会永年勤続の表彰をされましたので、御報告をいたします。おめでとうございます。（拍手）

議長（笠原俊一君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇を願います。

町長（森英二君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、本年6月の第2回定例会以降、本日までの諸般の事項について御報告いたします。
前回の議会第2回定例会におきまして、議員各位からありました提言・要望等、合計71件につきましては、既に対応させていただいたものが7件、現在対応中のものが50件、未対応のものが1件、対応予定のないものが3件、その他が10件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に工事関係資料についてでございますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により、御報告にかえさせていただきます。
なお、資料の1と2にございます案件の契約相手方である保土ヶ谷工業株式会社代表取締役より、平成20年9月16日付で倒産した旨の連絡がありましたので、あわせて報告させていただきます。なお、今後の対応につきましては、経過を確認しつつ、葉山町契約規則等に準じ、適正な対応を行っていきたいと考えております。
以上で行政報告を終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で行政報告を終わります。

議長（笠原俊一君）

日程第5「陳情第20-8号「〈協同労働の協同組合法〉の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情」を議題といたします。
陳情第20-8号については、議会閉会中の継続審査として総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇を願います。

総務建設常任委員会委員長（待寺真司君）

総務建設常任委員会審査報告。平成20年7月3日、議会第2回定例会において付託された陳情第20-8号「〈協同労働の協同組合法〉の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情は、議会閉会中の8月7日には担当部課長の出席を求め、また9月9日には陳情者との意見交換会も行い、慎重審査の結果、次のとおり結論を得ましたので、御報告いたします。
同陳情の趣旨は、地域のさまざまな課題を解決するため、行政だけでなく、地域に密着した公益性の高い活動が、NPO、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されている。これらの一つである協同労働の協同組合は、参加する人が協同で出資、経営し、働く組織であり、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けている。しかし、同組合には法的根拠がなく、また社会的理解が不十分なことから、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があるため、協同労働の協同組合法の国会での徹底した議論と速やかなる制定を求める意見書の採択を求めているものです。
審査の中で、委員からは、以前から葉山町内でもこうした働き方の形態があるし、日本の社会がますますこのような組織を必要とする状況になってきており、法整備が必要である。さまざまな労働形態、さまざまな事業への参加の形態は保障されるべきであるし、このような労働形態そのものがまちづくりに大きく貢献している。先進8か国の中で、労働者協同組合に関する法律がないのは日本だけである。働く者が地域で仕事を興し、みずからも経営に参加しながら協同で労働する新しい協同組合は、厳しい雇用状況の中で必要であるなどの意見がありました。また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化への流れができているとの報告もありました。
以上審査の結果、全会一致により採択し、意見書を提出すべきものと決しましたので、報告をいたします。平成20年9月24日、総務建設常任委員会。

議長（笠原俊一君）

以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
ございませんか。御質疑がなければ、これにて陳情第20-8号の質疑を終結いたします。
陳情第20-8号については、総務建設常任委員会委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-8号は、委員長報告のとおり採択をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第6「意見第5号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書（案）」を議題といたします。
意見書（案）を朗読させます。
（書記朗読）
本件は、議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第5号は提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。
これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第5号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、意見第5号は原案のとおり決定をされました。よって、意見書（案）を意見書として、政府関係機関に提出し、神奈川県知事あてに参考送付をいたします。

議長（笠原俊一君）

日程第7「議案第17号平成20年度葉山町一般会計補正予算（第2号）」、日程第8「議案第18号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」、日程第9「議案第19号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算（第1号）」、日程第10「議案第20号平成20年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）」、日程第11「議案第21号平成20年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第2号）」の5件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（笠原俊一君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

それでは初めに、議案第17号平成20年度葉山町一般会計補正予算（第2号）につきまして御説明申し上げます。
1ページをごらんくださいませ。第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,020万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億5,130万2,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明をさせていただきます。
補正予算書の6ページ、歳入第10款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税の普通交付税のマイナス5,000万円から、第20款諸収入、第4項雑入、第1目雑入の真名瀬駐車場観光協会協力金の186万3,000円につきましては、付属説明書の11ページに説明を記載させていただいておりますが、その主な歳入内容といたしましては、まず第10款地方交付税のマイナス5,000万円につきましては、株式等にかかる譲渡所得の伸びにより、市町村民税所得割が増になったことなどにより普通交付税が不交付となったため、当初予算で計上いたしました普通交付税を更正減するものでございます。
第14款国庫支出金153万1,000円につきましては、裁判員制度導入に伴いますシステム改修費交付金で、歳出は当初予算で計上させていただいております。
第19款繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第22号平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金5億680万7,000円から、既に20年度当初予算に計上させていただいております繰越金2億円を差し引きました3億680万7,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、歳出、第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費の職員給与費1,422万2,000円から、12ページ第9款教育費、第3項中学校費、第1目学校管理費の中学校耐震整備事業の320万円までは、付属説明書の12ページから17ページに記載をさせていただいております。
主な歳出内容といたしましては、第2款総務費の町PR事業として、議会本会議のインターネット中継等に要する経費181万2,000円。第3款民生費の小児医療費助成事業として、1歳から小学校入学前までの幼児について、小児医療助成対象者の所得制限を撤廃するために要する経費295万3,000円。第4款衛生費の下水道投入施設整備事業として、現在のし尿浄化槽汚泥処理を見直し、下水道への投入を進めるための投入施設基本設計業務委託料410万6,000円。第9款教育費として、地震防災対策特別措置法の改正により引き上げられた国庫補助率の適用期間内での実施に間に合うように、上山口小学校と南郷中学校の屋内運動場の耐震診断業務を前倒しして予算計上をさせていただいたものなどでございます。第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、4,554万7,000円を追加し、補正後の額を8,495万1,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第18号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,572万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億8,217万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、第1目一般被保険者国民健康保険料の医療給付費現年度分のマイナス8,000万円及び第10款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の1億4,572万7,000円につきましては、付属説明書の18ページに説明を記載させていただいております。
なお、第9款繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第23号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金1億6,072万7,000円から、既に20年度当初予算に計上させていただいております繰越金1,500万円を差し引きました1億4,572万7,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、歳出、第9款基金積立金、第1項基金積立金、第1目国民健康保険事業運営基金積立金の国民健康保険事業運営基金積立金事業4,000万円につきましては、付属説明書の20、21ページに説明を記載させていただいております。第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、2,572万7,000円を追加補正させていただき、補正後の額を4,590万円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第19号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算（第1号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ492万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,612万4,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金の一般会計繰入金364万8,000円及び第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の127万7,000円は付属説明書の22ページに記載させていただいておりますが、繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第24号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金227万7,000円から、既に平成20年度当初予算に計上させていただいております繰越金100万円を差し引いた127万7,000円を補正させていただくものでございます。
同じく6ページ、歳出、第4款諸支出金、第1項償還金、第1目償還金の国庫負担金等償還金の492万5,000円につきましては、付属説明書の24、25ページに説明を記載させていただいております。
続きまして、議案第20号平成20年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,399万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億5,238万5,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金の過年度分114万4,000円から第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の4,988万2,000円につきましては、付属説明書26ページにその説明を記載させていただいております。なお、第8款繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第25号平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金5,188万2,000円から、既に20年度当初予算に計上させていただいております繰越金200万円を差し引きました4,988万2,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、歳出、第5款基金積立金、第1項基金積立金、第1目基金積立金の介護保険支払基金積立金の4,000万円及び第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目償還金の国・県支出金等返還金455万5,000円は、付属説明書の28,29ページにその説明を記載させていただいております。第8款の予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、944万3,000円を追加補正させていただき、補正後の金額を1,144万3,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第21号平成20年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第2号）につきまして御説明を申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ526万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億9,603万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明を申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第4款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金のマイナス4,500万円及び第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金5,026万4,000円は、付属説明書の30ページに説明を記載させていただいておりますが、繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第26号平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金6,026万4,000円から、既に20年度当初予算に計上させていただいております繰越金1,000万円を差し引いた5,026万4,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の6ページ、歳出、第4款の予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、526万4,0000円を追加補正させていただき、補正後の額を826万4,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算5件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第17号について質疑を行います。

16番（守屋亘弘君）

普通交付税の交付決定額がゼロになったということなんですけれども、これは先ほどちょっと理由をおっしゃいましたけれども、もう一度おっしゃっていただきたいんですが。

総務部部長（根岸隆男君）

株式の市町村民税の所得割額でございますが、まず市町村民税全体の歳入自体も増をしているところでございますが、その中で、株式等にかかる譲渡所得、これが金額としてですけれども、約8,000万上の増額があったということが、不交付になった理由の一つということでございます。

16番（守屋亘弘君）

各市町村にこのような説明というのは国のほうからあるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

国のほうから各市町村に、これだからこうということではなくて、基準財政収入額及び基準財政需要額という計算の中で、そういったものがわかってきたということでございます。国のほうから一つ一つこうだということはないということでございます。

16番（守屋亘弘君）

そうすると、単純に考えると、おまえのところはゼロだよというだけの話になるのですか。

総務部部長（根岸隆男君）

普通交付税の算出の定めによります算出の上で、不交付になったと、なるということでございます。

16番（守屋亘弘君）

そうすると、一般的に財源超過団体については、地方交付税は交付されないというように考えてよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

この交付税が交付されないからその市町村が全くゆとりがあるということよりも、地方交付税法というのがありまして、その中での計算上では不交付だということでございまして、その交付税の交付、不交付に関する限りは葉山においては収入額のほうが需要額よりも多いということでございまして、それだから葉山町は財政的にいいということに直接つながるということではございません。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

7番（近藤昇一君）

その下の国庫支出金なんですけれども、ここでは裁判員制度に伴う云々という説明なんですけれども、歳出のほうでは、それが一切明示されていないんですけれども、国から出るこれは国庫補助金なんですけども、その辺はどうなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

この歳入153万1,000円を補正をさせていただいておりますが、これに伴います歳出については、当初予算に計上させていただいておりまして、それに伴う歳入として、今回補正予算で計上させていただいたということでございます。

7番（近藤昇一君）

それとちょっと1点確認したいんですが、私、家でもう少しちゃんと見ておけばよかったんですけれども、この付属説明書を添付されていますけれども、付属説明書については、歳出についての財源内訳というのは、これは一般財源としか過去も書いてなかったでしたっけ。そうなると、何のための財源内訳書いているのか、ちょっと意味がなかったもので。この点、まあ予算書のほうにはちゃんと財源内訳として、例えば特定財源、一般財源、国というふうに分けてあるんですけども、説明書のほうは過去もこういう書き方でしたっけね。

総務部部長（根岸隆男君）

これまでの様式というか書式に基づいて今回もこの付属説明書を作成させていただいておりますが、御指摘の点につきましては、ちょっと検討をしてみたいというふうに思ってます。

7番（近藤昇一君）

過去もし同じような書き方であれば、私も見逃していたんですけども、せっかく財源内訳という書き方をしていながら、一般財源となると、意味が、予算書との整合性がなくなってきちゃうので、何のためにこんなの書いているのかなというような思いがしますのでね、これはぜひ改善していただきたいなと思います。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

5番（山梨崇仁君）

歳出の総務費、システム開発事業なんですけれども、2,457万という金額なんですが、当初予算に計上できなかった理由とですね、当初予算の中では5,373万4,000円かけて、国民健康保険システムについて、開発修正を行うという記録がございます。これとはどういった関係があるのか、教えてください。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今回補正に計上いたしました273万、こちらにつきましては、町民税の平成19年度税制改正、こちらにおきまして町民税が3％、8％、10％、これがフラット化されたということで、町民税におきましては19年度に税制改正を行っております。そうしますと、3％の方は6％に引き上がっております。一方所得税におきましては、19年度におきまして税制改正が行われず、20年度に行われております。その部分の差額につきまして、国民健康保険でも当然町民税の所得割が下がった場合には還付をしなければならない。その制度を使うためにシステムのほうを今回改正させていただくものです。

総務部部長（根岸隆男君）

付属説明書の�@でございますけれども、平成21年10月から公的年金受給者にかかる住民税の特別徴収が開始されるということでございますが、これを新年度予算では間に合わなかったということを聞いておりますけれども、その理由について、今ここで明確にお答えできませんので、ちょっとその件についてはお時間をいただければと思います。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。他にございますか。

3番（金崎ひさ君）

その上の町PR事業について伺います。議会本会議のインターネットライブ中継及びVODということで、参考資料もいただいたんですけれども、すいません、ちょっとインターネットに関して余り知識がないものですから、外国文を読むような感じなんですけれども、詳しく打ち明けた話をお聞きしたいと思って質問に入りますけれども、議会本会議の中継システムを構築して、そしてインターネットに配信するというのはわかるんですけれども、これがよそで行われてますように、庁舎内の1階でライブ中継が見れるとか、そういうふうなシステムにも移行できるような基礎があるのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。

総務部部長（根岸隆男君）

今御質問の件につきましては、当然役場の1階ですとか、その他必要なところ、そんなに多くは設けることはできませんが、少なくとも役場の1階には設置するようにという考え方でおります。

3番（金崎ひさ君）

それでは、この181万2,000円の予算の中に、そのようなことも含まれて、実行する段階では同時発進できるということでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

議長（笠原俊一君）

他にございますか。

8番（畑中由喜子君）

真名瀬駐車場の観光協会協力金についてなんですけれども、これはかねてより議会ではこのやり方はどうなのかという意見が多々出ておりましたよね。それで、非常にわかりにくいやり方になっておりまして、なおかつ長者ケ崎の駐車場のやり方と違う形になっているということで、これを改める必要があるのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えか伺いたいんですが。

都市経済部部長（高梨勝君）

去年におきましても、花火大会は次年度の運営準備金の花火とか、花火大会の300万ですね。この辺のあり方について検討していこうということで、実は行ったんですが、今年度4月の骨格予算で、花火大会がのっていなかったことによって、それ以降の花火大会の準備ができるかどうかということで、一応こちらのほうの、観光協会のほうに残してしまったというのが今回あります。
来年度に向けては、この辺につきましても、当初予算に反映できて、また長者ケ崎との整合性等も考えながら改善していくようにちょっと検討させていただきたいと思っております。

8番（畑中由喜子君）

当初予算にのらなかったというのが一つのあれかもしれませんけれども、それについてはね、町民から大きな反響もあった中でのことでしたよね。今、議論になっている花火大会のことについても、今後は町からの直接の補助金という形でやっていくほうがシンプルで、わかりやすいというふうに思いますので、その辺の検討を十分に行って、改善をしていただきたいというふうに思います。
続いてほかのことでよろしいでしょうか。ごみの焼却施設の改修のことなんですけれども、資料を出していただきまして、県から指導書も出ているという状況がございます。まず、県の立入検査というものが、どういう間隔で、どういう実態で行われるのか、その辺を伺っておきたいんですが。毎年2回必ず行われるものなのか。いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この検査につきましては、定期的に行われているということではなくて、不定期にですね、この行政区域管内を検査のほうを実施しております。ですから、今回うちのほうで指導書をいただいたのは、その不定期の中での指導の、立入検査の結果、こういう指導書をいただいたという内容になっております。

8番（畑中由喜子君）

これ以前にはこのような検査及びその指導書が出されたということがあったかどうか。

生活環境部部長（成島光男君）

その点につきまして、調べさせていただきましたけれども、過去について、指導書というものでですね、指導されているというのは、この5年なんですけれども、ございません。口頭での指導ですね、そういうことはございましたけれども、指導書という形で出されたことは、この19年、この間5年では初めてのことです。

8番（畑中由喜子君）

県のやり方が変わったかどうかわかりませんけれども、この指導書が出されたということは、そうすると、相当な強い指導が行われたものとも言えるというふうに思いますが、最初の19年の7月に出された指導書に対して、7月3日に出された指導書に対して、その同じ紙の下のほうに19年7月17日までに、指示に従い、検討状況を報告しますという、当時の所長代理の署名捺印があるわけですけれども、これについては、どのような対応をされたのか。

生活環境部部長（成島光男君）

この指導書ではですね、7月17日までに指示に従い、報告をしますという形になっておりますけれども、実際にですね、うちのほうから行政センターのほうへですね、この改善計画という形で出させていただいたのは、11月に出させていただいております。

8番（畑中由喜子君）

そのときの改善計画ですか、それは資料として出されてないんですけれども、それはどういうふうにされたんですか、内容は。資料出していただけますか。

生活環境部部長（成島光男君）

申しわけございません。資料としてですね、これについては後でですね、お出ししたいと思います。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、資料を後でいただくということですが、ここに書かれていることは11月の時点では計画書として出され、それ以降、いつまでに実施されたんですか。改善されたんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この7月に出たときの指導につきましては、11月に回答しておりますけれども、根本的なですね、計画というのはなかなか難しいところがございまして、県のほうとですね、相談させていただきまして、一応重油をですね、燃やすような対応とかですね、そういう内容で対応させていただくんだという回答はさせていただいております。ただ、今回、補正で出させていただいています改修工事につきましては、この9月、またはことしの2月ですね、そこで指導をされた内容について、根本的に直していかなければですね、焼却場を使用できなくなるということがございますので、今回、この改修についてのですね、補正を出させていただいております。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、よく意味がわからないんですけども、4つの炉のうち今回の補正は2つですよね。2つ分ですよね。で、この間、全部炉を止めるわけじゃないですよね。

生活環境部部長（成島光男君）

今回改修するのはですね、2火房4炉のうち1火房2炉について改修をさせていただいております。この1火房2炉につきましては、今回の改修でですね、理論上改善されるというふうに我々は思っておりますけども、やはりやってみなければわからない部分というのも、メーカーと相談した中でですね、そういうのが多々ございましたので、一遍に2火房4炉やることじゃなくて、まず初めに1火房2炉を改修させていただくと。この内容につきましては、行政センターのほうともですね、相談させていただきまして了解のほうは得ております。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、先ほどの御答弁の中でのちょっとさらなる疑問になったんですけれども、19年度の時点で炉を止めてしまうことになるので難しいというようなふうにおっしゃいましたが、その時点でも1火房ずつ、つまり2炉ずつの改修という形をとればできたわけですよね。

生活環境部部長（成島光男君）

この19年のときにはですね、まだその辺までのですね、根本的なところの改善について結論が出ておりませんでしたので、今回この補正に出させていただいた内容についてやりたいと思っておりますけれども。その19年の段階ではまだはっきりしたですね、こういう対策を打てばこの改善指導書にですね、対応できる内容が十分な内容を満たすことはできるかということで、そこまでなかなか検討のほうはですね、結論が出ませんでしたので、県のほうと相談させていただきまして内容をですね、さらに検討させていただきたいというふうにお願いはさせていただいております。

8番（畑中由喜子君）

ただね、今回出された資料なんですけれども、今回の改修工事を施工することによる費用対効果ということで出していただきました。これを見ると驚くべき数字ででしてね、もしも、COの発生抑制対策として再燃バーナーを使わない形にするとなると、年間で重油の使用量が非常に大幅に減るので、年間で1億円以上の燃料費が節約できることになるという形になっているわけですよね。で、それ以下もあるわけですけれども。このような大きな効果を生む工事をね、その当時になぜ決断できなかったかということ。これは非常なむだを行ってきたんじゃないかというふうにも言えるんじゃないかと思うんですよ。その辺はいかがなんでしょうかね。

生活環境部部長（成島光男君）

今回ですね、資料で出させていただきました費用対効果、その中で例えば今回の対策を行わなかった場合ですね、県のほうの指導で再燃バーナーを燃やしてですね、COを減らす方法をとれという話になると思うんですけども、そのときにですね、全時間を1日当たり11時間ですね、4炉で燃やした場合、今、資料にありますけども、5,280リットルの重油が必要になるということを書かせていただいております。これをですね、この対策をとりますと、1日2時間程度のですね、再燃バーナーの燃焼で済むということで資料にも書いておりますけども、4,320リットルは使わないで済むと。この例えば使ったときの5,280リットルに対しまして年間でですね、重油を買ったというふうに計算しますと、約1億3,000万程度の数字になります。で、これは4,320リットルをですね、使わないという形にしますと、約1億円程度のですね、金額に換算されます。それで、この資料の中には1億円の重油が節約できるというふうに書かせていただいております。

8番（畑中由喜子君）

だから、こんなにも効果のね、あらわれる改修だったわけでしょう。改修なわけですよね。だから、19年度当時にどうしてそれが決断できなかったかということを伺っているんですよ。もしかしたら、その以前からですよね、もし決断できれば、随分違ったじゃないですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、畑中議員が言うようにですね、節約できたんじゃないかということですけれども、実際にこの1億3,000万という金額をですね、燃やしていたわけではございませんので、今後この対策を講じないでCO対策を行わなければならない場合につきましては、これから先ですね、推定このくらいの金額が出ると。5,280リットルの重油を使わなきゃならないというふうに書かせていただいております。今回、この1億円の節約というのは、これから先使わないでこの対策をやればですね、やったとした場合についてはこのくらいの節約、この工事をやったおかげで節約効果が出るんですということを記載させていただいております。

8番（畑中由喜子君）

いろいろ御説明いただきましたけども、とにかくそのむだが出ていたんじゃないかということは疑う余地のないことで、当時のですね、前町長をトップとする行政でこれが決断できなかったというのは非常に残念に思います。
それで、もう一つ続きで申しわけないんですけども、学校の耐震整備事業のところで、これまでもずっと通してあちこちの小学校、中学校それぞれに耐震整備を行ってきましたけれども、町の公共施設耐震整備計画のどの程度のところまで進んできているのか。その整備事業の経過と、それから今後の計画をぜひここでお示しいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。神奈川新聞の報道では相当ショッキングなね、記事も出されて、非常にその耐震化率がおくれているなんていうような記事も出されたりしておりますので、皆さんに安心していただくためにもどの程度のところまできちんと進んでいるんだよと、これからの計画はこうだよというところを示していただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

各学校につきましてはですね、今回その補正予算いただいた場合のお話をさせていただきますけども、すべての工事が1年前倒しになると。小・中学校合わせまして22年度にすべて工事は完了する予定でおります。

8番（畑中由喜子君）

学校についてだけでなくてね、葉山町の公共施設の耐震整備計画というものをつくったはずですので、それに基づく整備状況と、それから今後の計画ということでお示しいただけたらと思うんですけども、いかがですか。

総務部部長（根岸隆男君）

御案内のとおり平成7年度に1次診断を各公共施設等をやったわけですけども、それに対してもう既に建てかえてしまったりですね、工事が終わったというのもございますけども、今後についての一応のですね、こんなふうにやっていきたいというものについてはございますので、提出をさせていただきたいというふうに思います。

議長（笠原俊一君）

先ほど5番山梨議員の質問に対する答えが根岸総務部長のほうからさせます。

総務部部長（根岸隆男君）

先ほどは申しわけございませんでした。住民税システムの年金特別徴収対応の修正委託でございますけども、この新年度について間に合わなかったという理由は、この地方税法自体が4月30日の改正ということで、どうしてもこの新年度には間に合わないということでございます。

議長（笠原俊一君）

他に。

7番（近藤昇一君）

一つ町長に伺っておきたいんですけども、商工費の雑入に関しましてこれまで過去何度か同僚議員の中からも駐車場のその機械化という問題がね、万たび議会で出ているんですけども、前の町長は非常に消極的でメンテナンスの面とかね、いや、潮風が当たるからすぐ壊れちゃうとか、いろいろ理由つけてやってこなかったわけですけども、現実問題として海のそばでね、江ノ島とか逗子なんかでは海のすぐそばでもそういう機械化している駐車場が幾らでもあるということを考えた場合に、そういった県のね、鐙摺港のところでも機械化されていますけども、その点、新町長としてね、そういう駐車場の件、機械化の考えはないかどうか、今後、伺っておきたいんですけど。

町長（森英二君）

この駐車場、特に真名瀬の駐車場の管理について、例えば夕方には5時で閉まってしまうと。また、朝、釣りに来られたお客さん、早く来たときに入れないとか、いろんなそういう声も聞いております。それから、観光協会のアルバイト員ということで駐車場の管理をいろいろやってもらっておるわけですけども、その対応の仕方、いろんな面で声を聞いております。そこで今御指摘のように、この機械化による24時間営業ということを真名瀬、それから長者ケ崎含めて考えていきたいなと。できるだけ早い時期に検討を進めて実現していきたいなと、そういう方向で考えております。

7番（近藤昇一君）

そういう方向性についてもね、やはり例えば駐車場の近隣の住民の意見も十分反映させた上での検討をお願いしたいと思います。
で、引き続きなんですけども、燃焼…ごみ焼却炉につきまして、指導ではCOが10％を超えているという指導書が2月18日になっているんですけど、現実何％ぐらい…（私語あり）結果が10％を超えていると書いてあるね…ごめんなさい、熱灼減量。熱灼減量はじゃあ10％超えてどのぐらいになっているのかと、それからCOが100ppm以上になっているのか。この数値について。

生活環境部部長（成島光男君）

熱灼減量につきましては、ことしの1月10日の検査で12.6％という数字が出ております。また、2月の14日で12.1％、それ以降につきましては、10％以下という形で推移しております。
COにつきましては、100ppm以内という形で管理基準になっておりますけれども、重油による対策を行わない場合ですね、500ppmを超えるような数値となっております。

7番（近藤昇一君）

実際にその500というのは数字として出たわけですね。

生活環境部部長（成島光男君）

数字として出ております。

7番（近藤昇一君）

それはいつの時点で500が確認されているんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

値をはかる計測機器ですけども、500ppm以上については現在は葉山町のもので測定できないという形になっております。それをですね、現在はその数値を超えたということで理解していただきたいと思います。500ppmを超えたということで理解していただきたいと思います。（「いつか」の声あり）この計測やった検査があってですね、この2月の時点でそれ500ppmを超えていたということでございます。

7番（近藤昇一君）

もう一つ、すいません。全員協議会のときの御説明の中で、さまざまな規制が新規炉の場合にはいつからこの規制が始まっていたのか。あのときたしか説明されたと思うんですけど、その年度がちょっとわからなかったもので。

生活環境部部長（成島光男君）

廃棄物処理に関する施行規則の中で維持管理基準というのがございますけども、これが改正されたのが平成9年の10月1日から改正のほうはされております。

7番（近藤昇一君）

葉山の場合には新炉ではないということで規制が大分先延ばしになったという状態はあったと思うんですけどね。8番議員も指摘していましたけども。それと、もう一つ、じゃあ再燃炉は実際にどのぐらい燃やしていたのかというのは記録か何かあるんでしょうか。何時間ぐらい年間燃やしているのかというのは。だから、自動的についちゃうというんだけど、

生活環境部部長（成島光男君）

ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。

7番（近藤昇一君）

すいません。再燃炉…再燃バーナー、ごめんなさい。再燃バーナーはどのぐらいの時間燃やしているのかというのは、そういう記録は残るんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

再燃バーナーを使用した時間の記録は残ります。

7番（近藤昇一君）

そうすると、先ほどのこのね、説明の中で、ずっと燃やしたらこういう数字だけども、燃やす時間が減ると言ったよね。だから1億だと言うんだけども。ずっと燃やしたんじゃなくて、じゃあ今までどのぐらい燃やしていたのかという時間が出てくれば、燃料費が大体わかるよね。で、そこから今度このぐらいの時間で済むからということになれば、その差額でもってもっと正確な費用対効果が出てくるんじゃないですか。ちょっと余りにも乱暴なこの数字じゃないかなと。これ全部ずっと燃やしたらという感じでしょう、先ほどの説明では。そうでなはないの。今までの燃やしてた量から、今度これぐらいの時間だからこれだけ差が出ますよということで出せるなら一番よかったんじゃないかという気がするんですけど。

生活環境部部長（成島光男君）

現在ですね、この再燃バーナーにつきましては、立ち上げ時の2時間を燃やすといいう形で対応のほうはさせていただいておりました。で、先ほど質問された5,280リットルというのはですね、これから先ですね、ずっとこの対策を対応するために1日燃やさなければならないという指導は最終的にはそれは対応をとらなきゃいけないという形になりますので、その場合については先ほど言った1億円のぐらいの金額の節約ができるということをお話をさせていただいたわけでございます。

7番（近藤昇一君）

大体わかりました。そうしますと、今までは立ち上げ、助燃もそうでしょうけども、再燃バーナーも立ち上げのときの2時間しか燃やしていなかったと。で、この間の全員協議会での説明では800度から600度になるとCOが発生しちゃうと。しかし、その際にも再燃バーナーを燃やしてなかったということで、勘繰れば常時500ppm以上の一酸化炭素が放出されていたということでよろしいんでしょうか。それが新炉じゃないから、既設炉だから規制がなかったから500ppm以上の一酸化炭素を放出していたということでよろしいんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

炉の温度がですね、800度以下になりますと、先ほど再燃バーナーですけども、炉の中に手前の燃やすところに助燃バーナーというのがあります。そちらのほうが温度が下がってきた場合、そちらのほうで助燃バーナーのほうを燃やしてですね、重油のほうを燃やして温度を上げるという対応をとっておりました。再燃バーナーのほうにつきましては、炉の内部の温度がですね、上がってきますと、その煙道がございますけども、そこについても通常は同じような温度で、燃焼室と同じような温度で上がってくるということで、ずっとですね、500ppm以上出していたかというのはちょっと定かではありませんけども、私たち中で実験的にですね、1時間置きにですね、助燃バーナーを焚いた場合、どういう方向で動くかというのもちょっと試験的にやらさせていただいておりますけども。やはり炉が燃えているときに、立ち上げとですね、あと燃えている期間中については、それほどCOというのは出てこないんですけども。やはり最初の炉の温度が800度を超えるまでにつきまして、やはりどうしてもCOというのが出るということがありますので、最初の2時間については助燃バーナーをですね、使わさせていただいておりました。

7番（近藤昇一君）

今の部長をこれは追及してもね、しょうがないことだし、過去の部長がお2人おられますけども、かといって最高責任者もいなくなっているわけですから、そういう面では非常に私、これ重大な問題だったと思います。CO500が100ppm以下なのに500で、新規炉じゃないから規制がないということで、既存炉だからということでCO500ppmというのも実際どのぐらいいったのか。町のほうでもわかんないというような状態というのはやっぱり好ましくないと思うしね。これまでそれを放置してきたという責任はやはり重大な過失があったんではないかと私は考えます。そういう面でやっぱり今後の施策に反映させていただきたいと思います。これについては指摘しておきます。

議長（笠原俊一君）

他に質疑ございませんか。

3番（金崎ひさ君）

同じくごみ焼却処理事業について伺います。先ほどのやりとりを聞いておりまして、7月3日に横須賀三浦地域県政総合センターの環境部から指導書が来ております。19年の7月3日ですね。で、それに対して11月に改善計画を出したということで、その内容は資料は出ておりませんけれども、重油を燃やして改善したいというふうなお話のように承りましたけれども。そのときに8番議員がなぜ今回のような改善計画が出なかったのかということで、きっちりとした答弁いただかなかったんですけれども、そのときは2市1町の広域でやるということが受け皿にあったからではないかと思うんですけれども。そのあたりはいかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

直接ですね、2市1町の広域でごみ処理焼却炉についてですね、葉山で行わないということになっておりますけども、それと関連というのはございません。

3番（金崎ひさ君）

そういうことがあったから当面として重油を燃やして改善をしたいというふうな改善計画を昨年の11月に出したのではないかと私は推察いたしますけれども。その後ですね、また20年の2月18日に同じところから指導書が出ておりまして、そしてその指導書の内容について、上記について改善検討した結果を2月29日までに報告することと、期日を指定して前回よりも厳しい指導になっておりますけれども。これはやはり葉山町としてそういう受け皿がなくなって、町内、町として何かをしなければいけないという緊迫感といいますかね、そういうものが備わった上での指導書及び今回の補正予算の出方ではないかと思うんですけれども。行政としてはどのようにお考えですか。そのようなことが関係いたしておりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この2月の指導についてですね、実は一度3月にですね、改善計画という形で出させていただきました。しかし、これにつきまして県の環境のほうでですね、この内容では十分ではないという形の指導を直接私のほうに話が来ております。で、県のほうもですね、この基準に沿わない場合は炉についてですね、停止の勧告、その後については停止命令という形を出さざるを得ないということで、抜本的な対策をですね、検討しなさいということでお話を伺っております。それを受けた後にですね、7月になっておりますけども、抜本的な対策としてですね、今回の炉の改修ということをやればですね、全体的に燃焼効率も上がる、CO対策の対応はできるんではないかということで提出のほうはさせていただいております。

3番（金崎ひさ君）

3月の改善計画について、また資料が出ていないんですけれども、内容的にはどのようなものだったんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

県から言われましたのは、指導書についてですね、各項目について具体的な内容での回答になっていないということでですね、もっと十分検討をしてですね、Coとか熱灼減量などの対応策、根本的にとれるようなものを持ってこいという話がございましたので、3月の分については改正をさせていただきまして、7月にですね、新たに改善計画書というのを出させていただいております。

3番（金崎ひさ君）

ですから、どのような内容だったのかというのをお聞きしたいんですけれども、11月に改善計画は重油を燃やして改善したいというふうな内容だったということは先ほどお聞きしたんですけれども、3月の改善計画もじゃあ同じように重油を燃やして改善したいというものだったんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

7月にですね、出たとき、改善指導書でやはりすき間の問題というのもあったんですけども、その部分的なところについては炉を見る内部、前面にですね、焼却炉をふたをあけて炉の中を見る部分があるんですけども、そういうところがですね、すき間があったりとかですね、そういうものがございましたけど、そういうものについては随時対応させていただくということでですね、県のほうに報告してきました。ただ、根本的なことについての改善というふうになっておりませんでしたので、今回こういう改修工事の内容で出させていただいております。

3番（金崎ひさ君）

3月というと、森町長がもう就任なさって、そして私の質問に対しても恐らく、日にちはちょっと前後するかもしれませんけれども、自前で炉をつくるというふうな答弁をなさっていた時期だと思うんですけれども。町長はこの3月の改善計画については承知の上で恐らく、町長名かどうかはわかりませんけれども、出されたと思うんですが、却下された部分ですけれども、町長そのときのお考えはいかがだったんでしょうか。

町長（森英二君）

この焼却炉の改修計画につきましては、その都度、部長、課長から詳細に説明を受けております。そして、大変重要な時期に改修計画がですね、来て、対応を厳しく迫られているということも聞いております。それに十分耐え得る回答書を、改修計画を出すようにという指示はしております。

3番（金崎ひさ君）

私の質問は3月の改善計画を出されたときは既に町長であって、そして説明を受けていたということなんですけれども、当初、町長は補助金がもらえないということを承知で2市1町から脱退する意向を示されまして、そして私も指摘いたしまして、補助金もないのに自前で焼却炉をつくるんですかというお話を質問させていただきましたら、新築をするんだというふうな答弁もいただいておりますが、このときの改善計画の中に葉山町としては小規模ながら新築をするというふうなお考えはあったのか、なかったのかということをお聞きしたいんですけれども。

町長（森英二君）

その当時のことを思い浮かべてみますと、やはり2市1町から離脱して、自前でといいますか、単独でごみ処理を行っていくんだという前提としてはごみを徹底的に減らしていくというゼロ・ウェイストの基本的な考え方というものはもう当時頭の中にありましたので、そういう脱焼却、脱埋め立てという方向でいくという気持ちは固めておりました。

3番（金崎ひさ君）

今ちょっと議事録持っていませんけれども、自前でつくるとはっきりと答弁なさっております。そして、ゼロ・ウェイストの宣言をなさりたいというふうな「ゼロ・ウェイスト」という言葉が出てきたのはさらにその後でございますので、ちょっと今、持っていませんので、何月何日にどうこうということは私申し上げられませんけれども、私の記憶は間違いないと思います。町長は「自前で焼却炉をつくります」と答弁なさいました。それが、このところに改善計画の中に組み込まれなかったということは事実でございますので、そして私が何を言いたいかといいますと、このような大変な数値になっておりまして、これは一刻も早く葉山町民の健康を守るためにも改善しなければならないことだということはわかっております。そして、町長、2市1町をおやめになって、そしてこのような焼却施設も緊急にやらなければならない3,675万、それからもう一回やらなければいけないので、来年当初予算あたりには、また3,675万の予算がつくと思うんですけれども。町長は5年で半減計画ということでゼロ・ウェイストを宣言なさいまして、5年後には恐らくごみが半減するでしょうから、焼却炉を使わなくして、そして全面的に未来永劫委託に出すというふうな答弁もなさっておりますけれども。5年の間に町長はこの焼却炉に関してどのぐらいの経費が改修工事も含めてどのような予算が必要だというふうに認識なさっておりますか。

町長（森英二君）

基本的にはあと2炉改修するために今回の補正に出させていただいたと同じ額は必要になろうかと思っております。それ以降につきましては、従来、少しずつ改修工事がかかっていたわけですけれども、以前よりは少なくなってくるだろうと。ここで大きく改修を行うわけですから、それほど多額のものにはならないと。今、ここで詳細な数字を私から述べることできませんが、それほどの額になろうとは思っておりません。

3番（金崎ひさ君）

全協で既に職員に質問いたしましたら、7億、7億かかるそうです。炉の改修に関して5年間の経費がですね…6億でしたか、ごめんなさい。6億ということでございます。そして、5年で半減した上での話でございまして、これはゼロ・ウェイストというのは町民の皆様方の御協力を得て、そしてゼロに限りなく近づけて、そして5年後、町長の在任中ということで3年半ぐらいって町長は見通しを持っていらっしゃいましたけれども、50％にしたいというお考えを持っておりますけれども。これは私が何を言いたいかといいますと、今、このように改修をするよりも、未来永劫委託に出すと。それで、ゼロにはならないということは町長も御存じのことでございますので、ここでやはり自区内処理を進めるうちで、このようなことではなくて、やはり新規の小さな炉でもいいからつくるというような考え方があるべきじゃないかなと私は思うんですけれども。まあ町長はそれがないということで、職員もそういうことの計画にならなかったんだろうと思うんですけれども。町長は今でもその新規の炉をつくるのではなく、5年後には皆様方にお願いをして半減したいというふうな考え方を強く持っていらっしゃるということでございますか。

町長（森英二君）

従来からこのゼロ・ウェイストに関連して私御説明しているのは、今のごみを3割減らした時点で、今の焼却炉を使っている場合と全面委託に外へ出した場合とではコストがツーペイになると。ですから、それ以上に減量していった場合には、その分利益になってくると。そういう説明しております。つまり3割を減らすことをもう早急にスピードアップして、3割でコストが一緒になるという、ツーペイになるということは従来から言っております。そのために新しい炉をつくるという計画はないと。そういう説明しております。

議長（笠原俊一君）

この際、議長のほうから、補正予算に沿ったなるべく、離れていきますと限りなくなりますので、よろしくお願いします。

3番（金崎ひさ君）

すいません。この補正を認めるか、認めないかということで、新規の炉をつくったほうが費用対効果で将来的に将来展望としてそのほうが有効ではないかなというふうな思いがありましたもんで、今、そのようなお伺いいたしました。町長が私に対して新規の炉をつくるという答弁もいただいておりますし、そして現在今、新規の炉はつくらないというふうにおっしゃいましたので、そのことを確認するために質問させていただきました。
それでは、この路線であくまで行くんだということで認識をさせていただきます。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

他に。

6番（阿部勝雄君）

関連してちょっと質問したいんですが、今度の全協で説明された補修ですか、これの改善ですね、これは基本的に壊れたから改善するんではなくて、根本的な今までの構造上まずいですよという改善ですよね。逆に言うと、ずっとこれをやってきたということだと思います。そうですね、構造上、もともとの構造上そうだったんだから、それでたまたま19年…9年の10月1日に新規炉についての規制が出たと。そういうことで国のほうがうるさくなったからこれに合わせて何かしなきゃいかんということの今度改善命令が出てきたということなんですが、基本的に我々人体に及ぼす影響とか、そういうものを考えた場合には、ずっとこのことをやってきたということだと私は思いますが、いかがなんですか。よしあしは、国の基準は別として、ずっと続けてきたと解釈してよろしいのかどうか。

生活環境部部長（成島光男君）

ここ数年においてですね、やはり町のごみの質がですね、大分変わってきております。その理由としましては、やはり廃プラスチックを可燃ごみから抜いてきたりですね、ミックスペーパーを抜いている。また、さらに今年度からは事業用の植木剪定枝も抜いてきていると。前、私どもで成分の調査をやらさせていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、あのときの調査結果でも生ごみ関係がですね、重さですけども、全体の60％近くあるんだと。非常に燃えづらいものがですね、今の可燃ごみとして残ってきている。そういう状況でずっとこの対応ほっといたのかということじゃなくて、少し少しですね、ごみ質が変わってきて、状況は変化をしてきているんだというような考えでおりますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

データがないわけですから、当然そういうあれを言うだろうなとは思っていましたけれども。以前にも熱灼減量が13％以上あったというのを何らかの機会で私の耳に残って、いろんな人に聞いても、私も聞いたことあるということだったんで、単なる先ほど12.何％だとおっしゃいましたけれども、それ以前にもそういうことが出ていて、ほかに燃すごみが委託したことありましたよね。それ廃プラと一緒に燃すごみも持って行っているということで、なぜ持って行くんだなどと議論させていただいたこともありますけど。そのころ、その熱灼原料が13％を超えていると。いわゆる、燃えなくなってきたということで、燃えにくくなってきたということでそういうことが言われたこともありました。そういう点から見ると、かなり今、二、三年前からって言いましたから、私が二、三年前、議員になったのが10年前ですけど、その真ん中ごろですから五、六年前だと私は記憶していますけど、かなり前からそういうことがあったんですが、こういう対策をしてこなかった。これは逆に言うと、先ほど3番議員が言われるように、2市1町にということがあって対策もしてこなかった。ただし、それ金ここでかけることが問題なのではなく、悪いことをしていても見逃してきたというほうが私は妥当かなというふうに考えます。この辺については早急な対応をして、それで経費のできるだけかからないことをする。今回のこの補正については、私は大いに賛成したいなと思っております。これは前からやる必要性があったものと思っていますので、その辺は意見ですが。
もう一つ続けて質問させていただきます。同じように、今、重油を使って大変やっていますと、その下の下水道施設云々と、投入施設の云々なんですが、いわゆるし尿処理のことですね。この辺についても、今こそ環境問題でCO2を出すということで大変騒がれている時期に、いまだかつて全国で2つしかないと言われるし尿を燃していると。このことについて一歩前進したかなと。何回となく我々言い続けてきた下水道に投入する方法をという検討をされたということについては、私は大変今回は一歩、二歩前進したかなと思います。さらに、このことについては早急に今、燃していることをこういう計画を立てる。何年後には投入したいと、こういう計画を立てれば、さらに他の自治体等も勘案して考慮に入れれば、下水道に投入しているところはあると。そういうところに依頼とか、そういう可能性も出てくるのではないかなと。ただし、何の計画もしないでうちのし尿を何とかしてくださいよではだれも受けてくれないと思いますけれども、こういう計画が具体的になってくれば、一歩も二歩も前進する可能性があるのではないかと思いますけど、いかがなものでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

それにつきましては、今回この基本設計の業務委託を出させていただきますけれども、今後のスケジュールとしてですね、今のこの基本設計の中で詳細については検討していただくことになっておりますけれども、おおむねの流れでいきますと、平成21年度に実施設計ないし場所は決まった場合の地元の調整のほうをさせていただきたいと思っています。また、22、23年にかけて施設の建設を行いたいと思っています。実際この投入施設稼動につきましては、平成24年度から稼動する方向で今後この事業を進めていきたいと思っております。
また、今、やはり地球温暖化、環境負荷の点からいきますと、この23年末までですね、現在の処理施設で重油を燃やし続けることはいいのかという問題もございますので、これにつきましては、今、他の団体または民間企業含めてですね、なるべく早いうちにですね、財政も含めてですけども、委託するような方向でですね、検討のほうは進めていきたいというふうに思っております。

6番（阿部勝雄君）

ありがとうございます。それ、公になってないんですが、この基本設計云々というのは、どこにどういう形で投入したいというあれを考えておられるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

まだ具体的な候補地についてやはりこの調査の中でですね、メリット、デメリット等を出していただきたいと思っておりますけれども。現在はですね、3点ほどの候補地としてですね、まずクリーンセンター、現状のし尿処理を行っているところ、それと2点目としては葉山中継ポンプ場のですね、付近、もう1点につきましては葉山浄化センターのですね、付近、この3点を一応候補として基本設計の中でお願いしたいというふうに思っております。そのほかですね、この委託業者の中で、これ以外に適した地があればですね、それも含めた形で基本設計のほうは行ってもらう。そういうふうに考えております。

6番（阿部勝雄君）

すいません。くどいようですが。大体もし今のままでやると、この前、11倍だか13倍に薄めないといけないというんですが、規模としてどのくらいの広さになると考えておられますか。

生活環境部部長（成島光男君）

規模ですけども、用地をどこにするかというのが大きな問題になってくると思いますけれども、大体1,500から2,000平米の用地が必要かなというふうには思っております。建築面積ですけども、大体1,000平米前後の規模になるんではないかなというように思っております。

16番（守屋亘弘君）

ごみ焼却炉に関連してですね、この間も全協の際に申し上げたんですけれども、ごみ焼却処理施設精密機能検査委託、これが平成18年度で、日本環境衛生センターに出しておりますけれども、この趣旨は、廃棄物処理法に基づく法定検査ということで、多分3年おきにやってると思うんですが。したがって18年度でその前の3年前というと、平成15年でもそういう委託をしていると思いますけれども。そういう中でですね、同じような、今回県から指摘を受けた、同じようなことがあったと思うんですが。従来ですね、そういう業務委託を発注しながら、その評価をしてこなかったんじゃないかと。私はそういう観点から見て、クリーンセンターの所長の人事が毎年変わってしまうと。私の記憶する範囲では、昨年度は1年限り、今年度も多分1年限りじゃないかと思うんですけれども。くるくる変わったらですね、まともな仕事はできないですよ。だから従来の人事政策というものは、ちょっと変更してですね、しかるべき新町長の公約の中でも、重要な公約の一つであろうかと思うんですが。それに取り組むためには、少なくとも3年ぐらいのパターンで人事政策、人事的な制度をぜひ考えていってもらいたいと思うんですが、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、御指摘の点、十分考えながら行っていきたいと思います。

16番（守屋亘弘君）

それと町長名の改善計画書では、一応10月上旬に今回の工事の契約を行うと。工事期間は約1カ月で、11月上旬に当該工事が完了という予定にはなっておりますけれども、約1カ月の間に2炉とめるということは、多分15トン1日焼却量が減るということになろうかと思うんですが。そうしますと、外部にその分の委託をするというしか方法がないかなと。そうしますと約20日稼動したとなれば、300トンの焼却すべきごみを外部に出すということになろうかと思うんですが。当然それについては今回予算措置をされてませんけれども、次の12月の補正でそういうような対応をとるということなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、守屋議員が言われたようにですね、約2炉につきましては、15日間、2週間ほど延びる、外部委託を出すという形がふえるわけですけども。これにつきまして大体1,000万ぐらいの数字になるかなと思っておりますけれども。今、今回この対策をですね、行った場合ですね、資料でも出させていただいておりますけども、燃焼効率がよくなるんではないかという、1割程度ですね、燃焼効率がよくなるのではないかというふうに、理論上では計算されておりますけども。こういう中、またはほかの経費でですね、残額が出るものもございますので、そういうので対応していきたい。十分中で対応できるものと考えております。新たにこの部分について補正を取らさせていただくというふうには今のところ思っておりません。

16番（守屋亘弘君）

少なくとも工事中は2炉の炉はとめるということでよろしいんですよね。

生活環境部部長（成島光男君）

そのとおりでございます。

16番（守屋亘弘君）

それから、この状況を見て次の2炉の工事を行うかどうかというようにお考えと伺っておりますけれども、例えば半分は外部委託したらどうかというようなことも私は考えておるんですけれども。そういう数字的にですね、ぜひ詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

その点につきましても今後ですね、検討のほうはさせていただきたいと思います。

16番（守屋亘弘君）

それから同じく改善計画書で、最低2014年までこの焼却を続けるという記述がございますけれども。そうしますと、約6年半、現在の焼却施設を使っていくということになろうかと思います。先ほど耐震関係のお話が出ましたけれども、私はたしか3月の議会でも、いわゆるクリーンセンターの耐震診断をぜひやるべきだということを申し上げておりまして、その際は前向きに検討するような御答弁であったと思いますが。これから6年半もこの焼却施設を使用するということであれば、当然ながら十分なる対応ということで、ぜひお考えいただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

クリーンセンターにつきましては、これまで平成7年度に1次診断というものは実施しておりますけれども。先ほども畑中議員のほうから資料というか計画書の請求がございましたけれども、このクリーンセンターにつきましては、具体に何年に何をするという部分については定まっておりません。したがいまして今後担当部とも調整を図りながら、そのようなことに使っていくということであるならば、その点の必要性についても検討をしてまいりたいというふうに思います。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

3番（金崎ひさ君）

すいません、学校の耐震についてお伺いいたしますけれども。以前中国の学校が壊れて地震被害が大きくなったときに、国としても、日本国としても、学校の耐震を進めるんだということで、たしか補助金が大幅にふやしたいというふうなニュースを見たんですけれども、それ、実行されようとしてるのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

御指摘のとおりですね、1年前倒しすればその時限立法の中に入れれるということで、今回補正をさせていただきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

先ほど真名瀬の駐車場の関係での協力金の内訳の中で、先ほど部長のほうでは、花火大会が今年度当初予算に組まれてなかったということで、これはもうどうしても今回のような措置が必要だというようなお話だったんですけども。この次期運営費については、これ関係ないと思うんですけど、これ次期運営費についてもいろいろあって、その補助金という形のほうがいいのではないかと。毎年、これ60万、60万で次期運営費という形で差っ引いてきてますよね。実質これは補助金ですよね。なら補助金という形にね、明確にすべきだと私も、議会の中でもそういう指摘もありますけども。それについての改善というのも含めて考えておられるのかどうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

去年からここの部分についても検討ということで今後考えていきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

今年度そういうふうにできなかった理由は別にないということですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今年度、大きな理由はないんですが、抜本的な見直しを先ほどの駐車場の機械化、他のところに単なる委託にするとか、いろいろな選択肢があると思われます。ですからその抜本的な中ですべて改善させていただきたいと考えております。

7番（近藤昇一君）

この際ちょっと町長にも伺っておきたいんですけども。過去、この観光協会そのものがね、補助団体ではないので、決算書は議会に出す必要はないということで、一切拒否されてきたという過去経過があります。この際、新しい観光協会長として決算等の公表というのはどうお考えですか。

町長（森英二君）

私は観光協会もこの当町に対して、また一般に対して十分情報は公開していくべきだということで考えております。

7番（近藤昇一君）

そうしましたら、ぜひ決算議会のほうに提示していただきたいなと思うんですけど。もしよろしければ事務局のほうにね、提示して、必要なものはコピーさせていただければと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

平成何年からのということで、御指摘があれば、それ以降のものをすべて事務局に置くようにいたします。（「了解」の声あり）

議長（笠原俊一君）

他にございませんか。

12番（鈴木道子君）

小児医療費助成事業について確認のためにお伺いをしておきます。まず1点は対象者に対する周知の点についてお伺いをいたします。2つ目にこの対象となる医療機関の範囲、これについての変化があったかどうか。この2点をお伺いいたします。大変少子化対策等、また小児医療費対策につき、充実してる形になっていくことを評価し、またこれを義務教育者に対する医療費助成に向かっての一歩かと、このことについても評価をさせていただきます。回答をお願いいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

初めに周知方法ですけども、年齢別に担当のほうでわかりますので、ダイレクトにお答えしたいと思っております。それで医療機関ですけども、現在行っている医療機関、同じように行っていきたいと、そのように思っております。

12番（鈴木道子君）

10月からということで、周知について日にちが大変迫っておりますけれども、その点も大丈夫でしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今回の補正予算が通りましたと同時に、担当課のほうから先ほど言いましたように該当する方につきましては、すべてダイレクトでもってお知らせをさせていただく。また、今後につきましては町の広報紙、あるいはホームページ、回覧等々を使いながら、この方法を周知していければと、そのように思っております。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

11番（待寺真司君）

ただいまの鈴木議員の小児医療費助成事業についてお伺いしたいんですけれども。町長のちょっと基本的な考え方を伺いたいんですが、今回所得制限撤廃ということで、いわゆる位置づけからすると、所得の高い方々への福祉サービスの充実というふうにも一方ではとれます。格差社会が広がってる中で、所得の低い方々に対する福祉の充実、サービスの充実も考えなくてはいけない。今、鈴木議員も言われたように、今後所得制限ではなくて年齢のね、引き上げなんかを当然考えられてると思うんですが。今回いわゆる年齢を引き上げるというような、全体的な所得の低い方へのサービスの充実よりも、高い方へのサービスを充実した基本的な町長の考え方はどのように考えられて、この10月補正というね、間で出てきてるわけですよ。当初予算で出てくれば、それなりにね、説明を受けてわかるんですが。その辺の町長がこれを入れようと決めたお考え、基本的な考えについてお聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

小学校上がる前のお子さんをお持ちの御両親、親御さんというのは、比較的年齢若いと思います。その中で若い人は若い人なりの所得というものがあろうかと思います。ですから所得制限をすることによって、少し厳しいんじゃないかという考え方も私は持っております。第1段階、この補正では制限を撤廃してもらいまして、また次の新年度に向けては次の小児医療対策は考えていきたい。全体的にどのくらいの予算になるのか。何年生までやったらどうなるのか。そこら辺を精査しながら考えていきたいと思っております。

11番（待寺真司君）

そうしますと町長、1点確認なんですが。例えば今後その年齢を引き上げていく。19年度決算が小児医療がおおよそ6,300万決算出ております。雑駁に言うとですね、1歳の年齢の層当たり900万ぐらいかかってるような計算になる。そして1歳引き上げると900万です。その引き上げていくときに、もう所得制限は同時に撤廃していくお考えで今後検討されていくのか。その辺まず1点お聞かせください。

町長（森英二君）

これも年齢を引き上げると同時に、どれくらいの年齢制限が可能なのか。あるいはそれをするとどれくらいの予算に影響があるのか。あるいはそれを全部なしでやった場合にどれくらいになるのか。いろんな面から考えていきたいというふうに思っております。

11番（待寺真司君）

では最後にさせていただきますけども、保健福祉部長のほうにお伺いします。18年決算、19年決算と非常に小児医療の助成事業、当初予算から比べて大きく出ております。今回19年度決算6,300万ということで考えますと、今回このちょうど中間でね、今回補正で、補正後の予算が5,000万という形になってますが。私はこの10月のね、ここの段階で所得制限の撤廃ということを考えるのも一つの方策かと思いますけれども、ここの部分の予算枠をこの時期に確保しておくということも大事じゃないかと思うんですが、その辺は今後の見通しも含めて、この5,000万という予算で、この段階でね、大丈夫という認識でこういう形で出されているのか、その辺の御見解をお聞かせください。

保健福祉部部長（石川恵一君）

待寺議員の今言われました質問の中には、10月から神奈川県が一部負担金、これについて入院については100円、外来については200円という形でもって、補助金をカットしてくるという部分も含まれていると思います。担当としましては、そういう部分がこれから診療費につきましては1カ月おくれという形で請求が来ますので、そういう部分を精査する中で、もう少しお時間をいただいて、ある程度数字が固まった段階でもしかしたら補正をお願いすると、そういうようには考えております。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

1番（伊東圭介君）

はい、ありがとうございます。今の小児医療費助成事業について関連するんですけども。8月28日に所管事項調査として、教育民生常任委員会にこの報告がありました。その中で委員の中からの意見もあったんですけど、今、待寺議員が言われたとおりですね、町長の基本的な考え方、今伺いましたけども、ほかにも所得制限をかけている町の施策があるわけでございますけども、そういったものとの関連も当然これ出てこようかというふうに思います。その辺をですね、所得制限のかかってるものを撤廃していくという中で、予算的に非常に余裕のある時期であるならともかくですね、こういったことをするというのは、当然経常経費に変わっていくわけですよ、毎年毎年。なかなか後退ができる事業ではないというふうに考えます。その中で今、町長のお考えというんですかね、その所得制限に対するお考え、ほかの施策も含めてお伺いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

若干先ほど11番議員の御質問にも回答に含まれておりましたが、この所得制限という場合に、いわゆる高額所得者という一般的な呼び方に該当するような対象の事業、そのときに所得制限をかける場合と、小学校まだ上がっていないお子さんを持ってる親御さんというのは、比較的若い層ですから、一般的に高額所得者と言われるほどの所得ではないだろうという意味で、高額所得の枠の設け方もございますが、基本的にはそういった意味で、全部に該当させるとかということとは、また違います。ケース・バイ・ケースでその事業ごとに考えていくべきことと思っております。

1番（伊東圭介君）

所得については年齢は余り関係ないと思うんですね。当然葉山町特例という高い部分でかけてるのは御存じかと思います、所得制限について。その辺もあって、当然てんびんにかけたんだと思うんです、年齢を引き上げるかどうか。ただ先ほどの答弁、それから以前の答弁を、町長のですね、答弁をお聞きしますと、今後また上げていくような、年齢的にもですね、上げていくような御答弁をされていると思いますけども。どこかで線引くわけでございますけど、3年生と引くんであればね、900名ぐらい、概算ですけどいるはずでございます。金額的には2,000万の上をかかってくるわけです、新たに。そんなことも考えるとですね、やはり今後の町の財政運営含めて考えたときに、あんまりこう軽々にですね、いい答弁をするべきではないというふうに僕は考えますけども。その辺を含めて今回の所得制限撤廃というのはですね、やっぱり町長の決断だというふうに思いますけども。その辺もう一度御答弁いただければと思います。

町長（森英二君）

決して御承知のように楽な財政状況ではないことは十分承知しながら執行していかなければいけないと思っております。ただ、この小児医療の対象年齢というもの、この県内の他市町村を見ておりましても、例えば小学校3年生、あるいは4年生までとかいうところは、比較的幾つもあります。また6年生までというところもございます。そういった意味で、今まで比較的低いほうではなかったかなと、葉山の場合。そういったことを考慮しながら、財政全体の見通しを加味しながら、来年度以降については考えていきたいと思っております。

1番（伊東圭介君）

それでは最後にいたしますけども、先ほど鈴木道子議員からもありましたけど、広報の問題でですね、本日これ、補正予算を審議してるわけでございますけど、その前に9月の広報でもう既に周知がされてるということがあります。本来的にはそれはおかしいんであろうというふうに思います。直接はダイレクトメールで、対象者約200名という話で、今回直接お知らせをするということでございますけども、本来的にはおかしということだけは御指摘をさせていただきたいと思いますけど、町長いかがですか。

町長（森英二君）

内容に十分注意したいと思います。

議長（笠原俊一君）

他にございますか。

5番（山梨崇仁君）

戻るんですが、ごみ焼却処理事業につきまして、いただきましたこの費用対効果の資料の件でですね、申し上げたいことがございます。こちらの（1）のほうが非常にわかりにくい文章になっておりますが、お話伺っていく中でとりあえずですね、1億円以上の燃料費が節約できるんだなという印象は受けましたので、こちらはまあいいとしましても、（3）と（4)がですね、並列に書いてある中で、もう11月上旬から工事が終わって検討に入る時期、2炉につきましても検討に入るという中でですね、11時間稼動で1割焼却量の増が見込めるという記述がありながら、（4）では焼却時間が減少できるという記述もございます。こちらの矛盾しているようにも受け取れるんですが、その11月以降の稼動としてはどういった体制をとられていくか教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

この（4）のですね、焼却時間が減少できればということですけども、（3）のほうでですね、全体の焼却の量がですね、この対策によってふやすことができるというふうに考えています。そうしますと、今大体30トンぐらい焼却してるものをですね、例えば33トン程度焼却できるというふうになりますと、量全体は変わりませんので、ごみ量全体変わりませんので、焼却できるごみ量はふえます。そういう点で焼却時間もですね、例えば毎日8時まで行ってますけども、週に1回ぐらいについては例えば定時の5時でですね、炉をとめるということも考えられる。そういうことをこの4のほうでは記述のほうはさせていただいております。

5番（山梨崇仁君）

前提としてですね、現在町の焼却ごみというものが、全量を町の焼却炉の中で焼却され尽くしているということの認識が甘かったのかと思うんですが、私のほうが。それは間違いないのでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今のこの可燃ごみにつきましては、炉の停止期間につきましては委託しておりますけども、それ以外につきましては全量町の焼却炉のほうで、クリーンセンターのほうでですね、焼却はしております。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。では続きましてその下の下水道投入施設なんですが。以前この投入施設について、昨年度だと思うんですが、本会議答弁の中でですね、し尿の汚泥の量というものが、これから市街化調整区域をどう考えていくかというところで、非常にその量の判定がしづらいという御答弁がありまして、その結果、投入施設の規模というものが、非常にはかりにくいというお話がございました。ところが先ほどの部長のお話ですと、24年度にはもう実行していきたいという計画のお話がございましたが、その範囲はもちろん町長のほうで、今後どういった下水道の普及の考え方をしていくのか。それによってその引き抜いた汚泥やですね、廃棄物についてはどのぐらいの量を見込むかというところの定義が必ずベースに必要になると思うんですね。そういった点を踏まえますと、下水道審議会の日程なども、今後もう明らかになっていくのかという予測ができるんですが、この辺、町長のお考えのほうはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

下水道事業の見直しということは大きなテーマ、公約の一つとして掲げております。もうそろそろ下水道審議会を開いて、特にこの市街化調整区域についての方向性をどうするのか。そういったものも決めていきながら、また今の中期財政計画を見直す中で、財政の見通しとあわせて、市街化区域の中でもどれくらいのペースで面整備が進められるのか。その見通しとあわせて汚泥のし尿の量も計画性を持っていく。そのためには、具体的には12月議会あたりで下水道審議会の補正予算、審議会のための予算を計上したいなと。そしてできるだけピッチを早く審議会を開いていただいて、新年度には新しい方向性、下水道の処理量、そういったものの予測も立てていきたいと考えております。

5番（山梨崇仁君）

町長のほうから期限の御提示もいただきましたが。確認で、先ほどのし尿処理施設の検討に際しては、いつまでに将来予測値というものを確定させられればいいのか。部長のほうでもしおわかりになれば、教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今回の投入に関しまして、24年という形で行っていきたいと思っておりますけども。今回第3系列目のですね、処理について委託のほうさせていただいておりますけども、この範囲の中でですね、対応できるというふうに、担当の下水道課のほうとですね、話をさせていただいております。

5番（山梨崇仁君）

3系列目ができることで、浄化センターに投入する際のし尿処理が全量賄えるということでしょうか。ちょっとよくわからなかったんですけども。

生活環境部部長（成島光男君）

3系列目をつくることによって、処理量自体がふえます。その処理量がふえた中でですね、このし尿についての部分を全量投入したとしてもですね、対応できる、そんなふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

私の認識では第3系列よりも第4系列ももちろん必要で、今後この公共下水道を普及させていく中で、葉山町全量の下水、それからし尿処理には、もっと膨大な処理施設が必要だという認識があるんですが。もう一度質問の要所を説明しますと、葉山町全体の今現状の市街化調整区域のし尿処理、それから市街化区域におけるし尿、それを処理する際の量というものが現状ございますが、それを今後公共下水道を普及させていく、もしくはストップさせるという下水道審議会の答申を受けた中で、どのぐらいの量のし尿処理施設を新たに建設する必要があるかという定義がいつまでに必要かという質問だったんですが。

議長（笠原俊一君）

今の質問もあわせて、この際昼食のため暫時休憩をしたいと思います。午後からまだ質問がされたい方がいるようでございますから、ゆっくり部長のほうで検討してください。なお、再開は1時10分といたします。では昼食のため休憩をいたします。（午後0時03分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）
休憩前に引き続き、議案17号についての質疑を続行いたします。まず答弁を行います。

生活環境部部長（成島光男君）

午後にまたがりまして申しわけございません。先ほどの山梨議員の御質問についてですけども、下水道投入施設へ投入するし尿の総量とかですね、平成18、19年のときのA重油の価格、大体70円とかその前後でしたけども。この20年になりまして、1リットル当たり100円を超えるような高騰となっております。これら財政面を検討した結果ですね、今回この補正のほうを提出させていただいたわけでございます。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。他に質疑はございませんか。

6番（阿部勝雄君）

すいません、先ほど小児医療費助成制度なんですが、ここに出てるアルバイト賃金とはどういうことにするので必要性が出るのかお聞きしたいんですが。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、今定例会でもって補正予算が可決された場合、即該当者にダイレクトでもってお知らせをいたします。その準備。それと電算のほうに入力をしますので、その準備等々の準備のために、このアルバイト賃金を使わさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか、阿部議員。他にございますか。

4番（土佐洋子君）

今のところ、そのアルバイト賃金の交通費500円×5で3,000円になってますが、1,000円未満というのは切り上げられるんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

歳入につきましては切り捨てをしますけども、歳出をする場合には当然それよりも、100円よりも多い値段でもって予算のほうを設定しておりますので、1,000円でもって計上させていただいております。

4番（土佐洋子君）

ごみ焼却炉改修工事の費用対効果のところなんですけれども。現在、炉の立ち上げ時2時間のみ使用とありますけれども、この2時間のみの重油はどのくらいの量なのでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

ちょっと聞こえづらかったんで、もう一度お願いできますか。

4番（土佐洋子君）

1日当たり5,280リットルの重油が必要なため、現在炉の立ち上げのとき2時間のみ使用していますとありますけれども。その2時間のときの重油の量は。

生活環境部部長（成島光男君）

1時間当たりですね、120リッターを使います。それの4炉ございますので、1時間当たり480リッター使うという形になります。2時間ですと960リッター使用するという形になります。

議長（笠原俊一君）

他に。

4番（土佐洋子君）

このとき、改修をして、立ち上げ時と各1時間程度の使用でCO濃度は低く抑えられると考えられますとありますが、結局改修しても2時間使うということで、CO濃度は変わらないのかと思うんですけれども。

生活環境部部長（成島光男君）

やはり立ち上げする場合ですね、温度自体が低いものですから、どうしても最初の2時間程度につきましては助燃バーナー、再燃バーナー等を使用させていただくようになると思います。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

10番（加藤清君）

ごみのほうについて聞きますけど。平成9年の12月に、構造基準及び管理基準が改正されたということなんですけど。以下4点書いてあるんですけど、このほかですね、今回は修理するというか、改正するのは構造基準が強化されたことに伴うことですけど、これによってあとほかにはもう出てこないということですか。構造施設変えなくても済むということですか、今後使用するのに。

生活環境部部長（成島光男君）

今言われたですね、これ以外にないかということですけども。指導されてる点はですね、今回の改修工事でですね、大体対応できるかなというふうに考えておりますので、それ以外のところは今のところ特にどうのというのはございません。

議長（笠原俊一君）

他に質疑は。

8番（畑中由喜子君）

ちょっと細かいことなんですけども、先ほどのアルバイト員賃金のところで、児童福祉費のほうは交通費がついていて、下の保健衛生費の一般事務費のところでは交通費が算定されてないんですけれども、アルバイトの場合の交通費はどのような対応になっているんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

交通費につきましては、徒歩の場合とバスの場合ございますので、そのような関係でもって交通費が出る、出ないというものはあり得ると思います。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、当初から一般事務費の場合は、徒歩で来る人をアルバイト員として、不足分ですからもうそういう算定ということですか。どういう人が雇われてくるかわからない状況というのもありますよね。必ず交通費が、バスを使う公共運賃がかかる人は、必ず交通費が出るということで考えていていいんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

大変申しわけないんですけども、予算を組むときには当然アルバイトの方、今使っておられる方がおられれば、その方に継続してやってもらう場合もございます。また、新たにアルバイトの方を見つけて採用する場合もございます。今回の場合には、先ほど言いましたけれども、小児医療につきましては500円という形でもって交通費を計上させていただきました。

8番（畑中由喜子君）

ですから、私が最後に質問させていただいたのは、アルバイトの場合は交通費が発生する方に対しては必ず交通費が支給されると考えていてよろしいわけですね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然バス等を利用なさって来られる方につきましては、交通費は支給するというふうに考えております。

議長（笠原俊一君）

他にございませんか。他に質疑がなければ、議案第17号についての質疑を終結いたします。
次に議案第18号について質疑を行います。

6番（阿部勝雄君）

すいません。今回の国保の…だよね。あれで、補正額で当初のあれから8,000万の次期の、次年度の保険料に回したというこのマイナス補正ですけれども。これは今回の剰余金1億6,000万の半分、それを次期の保険料に回すと。次期というか20年度の保険料に回したということの解釈でよろしいんですよね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

国民健康保険料の増額を緩和するために、今議員言われましたように、19年度から20年度にこれから御審議をいただくわけですけれども、その金額があるということをとらえまして、被保険者の方に保険料を負担を軽減するという考えのもとに、8,000万円の減額をさせていただきました。

6番（阿部勝雄君）

20年度の保険料の減額しようということで8,000万のあれを回したというのは、これは結構なことなんですが。逆に言えば、19年度は1億6,000万円の剰余金が出るだけの保険料は高かったという解釈はできないんですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

20年度の軽減につきましては、19年度におきまして保険料が大幅にふえると。先ほども山梨議員の質問の中に少しお答えしたんですけども、19年度におきましては、税率のフラット化という形でもって、3％の方が6％に上がってしまったと。葉山町の国民健康保険料の賦課方法が所得割、町民税の所得割ということでふえた方がおられたと。その方につきまして、軽減の措置をとらさせていただきました。そういう方たちが20年度におきまして保険料が極端にふえてしまうと、そういうことも考慮させていただきながら、8,000万円を保険料を減額という形でもってやらさせていただきました。

6番（阿部勝雄君）

20年度の減額云々のその措置は私は結構評価はします。私言ってるのはその前の年が多かったから、保険料が高かったからこういう剰余金ができて、次年度に8,000万、その半額の8,000万を次年度のあれに繰り入れることができたということは、前の年が保険料が高かったんではないかという解釈できないかと聞いてるんです。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保険料につきましては、毎回この席でもってお話をさせていただきますけども、保険料の算出方法として、医療費の給付、こちらにつきまして想定をさせていただきます。その部分について議員のほうから想定の部分が甘かったんではないかということは、結果においてはわかることだとは思いますけれども、当初予算組む上では、どうしても医療費の伸びというものは過去5年間、あるいは3年間の伸び率を算定しながら行っておりますので、一概に保険料が高かったと、そのようには理解しておりません。

6番（阿部勝雄君）

それは解釈の違いで、私はその分だけ見積もりが甘かったと言わざるを得ないかと私は思っております。もう一つ、今回このあれとして4,000万円の、今まで4,100万円一般会計から繰り入れていただいて、従来ですとそれをこういうふうに剰余金が出た場合には、早々に一般会計に差し戻していたということがずっと行われてきて、何度も私たちは次期の保険料に組み入れるために基金に繰り入れてはどうかということを指摘、お願いもしてきました。今回それについて4,000万円を基金に組み入れるという措置をとったことについては、私は評価したいなと思っております。
ただし、今回逆に言うと、この19年度のでは、6,000万円の基金の取り崩しが、当初予算ではそういう取り崩しがありましたよね。それで4,000万円積んだだけですから、結果的には2,000万円の基金は取り崩されていると。こういうことになるかなと思います。ここに20年度末の残高見込み、1億3,575万ですか、こうなってますけれども。19年度のあれは1億5,500万の繰り越しでしたね。実際上2,000万減っています。こういう点は今までの基金は、当然のことながら我々の保険料だけが基金に組み入れられた。御存じのように毎年のように一般会計から繰り入れたものを全部引き上げてたと。全部というと失礼ですね。19年度は1,100万円繰り入れてますから。そういう点で言うと、保険料からこの基金に組み入れてたものを、2,000万減ってますので、その点は私は4,000万円基金に繰り入れたことは評価しますけど、単純には喜べないという気がします。こちらとしてもうちょっとこの基金のあり方についても今後検討していただいて、実際上さらなる一般会計からの繰り入れ今後どうするのかも検討していただきたいなと思っておりますけれども、町長、いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

いろんな方法がありますが、慎重にそれは検討をしていきたいと思います。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

16番（守屋亘弘君）

ちょっとればたれの話になろうかと思うんですけども。19年度の国民等特別会計においてですね、収入未済額が4億8,100万程度あったと。それから今回は繰越金として1億4,600万ですか、ありますと。両方足すと6億2,700万になるんだけども。全部先ほど申し上げた収入未済額が納付されたとすれば、そのような数字になるということになろうかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員言われましたように、国民健康保険の特別会計、歳出を見て歳入を見ていくという部分で、今回滞納額、4億を超えた数字で出ております。また19年度の特別会計でこれから審議していただきます繰越金が1億6,000万程度出ております。合計すると約6億円程度ということですけども、このお金をすべて来年度の保険料に充当すれば、そのまま保険料額が、保険料は、当然6億円分少なくなると、そのようには理解しております。

議長（笠原俊一君）

他にございますか。

16番（守屋亘弘君）

そうしますとですね、先ほども阿部議員の御質問の中で答弁なさったように、徴収システムの見直しということでよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

保険料につきましては、先ほども言いましたように葉山町においては町民税の所得割を使っております。一般…9割以上の市町村においては、旧ただし書き、所得に対して保険料率を掛けて保険料を算定しております。これにつきまして19年度…19年度におきまして葉山町の保険料の構成比、旧ただし書きでもってやった場合に、どのようになるんだという形でやらさせていただきました。その結果につきましては、常任委員会の中でお知らせをいたしておりますけども、ある程度所得の少ない方、それと扶養家族の多い方、こういう方につきまして、保険料が大幅に上がってしまう、そういう結果を得ましたので、その時点で1回検討を…再検討をするということで、現在もう一度検討を行っているところでございます。

16番（守屋亘弘君）

再検討した結果ですね、私が先ほど質問したとおり、まともに払っていただいた場合には、どんどん今の情勢から判断すればですね、繰越金がふえるということになろうかと思うんですね。だから、そういう面からいけばですね、これ、総括質問でも私、取り上げておりますけれども、16年度時点から比べれば、1億4,000万ぐらい収入未済額がふえているんですね。それでもなおかつ、この当町の当該特別会計は破綻しないということは、先ほど阿部議員がおっしゃるとおり、何らかの欠陥というか、そういうものがあるんじゃないかと。非常に保険料が高いから払えないのか、あるいは余っても、なおかつ…余ってもというか収入未済額は多くても、こういうような状況で推移できるということはですね、抜本的に何か改革を早くやらないと、相変わらず再検討、再検討と言ってたんではだめだと思いますが、その辺いかがなもんですか、町長。町長どうでしょうか。

町長（森英二君）

この歳入未済額につきましては、一般会計のほうの、例えば町民税、それから固定資産税、そういったものも含めて約9億ぐらいに…国民健康保険と合わせて9億という膨大な額になっております。これは、徴収率を上げるというための方策、例えば県税徴収のOBの人で、今1人雇っておりますけれども、もっとこれを増員するというようなことも含めて徴収率を上げることを強力に進めていきたいと思っております。

16番（守屋亘弘君）

いや、徴収率を上げるのは結構だけども、徴収率が上がってですね、先ほど申し上げたとおり19年度で当特別予算においては、歳入未済額が4億8,100万あるんですよ。なおかつ20年度にここに書いてあるとおり1億4,600万ほどのね、繰越金があると。両方足せば6億2,700万ですよ。だから、そのシステム自体がおかしいんじゃないかということを私は申し上げているんであって、その徴収率が上がったら、どんどんどんどん繰越金がふえるという形になってしまうんですね。だから料率、先ほど担当部長がおっしゃられたように、税制の見直し等によってですね、高い…一般に高い国民健康保険料を取られているんじゃないかと。そういう点を踏まえて早く見直しなりしないと、ただ「再検討しております」じゃ問題の解決にならないと、そういうことなんですが、もう一度、町長その辺いかがなんですかね。

町長（森英二君）

徴収の特に固定資産税…国民健康保険料の賦課方式、そういった葉山の場合には所得割…失礼、資産割といろんな方式を取り入れていますが、そういったものの再検討も含めて進めたいということでございます。

7番（近藤昇一君）

今年度、その4,000万を基金に積み立てるということで、そういう部分についての一定の評価はするわけですけども、当然この積み立てたということは、保険料…次年度の保険料を極力抑えていくという対応だと思うんですね。ただ、このおそれがあるのは、基金に4,000万積んであるから来年度は基金の中だけでもって処理しようと。一般会計からは、もう一切繰り入れしないよというおそれね。この問題については、保険料をどのように抑えていくのかということは、我々今まで何度となく提案しているわけですけども、他の自治体を見ますと、予算を組む際にね、療養給付がどのぐらいになるのか、来年度。じゃあ、保険料がどうしてもこういう金額になる、ならざるを得ないと。そうした場合に、被保険者に掛ける保険料。保険料については、もう条例等で決めていますから、なかなか上げられない。そうすると、ふえる部分については、どうしても一般会計から繰り入れる。しかしながら、葉山の場合には保険料も上げるという形がね、すんなり通るんですよ。これ条例化されてないからね。我々保険料を上げるに当たって、一切議会には諮られないという形なんですよ。そういう面で、そこのシステムを変えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですよ。それでないと、基金に積んだ、基金から入れたからいいでしょうと。また保険料はちょっと上げてもらってね。基金はもうこれだけしかないからという考え方を根本的に変えないと、一般会計にあるか基金にあるかの違いだけになっちゃうんですよね。その点、いかがなんでしょう。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに議員言われますように、国民健康保険の一般会計からの繰入金、法定で繰り入れる金、あるいは保険料を軽減するため、もしくは国民健康保険を適正に運営するためという形でもって、今年度につきましても一般会計から繰り入れをいただいております。この繰入金につきましては、いろいろ考え方があろうかと思います。国民健康保険の運営委員会、この中でもって委員の方からおしかりを受けるのは、国民健康保険に一般会計からのお金が入っている。その分については、多くの町民の方が町民税として納めたお金の中から出ているんだと。そういう特定のものの中にお金を入れるという部分についてはおかしいのではないかという御意見もございます。また、議員が言われますように、国民健康保険は国民皆保険、その最後のとりでという形でもって国民健康保険がある。そういう中では、低所得者の方が多い、あるいは国民健康保険に加入される方、自分の意思でなくて、会社をおやめになって国民健康保険に入ってこられる、そういう方もおられるのだから、一般会計からも入れるのは当然だと、そういう意見もございます。それにつきましては、葉山町の財政、そういう面を考慮しながら、財政当局と相談をしながら、この繰入金については今後考えていければと、そのように思っております。

総務部部長（根岸隆男君）

今、近藤議員のほうから、来年度はその他の、一般会計から言えば、いわゆる国保のその他繰入金について、要するにゼロになるということはないであろうという質問と御指摘だろうと思いますけども、今回4,100万円、本来のやり方ですと当然のことながら一般会計に戻っている、その補正をお願いしているところでございますが、御案内のとおり阿部議員の質問に対して町長が、国保財政にとって戻さないということは非常に好ましいという答弁をされていることによって、今回は戻していないという結果なんでございますけれども、来年の予算については、その国保の状況をかんがみながら、その他の、いわゆる一般会計からの繰出金がないということもあり得るということも御理解いただきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

結局どっちに行こうが同じになっちゃうんですよ。私、先ほど言ったように、例えば保険料もね、永年…私どもも永年、この値上げしちゃだめだなんていうことは言っておりません。その都度その都度社会状況に応じて値上げせざる得ない部分はあると思うんですけども、ちょっと今、葉山の場合ね、安易にそこに賦課を簡単にかけられるという状況になっているわけです。先ほど言いましたように、条例化されてないという部分があるわけですね、保険料の部分でね。そういう面で、町長、そこのところを改める。いわゆる議会に、その都度こういう料金に値上げせざるを得ないということをかける。我々17人が町民の代表として出てきているわけですから、町民生活にじかにかかわる問題については、やはり議会にかけて、議会の承認を得るという行為が、私は必要だと思っているんですよ。それは、もう以前から主張しているんですけども、なかなかやってくれない。議会にかけると確かに面倒くさいかもしれない。しかし、それが本来の町民の意見を反映させる方策だと思うんですよ。そういう中で、議会も承認して上げていく。そのかわり、毎年毎年上げるようなね、行為はなかなかほかの自治体でもできない。ですから、一般会計からして、何年間かは保険料は据え置こうというやり方をされているんですよ。しかし、葉山は違うということで、その辺の根本的に変えるおつもりはないかどうか、これは町長に伺っておきますけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

国保の問題も非常に大きな問題で、全町民のかかわることでもありますから、議会で十分審議していただくために条例化ということも必要かどうか、よく検討をしたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

すいません。先ほど税制が改正になったことによって保険料が大きく変動するというのは、このあれは常任委員会で議論…説明も受けましたけど、たしか経過措置として1年だったような気がしたんですが。そうすると、この次は、今大きく変動するから、そういう特別な措置をとったと。税制は変わっていないわけですから、その大きな変動が、ことしからというか、次年度からあるわけですよね。その経過措置終わった、次1年ですから。その総額というのは、どういうふうに大きく影響するんでしょう。大きく大きくって言われているんですが、これが今言った今後の一般会計からの繰り入れだとか、基金の取り崩しだとか、そういうもので対応して、また特別措置を継続するとか、そういう可能性としては考えられないものなんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど税制改正により保険料額が大幅に上がると、それを軽減するんだよと言いましたけども、それにつきましては平成19年度行ったわけですね。20年度については、今、議員言われましたように、単年度の時限立法ですので19年度だけで終わります。20年度におきましては、その下げた方についてというよりも、保険料については国民健康保険全被保険者に対して料率をもって賦課をいたしますので、全被保険者に対して、その下げた部分がかかわってきてしまう。そういう中で、今、議員はどのぐらいだと、金額を言われますけども、保険料を算定するときに、金額におきましてある程度の区分をつくりまして、この区分の方はどのぐらい保険料が上がる、あいは下がると、そういうような形でもって保険料を算定させていただきました。ですので、金額自体につきましては、幾らなんだという形では算出をしてございません。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、これにて議案18号の質疑を終わります。
次に、議案第19号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
ございませんか。御質疑がなければ、これにて議案第19号の質疑を終わります。
次に、議案第20号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
ございませんか。なければ、議案第20号についての質疑を終わります。
次に、議案第21号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
ございませんか。御質疑がなければ、これにて議案第21号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第17号ほか4件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第12「議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第13「議案第23号決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第14「議案第24号決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第15「議案第25号決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第16「議案第26号決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号及び議案第26号につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、議案第22号平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。お手元に配付させていただいております葉山町一般会計・特別会計歳入歳出決算書並びに決算に関する付属説明書に従い、説明をさせていただきます。
それでは、決算書の1ページをお開きください。一般会計の最終予算現額は歳入歳出それぞれ95億7,382万円でございます。これに対し、歳入決算額は97億2,989万3,181円で、収入率は101.6％となり、歳出決算につきましては支出済額92億2,263万9,886円で、執行率は96.3％となっております。したがいまして、この決算額に基づき5億725万3,295円が翌年度へ繰り越されることとなりました。
次に決算書の2ページ、歳入、第1款町税から6ページの第21款町債までは付属説明書の2ページから7ページに、さらに歳入決算の概要につきましては同じく付属説明書の16ページから47ページに記載をさせていただいております。
それでは付属説明書の4ページ、歳入決算額財源区分別表をごらんいただきたいと存じます。歳入決算額97億2,989万3,000円に対しまして、自主財源と依存財源とに区分してございますが、まず自主財源のほうから説明をさせていただきます。この自主財源の割合は80.2％の78億22万4,000円で、前年度に比べまして2.2％、1億6,747万7,000円の増となっております。このうち、歳入の根幹的財源であります町税の状況は60億8,435万9,000円で、前年度に比べ3.3％、1億9,638万1,000円の増となっており、歳入全体に占める構成比は62.5％となりました。
付属説明書の5ページ、町税決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。この中で、町民税個人は30億4,433万9,000円で前年度対比3.6％、1億689万4,000円の増収となりましたが、その主な要因は譲渡を中心とした全般的な所得の増加及び定率減税の廃止等によるものであります。また、町民税法人は1億5,036万5,000円で前年度対比64.1％、5,875万6,000円の増と、率的には大きな伸びを示しておりますが、これは一部法人において不動産売却があったことなどにより増収となったものでございます。2の固定資産税から5の都市計画税につきましては、おおむね18年度と同様の決算額となっており、記載のとおりでございます。
付属説明書の4ページに戻っていただきまして、自主財源のうち、町税以外の歳入で前年度対比プラス・マイナスの伸び率の大きかったものにつきまして説明をさせていただきます。まず第16款財産収入は1,165万8,000円で前年度対比マイナス68.6％、2,544万5,000円の減となりました。これは、土地売却収入が減となったものでございます。第17款寄附金は2,313万2,000円で、前年度に比べ2,293万1,000円の大幅な増となりました。これは開発事業に伴う公共公益施設整備費寄附金の皆増等によるものでございます。
引き続きまして、依存財源について説明をさせていただきます。総額は19億2,966万9,000円で財源構成比は19.8％、前年度に比べマイナス18.8％、4億4,720万円の減となっておりますが、自主財源と同様、前年度対比プラス・マイナスの伸び率の大きかったものにつきまして説明をさせていただきます。第2款地方譲与税は8,033万円で前年対比マイナス57.3％、1億797万4,000円の減となっております。これは税源移譲による所得譲与税の廃止に伴い減収となったものでございます。第9款地方特例交付金は4,435万6,000円で前年度対比マイナス78.9％、1億6,538万8,000円の減となりました。これは平成11年の税制改正により交付されていた減税補てん特例交付金が廃止となったことなどによるものでございます。第10款地方交付税は1億858万9,000円で前年度対比137.2％、6,281万5,000円の増となりました。これは普通交付税が所得税から個人住民税への税源移譲により、5年ぶりに交付団体となったことによるものでございます。第21款町債につきましては3億9,760万円で前年度対比マイナス39.2％、2億5,590万円の減となりました。これは葉山小学校耐震補強事業債4,900万円の増があったものの、漁港整備事業債1,490万円の減、上山口小学校耐震補強事業債4,200万円の減、（仮称）保育園・教育総合センター複合施設整備事業債1億4,100万円の減、減税補てん債6,680万円の減、臨時財政対策債3,240万円の減などがあったことによるものでございます。
続きまして歳出でございますが、付属説明書8ページをごらんいただきたいと思います。歳出予算現額の合計は95億7,382万円で、これに対します支出済額は92億2,264万円、執行率は96.3％となっております。
次に9ページ、款ごとの執行状況について御説明申し上げます。まず議会費でございますが、1億9,108万8,000円で前年度対比4.1％、761万2,000円の増となっておりますが、これは議員共済負担金の負担率が1,000分の110から1,000分の165に改定されたことなどによるものでございます。
総務費は18億4,690万2,000円で前年度対比14.1％、2億2,810万円の増となっております。これにつきましては、庁舎維持管理事業の庁舎改修工事費等1,075万円の減、機構改革による政策調整管理費989万円の減があったものの、財政管理費の財政調整基金積立金が4,000万円の増、公共公益施設整備基金積立金が8,204万円の増、住民税の法改正や後期高齢者システム構築等により7,661万円の増、県知事及び県議会議員選挙費、町議会議員選挙費、参議院議員通常選挙費、町長選挙費等により4,160万円の増となったことによるものでございます。
民生費につきましては17億5,777万8,000円で前年対比マイナス6.9％、1億3,043万1,000円の減となっております。これは介護保険特別会計への繰出金が668万円の増、児童手当制度拡充に伴う児童手当支給事業が3,595万円の増、障害者自立支援事業が2,239万円の増などがあったものの、国民健康保険特別会計への繰出金が3,791万円の減、保育園・教育センター複合施設建設事業が1億9,774万円の減などとなったことによるものでございます。
続きまして衛生費でございますが、16億2,858万4,000円で前年度に比べマイナス7.7％、1億3,568万1,000円の減となっております。これは老人保健医療特別会計への繰出金が889万円の増、し尿収集運搬事業が332万円の増などがあったものの、焼却灰等運搬処分委託料が2,664万円の減、ごみ焼却処理施設建設工事費が1,011万円の減、紙類資源化収集処理委託料が848万円の減、し尿維持管理事業が691万円の減、1次救急医療対策事業及び障害者歯科診療事業が483万円の減、合併処理浄化槽設置整備助成事業が417万円の減、第三汚水処理場アスベスト対策工事が368万円の減などとなったことによるものでございます。
農林水産業費でございますが、1億7,344万1,000円で前年度に比べマイナス25％、5,778万円の減となっております。これは農業費では352万円の増となったものの、水産業費の真名瀬漁港再整備事業が6,150万円の減となったことによるものでございます。
商工費は8,978万5,000円で前年度対比10.4％、847万3,000円の増となっております。これは商工活動等支援事業が87万円の減、観光施設維持管理事業が301万円の減などとなったものの、森戸海岸北公衆トイレ建設工事が1,292万円の増などとなったことによるものでございます。
土木費につきましては14億2,130万4,000円で前年度対比マイナス4.3％、6,461万7,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、河川維持補修事業の下山川支流、柳作川整備工事が1,943万円の増、南郷上ノ山公園テニスコート改修工事が2,667万円の増、葉山しおさい公園池防水加工工事が1,523万円の増などとなったものの、町道525号線に伴う道路改良工事が1,066万円の減、町道向原森戸線ほか街路整備事業が4,639万円の減、下水道事業特別会計繰出金が7,200万円の減などとなったことによるものでございます。
消防費につきしては5億4,988万2,000円で前年度対比マイナス2.2％、1,234万3,000円の減となっております。これは消防署積載車の購入が545万円の増、防災行政無線移設工事が499万円の増、防災資機材備蓄食糧整備事業が365万円の増などがあったものの、常備消防費の職員給与費が2,715万円の減などとなったことによるものでございます。
教育費につきましては9億3,762万4,000円で前年度に比べマイナス8.8％、9,101万4,000円の減となっております。これは葉山小学校屋内運動場耐震改修工事が9,450万円の増、保護者の保育料負担軽減のための幼稚園就園奨励事業が259万円の増などがあったものの、上山口小学校耐震補強工事が1億9,166万円の減、博物館のエントランス及び壁クロス張りかえ工事が397万円の減、堀口大學文庫開設事業が611万円の減などとなったことによるものでございます。
災害復旧費につきましては、309万6,000円となっております。これは昨年の7月と9月に発生した台風4号と9号の被害により、町道963号線の復旧工事に128万円、葉山小学校屋上防水設備の復旧工事に112万円、消防団第5分団詰所の天上復旧及びイトーピア緑地等の倒木処理に70万円を執行したことによるものでございます。
公債費につきましては6億2,098万8,000円で前年度対比4.3％、2,557万5,000円の増となっております。これは元利償還で2,998万2,000円の増となったものの、利子償還で440万7,000円の減となったことによるものでございます。
歳出にかかる概要説明につきましては、付属説明書の48ページから191ページに記載をさせていただいております。以上で一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第23号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の143ページをお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は34億8,130万8,000円で、これに対します歳入決算額は34億4,202万7,425円で、収入率98.9％となっております。また歳出決算額は32億8,130万260円で、執行率は94.3％となっております。この歳入歳出決算額に基づき、翌年度へ繰り越される額は1億6,072万7,165円となりました。
それでは、付属説明書の195ページをごらんください。歳入について御説明を申し上げます。国民健康保険料は13億2,601万6,000円で前年度対比マイナス0.2％、290万8,000円の減となっております。次に198ページをごらんいただきたいと思います。5の国民健康保険料の収納状況でありますが、収納率は現年度分92.4％、過年度分9.7％、合計72.8％となっております。なお、保険料率につきましては所得割、資産割、均等割、平等割からなっており、記載のとおりでございます。
恐れ入りますが195ページにお戻りいただきたいと存じます。国庫支出金は6億3,720万4,000円で前年度対比5.1％、3,108万7,000円の増となりました。この主な理由といたしましては、国民健康保険事業の財政負担能力を考慮して交付される財政調整交付金が2,466万円の増となったことや高額医療費共同事業負担金が141万円の増となったことによるものでございます。療養給付費等交付金は6億2,721万4,000円で前年対比20％、1億452万4,000円の増となっております。これは退職被保険者に係る医療費等が増加したことによるものでございます。県支出金は1億3,304万8,000円で前年対比8.5％、1,044万4,000円の増となっております。これは高額医療費共同事業負担金が175万円の増、財政調整交付金が869万円の増となったことによるものでございます。共同事業交付金は2億6,504万6,000円で前年度対比80.4％、1億1,812万8,000円の増となっております。これは高額医療費共同事業交付金が1,482万円の増、国民健康保険財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業交付金が1億330万円の増となったことによるものでございます。繰入金は2億1,682万4,000円で前年度対比マイナス14.9％、3,791万1,000円の減となっております。これは一般会計から法律に基づいた保険基盤安定のための繰り入れを1億2,394万4,000円、職員給与費等の繰り入れを6,579万2,000円、出産育児一時金の繰り入れを1,283万3,000円、国保財政安定化支援事業の繰り入れを1,425万5,000円それぞれ行ったものでございます。なお、このほか歳入決算の概要説明は付属説明書の199ページから202ページまでに記載をさせていただいております。
続きまして歳出でございますが、付属説明書の197ページをお開きください。保険給付費は20億9,209万9,000円で前年対比10.6％、2億16万6,000円の増となっております。共同事業拠出金は2億6,479万8,000円で前年対比78％、1億1,599万5,000円の増となっております。これは高額医療費拠出金が702万円の増、保険料の標準化、財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業拠出金が1億897万9,000円の増となったためでございます。基金積立金は9,364万2,000円で前年対比9,358万1,000円の増となっております。その他歳出決算の概要説明につきましては付属説明書の204ページから211ページまでに記載をさせていただいております。
続きまして、議案第24号葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の177ページをお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は26億4,765万円で、これに対します歳入決算額は26億1,894万4,415円で収入率は98.9％となっております。また、歳出決算額は26億1,666万7,026円で執行率は98.8％となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される金額は227万7,389円となりました。
付属説明書の214ページ、歳入決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。この中では、県支出金が減となっておりますが、支払基金交付金、国庫支出金等が前年度より増となっており、合計で3.2％、8,121万8,000円の増となりました。
付属説明書の215ページ、歳出につきましては、医療諸費が26億470万2,000円で前年度対比3.4％、8,580万6,000円の増となっており、歳出全体でも前年度に比べ3.4％、8,666万2,000円の増となりました。なお歳入決算の概要説明につきましては付属説明書の216ページに、歳出決算の概要説明につきましては同じく218ページから221ページに記載をさせていただいております。
続きまして、議案第25号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の195ページ並びに付属説明書の223ページ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は20億2,385万円で、これに対します歳入決算額は20億4万4,074円で収入率98.8％となっております。歳出決算額は19億4,816万1,765円で執行率は96.3％となっております。この歳入歳出の差引額5,188万2,309円は翌年度への繰り越しとなります。
付属説明書の225ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明をさせていただきます。介護保険料は65歳以上の方から徴収します第1号被保険者の保険料で4億2,496万7,000円、前年度と比べますと5％、2,024万6,000円の増となっております。これは第1号被保険者の増によるものでございます。国庫支出金は3億7,664万3,000円、前年度比3.7％、1,343万5,000円の増となっております。これは国が居宅サービス分として100分の20を、施設サービス分として100分の15を負担する介護給付費負担金が1,267万円の増、介護予防事業分として100分の25を、包括的支援事業任意事業分として100分の40.5を国が負担する地域支援事業交付金が58万円の増となったことによるものでございます。支払基金交付金につきましては、5億6,399万3,000円、前年度比7.8％、4,057万5,000円の増となっております。これは介護給付及び予防給付に要します費用の100分の31が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、保険給付費が増となったことによるものでございます。県支出金は2億8,035万7,000円で8.7％、2,233万7,000円の増となっております。これは県が居宅サービス分として100分の12.5を、施設サービス分として100分の17.5を負担する介護給付費負担金が2,191万8,000円の増、介護予防事業分として100分の12.5を包括的支援事業任意事業分として100分の20.25を負担する地域支援事業交付金が41万9,000円の増となったことによるものでございます。繰入金は2億9,724万4,000円で、一般会計から介護給付費繰入金が2億2,590万2,000円、職員給与費等繰入金が6,598万1,000円、地域支援事業繰入金が536万1,000円となっております。なお、このほか歳入決算の概要説明につきましては、付属説明書の230ページから232ページに記載をさせていただいております。
続きまして、付属説明書の227ページの歳出でございますが、保険給付費は18億730万5,000円で前年対比6.9％、1億1,727万5,000円の増となっております。そのほか歳出の概要説明につきましては、付属説明書の234ページから239ページまでに説明を記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、議案第26号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の223ページ並びに付属説明書の241ページ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は15億374万8,000円で、これに対します歳入決算額は15億169万6,664円で、収入率99.9％となっており、前年度との比較ではマイナス17.5％となっております。また、歳出決算額につきましては14億4,043万2,550円で執行率は95.8％となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される額は6,126万4,114円となりました。
付属説明書の242ページの歳入決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。歳入は前年度に比べ3億1,766万1,000円の増となっております。これは使用料及び手数料のうち、下水道使用料が1億7,978万2,000円で、前年度に比べ16.5％、2,539万9,000円の増となったものの、国庫支出金が対象事業費の減少に伴い前年度比マイナス28.8％、7,230万円の減、県支出金が296万3,000円の減、繰入金が7,200万円の減、町債が1億8,200万円の減となったことなどによるものでございます。
付属説明書の243ページの歳出決算額前年度対比表をごらんいだきたいと存じます。歳出は前年度に比べマイナス18.1％、3億1,836万5,000円の減となっております。この会計の歳出決算額の33.8％を占めております事業費は4億8,687万6,000円で、前年度に比べ30.7％、2億1,532万8,000円の減となっております。また、50.1％を占めております公債費は7億2,142万8,000円で、前年度に比べマイナス14.2％、1億1,900万4,000円の減となっております。これは、元金償還金で1億1,392万円の減、利子償還金で508万4,000円の減となったことによるものでございます。なお、歳入決算の概要説明につきましては付属説明書の246、247ページに、歳出決算の概要説明につきましては248ページから251までに記載をさせていただきます。
以上で、平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算のほか4件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明を終わります。本件に対する総括質問は来る9月30日に行いますので、総括質問を予定される方は9月26日（金曜日）正午までに要旨を添えて本職まで申し出てください。通告用紙は事務局にて用意してございます。

議長（笠原俊一君）

それでは、日程第17「議案第27号葉山町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

生活環境部部長（成島光男君）

議案第27号葉山町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
提案理由にもありますとおり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されたことに伴い、民法及び地方自治法の一部が改正され本年12月1日から施行されることとなったため、引用しております条文の整理を行う必要があり、改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、参考資料の条例の概要に記載してありますとおり、本条例第2条各号で規定しております登録者の資格について、代表者にかわって印鑑登録ができるものを民法及び地方自治法より引用をしている条文の整理をさせていただくものでございます。
なお、附則につきましては施行期日を本年12月1日としたものでございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

16番（守屋亘弘君）

葉山町において具体的にこういう団体は何団体あるんですか。あるいは差しかわりなければ一覧表を提出いただきたいんですが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

葉山町でこの登録している団体はですね、1法人ございます。

16番（守屋亘弘君）

わかった。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり)
よろしいですか。質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第27号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

議長（笠原俊一君）

日程第18「議案第28号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第28号について御説明を申し上げます。
葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例は、議会の議員を除く非常勤特別職の職員の報酬の額、費用弁償及びそれらの支給方法について規定したものでございます。提案理由にもございますとおり、地方自治法が改正され、議会活動の範囲の拡大及び明確化と議員報酬の規定を他の特別職の職員の報酬等の規定から分離することとされました。そのため、本条例第1条で引用する地方自治法の条及び項番号が変更されたため、改正を行うものでございます。また、各条に見出しを付すること、章を廃止すること等の条例構成上の整理、及び月の途中からの就職または月途中での退職の場合の報酬の支給方法に関する規定を整理する改正をあわせて行うものでございます。
附則につきましては施行日を公布の日とさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第28号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第19「議案第29号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件につきましてはお諮りをしたいと思います。本案につきましては森勝美君の一身上に関する事件であると認められますので、地方自治法第117条の規定によって森勝美君を除斥したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、森勝美君を除斥することに決定をいたしました。森勝美君の退場を求めます。
(森勝美議員退場)
それでは、日程第19「議案第29号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第29号について御説明を申し上げます。
本条例に規定する町長及び副町長の給与月額につきましては、平成6年1月1日の見直し以降据え置かれている状況にあります。この間、地方公共団体を取り巻く環境は、地方分権一括法施行を契機とする地方分権化の動き、三位一体改革による国と地方の財源の見直し、社会経済の低迷による地方財政への影響等、大きな変革をたどってきております。このような状況の変化を踏まえ、選挙公約で掲げておりました町長等特別職職員の給与月額の見直しについてその妥当性を検証するため特別職報酬等審議会に諮問したところ、現行の給料月額から10％の引き下げを行うべきであるという答申をいただきました。
以上のことから、社会情勢等地方公共団体を取り巻く環境の変化と現在の町長等特別職の職員の職務内容と職責、また特別職報酬等審議会の答申内容も踏まえ、町長及び副町長の給与の月額を引き下げ、町長については現行の91万5,000円から82万3,000円に、副町長については74万円から66万6,000円にそれぞれ改正することとしたものでございます。なお、この引き下げの措置につきましては現町長の就任期間中の時限措置とさせていただくため、附則において改正することとし、その期限を平成24年1月19日までとし、期末手当及び退職手当の額は現行の給料月額を基準として算定することといたしました。また、現在支給されている扶養手当につきましては、他団体の支給状況等を勘案し、廃止することといたしました。
附則につきましては施行日を公布の日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
なお、本件につきましては9月19日の議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託をすることが決定をしておりますので、質疑は総括的なものに願います。

16番（守屋亘弘君）

特別職報酬等審議会の委員の選定に当たっては、町長は最終的判断を下したんでしょうか。

町長（森英二君）

報酬等審議会委員の決定について最終判断をしたのかということで。そうです。

16番（守屋亘弘君）

5名の委員の中で、いわゆるフェアじゃないと私が考えられている横浜銀行葉山支店長を私は町長との利害関係人と考えていますけれども、実際問題は葉山町の指定金融機関であること、それから町長が会長を務める葉山町観光協会の監事であり監査役であり、なおかつ最近わかったことですけども、いわゆる観光協会が券証紙等の購入に際して年間数千万円の小切手を横浜銀行葉山支店長名で振り出していると。そういうことを考えますと、当然その利害関係人であると私は考えますけれども、そのあたりどのようにお考えになったのかをお聞かせください。

町長（森英二君）

今、申し述べられたように、町の取扱機関といいましょうか、関係金融機関になっております。これは事実です。で、観光協会の収支、ここも横浜銀行を活用しております。ただ、現実問題としてそのほかの近隣にある金融機関、この葉山の中にはございません。今、町役場を取り巻く中で。それと、私自身はこの横浜銀行の支店長とは、公式の場で何かの関係…総会、いろんなところでたまに会いますけれども個人的な関係はございませんし、また、あえて言うならば、私自身金融機関としてのメーンはほかの銀行でありまして、横浜銀行はほとんど活用しておりません。また、この横浜銀行の支店長を審議会メンバーとして推薦してきたのは、私は当初そんなことは考えておりませんでしたが、金融機関の代表ということで1人入れるという、何かかかわりで総務のほうで人選を出してこられました。それに対して私は深く詮索とか疑うことはなく、適当であろうということで決めたといういきさつです。

16番（守屋亘弘君）

そういう判断かもしれませんけど、非常に結果として間違った判断ではないかと私は思います。というのは、単純に考えればお客とあれでしょう、お金の売買と言ってはおかしいけれども、商品に例えれば、いわゆる買い手と売り手でしょう。そうじゃないんですか。それが全く利害関係人じゃないというほうはあり得ないと思うんですが。総務部長はそういう面はお考えになったんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

町内においてやはり金融関係の人ということでですね、浜銀の支店長ということを一つの事務局案として出したわけですけれども、この支店長はこれまでもほかの葉山の関係する会議の役員等もやっておられることだし、これによってこの協議・審議自体が決して左右されることはないというふうに考えまして、このような形で町長から了承をもらったということでございます。

16番（守屋亘弘君）

先ほど私が申し上げたですね、観光協会の取引に関して数千万円の、年間数千万円の小切手を振り出しているということは総務部長は御存じなかったんでしょうか、あったんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今、御指摘いただいたそういった詳細な部分については存じ上げておりませんでした。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございますか。

3番（金崎ひさ君）

資料請求といたしまして特別職報酬等審議会への諮問内容とそれから答申内容をいただきたいと思いますけれども、お願いできますか。

総務部部長（根岸隆男君）

委員会のときには当然多くの資料を提出しようという考えでございますが、今、資料請求がございましたので、その答申については用意をさせていただきます。

3番（金崎ひさ君）

それで、町長にお聞きいたしますけれども、今の御説明の中で町長在任期間中の時限措置ということで、24年の1月19日までの間ということでございますけれども、これは町長として給料が高いのか安いのかということではなくて、森町長のマニフェストにかかわることで、御自分に関することでこのような引き下げを行ったというふうに私は受けとめたんでございますけれども、そうだとしたらば、なぜ期末手当及び退職手当は現行の給料月額を基準としたという算出方法になっているのかというの、これでいいのかどうかという御自分の考え方をお聞かせください。

町長（森英二君）

報酬審議会からは月額10％という答申をいただきました。で、それで計算をするとおおむね任期中でこれくらいになるという、そういう数字を一応想定をいたしまして、大体諸般の状況を慎重に考えればその辺も妥当であるかなということに決めました。

3番（金崎ひさ君）

かつてのいろいろなやりとりを聞いておりますと、町長は20％減ぐらいが妥当ではないかというふうなマニフェストもおつくりになったことがあるということで、それが10％という答申を得たからということで10％というのはいいといたしましても、なぜその期末手当及び退職手当は10％減でない現行の形で行うのか、それをなぜよしとしたかというところをお聞きしたいんですが。

町長（森英二君）

そういうわけで、答えとしてはもろもろの状況を勘案してこれがというふうに提案をさせていただいたということです。

3番（金崎ひさ君）

それでは私の言葉で確認させていただきますけれども、もろもろの状況ということはこの月々の10.05％のマイナスで十分御自分のマニフェストを達成できる金額になるということで、これで十分だというふうにお考えになった提案ということでよろしいですか。

町長（森英二君）

自分としてはそういう考えを持ちました。よろしく御審議いただきたいという意味です。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

7番（近藤昇一君）

今の問題なんですけども、本則改正するのと附則改正で済ませるのと、附則改正でもいろんなやり方があると思うんですけども、今回の場合には附則改正だったと。で、本則改正の場合にはそういったような、何ていうんですかな、疑問は出てこないんですけども、事務担当としてこの辺は何らかの指示を受けてやられたのかどうか、ちょっと伺っておきたいんですけども。

総務部部長（根岸隆男君）

当然この条例案を提案させていただく経過におきまして、当然事務局と…事務といたしましてはこれまでの他の市町村の対応というものを十分参考に、一つは参考にしたものでございます。それでその中で、鎌倉市などは若干方法は違いますが、やはりボーナス並びに退職手当等には該当させてないという状況もあり、そういったそのもろもろの状況の中で最終的に町長が決定をされたということでございます。

7番（近藤昇一君）

委員会に付託されて当該委員なんで詳しくはまた後ほど伺いますけども、基本的には本則改正すればさまざまな問題がなかったというのと同時に、期間限定でするならば私は審議会は必要なかったというふうに感じてますので、この点についてはまた委員会の中で詳しく伺わせていただきます。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて議案第29号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第29号につきましては、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。（発言を求める声あり）

5番（山梨崇仁君）

先ほど森勝美議員が退席されてますけども、その総務建設常任委員会のほうにも森勝美議員の議席がございます。その点につきましてどういう計らいをなされるかだけお伺いできますか。

議長（笠原俊一君）

私のほうは先ほど守屋亘弘議員が言われた、何ですかね、この関係議員ということで、利害関係…何ていうかな、親族が入ってはいけないという条例を読みまして判断をさせていただきましたけれども、委員会は委員会の考え方があろうと思いますけれども、委員長にお願いをしまして、委員会の中で、例えば森議員が出たいよといった場合にはそれを認めるのか認めないのか、皆さんのほうで諮っていただきたい。基本的には同じ、同様な形をとるのが好ましいと私は思っております。以上です。（「わかりました」の声あり）ですから、委員会の委員長さんのほうで、例えば委員長判断として出さないとかね、あるいは委員長の判断として皆さんに諮って、諮るということであれば、この条例の中には、地方自治法の中には御親族ということがうたわれておりますので、今回私は皆さんに諮って取り決めをしたということでございます。

5番（山梨崇仁君）

関連なんですが、その地方自治法117条にですね、ある、直接の利害関係のある者という定義がございます。で、これにつきまして今回のこの案件がある意味一つの前例になるのかなというふうに思われるんですが、できましたら私のほうからですね、議長に議会運営委員会なり議会のほうで今後どういった案件が直接の利害関係かという定義をですね、ある程度議論されたほうがいいのではないかと思うんですが。

議長（笠原俊一君）

またその件につきましては議運の委員長さんいらっしゃいますから、後日諮りたいと思います。きょうはきょうの諮り方を議長のほうでさせていただきました。
以上で議案第29号につきましては総務建設常任委員会に休会中の審査として付託することと決定をいたしました。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時とさせていただきます。（午後2時37分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第20「議案第30号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）

議長（笠原俊一君）

提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第30号につきまして御説明を申し上げます。
本条例に規定する教育長の給与月額につきましては、町長及び副町長と同様に平成6年1月1日の見直し以降据え置かれている状況にあります。議案第29号で説明させていただきましたとおり、この間、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、地方教育行政につきましても教育に関する家庭と学校の役割分担や保護者の学校に対する期待の増大など、その環境は変化してきているものと認識しております。このような状況を踏まえ、教育長の給与月額につきましても見直しを行うべきであると考え、その妥当性を検証するため特別職報酬等審議会に諮問したところ、現行の給料月額から10％の引き下げを行うべきであるという答申をいただきました。
以上のことから、地方公共団体及び地方教育行政を取り巻く環境の変化と現在の教育長の職務内容と職責、また特別職報酬等審議会の答申内容を踏まえ、教育長の給料月額を現行の69万9,000円から62万9,000円に引き下げることとしたものでございます。
なお、この引き下げの措置につきましては現町長の就任期間中の時限措置とさせていただくため附則において改正することとし、その期限を平成24年1月19日までとするとともに、期末手当及び退職手当の額は現行の給料月額を基礎として算定することといたしました。また、現在支給されている扶養手当につきましては、他団体の支給状況等を勘案し、廃止することといたしました。
附則につきましては施行日を公布の日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
なお、本件につきましては9月19日の議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託することが決定をしておりますので、質疑は総括的なものに願います。

7番（近藤昇一君）

資料請求もらっておきたいと思いますんで。これ…今回もこれ附則の部分があるわけですけども、そういう面で附則、本則…本則の場合と附則の場合で今回の提案の場合のいろんな影響額の比較、これはついでに町長、副町長についても資料として提出していただきたいんですけど、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

提出をさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

他に。

16番（守屋亘弘君）

確認でまことに申しわけないんですけれども、葉山町における教育長の職務というか地位というのか、それはいかがなものか。どういうものなのかということをお聞きしたいんですが。というのは、特別職ではないと。それから、非常勤特別職の中には教育委員会委員も含まれていると思うんですけれども、その場合に教育長というのは特別職に準ずる。もし入っているんであれば特別職等の、さっき出てまいりました町長、副町長と同じような葉山町特別職の職員の給与等に関する条例で一本化されるべきものではないかと思うんですが、その辺いかがなんでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

明確なちょっとお答えがちょっと用意できないんですけれども、基本的には特別職であっても給与等については町の職員の給与に準じている部分もあり、今回の部分については教育長の給料については別条例で定めているというところでございます。

16番（守屋亘弘君）

だからちょっと、私の頭が悪いのか理解ができないんですけど。特別職でもないし非常勤特別職でもないと。そういうことで、条例上はそういうことでよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

非常勤特別職とは全く違いますけれども、一応は特別職の概念で対応させていただいているということでございます。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第30号につきましては総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第30号につきましては総務建設常任委員会に休会中の審査として付託することと決定をいたしました。

議長（笠原俊一君）

日程第21「議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第31号につきまして御説明をさせていただきます。
葉山町職員旅費支給条例は、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、一般職の職員が公務のため国内または国外に旅行する際に支給する旅費に関し必要な事項を定めたものであり、特別職、教育長、議会の議員、非常勤特別職及び証人等の旅費についてはそれぞれ個別の条例に規定しているところであります。
本条例の改正内容の1点目といたしましては、職務の級に関して附則における読みかえ規定を廃止するものであります。職務の級につきましては平成4年4月1日に一般職の職員の給与に関する条例に規定する給料表を、単一の6級制から行政職（一）8級制、及び行政職（二）6級制に見直しを行い、これに合わせて職員旅費支給条例の附則第3項で、当分の間、本則上の規定を読みかえて適用をすることとしてまいりました。今回この読みかえを行わずに現行の職種及び職務の級に対応する本則規定に改めることといたしました。
2点目といたしましては、国外旅行の際に支給する旅費の支給範囲を拡大するものであります。現行の規定では航空賃等の交通費以外の旅費は、行政職（一）（二）の、いずれも4級以上をその支給対象としておりますが、職務の級にかかわらず若年層の職員に対しても国外視察等研修の機会を広く付与すべきであるとの考え方に基づき、国外旅行の日当、宿泊料、食事料、支度料及び死亡手当の支給範囲を定める別表2について見直しを行うことといたしました。その他、鉄道賃、船賃及び航空賃の運賃等の区分の見直し及び用語の整理等を行うことといたしました。
また、附則につきましては施行日を公布の日とすること、本条例の改正に伴い改正を必要とするものとして葉山町証人等の実費弁償に関する条例を改正することといたしました。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

8番（畑中由喜子君）

この条例の改正は広く若い職員もその勉強の機会を与えられるということで非常にいい形になるかなと思うんですけども、別表1の改正について、ここだけ改正前はその食事料が日給の職務にある者が1,500円だった者が…あ、飛び級になったからあれなのかな。1,500円という部分がなくなるんですけれども、これによるその変化というのはどのように出てくるんでしょうか。1,500円がなくなって1,400円になるんですけど。

議長（笠原俊一君）

暫時休憩いたします。（午後3時12分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時58分）
先ほど8番畑中議員の質問からこの条例の一部ミスがございましたので、本日町長から提出されました議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例について、議会会議規則第17条の規定によりまして訂正したいと、こういう旨の申し出がございました。それでは町長、発言を許します。

町長（森英二君）

長時間の休憩をいただきまして、大変御迷惑をおかけいたしました。早速担当より説明をさせます。

議長（笠原俊一君）

それでは、議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の訂正の件について、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の訂正の件について、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定をいたしたいと思います。

議長（笠原俊一君）

追加日程第1「議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の訂正」の件を議題といたします。

総務部部長（根岸隆男君）

大変申しわけございませんでした。それでは説明をさせていただきます。
葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の誤りの部分でございますが、ただいま町長のほうから提出させていただいております資料の2枚目、別表1の誤りと正しいものとございまして、誤りのほうが上段でございます。で、正しいものが下段になっておりますが、その食事料の、食事料の項目といたしましては行政職（一）3級及び2級並びに行政職（二）3級の職務にある者の金額の食事料が誤りでは1,400円でございました。御指摘を受けまして調査したところ誤りということで、今回この金額を下の正しい表の、やはり上から3行目の3段目の一番右の、金額については1,500円に改めさせていただくものでございます。なお、この条例の一部改正につきましては町のホームページ、議会の中にありますインターネットホームページの中で新旧対照表が閲覧できることでございますけども、その部分についても今、鋭意訂正をしているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。

議長（笠原俊一君）

ただいま議題となっております議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の訂正の件を、今説明がございましたが、許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。よって、議案第31号葉山町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の訂正の件を許可することと決定をいたしまして、ここからこの条例についての質疑を続行させていただきます。質問はございませんか。

16番（守屋亘弘君）

本件についてはですね、ちょっと私の感じる範囲においては一般の民間の社会常識からちょっと逸脱している語句があるんじゃないかと。といいますのは、内国旅行の旅費、外国旅行の旅費、「旅費」という言葉はいいんですけれども、少なくとも「国内出張」、それから「海外出張」と改めないと誤解を生むんじゃないかという点があろうかと思います。それから、そういう面で言えばですね、例えば鉄道旅行なんて書いてありますけども、物見遊山で行っているわけじゃないんだから…でしょうから、「鉄道を利用する」とかね、そういう文言にしないと、民間ベースで考えたら何をしているのかなと。それともう1点は、食事料とありますけれども、これは通常民間ではですね、日当の中で賄いなさいというように、現在、私もサラリーマンやっていたときは一般的にそうなんですよ。それで、民間でなお厳しくなっているのは、例えば実費精算だと。全部領収書持ってきて後払いするというような方式もとられている中で、食事料というものは今後よく見直してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

社会一般的に内国旅行というのは確かに聞きなれない部分でございますけれども、この旅費条例の構成上この表現の仕方がいいか悪いかはその守屋議員のほうのお考えもあろかと思いますが、この規定上これを定めなきゃいけないのかどうかというのは明確に調査しているわけではございません。一般的にこの市町村の旅費条例等につきましてはこの言葉を使っているということでございます。それから、食事料等の実費等の支給でよいのではないかということにつきましては、これは他の問題としてまた一考、また検討をしてみたいというふうに思っております。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

4番（土佐洋子君）

この別表第1のところの日当についてはわかるんですけれども、なぜ級によって宿泊料と食事料に差があるのか伺いたいです。

総務部部長（根岸隆男君）

これについては等級のその職責と申しますか、級が高い職員についてはこのような区分をしているという、これまでの規定上そのようになっているものと理解をしております。

7番（近藤昇一君）

この修正についてはね、かつて私若いころ担当の部長さんだったか課長さんだったか、議会がそんな数字のことについて事細かくやらなくてもいいんですと、それは全部何重にもチェックしているから、これがいいか悪いか議会が決めてくれればいいんですと、大見栄切っていた職員がいたんですけど、その後何度か私も数字の計算違いとか指摘させていただきましたけども、これはちょっとお粗末だなと私思いますので、これについてはやはりね、厳重に、当然町長の職務上、その職員を管理していくという立場でその責というのは問われなきゃならない問題だと思いますけども、その点は指摘しておきます。
それでね、やっぱり今16番が言ったように、多くの自治体でだんだんね、条例文そのものをわかりやすく、町民が見てもわかるような条文にしていくという努力がされていると思うんですよ。そういう面では、今指摘されたように一般常識からかなりかけ離れていると。で、こうしなきゃいかんという法律があるんであればいたし方ないんですけども、これについては多分独自な形でね、言い回し等についても変更は可能だと思うんですよ。ぜひこれは早急に検討してもらいたいなというのと、食事料についてもね、確かに上級の者が一緒に行けばそっちの金額が出るような形になっていると思うんだけども、たしかそうですよね。だけどもその500円も差をつけなきゃならないね、のっていうのは、いや、別の人と行けばもっと出たのに、ね、この人と行ったから1,400円だったなんてね、形。これは…日当についてはその職責とかいろいろあるだろうからしても、食事を差別するっていうのはこれはちょっとおかしいなと。で、食事がいいものかどうかっていうのもね。例えば議員は、我々は報酬ですから2,500円、だけどこちらでは2,500円だけで食事は出ないですよね。だけどこちらでは食事と合わせると3,800円出るというのもちょっと常識的にどうなのかなと思いますので、もっと見直すんであれば根本的なところを見直すべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょう。町長…町長に聞いておこうか。

町長（森英二君）

先ほど最初に守屋議員が指摘された、要するに民間人にわかるような用語ですとかそういったもの、これもう典型的な官僚というか、用語というふうになります。恐らく慣例的にほかの自治体もこういうふうに使っているからそのまんま普通に使われているんだろうと思います。意味はわかりますけども、やはり平易に一般人にわかるような用語にできるものならば思い切って全部変えるということも十分検討したいと思います。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。

4番（土佐洋子君）

別表第2の2、支度料とはどのようなものでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

特に今、言い方を変えますと外国旅行などに行く場合に、職員についてはそれに伴う準備料と申しますか、そういった面…そういった内容のもののために支度料という形でこの条例では定めております。

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第31号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第22「議案第32号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第32号について御説明を申し上げます。
公益法人等への職員の派遣等に関する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものでございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、条例の題名を「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」とするとともに、条例中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改める必要があるため、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。
なお、附則については施行日を本年12月1日としたものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

7番（近藤昇一君）

この公益…法律を詳しく見ればよかったのかもしらんけども、ちょっとこの場で、申しわけない、聞かせていただきたいんですけど。公益法人等を公益的法人、その「的」ということを一文字入れることによって対象が広がるのかどうか。

総務部部長（根岸隆男君）

公益法人これまでと、公益的法人としては対象は広がります。

7番（近藤昇一君）

どのような、幾つか例示していただけるとと思うんですけど。

議長（笠原俊一君）

どうですか。

7番（近藤昇一君）

いや、私このことによって賛否決めようとは思ってませんので、後日じゃあ資料として出していただければ。よろしいでしょうか。

議長（笠原俊一君）

根岸部長、よろしいですか。答えますか、それとも後で資料でも結構ですという質問でいましたけど。

総務部部長（根岸隆男君）

御指摘の点に…御質問の点については後でわかりやすく表等にして提出をさせていただきたいと思います。

議長（笠原俊一君）

他に質疑ございますか。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第32号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第23「議案第33号葉山町土地開発公社定款の変更について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

議案第33号について御説明申し上げます。
本議案につきましては、提案理由にもございますとおり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正され、本年12月1日から施行されることに伴い、引用条文等の整理を行う必要が生じ、提案するものであります。民法に規定する法人の監事の職務に関する規定が削除され、新たに公有地の拡大の推進に関する法律に規定されることとなったため、本定款で引用している法律名及び条番号を改正させていただくものでございます。なお、附則につきましては施行日を定めたものです。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第33号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第24「議案第34号葉山町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」、日程第25「議案第35号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第26「議案第36号葉山町議会会議規則の一部を改正する規則」の3件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第34号ほか2件は提案理由の説明を省略することと決定をいたしました。
これより日程順に質疑を行います。最初に議案第34号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第34号の質疑を終わります。
次に、議案第35号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第35号の質疑を終わります。
次に、議案第36号について質疑を行います。
（「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第36号の質疑を終わります。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第34号ほか2件は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第34号、議案第35号、議案第36号は原案のとおり可決をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第27「報告第5号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

報告第5号について御報告申し上げます。
専決処分書にもありますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、全国町村会総合賠償補償保険の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
事故の内容につきましては、平成20年4月18日、午前2時ごろ、逗子市逗子2-5-23、江原浩氏が新聞配達のため葉山町長柄572番地先、町道90号線上をバイクで走行中、路上にできた穴にバイク前輪が落ち、バランスを崩しそのまま転倒し、負傷をしたものであります。
和解の内容につきましては当事者協議の結果、本件事故による江原氏の治療費3,250円を町が江原氏に対して支払うことで7月7日和解が成立し、7月14日に支払いを終了いたしております。
以上で報告を終了させていただきます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に質問…。

7番（近藤昇一君）

ありがとうございます。今回直径25センチ、深さ15センチの穴ということなんですけど、この穴はなぜできた穴だったのかは掌握されてますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

この穴につきましては、当初ひび割れがあったんですが、この事故のある前日から断続的に降り続いた雨によって砂利が流出して15センチまでいった、雨によってできた穴ということです。

7番（近藤昇一君）

アスファルト舗装の部分なんでしょうか。そこが陥没したのかどうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

実はこの雨の前に、もともと5センチ程度のひずみの穴があいていたということです。で、この事故のある前々日にそのひずみの連絡がありました。で、言いわけになりますが、5センチ程度の穴だったので、早急な対応じゃなくその週の中で直そうと思っておりました。それが事故の起こる日の午後から断続的な雨で5センチ程度の穴が、大きさは20センチは変わってませんが、5センチから15センチに変わって、その深夜にこの事故が起きてしまったと。で、この処置につきましてはその日の、事故があった当日すぐに、午前中に修繕をさせていただいております。

7番（近藤昇一君）

そうしますと、道路陥没っていう、何ていうの、例えばアスファルトしてあってその下の砂が動いてしまったとか、よく新聞報道なんかでも時々大きな陥没が、道路があって、その要因が何だっていうことでなかなかわかんない部分があるわけですけども、今回の場合はそういう要因というのははっきりしているということでよろしいですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

最初のひずみの要因が、まだその原因はちょっとつかんでないんですが、小さな穴から大きくなった原因は断続的な雨ということだけは確認しております。

7番（近藤昇一君）

了解です。

議長（笠原俊一君）

他に質疑ございませんか。

12番（鈴木道子君）

ただいまのことに関しまして、当初5センチぐらいの穴という今の御答弁でございましたけれども、やはり5センチの穴であっても大変に危ないと私は思っております。それから、昨今、本当に想定外の雨ということが、雨量が予想されておりますので、そういう場合には早急に、例えば何かガードをするとか、何ていうんでしょう、何らかの措置をして危険を回避するということがこれから重要だと思いますが、これからの対処方法について新たなお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

今回のことがありましたので、油断なく早急に対処するように、現場のほうも動くということでございます。

5番（山梨崇仁君）

すいません、大変細かいことなんですが。午前2時の時間にですね、事故を起こされたということで、治療費3,250円とございますが、これ事故という…単独事故ですが、この場合警察を呼んで現場検証を行った中でこういった保険の扱いがあったのでしょうか。それとも後ほど個人的な話し合いによるものなのか教えていただけますか。

総務部部長（根岸隆男君）

申しわけございません。その午前2時については警察には連絡せず、翌日ですね、翌日その警察のほうに届けているということでございます。

5番（山梨崇仁君）

もう一つ、この金額が3,250円治療費だけということですが、想像しますと乗っていた恐らくバイクなども故障があったのではないかという想像があります。で、その辺につきまして町のほうの補償はなかったのかという思いがあるんですが、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

協議の中で御本人はですね、治療費だけを払ってほしいということですが、バイクについてはその所有は新聞店のお店の所有になっております。したがって、支払った金額については3,250円で、そのバイクが修理したかどうかというのは確認しておりません。

議長（笠原俊一君）

他によろしいですか。これをもって報告第5号を終わります。

議長（笠原俊一君）

日程第28「報告第6号健全化判断比率の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

報告第6号につきまして報告申し上げます。
この報告につきましては、平成19年6月22日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、法全体の施行は平成21年4月でございますが、平成20年4月から一部施行ということで、平成19年度決算における健全化判断比率を監査委員の審査を受け、議会に報告するとともに、公表しなければならないということとなりました。
それでは、健全化判断比率の各指標について御説明を申し上げます。1つ目は実質赤字比率でございます。これは葉山町の場合、一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、赤字等に…赤字にはなっておりませんので、該当比率は出てまいりません。
2つ目は連結実質赤字比率でございます。これはすべての会計を対象とした実質赤字または資金不足額の標準財政規模に対する比率でございますが、やはり赤字になっておりませんので該当比率は出てまいりません。
3つ目は実質公債費比率でございます。これは一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金として公営企業等が元利償還に充てるための一般会計からの繰出金の標準財政規模に対する比率で、3カ年平均で1.9％となっております。
4つ目は将来負担比率でございます。これは町債や退職手当支給予定額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、4.9％となっております。
いずれの比率も括弧内の数値基準以上となった場合は平成21年度からは財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て県知事に報告することとなりますが、葉山町はいずれの比率も早期健全化基準には至っておりません。
以上で報告を終わります。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に質疑等ございませんか。
（「なし」の声あり)
これをもって報告第6号を終わります。

議長（笠原俊一君）

日程第29「報告第7号資金不足比率の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（根岸隆男君）

報告第7号につきまして御報告を申し上げます。
この資金不足比率の報告につきましても地方公共団体の財政の健全化に関する法律により平成19年度決算から監査委員の審査を受け、議会へ報告するとともに公表することとなっております。この指標は公営企業会計ごとの資金不足の事業規模に対する比率でございまして、葉山町は下水道事業特別会計が対象となります。下水道事業特別会計における資金不足額につきましては、一般会計等の実質赤字に相当する額で平成19年度決算額は実質赤字とはなっていないため、資金不足比率は算定されません。
以上で報告を終わらせていただきます。

議長（笠原俊一君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。

7番（近藤昇一君）

これはさきの報告6号と絡むんですけども、監査の意見書というのは形としてはこういう形で、いわゆる基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正にというだけであって、意見という形での、これに対する評価というのは含まれないという形でいいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

監査委員さんに対しましては日にちを決めて担当部局のほうでこの内容についてその説明をさせていただきまして、その結果監査委員のほうで御審議いただいてこの意見書を出していただいたということでございます。

7番（近藤昇一君）

これはただ単に数字が適正に書かれているよというだけであってね、この数値に対する評価というものは監査委員はしなくてもよろしいんですかっていうことです。

総務部部長（根岸隆男君）

厳密に評価ということでしょうが、この数字を見てもらいますと、数値が御承知のとおり出てこないということですから、この…言い方によっては全くこの、この部分については健全ということでございますので、それについての評価というか、全体的なこの審査をしていただいた中での御意見としていただいております。

16番（守屋亘弘君）

本件についてですね、経営健全化基準が20％ということなんですけれども、葉山町の場合ですね。これ何％になったら危ないとか、そういうことになるんでしょうか。（私語あり）

総務部部長（根岸隆男君）

すいませんでした。葉山町の場合はこの経営健全化基準が20.0ということでございますから、おのずとこれを超えた数値が出た場合には対応が必要になってくるということでございます。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。これをもって報告第7号を終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。（発言を求める声あり）

9番（佐野司郎君）

ちょっと間が悪いお願いなんですけれども、午前中行われました行政報告の中で下水道工事で保土ケ谷工業株式会社というのが施工している部分があるんですけれども、その後の経緯についてまた議会に報告してくれるようにお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

議長（笠原俊一君）

はい、わかりました。

9番（佐野司郎君）

確認してないんですけれども、何か倒産したとかっていう話を聞きましたんで。

総務部部長（根岸隆男君）

これについては先ほどの町長の行政報告で9月16日で倒産したというところが町のほうに連絡来ておりますので、現在その対応を進めております。したがいまして、その経緯、経過等については議会のほうに機会をとらえて御報告を申し上げます。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から5日間休会として、来る9月30日、午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。（午後4時39分）