平成20年10月21日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時30分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．待寺真司
（1）子育て支援策について
（2）安全で安心して暮らせるまちづくりについて
（3）各種計画の進捗状況について
（4）21年度当初予算案策定への取組みについて
2．森勝美
（1）安全で安心して暮らせるまちづくりについて
（2）男女共同参画推進事業について
3．山梨崇仁
（1）教育施策について
（2）町民会議について
（3）ゼロウェイスト宣言について
（4）行政評価について
4．畑中由喜子
（1）海辺環境の保全について
（2）主馬寮公園について
（3）下水道事業について
（4）ごみ問題について
（5）総合計画の見直しについて
5．鈴木道子
（1）教育について
（2）環境問題について
（3）町民の健康について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、11番待寺真司議員、登壇を願います。

11番（待寺真司君）

おはようございます。11番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告どおり4項目、10点について質問をさせていただきます。
さて、9月30日に決算の総括質問を行ってから、早くも3週間が過ぎ去っております。本当に月日の過ぎる早さを感じるところでございます。町長も就任されてから、はや9カ月が過ぎ去ろうとしております。この間、今後の葉山のまちづくりに大きな影響を及ぼす事業の転換を行うなど、日夜忙しい日々を過ごされていると拝察いたします。しかしながら、忙しさにかまけて先送りにしてはまずいと思われます平成23年度までの中期財政見通しの見直しに関しては、3月の私の一般質問の際に、その必要性を町長は認識しており、6月というのは約束できないが、できるだけ早い時期にと考えていると答弁されています。その後、同僚議員からも財政見通しや財政運営に関して多くの質問がありましたが、いまだに何も出てきていないのが実情です。さきの総括質問においては、平成19年度決算及び現在見直しを進めている平成23年度までの第3次総合計画の実施計画と整合性を持った新たな財政見通しを作成してまいりたいと考えますと。また先送りされるのではないかと、大いに懸念を抱いてしまう答弁がありました。と申しますのも、実施計画に関しましても、10月18日を締め日として各課から総務にメールで届けることになっているとのことですが、その後の総合計画審議会への諮問はいつになって、それとの整合性を持たせてくるとなると、平成21年度当初予算編成に際しては、中期財政見通しは間に合わず、また実施計画にも記載されていない事業が忽然と出てくる可能性が高くなると危惧をしております。
全く納得のいかない状況ではありますが、既に平成21年度当初予算策定に向けて大きく動き出している今現在、これまでも議員活動の中で中心に取り組んできております子育て支援策や防災・防犯対策に対する要望や、今後の葉山のまちづくりに大きな影響のある各種計画の進捗状況などの確認を行い、町長が平成21年度当初予算策定に際してどのような方針で臨まれるのか、今回の質問を通して確認していければと思います。
それでは、1項目目の子育て支援策に関して2点伺います。これもさきの総括質問において、町長は教育費に関してはめりはりをつけた予算案を提出したいし、私の最大の政策とまで言及されました。また、子育て支援センターの開所に触れて、子育て支援策に関しても町長の熱い思いが語られて、次年度予算がどのような形で出てくるのか、大いに楽しみな施策の一つです。そこで、10月1日に開所した町長も絶賛している子育て支援センター「ぽけっと」の利活用を促進するための方策について、財政的な措置も含めてどのように対応されるのか伺います。
2点目は、町長マニフェストにも掲載されておりますが、子育て世代に対する財政的な支援策の拡充を新年度にどのように盛り込んでいくのかなど、町長の御所見をお聞かせください。
2項目目は、安全で安心して暮らせるまちづくりに関して2点伺います。このテーマも私は一般質問等で事あるごとに取り上げてきておりますが、新年度予算策定に当たり、具体的な事業展開を要望させていただければと、今回も質問項目に入れました。
1点目は津波に対する防災対策の拡充について、どのような対応をされていくのか伺います。去る9月4日に総務建設常任委員会の視察で訪れた和歌山県広川町では、過去の体験を生かした津波に対する行政の取り組みに大いに感心をいたしました。最終日に視察報告を行いますが、ぜひとも参考にしていただきたく、何点か再質問で提案をさせていただきます。
2点目は、犯罪の抑止力を高めるためにどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。またこの質問に関しても、具体的な提案をさせていただければと思います。
3項目目は、町の定める各種計画に関して、その進捗状況や取り組みに向けた町長の考え方について、4つの計画に関する質問を行います。まず最初に、市町村耐震改修促進計画に関して伺います。同様の質問をちょうど1年前の9月定例会で取り上げております。いよいよ策定に向けて最終段階に入ってきたと思われますが、その策定時期と町民への周知方法についてお聞かせください。
次に、景観計画の策定に向けた町の対応について伺います。6月補正予算において、議案上程後に修正され、景観計画の広報事業は取り消されました。その後、議会に対して景観計画の進捗状況の報告がなされておりませんので、今回取り上げました。町はどのように対応しているのか、また今後どのように策定に向けてスケジュールを打ち出していくのか、具体的にお聞かせください。
3点目は、昨日も2人の議員から質問がありましたが、町長公約にある大きな政策転換の一つである下水道整備計画の見直しに伴い、汚水処理施設整備交付金制度を活用するために必要となってくる地域再生計画の策定に向けた取り組みについて伺います。
4点目は、第2期葉山町地球温暖化対策実行計画が本年3月に策定されて、平成24年度までに温室効果ガス排出量削減目標をマイナス1％して設定し、取り組みが始まっております。計画初年度の本年上半期を終えて、どのような効果があらわれてきているのかなど、計画の進捗状況に関してお聞かせください。
最後に4項目目は、平成21年度当初予算策定に向けた取り組みに関して2点伺います。1点目は、平成18年4月より本格導入されました電子入札制度導入による事業効果を町はどのように評価しているのか伺います。
2点目は、ずばりお答えいただきたいのですが、何かにつけて取り上げられております町長の選挙公約いわゆるマニフェストの中で、21年度当初予算編成において最優先に取り組む課題は何かをお聞かせください。
以上で私の1回目の質問を終わります。質問が多岐にわたっておりますので、質問もわかりやすく行いたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いをいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。トップバッターの待寺議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
今、待寺議員から、時のたつのの早さを言われました。ちょうど9カ月前のきょうが私の初仕事の日でございました。そういう意味では、ちょうど1年の4分の3を過ぎたところで、一層身を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。
まず、子育て支援センター「ぽけっと」の利活用を促進する方策についてということでございますが、子育て支援センターは葉山町に相ふさわしい子育て親子の交流の場の提供、育児不安等についての相談・指導、子育てサークル等への支援、地域の需要に応じた保育サービスの提供などを目的に、今月1日オープンいたしました。現在、オープンを心待ちにしていた多くの親子の方に御利用をいただいております。今後は指定管理者制度のメリットである民間事業者の活力やノウハウを活用し、利用者のニーズに柔軟に対応していきながら、地域の子育ての拠点として子育て家庭の支援をしていきたいと考えております。
2点目、現在子育て支援策として、ひとり親等医療費助成事業を初め国の施策である児童手当支給事業など、各種の事業を行っております。特に小児医療助成事業につきましては、今定例会におきまして未就学児まで、所得制限を外し、医療費完全無料化を御承認いただき、今月より実施、子育て家庭の経済的支援を拡充いたしました。この未就学児童の無料化の該当する人数は当初200人というふうに予定されておりました。その各家庭に御案内を出しましたところ、初日において半分の100人から申し出があったというふうに聞いております。これは大変窓口に来たお母さん方からも感謝され、喜ばれているというふうに聞いております。未来を担う子供たちや、健やかに育ち、安心して子供を産み育てられるよう、引き続き子育て支援を推進してまいりますが、新たな事業の実施につきましては、財政状況を踏まえ、さらに検討してまいりたいと思います。
次に、津波に対する防災対策の拡充についての問い合わせでございます。平成19年7月に神奈川県県土整備部砂防海岸課が公表した津波浸水予想図に基づくと、当町においては大きな浸水は見られないことが確認されました。また、住民とワークショップを行い、平成19年12月に葉山町津波ハザードマップを作成し、各戸配布したところであります。今後は財政措置を考慮しつつ、津波にかかわる資材や津波ハザードマップの見直し、訓練等を実施し、津波対策を推進してまいりたいと思います。
次に、犯罪の抑止力を高めていくための方策についてとのお尋ねですが、当町では犯罪のない明るい町を目指し、防犯対策として警察等の関係機関と連携し、交通安全と地域安全の町民総ぐるみ大会、交通安全と地域安全の標語の募集、スクールガード活動を展開し、犯罪防止のための情報発信や啓発活動等防犯施策を推進しております。また、9月には葉山町、葉山警察署、ヤマト運輸株式会社の3者で地域安全に関する協定を締結いたしました。子供や高齢者を犯罪被害から守るとともに、街頭犯罪や空き巣などの犯罪を防止するための新たな取り組みでございます。今後も警察、地域等との連携を強化し、防犯施策の推進に努めるとともに、地域住民活動への支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、市町村耐震改修促進計画の策定時期と町民への周知方法についてとのお尋ねでございますが、当町の耐震改修促進計画につきましては、現在県や関係課との調整を図りながら進めているところであります。より現実的で実効性のある計画に向けて策定してまいります。今後の予定といたしましては、1月にはパブリックコメントを実施し、策定時期を平成21年3月とし、公表してまいりたいと考えております。周知方法につきましては、「広報はやま」、また町のホームぺージに掲載してまいりたいと考えております。
続きまして、景観計画の策定についてでございますが、現在の状況といたしましては、町民会議の環境部会から景観資源調査をした結果を景観計画に盛り込むよう提案したいという要請がございます。その調査結果を待って、今後計画の見直しを図るべきところは見直しを行い、再度都市計画審議会への諮問及びパブリックコメント等の景観計画の策定に向けての手続を図ってまいりたいと考えております。
次に、下水道整備計画見直しによる地域再生計画策定に向けた取り組みでございますが、下水道事業につきましては平成18年度に取得しました事業認可に基づき、整備を行っており、この事業認可の最終年度は平成23年度でございます。地域再生計画の策定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、第2期葉山町地球温暖化対策実行計画の20年度上半期の進捗状況についてのお問い合わせでございますが、第2期葉山町地球温暖化対策実行計画は、平成20年度から平成24年度までの間に温室効果ガス発生量を平成18年度比1％減を目標とした計画であります。平成20年度上半期の取り組みといたしましては、本庁舎の白熱灯の半数以上を高効率ランプへの切りかえやパソコン、プリンターの省エネモードの設定などを実施するとともに、6月より全職員に対し、地球温暖化や省エネに関する啓発メールを月1回実施しております。今後といたしましては、本町で最も温室効果ガスを発生させておりますし尿焼却施設の早期停止を目指すとともに、庁舎等の電気使用料の削減等温室効果ガス削減の努力を進めてまいりたいと考えております。
次に、入札制度改革による事業効果についてというお尋ねでございますが、電子入札制度につきましてはかながわ電子入札共同システムの共同運営に参加し、平成18年4月より公共工事の条件つき一般競争入札を、また同年6月より工事を伴う委託業務において、条件つき一般競争入札での制度導入を開始いたしました。事業効果といたしましては、競争入札の競争性・透明性の向上、具体的には公共工事の平成17年度の競争入札の平均落札率が96.9％でございましたが、この電子入札制度を導入した結果、この電子入札で執行した条件つき一般競争入札の平均落札率は、平成18年度は約75.7％、平成19年度は約76.7％という結果でございました。また、工事を伴う業務委託においては、入札参加希望業者の数が30社を超える案件もあるなど、競争入札の公平性の向上も一部には見受けられる状況でございます。さらに制度導入前と比べ、システムを使い、業者に広告を提示でき、機械操作による事務が可能となるなど、事務手続の簡素化等にも効果があらわれていると考えております。
さて、選挙公約の中で、21年度当初予算編成時の最優先課題は何かというお尋ねでございます。私は掲げましたマニフェストを実現すべく鋭意努力しているところでございますが、その中でごみ処理の広域化の見直し、町長専用車の廃止、副町長を空席としたこと、また議会インターネット中継等々幾つかの項目について実現をさせていただきました。21年度当初予算に向けての取り組みでございますが、財政状況や制度等を十分考慮しながら、実現性の高いものにつきましては、予算案に反映させてまいりたいと考えております。先ほどの当初質問で、第1回目の質問で待寺議員がおっしゃっておられました、特に子育て環境、小児医療等も含めたこういったものについては、特に重点的に私としても取り組んでいきたいと思っております。
先ほど答弁いたしましたように、未就学児につきましては、所得制限を撤廃ということで、それなりの人たちに歓迎をしていただいておりますが、さらに21年度につきましては小学校就学児童につきましても拡大をしていきたいと考えております。ただ、これも1学年につきおおむね1,000万円の予算が必要と、概算の見積もりでございますが。どこまで予算の配分が可能なのか、見ながら行っていきたいと思っております。
また妊婦健診、これの健診につきましても、私の就任するまでは妊婦2回まででございましたが、私、就任しましてからこれを5回に広げさせていただきました。その後、舛添厚生大臣が、行く行くはこの妊婦健診は理想とされる12回でしたか14回でしたか、全部拡大したいという話はありましたけれども、今のところまだ担当のほうへ通達が来ていないというのが現状のようでございます。その場合には独自の方策も必要かなと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。多岐にわたっております。再質問でまたお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

11番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。特に最後の部分で、子育て支援に関するところで、非常にはっきりとした政策の方針が打ち出されたことに、もう1質の…2質で子育て支援策、いかなくてもいいかなと思うぐらい御答弁いただきましたけれども。ただ、町長、「ぽけっと」が開始所して以来、子育て支援センターの「ぽけっと」が開所して以来、お子さんがいるときとか、行かれたことありますでしょうか。

町長（森英二君）

私もそれ、非常に気にしておりまして、ぜひ早く見たいなと、見学したいなと思っております。

11番（待寺真司君）

町長、総括の私の質問の中で、子育て支援センターはこれ、前町長の大きな功績の一つであるというふうにお答えいただいて、私はね、前町長の功績を讃える森町長の姿勢ね、すばらしいと思います。ただ、やはり開所してね、どんな状況かというのは、子育て支援に力を入れている町長としては、ぜひ見に行っていただきたい。それで、私はたまたまその年代の子供がいるものですから、早速登録もさせていただいて、NPO法人の方ともお話をさせていただく中で、やはりその中はですね、改修も終わってきれいにできているけれども、庭のほうの部分については、水はけも悪いし、それから県の緑地があるんですが、そことの境目のところは側溝が入っているはずなんですが、土砂で埋まっちゃっている状況で、そんなこともあって庭の水はけが悪いであったり、あとは砂場もそのままにほったらかしになっていて、子供はその中で遊ぶだけよりもね、外で遊ぶということも非常に大きな活動の一つであるし、自然と触れ合える、ちょうどいい環境にもありますので、ぜひそこの部分をぜひ次年度ね、予算措置をとっていただいて、外、外構等を含めて庭などの整備なんかを取り組んでいただきたいと思いますけれども、町長お考えのほうをお聞かせいただければと思います。

町長（森英二君）

10月1日のオープニングの席上、私も参りまして、そのときやはり気になったのは、園庭、庭ですね、これが今まで工事を、建物の本体工事をしている中において、次の段階ということで、まだ未整備のままになっていたのが非常に気にはなっておりました。また周辺の緑との関係、そういったものも新しい、必要に応じては予算措置が必要かと思っております。また、そのとき、ちょっと気になりましたのが、これは建物の中の1階の子供たちが飛んだりはねたりする遊ぶ場所、そこに水飲み場といいましょうか、手を洗う場所があったわけですけれども、そこが当然子供の背の高さで間に合う高さになっているんですが、そこはコンクリート、化粧コンクリートのまま、もしこれが滑って転んだりすると、コンクリートに頭をぶつけてけがするんじゃないか。これはビニールの…ゴムか何かを職員が張る程度でもできるはずだから、応急にやっておいたほうがいいですよと。そんな指示はしたところですが。そういったもろもろのことをどんなふうに、現在もうオープンして20日を過ぎたところですので、早急に視察をしたいと思っております。

11番（待寺真司君）

町長、行ってないということですからあれですけれども、水飲み場のところはですね、今、板を張ってですね、座れたり荷物を置けるようなところ、直っておりますので、あとまだ1カ所直ってないところもありますが、今そういった指示を出していただけたということで、ぜひ、どんどん活用する中でね、出てくる問題点もあろうかと思います。これから冬を迎えるに当たって、お母様方がですね、実は床暖房が入っているのかと聞かれたんですね。私、確認したところ、葉山保育園のときにはやっていたんですけれども、子育て支援センターのときにそれが古いということもあって、今、入れてないと。エアコンはついているんですけれども、それで暖めるだけだと、どうしても足元が冷えるんじゃないかというお母さんが心配されておりましたので、その辺どういった対応がいいのかなというと、ホットカーペットであったりとか、あるいはエアコンであるんだったら、加湿器を置くとかですね、そういった方法も考えられると思いますので、ぜひ利用しているお母さん、いろんな意見、多分お持ちで、すごく、中もね、NPO法人の方も非常に親切に接してくれていて、お母さん方からいろいろな要望を聞いていると思いますので、ぜひその辺ね、NPO法人任せにしないで、町もぜひ積極的にかかわっていっていただきたいと思います。
それでもう1点、我々が仙台や北海道の白老に行って、やっぱりよかったなと思うのは、土・日にね、いろんな事業を行って、そこにはお父さんも参加していただくとか、初めてのパパの講座とかですね、そんなものをソフト面でも非常に運営をしていく中で充実させております。ですから、そういった部分ではやはり保健センターがたまたま近くにありますし、子育ての相談というのは結構発達の部分とかも、発育の部分なんかもありますので、ぜひ保健センターの職員なんかもこまめにね、子育て支援センターのNPO法人の方と情報交換しつつ、そういったメニューもふやしていっていただきたいと思いますけれども、ぜひ町長、そういう御指示を出していただければと関係各課に思うんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

特にこの子育てにかかわる、あるいは教育も含めて、いろんな部署にかかわった、分かれておりますので、そういった連携ということは非常に大事だと思います。ただ、前回、たしか御指導いただいた白老町の教育に関する、子育てに関する窓口の一本化といいましょうか、統合化、非常にいいケースではないかなと思って、担当部署にも資料を渡しておりますので、今後の検討課題と、そういう方面でも考えていきたいと思います。

11番（待寺真司君）

ありがとうございます。この間、御質問した最後の総括の中で、ちょっと御提案させていただいたことに取り組んでいただいているということで、ぜひ、それがね、すべていいという部分ではないかと思いますし、いろいろな自治体の参考事例とかもあると思いますので、今後もぜひ子育て支援センターの充実も含めて取り組んでいただければと思います。
2点目は、もう町長から御答弁いただきましたので、いろいろと考えている。ただ、最初の御答弁では、新たな事業展開については財政状況を踏まえてという御答弁をありました。そうすると、財政状況を踏まえてというと、どうも今の状況だと実現されない部分が多いのかなと思わざるを得ない葉山の今の財政状況ではないかというふうに思いますけれども、町長はマニフェストの中でですね、誕生祝金の創設、それから町独自の児童手当制度の創設、学童保育の充実、児童手当の増額、小児医療費補助の拡大、これは先ほど御答弁いただきましたけれども、非常にこの子育てに関する、いわゆる財政的支援の施策をかなりマニフェストに打ち出されております。ところが答弁聞くと、財政を踏まえてというと、ちょっと後退したような感じもしますけれども、この公約に掲げたものは4年間の間に何とか形にしていくと、そういう決意を持っておられるのか確認をさせていただきます。

町長（森英二君）

この子育て、また教育環境というものは、私の大きなテーマでございます。今、幾つか上がりました環境の中で、例えばですね、誕生祝金というものも掲げておるわけですが、実はこれについても各自治体において、生まれたときに一時的に財政的な支援になるか、そういうお祝金というものよりも、継続して支援できるようなもののほうがいいじゃないかという見直しをする自治体が幾つもあらわれているという状況も見まして、あわせ、どちらがどういうふうにされるのがいいのか、当事者の子育て時期にある皆さんとのお話の機会も設けながら検討をしていきたいなと思っております。また、学童保育、これも例えば隣の逗子市さんにはないんだけれども、葉山では比較的充実しているという、非常に葉山としては独自の学童保育制度があります。ただ、学童保育が学校を終えて子供さんがそこへ登録をして遊べる、そういった年齢が今までは、今現在3年生までということになっております、規則上は。ところが、兄弟で6年生と3年生がいれば一緒にできないのかという、そういう矛盾もありますので、現実的には各施設においては4年生、5年生でも来れば自由に遊べるようにはなっているというふうに聞いております。ですから、これは正式に例えば6年生まで全部認めるということになれば、それのために鞄、そういったものを置く棚の用意とか、そういう設備的なものの対応が必要になってくるということもありますので、幾らかなりとも、これも予算を伴ったりします。これもしかしその子供の学童預かり、放課後の預かり、それからこれは教育委員会のほうでいろいろと質問も出ていたと思いますが、空き教室を利用した学校での放課後の過ごし方、こういった問題とも非常に密接に関連があります。これについては教育委員会とも十分連携協議しながら、最善の方策をとっていきたいと考えております。

11番（待寺真司君）

私の質問は、経済的な支援策ということでやっておりましたけれども、学童保育について町長の思いを語っていただきましたけど、この後、同僚議員から質問があろうかと思いますけれども。今、たまたま教育費、教育委員会の部分でお話が出ましたので、教育費の中でもね、例えば幼稚園の就園奨励事業や小・中学校の就学援助事業というのが教育費の中に入っております。教育費の予算ではありますけれども、先般の私の質問に対しても、町長は教育費の枠配分についてなじまないという私の質問に対して、教育は大事だから、そういうところも考えていくということで、先ほどの1質の御答弁ではどうしても町長部局のところの経済的支援策だけしか言及されてなかったようですので、教育費、教育の中にある経済的支援策についても、新たに生み出さないでも拡充することで、それはやっぱり当初の目的を達する部分もありますので、その辺は総合的に、財政が許せばですけれども、財政がどう許すかどうかの数字がいまひとつ議会に伝わってこないので、余り要望すると、あれもやります、これもやりますって答弁だけもらって、できないといけないと私も思いますので、この辺にしておきますけれども、ぜひ子育て支援に対する町長の思いは私も今、ここの部分でわかりましたので、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
では、2点目につきまして、これは安全・安心の対策については、私、これまでも一般質問等でいろいろ取り上げておりまして、それで総務建設常任委員会の視察の中で津波の防災に取り組んでいる先進地を行ってまいりました。そんな中で、職員の防災参集マニュアルの中に、津波の防災要員というのも配置されていて、やはり一度津波を経験している、大きな津波を経験している自治体だからこそできる政策であろうかと思います。答弁の中で、神奈川県の津波の浸水状況で、葉山町はそんな大きな被害はないだろうという予測です。ただ、それは余りにもちょっと危険ではないかと。それをうのみにして津波対策をしないということは、やはり町民の生命・財産を守る立場の町長としては、そこはもっと積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
財政措置を考慮しつつという御答弁もいただいておりましたけれども、広川町に行ったときに我々総務建設常任委員会、いろいろと受けた中で、津波の避難誘導灯と、あと震度5以上になったらサイレンで知らせるというようなシステムを導入して、それが町の10カ所、10基つけて、それからあと夜間にね、地震が起きて、停電が起きたときに、自家発電できる、安全なところまで行く誘導灯というのも、あわせてつけていると。そういうような取り組みをされておりますので、ぜひそういったことも今後検討していただきたいんですが。先般の一般質問でも私は取り上げさせていただきましたが、危機管理に関する防災とか災害、危機管理に対する部局はね、ぜひ総務の中で部を、課をつくるなり、どこかの課が持つなり、あるいは町長直轄としてね、危機管理室みたいなものをぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、町長その辺の考えはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

ただいまのその御指摘の件につきましては、総務、それから消防、そういったところと時折協議といいましょうか、相談をしております。今御指摘のように、こちらの本庁舎内に部局を置いて、あるいは町長直轄ということも考えられるということで、今後これはやはり災害を、大きな災害というものはいつ来るかわからないという前提に立って、いつでもそれに対応可能なような方策をやはり考えていかなければいけないと。特に葉山の場合には、津波に関すれば海岸線が幾つもにも分かれて広いという状況もありますので、どこでどういうことが起きても大丈夫な、そういう方策は必要になるかなと、鋭意これからも協議を進めていきたいと思います。

11番（待寺真司君）

あとね、町長、1点なんですけれども、このちょうど広川町に行ったときに、震度5以上でサイレンがぱっと鳴る。防災に関するものは、危険だという何か合図をね、ざっと一斉に送れる、大きな音で。それが当初大事だと思いますけれども、今、葉山町では防災行政無線事業がございますけれども、年間1,000万ぐらいの予算をとって、古くなっているのをだましだましといったらおかしいですけれども、取りかえるように、約1,000万円近くのお金がかかっている。その割にはそんなにね、当然災害があってはいけないのであれなんですけれども、活用という部分では、聞こえにくいであったりとか、そういうような状況が寄せられている中でね、この防災行政無線事業にこれからもずっと同じようなシステムで、年間1,000万ぐらいの予算をかけていっていいのかなというのは、ちょっと私は疑問に思うんですけれども、その辺の取り組みについて、今後新たなシステムもいろいろ出てきていると思います。そういった取り組みについて、町長どのようにお考えでしょう。

町長（森英二君）

この行政防災無線につきましては、そういう予算を使いながら維持しているわけですが、現実問題として場所によっては非常に声が聞こえにくいというところが現実にあります。事実、私の家の中にいましても、窓を全部閉め切っている場合だと、なかなか中身が聞こえない、内容がですね。何か言ってるというのはわかるんで、あわてて窓を開けるというような状況です。そういったいわゆる聞こえにくいという場所がどれくらいにわたっているのか、そういったことと関連させながら、機器の調査、そういったものも進めていきたいなと思います。

11番（待寺真司君）

防災行政無線、これまでも多くの議員がやはり聞こえにくいというような苦情を寄せられているということで一般質問に取り上げられております。今、町長から御答弁いただきましたので、ぜひ消防本部ともね、一緒になって、その辺の状況を確認しつつ、恐らく費用がそういった補修をずっと続けていくよりも、何かこういった広川町のような取り組みであったりとか、これはそんなに費用的にかからない事業だということで、幾らだったっけな、やってましたけれども、そういったものも今後検討課題として加えていっていただきたいと思います。
それから、防犯に関しては1点なんですけれども、以前も青色灯の回転灯をつけた庁用車をぜひ回してほしいという要望もしました。その後、全国的に見ると、青色の防犯灯というのが今、奈良県や、県内では横浜、川崎なんかでも取り組みが始まって、それは町内会単位で取り組んだりとかしているということで、たまたま決算委員会の中で街路灯の点検をというような要望項目があって、横浜の自治体なんかは町内会が街路灯が切れるたんびに青色にかえていくと。その青色の効果は何かというと、どうも犯罪が減ったと。イギリスで最初に取り組まれて、それは景観に基づいてやったそうなんですが、つけたら犯罪率が急に減ったということで、今、日本でも奈良県を初め、奈良県が先進で取り組んだんですが、神奈川でもそういった取り組みをしていますので、検討項目として加えていただければと思います。
ちょっと要望が多くなってしまいまして大変恐縮ですが、次の項目に移らせていただきますけれども、計画についていろいろとどうなっているんだという状況が町民からも寄せられております。今回、私は4項目ここに挙げさせていただきましたけれども、まず市町村の耐震改修計画については、21年3月を目途にということで、明確な時期をきょうお聞かせいただいたということで、それに基づいてこれからいろいろな事業も進んでいくんだろうなと思いますが、先般同僚議員の質問に対して6,000件ほど対応しなければいけないという中で、27年度までの目標のはずですね、計画は。それまでに90％というのが恐らく国や県から出ている指針で、そうなると年間何棟やらなきゃいけないんだという話になっで、これ、実現としてはね、難しい、高い目標だというふうに私も思いますけれども、ただ、この耐震改修計画を町民にPRして、みずからの住んでいる家がどのような状況にあるのかというのを、しっかり認識してもらうことが大事だと思います。PR方法等について、ホームぺージ等というような御提案いただいたんですけれども、やっぱりさらにもう少しね、本当に危険であろうとか、あるいはそこの家が倒れてしまったら避難路をふさいでしまうとか、恐らくそういったことも地図に落とし込んでいく中でですね、職員がもしその策定計画ができてダイジェスト版なんかつくるようなことがあれば、直接そういったところに訪問して耐震改修化計画をこういうものですというのを説明するのも一つの案ではないかと思いますけれども、町長はいかがでしょうか、そのような。

町長（森英二君）

耐震診断あるいはそういった啓蒙ですね、相当な数に上るという今も御指摘がありました。これを職員が1件1件全部しらみつぶしにというのは実際問題としてどの程度可能か。例えばその中でも古い順から優先順位をつけてという方法も考えられますけれども、検討したいと思います。

11番（待寺真司君）

計画を立てた以上ね、その目標に向かって、ありとあらゆる力を注いでいかなければいけないと私は思いますので、ぜひ積極的な取り組みを期待しますけれども。1点、以前ですね、診断…無料相談会があって、それから簡易診断に入るわけですけれども、それが補助が2万円出て、個人負担が1万円というような形を、ぜひ簡易診断を受けることが大事じゃないかということで、そこの補助負担をもう少し町が見るとか、あるいはそこは全額補助したらどうかという御提案をしたときには、たしか当時部長からもそのような形で検討を進めたいというような御答弁をいただいたと思いますけれども、その後この耐震改修化計画がいよいよ策定に向けて耐震補助事業、どのように利用しやすいような見直しを図っていくのか、その辺、指示等を出されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

都市経済部部長（高梨勝君）

具体の指示は…というよりは、協議しながらですね、やっぱり今、議員が申されたとおり、ターゲットを絞っていくとか、重点的な場所を考えるという、そういう形のはやっていこうということでの協議は行っております。

11番（待寺真司君）

この耐震診断を受けた件数とかは、決算とかの委員会でその数字というのは議員さんも気にしているところで、耐震補強工事に実際に移る件数というのが、16年、18年、19年と、1件ずつということで、これは改修するとなるとかなりのお金がかかって、現状上限30万という部分では、なかなか踏み切れないというところがあるというふうに私も思います。それで提案させていただいたのは、やはり改修を大きくするか、建てかえるとか、いろいろな方法がありますけれども、それはもう個人の判断に任せるしかないんですけれども。ただ、診断というのはプロがして、見てみないとわからないものですから、ぜひそこの部分の補助を手厚くしていただきたいというのが考えでありまして、年間およそ200万円ぐらいの予算を組んでいるけれども、執行を見ると80万とか90万とか、執行率が低い事業の一つで、じゃあそれが効果がないかというと、実は効果が絶大なものがあると思うんですね。ですから、その辺の補助の仕方、あり方なんかもぜひ検討を加えて、耐震改修化計画ができた暁には、皆さんが、多くの人が利用できるようなね、そういった補助事業の一つとして変更していっていただければと思いますので、これも要望になりますけれども、お願いをいたします。
では、2点目につきまして、景観計画の策定に向けて、町の対応ということでお伺いしたところ、今、町民会議の皆様方の中で、環境資源を考えるということで、その検討を待ってからというような御答弁であったかと思いますけれども、そうしますと、先ほど市町村耐震化促進計画は21年3月で具体的な時期を明言していただけましたけれども、この景観計画については2007から取り組んでいて、2008に改定案が出て、それがまた取り下げられて、今度新たにまた検討ということで、どんどんどんどん先送りになっているような気がするんですが、町長その辺ね、どのあたりで入れていくのか。景観行政団体に、もう葉山町は既にね、なっておりますので、そこの中で景観計画がないということは、余り多くないのではないかと思いますので、その辺、ちょっとスピーディーに景観計画の策定に向けても動いたほうがいいのではないかと思うんですけども、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この景観計画につきましては今お話しのような経過で、まだ少しおくれております。その後、町民会議のこの景観計画について協議いただいている方から、やはりより中身を、具体性を持たせた中身の濃いものにすると、そのために町内をくまなく具体的に調査をし、歩いて、それを反映させていくという方式が御提案をいただいております。それを具体的なものにして落とし込んでいくというためには若干時間がかかるかなと。おおむねそれのためにも半年とか1年とかはかかるんではないかというお話も伺っております。その辺のところを全体的な計画と見合わせながら調整をしていきたいと思っているところでございます。

11番（待寺真司君）

町民会議はわかりますけども、その町民会議で環境資源を取り組まれる方からの環境自然調査を待ってということなんですけど、そうするとその間、町は、町の姿勢ですね、景観計画に対して町の姿勢はどういうふうに町長は考えられているのか。あるいはその資源を調査していただいた方々の話を取り上げる場所というんですかね、何も諮問する機関じゃないですよね。位置づけがどうなっているのか、町長の中でどうお考えかはわかりませんけれども。そうすると、まだいろいろな形でその後も当然都市計画審議会なんかの諮問もあるでしょうし、どんどんどんどんやっぱりおくれていってしまうような感じなんですが、町としての主体性を持ってどう取り組んでいくかというお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

町長（森英二君）

この景観計画、せっかくこれをより充実させていくというねらいでありますから、そういった中に具体性を持たせていくということでありまして、今御提案いただいているのは町民会議を通じてでありますが、具体的にじゃあ調査をどう進めるのか、そのグループどう位置づけるのか、これは必ずしも町民会議の中での動きではなくて、独立した、しかし町民会議のメンバーと重複するところはあると思いますが、独立したグループとして作業を進めていただくということも考えられております。しかし、若干そういう意味で最終策定がおくれてはおりますけれども、より葉山らしい、この葉山にふさわしい景観計画にしていくためにという考えで進めております。

11番（待寺真司君）

私もその都市計画審議会の一員で、議会から出ておりますけれども、その当初説明のときにはね、どっちかというと最初からきつきつではなくて、運用する中でね、見直しも含めてやっていこうということで、最初その木竹の伐採に関する部分であるとか、幾つか規制をかける案でした。結局先延ばしになると、最初緩いかもしれないですけども、かけた規制がずるずるずるずる先延ばしになって、その間どんどんそういった逆のことがね、進むというおそれもありますので、ぜひやっぱりスピーディーな対応を心がけていただきたいのと、あと町長1点ですね、都市計画審議会に対してこの2008の案を審議して、それでそういう今言った、私が説明したようなちょっと緩やかな中で見直しを含めてやっていこうということでいろんな答申をさせていただいたわけであります。大きく取り下げて、また1年ちょっと延びるに当たって、都市計画審議会の委員さんに対してですね、どういう事情でどうだという御説明は、私はなさらないと何のための審議会か、何のために諮問してやるのかという、その審議会の位置づけすらね、ちょっと危うくなるような気がするんですが、町長その辺はお考えいかがでしょうか。

町長（森英二君）

確かに御指摘のとおりだと思いますので、審議会の委員の皆様方には御連絡、御報告、御了解をいただきたいと思います。

11番（待寺真司君）

どういった形で御連絡されるのかというのはわかりませんけれども、都市計画審議会の委員さんもその2008に対して、よしこれでいこうということでやっていたわけでございますので、その辺ぜひ配慮をね、しっかりしていただきたいとお願いをいたします。
それでは、下水道整備計画の見直しによる地域再生計画策定に向けてということで、昨日も6番議員、そして3番議員の部分で下水道計画を見直すんだという中で、町長はこの間の決算のですね、特別委員会の会議録、私も読ませていただきましたけれども、ちょうど6番議員の質問に対してね、町民に御理解をいただくのが大事だと思いますという6番議員の提案、そして水環境を守っていくんだということを町長がきっちりと伝えない限り、このね、下水道計画を大きく見直すといっても反発が出ますよというお話をされて、それに対して町長はね、ここの私がちょうど言ったこの地域再生計画、これ出すのは汚水処理施設の交付金をね、取るためだということは町長も恐らく御存じだと思います。そのためにこの計画を策定しないと交付金がおりてこない。町長はこれを早急に導入して強力に打ち出していきたいというふうに思っていると、決算の町長質問のときです。ついこの間言われているんですね。ところが、きのうからの皆さんからの提案、そしてきょうの私の1質の答弁についても、何か23年度の事業認可の次を見定めないとどうも計画に移れないんじゃないかっていう、そういう思いがきょうの答弁でもあるんですけども、町長それでよろしいんですか。もっと早急に打ち出したいと言われているんですが、そういう指示できないんでしょうか。

町長（森英二君）

私はもう御承知のように、何度も町長選挙に立候補しております。その都度、当初からマニフェストに共通して出しているのがこの下水道事業の見直し、特にその中の木古庭・上山口を中心とした調整区域、ここについてはこのまんま公共下水道でいくのは非常に不合理ではないかという経済性の点からも、また早い時期に水処理環境整備ができるためにも合併浄化槽にすべきであるということは、ずっと自分の理念としてといいましょうか、公約として掲げております。ですから、この方向にはもちろん間違いがございません。実際には下水道審議会の議を得て622から513への変更を答申をいただいて、それを決めていかなければいけないと、こういう手続が必要になります。その時期を実際問題として市街化調整区域にまで工事云々が及ぶのはずっと先のことですから問題ないと、いつの時点であったってまだそんなに特別に急ぐことでないという考えでおりました。しかし、今、地域再生計画という問題は、これは明確に調整区域はこれでいくんだと、公共下水道から外すんだという方向を出さなければならない、その決定を待ってこの地域再生計画ができるわけですから、そういう意味で遅くとも22年、23年度の今の350ヘクタール、これの増加…ふやす認可、あるいは延期の認可、その時期と合わせてというふうに考えておったわけですが、そうすると24年度から…24年度にはその審議会は22年、23年にやりますから、24年から地域再生計画できるわけですが、それではもっと遅いと…もっと早めるようにという御意見がきのうから一般質問の中で行われております。私どももその方向でいきたいなということでは基本的に考えておりますが、きのうちょっと申し上げましたように、いろいろとその県・国のほうとの一つの壁がございまして、ちょっとこの段階ではそれ以上は踏み込んでは申し上げられないと、きのうもちょっと歯切れの悪い答弁を行ったわけですが、それをどうクリアできるか、その方策も含めて鋭意検討して、できれば早くその地域再生計画に入れれば町のための水環境のためにいいという認識は同じでございます。そのように御理解いただきたいと思います。

11番（待寺真司君）

では、1点確認なんですけども、その地域再生計画を検討することは別に早くても全然構わないんじゃないですか。審議会にかける前に計画はつくらないといけないと思うんですよ。で、その計画をつくるに当たっては、当然その外すよというね、場所の、木古庭・上山の声を、町民の御理解をいただくのが大事だという、阿部議員が御提案されているじゃないですか。で、町長ね、だから私が…もう多分皆議員さんもそうだと思うんですけども、計画策定に向けた取り組みをいつの段階からやるのかで、22年の諮問をする前にそれつくっておかなきゃいけないんじゃないかという質問だと皆さん思うんですけれども、その辺はどうですか。

町長（森英二君）

大変失礼いたしました。きのうも6番阿部議員から非常に丁寧に質問を、また指摘をいただきました。やはりこの地域再生計画を進める、これがいいのか悪いのかということの検討のための委員会とか、そういったものは事実できると思いますので、これは早めに導入できるようにしたいと。この下水道審議会の決定を待ってでなくてできるようにしていきたいと、それは検討してまいります。

11番（待寺真司君）

もう既に最後の項目まで再質ができないということを確信いたしましたので、下水道についてもう1点しますけども。町長ですね、相模原のことは町民会議の代表の方から御説明とか受けましたでしょうか。相模原市はことし合併というものがあってね、旧津久井郡のほうの部分については公共下水道は無理だということで、6月にその事業計画を市がつくってね、まず町民…あ、ごめんなさい。市民に説明会を開いて、そしてその説明会で寄せられた意見を下水道審議会に諮った上で年度内にも整備計画を取りまとめ21年度から実施したいという、記事に出ているんですよ。ということは、先ほど県といろいろ国とって言われたけど、相模原でできることが何で葉山でできないのかな。早く取り組んで、で、言っているじゃないですか、水環境を守っていくんだという町長の強い意思がね、あれば、職員に指示できると思うんですよ。でも、職員はね、そういった町長の強い思いの指示がない限り、私はこれに積極的に取り組まないと思うんですよ。これはなぜかというとね、この行政評価システムのこれを見させていただくと17年決算、18年決算、19年決算を見ると、下水道事業って全事業の中でトップの評点なんですよ。職員もいい事業だと思って行政評価に得点を出しているものを、自分たちがじゃあ見直すかっていったら、それは難しいと思いますよ。トップダウンで、私はこういう思いで水環境を早くやりたいんだ。だから今、市街化調整区域に関しては下水道の計画に入っているけれども、それを外してこういった市町村型の設置の合併浄化槽を町民に理解していただくということは、すぐにでもできると思うんですね、それはまさに町長の思いであります。ですから、行政職員が動かないというようなね、町長がかわったんだから頭を切りかえろという議員さんもいらっしゃいますけれども、私は逆に町長が大きく政策転換をするものは町長からしっかりとその意思や目的を職員に伝えて、そして職員がいろいろ調べて議会に出してくる、あるいは町民に説明会を開くというのが私は一番いいと思います。そして町長はそういう思いで選挙戦を戦って町長になられたんだと思いますので、そこのまちづくりのビジョン、そういった意思は明確に職員に伝えていただいて、これからも行政運営を取り組んでいただければというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて11番待寺真司議員の一般質問を終わります。（発言を求める声あり）時間が終わってますから、もう答弁の時間は終わってますから。
第2番、15番森勝美議員、登壇願います。

15番（森勝美君）

15番森勝美でございます。通告に従い、2件7項目について一般質問をいたします。
ことしの台風の数は少なく、直接上陸したものがないのがかえって不気味な気がしますが、気温の高い日が続き、地球規模での気候変動が実感されるわけであります。また、地震については、ひやっとするような揺れを感じることがふえているように思います。そこで、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、備えあれば憂いなしと古くから言われているとおりと考え、質問をさせていただく次第であります。
この2月に修正された葉山町地域防災計画が出されましたが、地域防災計画の充実についてお伺いします。避難所となる施設や防災倉庫の備蓄品については考慮されたものとなっているように思います。しかし、避難所での対応についての詳細はないようですが、いざに備えるためにも地域防災をより充実させることについての計画についてお伺いします。
次に、去る9月25日、ついに米空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀基地に配備されました。5月に艦内で乗員のたばこの火の不始末から火災が発生し、広範囲に損傷があり、配備がおくれていたものであります。米海軍は安全を強調していますが、すべての情報を公開しているわけではないにもかかわらず、日本政府は米側の言う「事故は起きない」という前提を信じ、受け入れたものであります。原子力軍艦の設計や運行に関する技術上の情報の提供や、技術上の情報を入手する目的での乗船を拒否し、日本側の対応に制約を加えています。またこの8月、原潜「ヒューストン」が横須賀、長崎の佐世保、沖縄のホワイトビーチに寄港の際、放射能を艦外に放出していたことなどから、冷却水には常に放射能が含まれている、それを排出していると考えられます。このような事実から、実際に事故が発生してもすぐに情報が当町に入るとは考えにくいように思います。横須賀市に隣接する当町の町民の心配は横須賀市民と変わるものではないと考えるのが妥当ではないでしょうか。そこで、放射能検知のモニタリングポストの設置要望を国にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、町内の自主防災組織に対し育成指導に力を注いでおりますが、各町内会ごとにそれぞればらつきがあるように思われます。自主防災組織をより促進させる必要があるように思いますが、いかがでしょうか。
次に、災害時に高齢者や障害者の避難誘導のマニュアルが必要と考えますが、要援護者支援マニュアルはどのようになっていますか、お伺いします。
次に、男女共同参画推進事業についてお伺いします。国ではこの4月、女性の参加・参画加速プログラムを決定しました。しかし、PR不足のせいで国民に理解されているようには思えません。当町では毎年1回男女共同参画啓発事業として講演会を開催しています。本年は講師の御都合で延期となっているようですが、働く女性が増加している中、参加者が少ないように思われます。男女共同参画社会の形成に向けては子供のときからの教育も大事と考えますが、学校での取り組み状況についてお伺いします。
次に、政策方針決定過程の女性の参画については、国では2020年までに30％程度を社会のあらゆる分野においての目標としています。当町においてはどのような状況なのかをお伺いします。また、当町が委嘱している審議会、委員会等の女性の比率についてお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

15番議員の御質問に順次お答えいたします。
まず1項目目の安全で安心して暮らせるまちづくり、1点目の地域防災計画の充実についてのお尋ねですが、地域防災計画については毎年1回以上防災会議を実施し、内容の検討や御意見をいただき、必要に応じ修正を行っているところであります。
次の放射能観測用モニタリングポストの設置要望についてというお尋ねでございますが、日本政府は米国原子力空母の係留する地点を中心とする半径3キロメートルの円内を応急対策範囲と定めております。3キロメートル以上についてはモニタリングを行う必要がないものと聞いておりますが、この葉山は御承知のように横須賀と隣接して、例えば3キロとか4キロとかという距離ではかれない、風向き…いろんな意味で非常な危険な地域にもなると思います。そういった意味で、この国の言う3キロメートルということにこだわらないで葉山にも必要ではないかなと。実は来月の10日に三浦半島首長懇談会が来月10日、ことしは逗子市役所で行われますが、そのとき松沢知事、それから蒲谷市長ほか、私と懇談いたします。そのときには各自治体からの首長としての要望事項を出してほしいという趣旨の会合が持たれます。その席で一つの私の意見、要望としてこのモニタリングポストの設置についても提言をしてみたいというふうに思います。
それから、次に自主防災計画の促進についてということでございますが、本年度は…自主防災計画は各自主防災組織が地域性に応じ作成をし、届け出されているものであります。本年度は自主防災組織リーダー研修や訓練等を実施し、防災に関する知識・技術を習得していただくとともに、地域や家庭を通じ、防火意識の向上と防災行動力の強化を図りつつ、自主防災計画に反映していただくようお願いをしてまいります。
次に、災害時要援護者支援マニュアルについてのお尋ねですが、現在災害時要援護者支援マニュアルは未作成であります。マニュアルを作成する前段として要援護者の登録作業を推進するに当たり、関係部課と協議を行い、検討を図ってまいります。
次に、政策方針決定過程への女性の参画についてというお尋ねでございますが、男女共同参画基本法において真の男女共同参画社会を実現していくためには、女性が家庭以外のあらゆる活動分野に参加・参画し、能力を高めていくことが必要不可欠であり、そのような環境づくりが強く求められております。本町においては女性の政策方針決定過程への参画は進みつつありますが、今後さまざまな施策を推進するに当たり、すべての機会をとらえ女性の参画拡充を進めてまいりたいと考えております。
次に、当町が委嘱している審議会、委員会等の女性の比率についてというお尋ねでございます。平成18年3月に策定しました男女共同参画プランはやま基本構想後期基本計画において、本計画終了年次の平成21年度末までに、それぞれの機関での女性委員構成比率の目標を30％以上とすることとしております。地方自治法第202条の3に基づく審議会等の女性の登録比率につきましては、平成19年度では21.5％でございます。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

森議員にお答えいたします。男女共同参画推進事業について学校での取り組み状況についてとのことでございますが、平成14年に制定された神奈川県男女共同参画推進条例や、本町が策定した「あなたがつくるパートナーシップ」の中に、学校現場において男女平等教育の充実や教職員研修等の充実が位置づけられております。また、学習指導要領でも家庭教育において家庭のあり方や家族の一員としての自覚を育てる指導の充実を図ることが示されております。各小・中学校ではこれらの理念に基づきまして人権教育、道徳教育、教職員研修における啓発や男女混合名簿の実施など、学校の慣習や学習環境が平等のものになるように取り組んでまいりました。今後も引き続き一人ひとりが個性と能力を発揮した生き方ができる男女共同参画社会の実現に向けて、性別にとらわれず、自分らしさや個性が伸ばせるよう、男女平等教育の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。以上です。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

15番（森勝美君）

御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず、地域防災計画の充実についてですが、避難所の備蓄品の中にですね、車いすがないということ、それから粉ミルクのあるところとないところがあるわけですが、これについてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

消防長（坂本光俊君）

粉ミルクの備蓄につきましては現在120缶備蓄しております。賞味期限がですね、1年半と短いため120缶をローテーションを行いながら備蓄しております。車いすにつきましては現在のところ備蓄はしておりません。一部の自主防災組織の中で独自に準備しているところもありますが、今後町としましても検討をしていきたいと思っております。

15番（森勝美君）

やはり人口がある程度集まっているようなところ、それからその避難所についてはですね、何らかの方法でやはり車いすはあったほうがいいんではないか。予算的な問題もあるとは思いますが、今、葉山中学校では缶…空き缶のですね、プルタブを集めて、それで車いすを確保しようという努力を続けられておりまして、それに私ももう3年協力しておりますが、まだ1台も確保できてないというような状況を考えますと、かなりの値段がするというものであれば、やはりこの備蓄品に備えるということも厳しいかもしれませんが、今後についてはやはりけがをする、高齢者それから障害者でなくてもやはり救助されるときにけがをしたりして必要に迫られるんではないかというふうに思いますので、今後についてはどのように対応されるのかお伺いしておきます。

消防長（坂本光俊君）

ちょっと恐れ入りますが、最後をちょっともう一度お願いいたします。

15番（森勝美君）

今後についてですね、どの程度…備える必要があるとは思っていらっしゃると思いますが、予算的な問題があると思うので、どのように進められるのか、検討されるのかをお聞きしたいということです。

議長（笠原俊一君）

よろしいですか。車いすの確保を今後どうするのかということだと思います。

消防長（坂本光俊君）

今後また検討していきたいと思っております。

15番（森勝美君）

粉ミルクについてですがね、非常に期限が、賞味期限といいますかね、あるので、いつでもどこでも備えておくことが不可能ということのようですので、これについては、いろんな災害時にはスーパーマーケットと協定を結んだりというふうなことも行われていると思いますので、そういったところからの確保はできるんでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

スーパーマーケットで粉ミルクが確保できるかということでございますね。できると思いますので。

15番（森勝美君）

常日ごろからそういうおつき合いをしていただいて、いざのときに備えていただきたいと思います。
では次に、それですね、その災害地域防災計画の中で災害ボランティアの活用ということが必要と思います。その…が要請されているようですけれども、余り…防災訓練の折には出ていらしていろいろと活動されているんですが、ふだん余り目に触れるといいますかね、機会がなく、どのぐらいの人数が参加されているのかちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

防災ボランティアの人数のことでしょうか。ちょっと今ここに資料がありませんので、後ほどでよろしいでしょうか。

15番（森勝美君）

災害のときにボランティアの方たちの手伝いというのがものすごく有効であり、また感謝されているという事実を聞きますので、今後についてやはりできるだけ多くの各地域にその災害ボランティアもいたらどうかなというふうに考えますので、今後について、人数の増員というようなことも対応されたらいかがかなと思いますので、いかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

まことに申しわけありません。今ちょっとこちらで話をしていまして、もう一度恐れ入りますが。

議長（笠原俊一君）

災害ボランティアの増員についてということ、災害ボランティアの増員についてどうかという質問です。（私語あり）

消防長（坂本光俊君）

先ほどの御答弁でございますが、日赤神奈川支部のボランティアが、参加者が20名であります。

15番（森勝美君）

ありがとうございました。このマイクの調子が悪いんでしょうか。それでは次に移らせていただきます。この災害ボランティアのまた要請も、今後についても増員をお願いしていきたいというふうに思います。
次に自主防災計画の促進についてお伺いします。あ、すいません。放射能観測用のモニタリングポスト設置の要望についてお伺いしたいと思います。先ほど御答弁で3キロということで、3キロ以内というふうに米側の…上の規定ということでなっているようですけれども、私は先ほども第1回目の質問で申し上げましたように、情報はすべて開示されてはいないということを考えますと、これそのまんまそうですかっていって引き下がれないというふうに思います。といいますのは、広島、長崎に落とされました原爆によって被爆していることが明らかであり、また、数日後に市内に入って被爆した方の認定がこの63年たった現在も国と争われている。その原因というのがやはり米側の言っている放射能は消えてなくなるという情報を信じているからだと、最近テレビの報道で知りました。そして国は敗訴しているという驚愕したニュースを聞いたばかりであります。このことから考えましても、国にモニタリングポストの設置要望はするべきであるというふうに思いますし、国としても安全対策を各自治体にとるよう言っているようでありますので、要望にこたえていただけるのではないかと思います。先ほど知事と面談する機会があるということですね、その折にはぜひ国のほうにも要望を出してくださいと知事にお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今、先ほど答弁しましたように、知事と直接会って要望を述べる機会というのはなかなかないと思いますので、絶好のチャンスだと思います。国のほうにも強く要請をしてもらいたいと、要請をします。

15番（森勝美君）

よろしくお願いします。次に自主防災計画の促進についてお伺いします。あ、もう一つ、放射能についてもう一つお願いします。というのは、放射性物質の輸送することもあると思うんですが、放射性物質の輸送中に事故が発生した場合には、多分ここ横横道路が近接していますので、この通過中に例えば事故が発生したような場合にはどのような対応をしたらいいのか、お伺いします。

消防長（坂本光俊君）

放射性物質の輸送につきましては、神奈川県の災害消防課より連絡があります。消防隊の対応といたしましては、放射能物質の災害発生時の発動基準に従いまして運用しているところであります。

15番（森勝美君）

あってはならないことですが、これすべて人間のかかわっていることで、人的ミス、ジョージ・ワシントンの火災についてもそうですが、そういったことで、あってはならないことが起きるということも考え、もう常に、もうジョージ・ワシントンは来、またオハイオが休憩のためと称して横須賀港に堂々と入ってきました。そういったことも考え合わせ、やはり葉山町としても放射能に対する対策は必要かと思いますので、ヨウ素剤も備蓄品の中に含まれていますが、今後ともより積極的にその準備、必要なことは情報も取り入れるという方向でやっていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。自主防災計画の促進についてですが、かながわ女性会議では女性の視点から防災の取り組みをしています。地域地域でそれぞれ町内会ごとに事情が違っていますので、その自主防災組織についてもそれぞれあると思います。当町は給与所得者が多いということで、横浜・東京方面に昼間は大勢の方が、約8割の方が出ていらっしゃいます。昼間は若い人もいない、女性とお年寄りと子供という状況になろうかと思います。こういったときにやはりふだんからの自主防災の訓練というものが大事と思います。若い人のいらっしゃる日曜日だけではなくて、夜間それから平日の昼間といったふうに組み合わせたその防災訓練などが必要と思われますが、どのように今後御指導をされるのか、この計画についてお伺いします。

議長（笠原俊一君）

坂本消防長、マイクを、この自分の前のほうにやって。

消防長（坂本光俊君）

本年度この10月の23日に神奈川県総合防災センター及び消防学校におきまして自主防災組織のリーダー研修会が行われます。これは各自主防災組織の代表の方が1日参加していただくようになっております。

15番（森勝美君）

そうしますとですね、やはり代表者がリーダー研修を受けて、そして地域に帰って訓練を行ってくださる、それぞれ同じやり方ですよね。要するに、統一された指導のもとで自主防災訓練はできるとすれば、町内一斉に同じ状況になってもそれぞれの地域で取り組めるという利点が非常にあるなとは思います。そして、その折にですね、やはり一番緊急事態の折にひとり暮らしの高齢者、それから障害者、そういった方をどういうふうに救出するのかが非常に大きな問題ではないかなと思うんですけれども、どういうふうな…マニュアルある程度ありますけれど、この地域防災計画の中にも記述ありますけれど、実際問題として余りふだん近所づき合いのない方などのね、救出について非常に難しい面があるかと思いますが、どのように計画されているのかお伺いします。

消防長（坂本光俊君）

災害者の要支援につきましては現在のところマニュアルは作成できておりません。これから検討していきたいと思いますが、個人情報の問題もありますので関係部課と協議しながら検討していきたいと思っております。

15番（森勝美君）

そうですね、そのマニュアルづくりもそうですけれど、その前に先ほど11番議員の質問の中に和歌山県の広川町の自主防災組織についてのお話がありましたけれど、ふだんからだれをだれが避難のときに助け出すかという自主防災組織の中に組み入れてあるということですよね。だから、個人情報もさることながら命にかかわることですので、それは御本人に納得していただいて、いざのときにはこういうふうにしますよというふうにですね、お伝えいただいて、それでこそ安心して高齢者でも障害者でも安心して暮らせる町だというふうに私はなると思うんですけれど、その辺をやはり行政が対応することかなと思いますが、いかがですか。

消防長（坂本光俊君）

検討していきたいと思います。

15番（森勝美君）

そのほかにですね、やはり今、先ほど突然館内放送で振り込め詐欺に気をつけましょうというようなね、アナウンスがありましたけれど、やはり住民一人ひとりの危機意識ですかね、自分の命は自分で守る、自分の財産は自分で守るというやはりふだんからの私は危機意識が非常に大事かなというふうに考えます。そしてこの地域防災計画の中にもそのように記述されている部分がございます。やはり助けてもらう前にある程度自分で自分の命をどうやって守っていくのかということをですね、ふだんからの意識の中で持っていただくというふうに、その意識の向上についてもやはり啓発していけるのは行政それから消防のお仕事かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

そのような趣旨から先ほど館内放送で振り込め詐欺の防止、訴えたところであります。

15番（森勝美君）

それでですね、先ほどの災害時の要援護者支援マニュアルについてですが、当町ではまだ作成していないということですけれども、この地域防災計画にはこれの基礎となるような記述もあります。ですから、それを発展させてもう少しいろいろ加えたりすれば、すぐにできそうだなというふうに私は思うんですが、これ今度かながわ女性会議のほうで各地域から持ち寄って検討をしようというふうにしています。ですから、ほかのところの例を持って…いただいてきて参考にできたらと思います。そのように、今後についてはやはり高齢者、障害者、要援護者がね、安心して暮らせるということはそういったことかなと思いますので、今後よろしくお願いします。
次、男女共同参画推進事業についてお伺いします。学校での取り組み状況について御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。学校でもそうですが、もうとにかく国としてはあらゆる機会をとらえて男女共同参画社会を目指そうというふうにしているわけです。PTA活動について、やはり今、働くお母さんがふえて大変忙しい中、活動されているわけですけれども、PTA活動の中ではどのように男女共同参画の啓発事業というようなことをされているのか、おわかりの範囲でお願いします。

教育長（豊田茂紀君）

お答えいたします。PTAについては町内の6校すべてに組織されております。市・町によってはPTA組織がないというような市・町も出てきているというように伺っておりますが、まず葉山町ではそうでございます。そういう中で、PTAは年度ごとの事業計画に沿った総会や何かの手続活動だけではなくて、研修活動を行っておりますから、そういう研修の中で毎年やるということではありませんが、そういうことを含んで計画を立てていって活動をされているというように理解しております。

15番（森勝美君）

ありがとうございました。一番子供たちに教えるということは今後の社会を担っていく上でも非常に重要なことと思います。この子供たちが育っていく過程においては、もうそのことをわざわざ男女共同参画社会などと言わなくても、そういったことが浸透していてほしいなと思います。
次に移らせていただきます。政策方針決定過程の女性の参画についてですが、当町は部長クラスには女性がいらっしゃらないというのははっきりしています。進みつつあるというふうに聞きました。で、これですね、非常に国においてがまずその政策決定過程、衆議院、これが非常に低いということが問題かなというふうに私は思います。国のですね、政治を動かす中に女性が、衆議院の479名中女性45名、何と9.4％、この低さで国…男女共同参画の推進を進めていくというこの不思議さ、これについて…（私語あり）隣から何か雑音入りましたが、そういうわけでですね、やはり専門職的になってくるのが大変だということですよね。そして何とその次に低いのが県議会、104名中11名、これは私はもう少し県民がしっかり頑張っていただきたい、何しろ住民は、県民は男女半々、多分女性のほうが多いと思います。当町もそうですけれど。で、10.5％。これですからね、やはり当町の女性の比率が35％、近隣では逗子市が…あ、じゃありません。鎌倉市が最も高くて38％。この県議会のあるグループの方たちが葉山町議会を視察に、議会改革の進んだ当議会を視察にいらしたというのはうなづける話であると思います。
このようにですね、大きな市といえども必ずしも…横浜市が16％、川崎市が22％、横須賀市が19％、三浦市も17％、逗子市が33％。逗子、葉山、鎌倉が最も高い。やはり議会改革が私は女性の多さで進んでいるかなというふうに思いますので、当町としても誇っていいと思います。今後葉山町についてはですね、女性が1万7,443人、これ9月1日現在です。男性が1万5,814人、この比率からいっても女性が多くても不思議はない。今後は多分そうなるのではないかと期待を私はしておりますが。このようにですね、やはり政策決定機関に今後当町ではもう少し、そうですね、あらゆる機会を…2020年までとは言わなくても、なるべく30％に近づけるようにしていただきたいと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いします。

町長（森英二君）

ただいまいろんな場面についてるる御説明がありました。冒頭で衆議院における女性議員の比率が非常に低いと。国がこの男女雇用均等云々の法律を推進しようとしているそのおひざ元で一番低いというのは嘆かわしいことであるとは思います。ただ、当町葉山に住んでおられる女性の方がかつて衆議院議員に立候補いたしましたが、残念ながら当選できなかったという経緯もございます。そういう、葉山におきましては女性の方々の意識、意欲というものは高いと評価しております。また、各地域の地方議員、議会、例えば葉山は今説明があったように比較的女性の比率が高いほうかもしれませんが、たまたま姉妹都市である群馬県の草津町、ここには女性議員はかつて一人もおりません。これはかなり地域性といいましょうか、そういうこともあろうかと思います。だから、女性の議員が多い少ないだけで民度云々ということは、あるいは議会の近代化といいましょうか、そういったものと結びつけるのはちょっと難しいところもあるかと思います。しかし、私の立場とすれば、この預かる約280名の職員の方々の中からやはり適材適所、有能な女性、特に抜擢しながら組織をつくっていくということは雇用機会均等だけでなくて、有能な才能を発掘するという意味からも非常に大事なテーマだととらえております。

15番（森勝美君）

ありがとうございました。次に移らせていただきます。また、当町が委嘱している審議会、委員会等の女性の比率について先ほど伺いましたけれども、多分女性は意外と…審議会というのは一番町民の代表ということを考えれば半々で、女性・男性半分ずつが妥当ではないかなと思います。ちなみに、平成…2006年度のデータですが、国の審議会等の委員が31.3％、都道府県の審議会委員が26.2％、教育委員が27.4％、国際機関等の日本人職員の専門職が52.5％、一番多いのが薬剤師さんが67.2％。こういうことから見ますと、やはり審議会に採用される人たち、ある程度、こういう国においても都道府県においても女性の意識の高い方ですかね、いろんな分野で活躍されている方が目立つからかなというふうに思うんですけれども、当町の場合ではやはりその審議会、委員会、以前は多分女性のほうが多く応募されていたかなと思うんですが、最近は男性が、リタイヤされた方がいろんな方面に活躍をされるようになりまして、この当町でもその影響があるのではないかなと思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

各種審議会であるとか委員会、こういったものの女性の参画ということは非常に大事だと思っております。足元の我々住んでいる地元の町内会などを見ると、多くは女性が占めている。そういう中で毎月のように頻繁に委員会を開いたり、特に住んでいる身の回りのことをいろいろと考える町内会ですから、日ごろ家にいる機会の多い女性が中心になるのかなというのはわかりますけれども、ただ、町のいろいろなそういう政策を考える中においては男性・女性、能力だとかそういったことは関係なく参画できる機会が多いほうがよろしいというふうにとらえております。

15番（森勝美君）

確かに老人会については女性のほうが圧倒的に多いですね。役員していただく男性が本当にかろうじていらっしゃるというようなこともありますが、やはり高齢者になるとより男性が頼られるという傾向はありますと私は老人会の会員になってよくわかりますが、これからはやはりそうも言っていられない、やはり女性も頑張って何とかその力を出していただかないといけない、それこそ男女共同参画社会は高齢者も子供もいないというふうに思っています。今後についてもより、先ほど町長もおっしゃられたように、いろんな分野でそれぞれ違う、何ですかね、違うけれども女性の比率をできるだけ高めていくんだということと思いますので、ぜひ今後についてもよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて15番森勝美議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。（午前11時45分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、5番山梨崇仁議員、登壇願います。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。通告に従いまして、4項目5点について一般質問をさせていただきます。なお、町長並びに理事者の皆様は私の質問に不明瞭な点などございましたら、何なりと御答弁の際にあわせて御質問ください。
初めに、教育施策として放課後の子供の居場所について伺ってまいります。6月の一般質問の際にはすべての子供たちを対象に、地域の方々の参画を得て勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進するいわゆる放課後子どもプランの活用を伺ってまいりましたが、児童数が年間平均二十四、五人ずつふえている昨今の葉山の現状をお知らせした上で、教育委員会並びに町長の御意見と姿勢を伺ってまいりました。厚生労働省と文部科学省の横断的な取り組みであることの文字どおり、町長からは福祉の観点で、教育長からは教育の観点で両者が連携していただくことが行政の取り組み方として大事なことかと思います。6月の質問の時点では、結果的に教育長からは教員の皆様への負担を考えると学校での活用は難しいとのことでしたが、町長からは学童保育との関連で児童館を引き合いに出され、早急に対応策をとっていきたいと御答弁をいただいたことは記憶に新しいことと思います。少子化の時代において子育てのための社会環境を整備しようとする国策があることを踏まえて、町としてもその政策実現に努力すべきであると考え質問をさせていただいておりますが、実際に葉山町の子育て世代からも強いニーズがあるという事実を申し述べ、その後の経過について伺いたいと思います。なお、私の求める観点は、実際に放課後の子供たちが安心して遊べる場所を確保しなければならないといった点にあり、そのための打開策を伺うものであります。行政が責任を持って継続でき、財政負担を極力回避した方策を探る、それを前提にあらゆる角度からその可能性を行政とともに見出してまいりたいと思っております。
次に、町民会議のあり方と今後の対応について伺います。これも前回の一般質問の機会に伺いましたが、葉山まちづくり町民会議の活用に明確なルールと存在意義を求めるものとして、質問の際にいただいた「検討する」の言葉のとおり、その進捗と来年度に向けた森町長の考える方向性を明らかにしていただきたいと思っております。今年度には新たなメンバーを加えた町民会議が構成され、現在多くのテーマについて大変活発に議論を行っていると伺っております。まさに葉山町の高い民度を象徴しており、それは同時に政治に対する民意であるとも感じております。しかし、6月の町長の御答弁からその後、行政からはその活発な町民会議をPRするようなアクションがあったわけでもなく、検討の進捗の報告があるわけでもなく、なかなかその動向をはかり知ることができません。行政の附属機関として条例化を検討するとの前回の御答弁、そしてホームページを活用して議事録や提言のその後などを公開していきたいといった御答弁、葉山町民の民意の高まりをあらわしている活性化している町民会議は町長の施策として会議に集まった方々によるものであり、次のステップとしてはそのエネルギーを受けとめ、どのように行政に活用するかが町に問われています。私は受けとめるための制度設計を教えていただきたいのです。さまざまな思いを持って町のためになろうと参加されている町民の皆様、そして町民会議との関係にさまざまな思いで困惑していらっしゃる行政職員の皆様、そのすべての方々の迷いが取り払われ、意義と方向性が明確になるよう、そして何よりも将来にわたって有効かつ効率的な行政運営をとり行うための重要なファクターとなるべく早急に町民会議の存在意義を確定してください。
次に、ゼロ・ウェイスト宣言に向けた準備状況について伺います。ことし6月に配付されました「ゼロ・ウェイストへの挑戦」の最終ページにあります実現までのプロセスによれば、12月の宣言議案提出まで残すところ2カ月弱となりました。その間、議会でもごみ問題については、関連議案が上がるたびに委員会や本会議質疑などでもごみ問題について多くの議論が交わされ、現状把握と直近の対策、将来予測についてこれまで多くの資料に基づいて議論の時間をいただいたと感じております。しかし、それもすべて広域からの離脱に端を発した単独処理展開のための議論であり、町の財政状況を常に念頭に置きつつ、町民の財産を守り、安全で快適な公衆衛生の向上と公共環境の保全のために必要な対策、措置を施すことが目的です。つまり、ゼロ・ウェイスト宣言は別として、議会としては着実にごみ問題に対する議論が進んでいると認識しております。
では、行政側としては現状どのようなお考えのもとにあるのでしょうか。ことしの8月23日に、土曜日、福祉文化会館にて第1回ゼロ・ウェイストを考える会を開催され私も参加いたしましたが、町内外90人近い参加者があり、わかりやすいスライド資料のもと、まずはPRの第一歩を踏み出したものと評価しております。しかしその後、2回目以降の説明会開催はまだなく、町長の座談会でも質問が多数出ているように、まだまだ町民へのゼロ・ウェイスト浸透は進んでおりません。広報や報道などからごみ量削減についての印象は伝わっていたとしても、ゼロ・ウェイスト宣言を目指すという町民との一体感の中にあるという盛り上がりは感じられません。宣言を準備しつつ、一方ではごみ減量を直接伝える危機意識の喚起を行うことなど、これは同時に進めなければならないのではないでしょうか。広報やホームページによる文章のみではなく、行動を変えることは行動で伝えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、この春に補正予算として計上された行政評価事業について伺います。葉山町行政改革大綱実施計画、いわゆる集中改革プランにも明記されている行政評価ですが、評価についてはそのプランのトップに「行政評価制度の確立と活用」と掲載されております。地方分権の推進等により業務の質・量ともに増大かつ複雑化している現状を踏まえ、事務事業の見直し、施策に反映する行政評価システムを構築すると明記されているもので、平成19年度からは新たな評価制度による予算編成への積極活用と書かれているものの、その実態は積極活用にはおよそ難しい、定性的かつシステム化されていない未成熟な内容であったことは御存じのことと思います。しかし、その予定よりはるかにおくれたものの、森町長によってようやくその取り組みが本格化したものと見ております。6月の定例会には210万円の委託費が計上され、本定例会の町長行政報告によってその進捗を知ることもできました。
さて、そこで伺います。私は行政評価事業は粛々と、しかし確実に進めなければならない時代の要請であると考えております。そしてそのためには、トップダウンとボトムアップのパワーバランスがあることが本質をあらわにする評価制度構築のかぎとなり、本来の行政評価の意味をなすものと考えておりますが、トップに当たる幹部の皆様におかれましては、行政評価にどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。また、具体的にはどのような方法でこの事業を全庁的に浸透させようとお考えでしょうか、お答えください。
さて、以上4項目の質問でございます。毎度同じく私は建設的な質疑の時間を期待しております。貴重な税金を使った本会議の1時間、町民の皆様にとって実りのある質疑となるよう、何とぞ明快かつ具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

山梨議員の御質問にお答えいたします。第1番目に教育長に対する質問がございましたが、先にこちらからやらせていただきます。
町民会議のあり方と今後の対応ということでございますが、平成17年6月の組織設立以来、町民会議は重要な計画の策定及び施策、そのほか町営運営に関し、必要な事項について町長へ意見を提出することが所管事務とされ、現在もその位置づけは変わっておりません。町といたしましてはこれまでと同様、いただいた意見について検討を行い、すぐにも反映できるもの、また、反映には時間が必要なもの等に分け、必要に応じ行政に取り入れさせていただきたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイスト宣言についてでございますが、このゼロ・ウェイスト宣言につきましては本年12月議会に提案すべく、案の検討を進めているところでございます。ゼロ・ウェイスト宣言は今後ゼロ・ウェイスト政策を進めていく上で非常に重要な位置を占めるとともに、また、非常に重いものでもあります。したがいまして、宣言に当たりましては町民の御理解はもちろんのこと、議会全体の総意をいただけますよう鋭意努力していく考えであります。また、今後の方策につきましては、まずはゼロ・ウェイスト政策における第1目標でありますごみの50％減量化が達成できるよう、現在収集方法や分別品目等、具体な施策の組み立てを行っており、本年12月までに具体な施策をお示ししてまいりたいと考えております。
次に、新評価…行政評価制度についてでございますが、本年6月議会の補正予算で御承認をいただき、8月にはコンサルタント事業者と行政評価支援事業業務委託契約を締結いたしました。また、9月にはその支援を受け、町内に職員6名による行政評価職員研究会を設け、研究を開始いたしました。今年度は参加職員間の意識の統一から始め、2回目以降は行政評価の目的の明確化、行政評価の課題抽出等を行い、今年度末までには8回開催し、行政評価の仕組みづくりに向けての研究を進めたいと考えております。
以上で私のほうの担当の第1回目の回答といたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

山梨議員の御質問にお答えいたします。最初に、先ほど答弁の順番を間違えまして大変失礼いたしました。
放課後の子供の居場所についてのお尋ねですが、当町では他市に先駆けて児童館や青少年会館が各地区にございます。これらの施設では放課後に合わせ、例えばだんごづくり、万華鏡づくり、将棋の日、工作教室など、さまざまな教室を開き、子供たちが集まる場になっております。教室によっては小学生から高校生までが一堂に集うものもございます。放課後事業は昨今少なくなっていると言われる異学年の子供たちの重要な交流の場ともなっており、今後はさらに放課後の子供たちの受け皿となるよう事業を充実させるべきと認識は持っておりますが、新たな受け皿については財政面を含め課題が多く、既存の施設での対応を進めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。通告順で結構ですから。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございました。では、2質目以降ですので、自席にて順次質問させていただきたいと思います。
初めに、よく行政の継続性という表現をしますが、私ども議会にはやはり議会発言の継続性、責任というものもありますので、私は今回これまで聞いてきた内容につきまして改めてその進捗を確認したいと、そういった思いで一般質問に立たせていただいております。その後の経過についてじっくりと御答弁いただければと思います。
まず、では放課後の子供の居場所ということで教育長並びに教育部長のほうに質問をさせてください。前回の6月の一般質問の際には教育長も放課後の児童の件について、その必要性を重々御承知のようでした。そもそも文部科学省の所管であります教育委員会には引き続き放課後子どもプラン、子供の放課後についてどうあるべきかというものを御検討いただきたいとお願いしており、教育長のほうからも検討を進めると、そういった御答弁をいただいております。その後、先ほどの1回目の御答弁では財政面などということを理由に挙げられて既存の施設でという話もいただきましたけれども、新たな検討による進捗などございましたら教えてください。

教育長（豊田茂紀君）

6月のときにはそういう趣旨でお答えをさせていただいたかと思っております。具体的に山梨議員からはあのときに学校中心に週1日だけでも、あるいはまた1時間の例もある、土曜日だけ実施ということもできないか検討を続けるようという御意見をこの場でいただきました。基本的にはそういうことも検討をいたしますが、児童館を中心に充実を図ってまいりたい、学校では困難であるということを申し上げたかと思っております。で、例えばこの…こういう事業というのは単年度で終了するという性質のものではございません。一度スタートをいたしますとそういう経常経費を含めてずっと継続していくものでありますし、さらに例えば、決して言葉じりをとらえるわけではございませんので誤解なさらないでいただきたいんですが、放課後1時間だけでもとか、週1日だけでもということで、じゃあそれでやってみようかというと、そういうものではないというように思っております。一定のその規模でそういうスケールとかそういう性質を持っているものだと思っておりますので、そういうことを考えていきますと、やはり現在の財政の問題を教育委員会としても考えておかなければならないことだというように思っておりますので、そうい意味で先ほどの答弁の中で財政面を含めというところはちょっと声が大きくなってしまったかもしれませんが、そういうようにお答えをいたしました。

5番（山梨崇仁君）

私が前回お尋ねしたときにですね、週1回でも、1時間でもと、そういう言い方をさせていただいたのは、あくまでこの放課後の子供たちの居場所を、町が、教育委員会が考えているんだということをあらわすために、どうしても無理なのであれば最悪そういった形でもまず取り組むことが大事ではないかということをもって、一つの案として私は申し述べさせていただきました。ですので、それが私の求めるものではないということは教育長も御理解ください。今御答弁いただいたように、やはりできることであれば毎日、それも夕方の時間ですね、学校が終わった後、御両親が帰られるまでの時間というものをぜひ学校のほうで子供たちを預かっていただければという思いを私も持っております。その中で教育長のほうも御検討いただいて、その上で財政的な問題があるということでしたが、仮に、先ほど午前中11番議員の質問の中で町長のほうからは空き教室などもという御答弁がありました。仮に空き教室があるのであればどういったコストがかかるのかというところも私は気になるんですけれども、ぜひ財政的な負担というものを詳しく具体的に教えていただけますか。

教育長（豊田茂紀君）

午前中の待寺議員の質問に対して町長が予算編成権を持っておられますから、そういうことも含めて御答弁された内容は私も承知しております。で、その上で財政の面を考えていきますと、何といっても今、教育委員会が最優先で財政的な措置を図っていかなければならないものは学校の耐震工事というように考えております。この学校の耐震工事を前倒しにする、仮に前倒しにしなくても24年度までに相当の額を必要とします。22年度までにさらに前倒しをするというのであれば、これが一定の条件を満足すれば国の補助率が2分の1が3分の2に、3分の1が2分の1という問題がありますから、町の財政に対して非常に大きな意味を持つとは思っておりますが、それらの補助があったとしてもまさに数億円の財政支出が耐震工事だけで、学校のございます。さらに、決算委員会では図書館の計画的な構造改修等も意見が出ております。そういう耐震関係だけではなく、いわゆるハード面の充実もそろそろ図っていかなければならない学校がございます。80年以上の歴史を持っている学校もあれば、二十数年の学校もあります。開設・新設後二十数年たった学校はこれもう明らかに耐震とは別にそういう問題も考えていかなければならない、そういうものがございます。ハード面に限って私が今思いつくことを申し上げただけでも、ちょっと長くなって恐縮ですが、そういう部分がございます。
そういうことを考えていきますと、この放課後子どもプランのいわゆる文部科学省側の放課後子ども教室推進事業だけでも、金額としては最初に町の財政との関係では数百万円とかそういうことでおさまるのかもしれませんが、継続経費という部分…経常経費という部分から考えますとそれを軽視することができない、そういう状況にあるわけですから、そういった点も教育委員会としてはお金のことは一切考えなくていいんだということは私自身も考えておりませんので、なかなか厳しい、ここで説明をさせていただかなければならないのだと思っております。

5番（山梨崇仁君）

御答弁の冒頭にその耐震の問題、それから図書館の修理の問題などございましたけども、確かにハード面というのは目をつぶれない大事な問題だと思います。しかし、そのハードの整備ともう一つソフト面の整備というものは、これは私は別枠で考えるものであって、どちらも同時に進めるものだというふうに私は考えております。私がこういうふうに質問をさせていただく経緯には、実際に子育て世代の方々から、例えば4時から6時の、お母さんが会社が終わって帰ってこられるまでの時間だけでも、たった2時間だけでも何とかならないかといった要望が大きいから私はこういう質問をさせていただいております。その背景には近年の社会問題でもある地域の凶悪犯罪、それから先日も質問に出ていましたけども、じゃあ自然で遊べばいいじゃないかという声に対しては、海や山は今、危険がいっぱいで、砂浜もなくなり里山も荒れている中で、公園の整備といって公園からは遊具が撤去されています。じゃあ子供たちは学校が終わった後どこで遊べばいいんだというところで、子供たちもそうです、そして親御さんも心配する気持ちが今満ちあふれているんです。御存じのとおり、葉山町は子供がふえています。その現状に対してハードがお金がかかるからということで、私はソフトの面に目をつぶることはできません。
例えば、学校の耐震の問題につきましても教育長がおっしゃるように、これは継続的な経費ではありません。少なくとも22年、23年には葉山町の耐震はすべて工事が終わるというふうに聞いております。では、その後はできるんではないでしょうか。実際に教育長のほうで御検討されたコストというものが、では、その事業については数百万円だということがございましたけれども、一方では今議案の…今議会の議案の中で町長のほうから自主的な、教育長もそうですが、経費削減を行っていらっしゃいます。まだこれは可決されてませんけども、議案29号、30号がもし仮に可決されれば数百万円の年間の経常経費の削減になります。そういったものを実際に求められている町民のニーズに代替して充てるという考えは、教育長のほう改めていかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

教育長の給料についても審議会の答申を経て議会の委員会で合理的で整合性のある決定がされたというように伺っておりますが、私自身今知っている範囲で申しますならば。仮にそれをそういうところに充当する、そういう性質のものではないと思いますけれども、充当する姿勢を持っていたとしてもそれはわずかな額でありまして、そのことによってこの放課後子どもプランの担保にできるというものではないと考えております。

5番（山梨崇仁君）

もう一度話が戻るんですけども、町長のほうから空き教室という言葉があった上で、もう一度数百万円の経常的経費、私も教育長がおっしゃるように、行政は継続性、それから将来に向けた持続性を持って施策を踏まえなければいけないとは思いますが、では実際にその数百万円というのは幾らなんでしょうか。私の試算によりますと、例えば先ほど申し上げた議案2つによってですね、4年間で1,260万円、およそですね、およそ1,260万円の削減。4年で割りますと1年間315万円の削減になります。町長のほうで教育が、子育て支援が私の大切な施策だという御発言がある中で、では、身銭というか、実入りを切った金額を一番の政策に充てるということが私は何ら障害がないというふうに認識しているんですが。そういう思いを踏まえて教育長もう一度、実際に数百万円というのはどのぐらいのコストがかかるんでしょう。

教育長（豊田茂紀君）

議会の本会議という場所で細かな数字をやりとりするものなのかどうなのかは私経験が薄うございますからわかりませんが、かつての経験、わずかな経験から言えばこういう本会議では細かな数字のやりとりというのはなされない、そのために常任委員会等があるのかなという理解をしておりますけれども。余計なことを申し上げる前に私どもで大ざっぱに計算をしてみましたら、1カ所で、仮に1カ所でこの放課後子どもプランの片方である文部省…文部科学省サイドの企画である子ども教室推進事業費を計算してまいりますと、安全管理員や…これは3人、1カ所で。それから学習アドバイザー1人ないし2人、そしてコーディネーター、コーディネーターというのはそういういろんな施設を使う、その施設の管理運営の主体者、あるいはそれの利用者との関係、それぞれ思い等がございますから、そういうものの調整、さらにそれを他の児童館なども含めてやるとすればコーディネーターのほかに運営委員会というものを設置するということになっております。そういうものを計算していきますと1カ所の人件費で、保険とかそういうものを除いてですね、大体400万円から、1カ所で500万円単年度でというように私はちょっと計算をしました。これは人件費だけでございます。

5番（山梨崇仁君）

実際の数字いただきましてどうもありがとうございます。6月から継続的に教育委員会のほうでも御検討いただいた結果ということで、この数字をしっかり私も受けとめたいと思っております。ただ、教育長が今おっしゃったこの人件費なんですが、視点を変えますとこの人件費さえパスできれば、ボトルネックとしてこれをクリアできれば子どもプランは可能であるという認識はお持ちですか。

教育部部長（吉田仁君）

財政面も一つの大きな問題点でございますけども、先ほど議員の質問の中でもですね、大変私も感銘を受けたといいますか、行政の責任は継続性だと、まさにそれが私たちの使命の一つかなといつも考えておりまして、現場に対しましてですね、委員会のほうから押しつけではなくてですね、今、子供たちに何が必要なのかというところまで議論を尽くしたいということをその6月議会終わりましてからですね、事務局の中で相当議論しています。ですから、その財政負担の少ない方法もありますけれども、まずは学校を開放していくと、今後、子供のために、それが必要なんだというところをですね、現場の人たちにわかってもらうのも大きなその私たちの使命かなと思っております。

5番（山梨崇仁君）

部長がおっしゃるその現場の方々の声、確かにこれも非常に重要なことでございます。私としましては現場のほうは教育委員会の皆様の力量にお任せする中で、では実際にどういったところが財政的な面で、もしくはハード的にどのような場所を確保することが大事か、そういった点についてしっかりクリアしていくことも我々の責務かなというふうには思っておりますので、これは同時進行でぜひ検討していきたいというふうに思っております。
では、教育委員会のほうには引き続きそういった努力をしていただけるということで、町部局のほうにもあわせて御質問させていただきたいと思います。では、先に町長のほうにですね、今までのやりとりをごらんになったと思うんですけども、やはり町長の思いというものを、私、実は選挙のころからですね、私、教育は将来の最大の投資だと町長熱く語られていたことも記憶しておりますし、やはり今回の質問でも何度も教育について触れられていらっしゃいます。教育というのは子育てという、子供が生まれてから教育課程を経るまで、一連の流れの中で私はできることであれば継続して行っていきたい、そういった考えを持っておりまして、町長も同じように感じていらっしゃるのかなというふうに思っているんですが、現実町長のほうではどういった今後方針でこの放課後の子供たちについて考えていらっしゃるか教えてください。

町長（森英二君）

先ほど午前中の待寺議員の御質問に答弁した中に、未就学児の要するに所得制限外す、それに関連して該当する人が200名いるというふうに私は答弁しておりましたけれども、その後、今確認をしましたらその該当者は300人を超えていると。そしてそのうちの約7割に当たる200人を超す人が登録をされていると。つまり、予測していたよりも…というよりも、子供の数がやはり今はふえていて大勢それだけいると。これがまた数年たてばどんどん学校に上がってくる、入ってくると、そういう人数が多いわけです。
で、議員御指摘のように、私は午前中の質疑も通して、私の政治家として町長としてのプライオリティー、そういったものにおいては教育問題、教育環境、子育て、これは最大の要素であるというふうに考えております。そのためには、優先順位というものを当然この当てて、めり張りをつける予算配分ということは考えておるわけでございます。したがって、この放課後子供の施策、こういったものは非常に重要な位置づけしております。といいますのは、選挙中も通じて直接お母さん方、あるいはお父さん方からの要望もじかに聞いております。また、現在の社会ニーズが非常にそれを求めているという背景も十分承知しております。そういった中において前回も含めこの施策は充実させていきたいというように述べたわけですが、当然この財政の問題がついてまいります。今、教育長が答弁しましたように非常に重要、これをどうクリアするかということであります。
そこで先ほど高梨議員が、じゃあ財政がクリアできればこれは実現に向かうのかという御発言の一つのヒントといいましょうか、考え方として、じゃあ何もこれはフルに十分なお金を、代価を払う、人を雇うということではなくて、この教育、子育てに関して十分関心とボランティア精神を持ってこられる方々の手助けといいましょうか、ボランティアを参画していただいて、もちろん大事な子供の保護ですから、十分な研修といいましょうか、講習も必要ですけれども、今、町の中では例えばまちづくり協会とかいろんな文化協会というものございます。これは町から補助金も大分投下して、町の文化のために頑張っていただいている方、この人たちにひとつまた子育てのためにも一肌脱いでもらうような御協力をお願いする方式とか、あるいはPTAの中の親御さん、御両親ですね。親御さんのこの協力というものも何か考えられないかな。これは前に高梨議員もちょっとそういった方策も考えられるのじゃないかと事実おっしゃっていたのを私も聞いております。

そういったことを含めて、財政問題を考えて一緒に、教育委員会と一体となって…言えることは、学校の施設は、町民の、町の財産でございます。これを町民のために有効に活用、どうしたら有効に活用できるかという視点で、職員の方、あるいは担当の学校関係者とも協議をしていきたいなと考えております。

5番（山梨崇仁君）

小児医療費の話から始まりまして、いろいろと町長の思いをいただきました。私も先ほど教育長のお話で、人件費というところのお話があったときにですね、葉山の町というのは、これほど協働の精神、町民の方々が町に協力をしようと、この後質問をする町民会議と同じようにですね、行政に町民が加わって、町を一緒に盛り上げていこうという気持ちは非常に強い町だというふうに思っております。一方でそういう方々に声を聞きますと、例えば子供たちとかかかわりたいけど、かかわれないとかですね。子供たちからしてみれば、古く伝統を持って、さまざまな経験をされた方々の、先輩の方々の声をぜひ学校教育に、自分たちの財産として受け継ぎたいという思いもありながら、そういう場がないというふうにも聞いております。
私は、この放課後子どもプランを進めることは、お母様方のソフト面対策だけではなくて、将来の葉山町に通じる大変有効な教育の施策だというふうに思っておりますので、町長のお話のとおり、私も感じております。ぜひそのお話をですね、この場だけの話ではなくて、その思いを持ち続けて、さまざまな可能性を模索していただきたいというふうに思います。
一応確認をさせていただきたいんですが、町長のほうからは学校で行うということで今お話がありましたが、前回は児童館でというお言葉もありました。実際に児童館のほうで、新たな子供たちを受け入れることは現状可能かどうかを確認だけさせてください。

町長（森英二君）

午前中の質疑の中でもお話しさせていただきました。現在学童保育というのは、制度的には小学校3年生まで。しかし、実際問題として、兄弟で4年生、5年生、6年生の子供さん、あるいは中学生等も来ても、現実には遊んでいる。しかしその中で、例えば3年生までの子供しか、おやつがもらえないとか、あるいは自分の学童を保管するスペースがないとかいうこと。そういった意味で、予算的にはその場所の確保、つまりその設備ですね。しかしそれも莫大な費用を要するものではない、そういった物を置くスペースだとか、そういった程度のものと思いますので、これはただ場所がどうしても物理的に狭過ぎるという場面もあるかもしれません。しかし、このことと、もう一つまた別の機会に話が出ることがあるかと思いますが、私は場合によってはこの学童保育をするための児童館、こういったもの、子育てのための施設を新たにつくる、設けることも必要かなと。これはまた全然別のテーマ、次元になりますが、今、議員がおっしゃいましたような高齢者とそれから子供との交流できる場所、こういったものの必要性も強く感じておりますので、この学童保育の場所…児童館の拡充ということは積極的に取り組んでいきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

先日の9月16日の堀内会館での座談会でも、町長は、町民の方にこの質問をされたときにですね、プレハブをつくってでもできないかというお話をされていらっしゃいまして、今もそうなんですが、新たな児童館をつくってでもという思いは非常にわかるんですが、先ほど私、冒頭申し上げましたように、この議会、議場での発言というものは、やはり継続する責任というものもございます。町長、堀内会館のプレハブ、今のこの議場での新たな児童館という御発言については、ぜひ私は余り財政負担をするようなことは申し上げたくないんですけれども、それに代替するようなもの、それに近いものをぜひ進めていただきたいと。先ほどの教育部長のお話とは、継続性ということで、かなり一致した面はあったんですけれども、継続できる範囲内でぜひ御検討は進めてください。何とぞよろしくお願い申し上げます。
では、放課後子どもプランにつきまして、放課後の子供の件につきましてはここまでにしまして、続きまして町民会議…御答弁は結構です。町民会議の件について質問させていただきたいと思います。こちらは6月の一般質問の中では、町民会議が、先ほど第1回目の質問で伺いましたとおり、町長からは付属機関であり、その条例化を検討するというお言葉をいただいておりますが、その進捗についてはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

6月の議会答弁の後、町民会議の、特に部長さんクラスの、幹部の方と直接お会いする機会に、このお話を申し上げました。そのときに、そのメンバーの方々の一致した意見として、附属機関としての条例化をする必要はない、感じていないというお話でございました。私も今の段階では条例化は必要ないであろう。特に当事者である町民会議の方々の要望がそうであれば、必要ないと考えております。

5番（山梨崇仁君）

条例化ということについて、私も前回、ルールをつくるべきだということを代弁して、条例化という発言をしてしまったんですけれども、町長のそういったお話ですので、それは条例化以外の方法で、何かしらルールはつくっていただきたいなというふうに思っております。
もう一方、附属機関であるといった御発言については、その後お変わりないですか。

町長（森英二君）

附属機関という言葉の解釈になりますが、私は町民会議は、皆様方の自発的に応募していただいた方々、そこが自由闊達に意見をまとめて、私のほうに、町に提言をしていただくという、自主的にできている機関である。もちろん事務局といいましょうか、その取りまとめは、今は企画調整課のほうで、行政機関で行っておりますが、私どもの機関に附属しているものと、附属機関とはとらえておりません。

5番（山梨崇仁君）

では、確認ですが、その6月の御答弁については、訂正されるということでよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

そのように訂正させていただきます。

5番（山梨崇仁君）

となりますと、私の6月の一般質問の大幅な訂正を、私自身も考えなければいけないですけれども、その申し上げましたポイントはですね、町民会議そのものの位置づけをどうするのか、町民会議をどのように行政の内部の、つまり職員とのかかわり合い、それから提言は提言で結構なんですけれども、その提言のための調査費、どこまで費用をかけられるのか。そういった点について、具体的に定めを設けなければならないかなというふうに思います。また、議事録、ホームページの公開という御発言もあったんですが、その情報公開については、じゃあどうしていくんだと。そういった内容について、さまざまな疑問がまた改めて浮き出すんですが、町長、その点について、何か現段階でわかっていること、決められていることはございますか。

町長（森英二君）

各分野の委員会ごとに提言が出されてまいります。その内容について、このテーマについてこういう内容のものはこのようにホームページに載せる。あるいは広報に載せる。で、よろしいかどうか、その妥当性については、担当、当事者の会議の方々と調整しながら進めたいと思います。

5番（山梨崇仁君）

前回も、今、町長の御発言の中で、言ってしまえば、臨機応変に決めていこうというような御発言があった時に、私も大変引っかかったんですけれども、厳密なルールがない行政の運営、組織というものが、私はほかに聞いたことがないんですね。その要綱も…設置要綱は町民会議はございますが、これはあくまで町民に意見を求め、町政に反映させるため設置すると、そこまででございまして、実際にじゃあそれが職員にとってはどのような位置づけであって、職員から見れば、上司がいて、議会があって、町民会議があって、どこにどういった情報を流して、どの意見を第一義に考えればいいかと。非常に行政の運営そのものに、私は負担を生じる可能性があるというふうに考えております。また、これは町民会議の方々も同様にですね、町民会議にさまざまな期待を持って来たけれども、実際はここまでしかできない。実際これ以上は制限されている。もしくは一生懸命提言したけれども、何ら反映がなかった、効果がなかった。そういった意味では、双方にとって大変不幸な組織になるのではないかというふうに、私、現段階では思っております。
改めて伺いますけれども、町民会議の権限といいますか、同時にもちろん義務もあるのかもしれませんけれども、町長のほうでお考えというもの、ルール化するなり…（私語あり）お考えがありましたら、ぜひ教えてください。

議長（笠原俊一君）

静粛に。

町長（森英二君）

現状におきましては、町民会議のそのテーマに即して、該当する担当部署の職員が町民会議のほうの要請に応じて出席をしていると。その中で、いろいろ資料の提出であるとか、一緒に討議をするという形で進めておりますが、私は今は、現状はそれでよろしいのではないかと思っております。

5番（山梨崇仁君）

それでよろしくないので、こういう質問をさせていただいているんですね。例えばですね、先ほど午前中も出ました景観資源調査団。私、これは非常にすばらしい取り組みだというふうに思います。確かに都市計画課がつくった景観計画2008。これについて一たんストップをかけて、町民の声を受け入れるということは非常によいことなんですが、ここに、例えば一つのルールが必ず必要ではないかと私は思います。
まず、いつまでに調査団を設置して、いつまでに調査を終了して、2008に反映させるのか。これは町民会議ではないというふうに、私、先ほど御答弁ありましたけれども、限りなく町民会議に近いものとして、こういったものを創設されるのであれば、ではこれを行政としてどういうふうに取り入れるのかということをですね、行政側も準備しなければいけません。我々も同様に、景観計画を早くつくらなければいけないという思いを持っている中で、いつまで待てばいいかということは、必ず必要になります。こういったもののルールですね。適宜町長が決められるのではなくて、ルールを設けて、システムに従って、町民会議の皆様も、職員も、我々議会側も判断をできる、そういった状態が必要ではないんでしょうか。

町長（森英二君）

町民会議の委員会の中から、そういう例えば景観計画にかかわる具体的な調査団みたいなもの、そういったものを設置をしたらどうかと、したいという提案がございました。で、あくまでこれは行政主体ではなくて、その町民会議の中の一部の方々が中心となって、その調査団という、委員会といいましょうか、団をつくってやっていきたい。そのことについて行政としてバックアップできるところはバックアップする。例えば、そのメンバーの募集に対する広報に協力するとかですね、そういった面で行う。これは初めて町民会議の中からそういう派生的なグループができそうであるという初めてのケースでございますので、それはその当事者と話し合いをしながら、いつまでに募集して、いつスタートして、いつまでに成果を求めていくのか、つくっていくのか、これから最終的な検討に入るところであります。

5番（山梨崇仁君）

話し合いの中でそういったことを決めていかれるという御答弁なんですけれども、実際に恐縮なんですけれども、担当部長のほうは、今回のその景観計画につきまして、いつごろまでに完成を目指すというふうに決めて動かれていらっしゃるのか。それとも、あくまで今回の調査団を待っている段階なのか、確認をさせてください。

都市経済部部長（高梨勝君）

私の立場から申し上げますと、早くに入れたいと。去年からタイムスケジュールは、もう入っていなければいけないということで、私は進めていましたが、町民の声が上がったと、町長がそれを採用しろというふうになっていますので、ただ、今、町長はそれを尊重してやってくれないかということで、その方々は、おおむね1年間見てほしいということですので、それを待って…私の気持ちは早くしたいというふうな御答弁しかできませんが。よろしくお願いします。

5番（山梨崇仁君）

そうですね。恐らくつくられた担当のほうからすれば、早くそれを実施させたいという気持ちはありますので、部長のお気持ちよくわかります。ただ、今、部長、1年間というふうにおっしゃいましたが、町長からの御発言で1年間ということで、よろしいですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

その景観の調査団がおおむねそのぐらいかけさせてくれないかという希望があるということですので、その希望に沿った形でお待ちするというふうに…町長もそちらのほうの御希望に沿いながらやっていただけないかということでしたので、私もそういうふうに考えております。

5番（山梨崇仁君）

わかりました。いずれにしましても、今のお話もですね、部長と町長とのお話の中でありまして、決してそれが未来永劫続けられる仕組みにのっとった町長の御発言ではないと私、思っております。仮に今回のような調査団をつくられるのであれば、その調査団は期限は1年間を設けるものとする。もしくは町長の意向で変えることができるといったような要綱をですね、改めて設置する、そういった必要もあるのではないでしょうかというふうに思っております。
また、何度も申し上げますが、町民会議そのものですね、そのものにつきましても、私はテーマというものは、町民会議の方々がもちろん決められるのも結構なんですが、町側から、せっかく町の職員が残業して町民会議のほうに張りついていますから、そういったことも考えまして、町側からもですね、こういった要望、こういったものを考えてくれないかといった形もあるべきだというふうには思っております。
例えば、先ほどお話に出ました放課後子どもプランの件、大変難しいという話ですけれども、これが仮に町民会議の方々の中に、NPOやボランティアの方々とつながっていて、では、人件費は我々がかわりにボランティアで働こうとか、そういった政策の課題解決につながる可能性も十分ございます。一方で、前回も申し上げました宅配サービス事業ですね。これも費用対効果が非常に悪いと言われておりますが、こういったものを町民会議の方々の豊富な経験、知識の中で解決すると。そういった町民会議の…失礼ですが、使い方というか、位置づけというものを私は考えてもいいのではないかと思っておりますので、そういった付議案件をどうしていくかという視点につきましても、できましたら、要綱のほうに盛り込んで、未来永劫町民会議はこういうものだと、だれもが、町長も、職員も、町民会議の方々も、議員側も判断しながら有効な行政運営に役立てていけるような仕組みを求めるべきではないかというふうに思います。
では、その件につきましては、また引き続き、6月に新たなメンバーの募集はされるというふうに思いますが、町長のほうで、それまでに何かしらのアクションございましたら、ぜひお願いしたいなというふうに思います。要望までにとどめておきます。
では、続きまして、ゼロ・ウェイスト宣言ですが、こちらにつきまして昨日6番議員のほうから、私の趣旨と全く同じような質問がございました。ゼロ・ウェイストにつきましては、私自身もですね、12月に上程されたとしても、1月にそれを宣言することは、急がなくてもいいのではないかなと。町長も、町民の御理解、それから議会での理解というものを第一義に考えると御答弁ありましたので、私の質問の趣旨はそれにかえていきたいというふうに思います。
ただ1点、お願いがあるんですが、町民の方々に理解をいただく前にですね、つまりゼロ・ウェイストを宣言をするために動かれる前に、実際に葉山町の財政状況、廃棄物に関するごみの状況ですね。状況を伝えて、広域から離脱して、これから町はこれだけ負担を背負うんだと、そういった非常事態の宣言であったり、危機意識を知らせるような宣言のほうが、先に必要ではないかなというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょう。

町長（森英二君）

今の御提案の件、非常に大事な点だと思います。このゼロ・ウェイスト宣言という…きのうも御答弁させてもらいました。形式的に宣言すれば、それで物事が動くというものではない。実効性のあるものにするために、まずは具体的な動き出しをしながら、その中で今、特に財政計画等との絡みがございますが、その中で、ごみ処理費用が占める比率が非常に高い。そういったことを踏まえて、例えば非常事態宣言だとか、ごみ危機宣言。何らかの形が必要であれば、そのゼロ・ウェイスト宣言の前にやるということも必要かなと今考えているところです。

5番（山梨崇仁君）

ぜひゼロ・ウェイストを進める中で、そういったものも御検討いただければなというふうに思っております。
では、続きまして、最後に行政評価について伺ってまいります。先ほど1回目の御答弁の中で、6人の現職職員による研究会が行われており、それが8回、これから開催されるというふうに伺いました。私の印象、理解するところでは、では職員の研修の要素が強いのかなというふうに思うんですが、実際のところはいかがなんでしょうか。私が知るところ、行政評価は行政の事務作業として行っていくものだと思っていたもので、今回の行政評価事業がどちらかというと職員の意識啓発というような研修業務なのかなというふうに思うんですが、その点はそういった理解でよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

これは今御指摘のとおり、まずは長、役員、町の役員が一致した意識を持っているということが非常に大事である。最初の段階では、まず6名からスタートして、それからまた倍に広げてとか、そういう段階を経て、いわばネズミ算式にといいましょうか、意識改革、それの浸透を図っていく、これがまず第一ということで取り組んだわけであります。

5番（山梨崇仁君）

では、私の印象では、今回かけられている210万円のコストというものは、費用対効果を求める中で、210万円のコスト削減があって、今回は行政評価のコストがペイできるというふうに思っていたんですが、まずは、では長期的な投資という観点で判断したほうがよろしいようですね。わかりました。
ではですね、実際にその職員研究会につきましては、ここにいらっしゃる幹部の方々は参加されていらっしゃるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

第1回目において、町長によってこの研究会等のあり方については、あいさつを含めされたところですが、今後については、幹部のほうの、例えば部課長については出席することは、基本的にはございません。

5番（山梨崇仁君）

先ほど1回目の質問で、私申し上げましたように、行政評価の効果というものは、実際に職員の、現場で与えられる職員の方々の意識の高まりということが非常に大切だとは思っておりますが、最も大事なのは、それを受けとめられる幹部の方々の器にあると私は思っているんですね。一方で、ボトムからアップされてくる改革の意識、モチベーションというものを、実際にトップがどのように受けとめて、それを実行させなければ、全く意味のない行政評価だと私は認識しておりますが、その点の意識というものをまず総務部長、伺ってよろしいですか。

総務部部長（根岸隆男君）

御案内のとおり、これまで実施計画に載っております事業、たしか百七十数事業について、事務事業の評価を公表し、試行という形でやってきまして、本格導入という形を取り入れたわけですけれども、実際問題、本当にやっていて、私も含めてですが、本当にこの事務事業評価に限って言えば、これでいいのだろうかというような疑問もないことはなく、これについてはやはり職員のほうから順次、行政評価というものは何かという…まあ山梨議員からしてみれば初歩段階に見えるかもしれませんけれども、やはりそこをやっていかないといかんということで、今回についても補正をいただいて、なおこのやり方については既に県内の市町村でも取り入れてやっているというところもございまして、ちょっと進みぐあいがおぼつかないところがあるかもしれませんが、まずは職員のほうから行政評価とは何かという一歩に返って、スタートし出したというところでございます。

5番（山梨崇仁君）

はい、そうですね。行政評価そのものの理解というものは、恐らくそれが最初にして最後の一番の大きな課題ではないかと思いますので、評価そのものを理解すれば、あとはそれをどう葉山らしく運用していくかという点に尽きると思います。ぜひ引き続きですね、部課長もともに行政評価を研究していかれることが一番私も望むところでございます。
なお、伺ったんですが、これまで続けられていた行政評価シートは現在廃止されているという、停止されているということなんですが、私、行政評価のデメリットの一つに、評価をする事務作業の煩雑化があるというふうに思っております。それが取り払われたことで、まあ職員の方々からは、余計な事務作業が減ってよかったという声が恐らく聞かれていると思うんですけれども、できましたらば、その事務作業になれるということを、取り入れる間には必ず作業の膨大化は必要ですから、これからの行政評価構築に向けて、評価に対する事務作業を嫌々やるのではなく、積極的に取り入れていけるような、なれというものは、決して忘れないでいてほしいというふうに思っております。
なお、時間もないので改めて申し上げますが、改革というものは、私は職員の方々の意識の中に内発的に起きてきた問題意識、それが最も頼れる改革への力になるというふうに思います。そして、幹部の方々が求めるべきは、その改革への問題意識を決してとめることがないようしっかりリードして、皆様が当然と、行政はこうあるべきだと思っていたものを、投げかけられた問題意識の中で、ぶつけて返してしまうのではなくて、その問題意識を当然が間違っていたかもという気持ちで受けとめて、次世代の葉山町にぜひつなげていただきたい。そういった思いで行政評価事業の引き続きの運用をよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて5番山梨崇仁議員の一般質問を終わります。
第4番、8番畑中由喜子議員、登壇願います。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。通告にありますように、5項目にわたり、一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、海辺環境の保全のための保全条例の制定について。葉山町の財産である美しい海辺の環境を保全するために、かねてより懸案の保全条例の制定に向けて、10月1日発行の葉山町広報で、葉山海水浴場を考える会の委員募集も開始されたところです。町長は、6月議会で、逗子市でも条例と、それに伴う海辺での営業を含めたルールもあわせて成立した。それらを踏まえ、葉山も来年の夏に絶対間に合うよう関係者、近隣住民も含めた協議会を設け、条例化を考えていると答弁されておりますが、条例制定までの今後のスケジュールを伺っておきたいと思います。
2項目目に、（仮称）主馬寮公園の整備の今後について、平成18年4月に主馬寮跡地全体面積4,500平米のうち、約3分の1に当たる1,652平米を葉山町土地開発公社で取得し、平成23年度までに町が買い戻しをしているところです。ここは葉山御用邸にも近く、一団のまとまった公有地として、非常に利活用しやすい好立地と言えます。当面は、公園としての整備を図るべく、本年6月補正で目隠しフェンス設置等の予算1,437万円が計上されたところですが、今後国有地の残りの部分も含め、どのような対応が考えられるか、伺います。
3項目目に、下水道事業の見直しについて。さきの町長選挙に際して、町長はマニフェストの中で下水道事業の見直しを掲げておられます。下水道事業は、町の命運をかけると言われるほど、長期にわたる重い財政負担を伴うものです。葉山町の下水道事業は、その当初から過大な計画ではないかと、議会や町民から指摘されてきた経緯があります。しかしながら、これまで面整備の進捗を調整することで、年度ごとの経費を抑えるだけで、全体計画の抜本的な見直しは行われずじまいでした。下水道事業には、毎年一般会計予算の約10％にも相当する9億円が一般会計から繰り入れられており、明らかに町財政を圧迫している状況です。財政見通しのないまま現在の計画を進めるとすれば、どれほどの財政負担となるのか、はかり知れません。かねてより私は、市街化調整区域は合併浄化槽による処理に切りかえるべきであると述べてまいりましたが、町長はどのように見直しを進められるのか、伺います。
4項目目に、ごみ問題の現状と今後について。ごみ問題は、下水道と並ぶ大きくかつ重い課題です。これまでにごみ問題をめぐって、議会でどれだけの時間を費やしてきたことでしょうか。ごみ問題は、既にだれもが認める地球規模での環境問題であり、資源問題であるにもかかわらず、国は一方で資源化・減量化の推進を図るとしながら、それには逆行するようなごみ処理広域化を推進するという矛盾に満ちた政策を推し進めています。大規模な焼却炉にしか補助金はつけないなどとして、広域化を半ば強制しているようなものであると、私は解釈しております。町長は、選挙マニフェストのとおり、ごみ処理広域化を見直すべく、本町は2市1町ごみ処理広域化協議会から離脱しました。2市1町ごみ処理広域化協議会は、本年5月31日をもって解散し、その後6月16日に議会に示された葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦によれば、12月議会にゼロ・ウェイスト宣言を諮るとされておりますが、現状と今後の問題点について伺います。
5項目目に、総合計画の見直しの内容について伺います。今回質問に取り上げてまいりました下水道やごみ問題を初めとして、町長選のマニフェストに掲げられた数々の政策を実現していく上で、総合計画に反映させることが必要になります。既に今年度6月補正で予算化され、計画の見直しに着手されておりますが、その検討内容について伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

8番畑中由喜子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず海辺環境の保全について、保全条例の制定についてというテーマでございますが、これからも安全で快適な海水浴場を保つため、町民の意見を伺いたく、10月の広報で葉山海水浴場を考える会の委員を10名募集したところであります。委員の皆様には、よりよい海水浴場のあり方について、条例化に向けた検討をしていただきたいと考えております。
2番目、主馬寮公園について、また公園整備の今後についてのお尋ねですが、6月の第2回定例会におきまして、補正予算として公園整備費を計上させていただき、整備を進めており、9月に公園用地の測量調査が完了、今月中に公園整備の設計等を行い、11月には公園整備工事に着手し、今年度中にはフェンス、公園灯、及び水道設備等の整備工事を完了する予定であります。
次に、下水道事業の見直しについてというお尋ねでございますが、現在の公共下水道事業におきましては、全体計画622ヘクタール、事業認可区域面積は350ヘクタールを平成23年度末まで認可を受けて、整備を進めているところでございます。計画の見直しにつきましては、平成22年度から23年度にかけて、公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更を行ってまいります。また、最良の汚水処理が行えるよう、技術革新、効率性、整備費等を踏まえつつ、適正な手法を見定め、進めてまいりたいと考えております。
それから、今質問にございました市街化調整区域、これの見直しについてということは、私もかねてより公約に掲げているとおりでございまして、この場所でも再三その方針を述べております。これにつきましても、遅くとも22年、23年には審議会に諮って622から513への認可、全体計画の見直しということに向け準備しますが、その前にできることであれば、要するに市街化調整区域がいいのか、あるいは公共下水道でいくべきなのか、そういった検討は、その前にもしていきたいなと思っております。
それからごみの問題の現状と今後について、これは本町のごみ処理につきましては、ごみ量、資源化率、処理費等、多くの問題を抱えているのが現状でございます。ごみ量及び資源化率につきましては、平成19度実績において若干の改善が見られたものの、処理費につきましては、町民1人当たり年間約3万円を要する等、県内トップレベルの処理費を要しております。今後、ゼロ・ウェイスト政策を推進し、ごみの減量化・資源化率の向上を推し進めていくとともに、経費効率のよいごみ処理施策を検討してまいりたいと考えております。
最後の総合計画の見直しについてということでございますが、現在の中期基本計画は、議会及び葉山まちづくり町民会議の委員の方々からいただきました御意見や御提言を反映し、関係各機関の協議・協力をいただき、平成18年3月に総合計画審議会の議を得て、平成18年度から平成23年度までの6か年を計画期間として策定いたしました。しかしながら、諸事業の実践に当たっては、基本計画の一部において見直しが必要であり、既に内部的には修正作業に取り組んでおります。今後は町民の皆様の御意見をお聞きするなどの手続を得て、見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

8番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、1項目目の海辺環境の保全、保全条例の制定についてでございますが、議会におきましても、今定例会に提出されました葉山町の良好な海辺環境を保つ条例制定を求める陳情が、付託先の総務建設常任委員会で、全会一致で採択されたところでございます。美しい海辺を保全していきたいというのは、議会としてもみんな条例制定で保全していこうじゃないかというところでは一致したところでございますし、美しい海辺というのは、葉山町にとってかけがえのない町民共有の財産だと思っております。
で、これまで海岸の保全については、県条例にゆだねられて、町はただその苦情の処理に追われて、本当に担当の職員は、非常に御苦労があったというふうに思っております。県は、私もたびたび経験したんですけれども、現場に赴いていただくということはほとんどあり得ません。そういう中で、県条例にだけゆだねていたのでは、ひたすら担当の職員が苦労するばかりで、何の改善もされないというところが非常に私は問題だというふうに思ってきましたし、町民の方々もそれを非常に危惧されていたところですので、町長が6月議会で、来年の夏に絶対に間に合うように条例制定していくんだという力強い御答弁をいただいたということは、非常に私もありがたく、これで職員としても行動される際の裏づけができるわけですからね。非常にこれはいいことだというふうに思います。
それで、実際のスケジュールとしては、前回もお聞きいたしましたけれども、この検討委員会というか、考える会ですか、この委員会を実際に開催していただいて、それで条例案が議会に提案されるのはいつごろというふうに考えたらよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

現在、応募していただきました10名の委員の方々の御審議を受けながら、できれば3月議会に条例で出せればと思っておりますが、もしいろいろな手続上で間に合わなければ、最悪6月の議会で上程して、夏には間に合うようにしたいというふうに考えています。

8番（畑中由喜子君）

6月ですと、毎年開催される調整会議でしたか、海岸の組合の方あるいは警察、それから海上保安庁、いろいろな関係機関が集まって調整会議が行われると思いますけれども、それには間に合わないですよね。部長、どうでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

逆にですね、今回の募集人員の方々と、今申された調整会議の方、一緒にですね、考えていただいて、この条例化に向けた会議を一緒にやっていただけけるように、今、呼びかけています。ですから、当然この条例化に向けた合意ができたということは、その方たちとも合意が得られるようにやっていきたいと思いますので、6月でも可能ではないかと思っております。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。そうすると、今、公募されている委員は、約10名を公募されていますけれども、ほかのメンバーは、どういうところを考えていらっしゃるんですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

まず当事者になると思われる海水浴場の組合は必ず必要だと思います。それからその近隣に住まわれている方の代表としたら、町内会の代表の方、それからこの中で一番必要だなと思われるのは、やはりオブザーバーになるかどうかわかりませんが、保健所…神奈川県関係ですね。保健所、警察、海上保安庁の方々は、何とか入っていただけないかなというふうに思っております。
それから、できればですね、一番皆さん心配されているのが夜間営業の部分が、騒音と営業時間等がありますので、できればそういう方の代表も、応募がなければこちら側から呼びかけて入っていただけるようにしていきたいというのが、今、事務方の考えでいます。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、この会そのものは、検討する会そのものは、総勢で何名ぐらいを予定しておられるんでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今のところ、20から30以内になると考えております。

8番（畑中由喜子君）

何かを検討して積み上げて成立を目指すにはちょっと20から30って、多いような気もしますけれども、広くその後はですね、周知徹底が必要ですし、この条例が守られるようでなければ何もなりませんので、その辺は十分な配慮が必要かと思います。
議会に対してもですね、新しい条例を制定するわけですから、6月議会ですと、会期が非常に短
い中での審査になりますので、やはりできれば3月議会に上程していただくというほうがよりよい審議ができるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

そのように考えておりますが、せっかくこういう方々が集まられているので、ぎりぎりまではちょっと合意を得られるようにまず努力して、最初の会議で町長のほうにあいさついただいて、3月を目途にという形でやっていければなとは思っております。

8番（畑中由喜子君）

はい、わかりました。とにかく行政も、職員の方々も非常に前向きにこの条例制定に向かっていらっしゃるというところで、期待をしたいと思います。
で、2項目目の（仮称）主馬寮公園の整備の今後についてに移らせていただきます。町長は決算特別委員会の町長質問の際に、旧役場跡地の活用という部分で、非常に踏み込んだ発言をしていらっしゃいます。ちょっと読み上げさせていただきますけれども、主馬寮跡地の件について、現在財務局で折衝をしております。ただこれがいつまでにこちらからの、町としての返事をしなければいけないのかと。これがもし、半年後が期限、来年3月が期限であれば、この活用方式を考えるにはちょっと時間が足りない。じゃあその後も1年は延ばしてもらえるのかと、この折衝に今入ったところでございます。もう近いうちにまた御報告ができるものと思っております。さらに場合によっては、売却ということもあり得るかもしれません。選択肢の一つとしてですね、この用地を主馬寮跡地に集約をするということも一つの方策かなと、検討課題かと考えております。と、かなり具体的に述べておられます。
主馬寮跡地のこの問題はですね、取得に至る経過ですが、一色上原地区の地区計画制定のきっかけともなったもので、旧大蔵省保養所跡地を平成15年に、一色町内会連合会として、町民の憩いの場、子どもたちの遊び場、また防災上の空間地など、多目的な公園として、町で取得してほしいという陳情が出されたところから始まりました。その後、ようやく昨年12月に、この地区計画のほうは、約5年間にも及ぶ地域の方々の御努力の結果、旧市街地における第1号となる地区計画として誕生いたしました。旧市街地で地区計画をかけるというのは、至難のわざだろうと、難しいというふうに言われていたものを、ここまでこぎつけてこられたのは、本当に地域の御努力だと思います。
こうした経過をたどりまして今日に至っておりますけれども、あの場所は町内でも有数のロケーションですよね。それで、まとまった広さがあって、本当に貴重な財産であると思います。でき得ればですね、当初の地域からの要望のとおり、全体を取得できればベストであるということは言うまでもないんですけれども、見通しというか、それはどのように考えていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

今、上原地区の皆さん方、役員、有志の方の御努力で、地区計画が市街地としては第1号である。大変な御努力だったと思います。といいますのも、計画的につくられた街区としては、イトーピア地区が第1号の地区計画を実現させております。そういったことに続いての既成の市街地での地区計画は大変な努力だったと思います。せっかくのそのロケーションを生かす意味で、この主馬寮跡地の計画、これは非常に大事に考えていきたいと思います。
で、現状においてということでございますが、あとの追加の部分について、財務省からの話では、当初、来年の3月までに町としての計画を出してもらえれば、それを優先的に考えたいと。それがない場合は、一般に販売をするというお話でした。ただし、今から半年くらいでは有効な活用計画がまとまるかどうか。非常に心配ですので、財務省のほうに行きまして、何とか日にちが、例えば1年ぐらい延ばせないものかという折衝といいますか、相談をいたしました。その結果、先週になりまして、それは延ばせるのは3カ月である。といいますのは、4月、5月、6月。来年の6月を期限で考えたいという最終的な話がございました。もちろんこれからまた考える段階で、再度折衝するということはしたいと思いますけれども。さて、今から約8カ月。4、5、6ですから、8カ月ですね。11、12、の間で、まとまるものなのかどうなのかということが、まず1つ懸念されます。それともう一つは、じゃあその財源として、私が主馬寮跡地を全部手に入れる場合には、旧役場跡地、これがまだ手つかずで、そのままになっている。これを売却をして、いわばその用地を主馬寮に取りかえる。そのほうが活用の幅も広いし、ロケーションもいいだろうということでとりました。そういったことで、これは主馬寮跡地の開発といいますか、利用計画を8カ月でまとめ上げられるかどうかという…これは手続も含めての8カ月でございます。プランニングだけではなくて。それと旧役場跡地の売却にかかわる手続、費用。そういったものと両方を同時進行で、早急にこれは考えをまとめなければいけないという段階にあります。

8番（畑中由喜子君）

本当に貴重な、町内に残された貴重な公有地となり得る場所ですし、その3分の1は既に町が取得しているものですが、確かに財政が非常に逼迫している中でのことですので、そんな簡単には、ということはあると思いますけれども、まあ町長が今言われましたほかの公有地を取りかえるという形であっても、値打ちがあるんじゃないかというふうに私も考えます。
それで、国、財務局ですか、売却条件というのは、どのようなものなんでしょうか。以前と同じ…以前その3分の1を取得したときと同じような条件を付されているんでしょうか。

町長（森英二君）

当初は、もっと広い比率で無償貸与ということをこちらの望みとして持っておりましたけれども、まあこれは交渉事でございます。さきに開発公社を通して入手したところは公園にするという条件で、3分の1が無償貸与ということになりました。さて、今度の場合はどういう計画になるのか。それによって無償貸与の比率の条件が変わるのかどうか、そういったところは、また詳細について詰めが必要だと思っております。

8番（畑中由喜子君）

まあ交渉の第1弾は、とても不可能かもしれませんけれども、全面積の無償貸与ですよね。何とかそこは町民を代表して、町長は国に対して交渉をしていただきたいと思います。
それで、まあ計画も立てなければいけないという中で、8カ月ですか…8カ月。まああるようでいてない。短い期間かもしれませんが、8カ月あれば、住民からの御意見も募り、いろいろな意見を寄せ集めてね、アイデアを寄せ集めて、計画が立案できるのではないかというふうに思いますので、ぜひともその辺、町長におかれては、取得を目指すという意気込みで事に当たっていただきたいと思いますけれども、御決意のほどをよろしくお聞かせください。

町長（森英二君）

今、町民を代表して全面積無償で交渉に当たってくれと、これは理想でございまして、まずそれはぶつけていきたいと思います。
ただ、8カ月という限られた中での、これは民間の土地の開発と違いまして、そういったいわば
公有地ですよね。財務省が持っている土地の入手にかかわるいろいろな手続上の問題もまたあるかなと想像しますので。ただ、地元の方々含めて、検討委員会みたいなもので、その土地の利用、活用をどういうふうなものが理想的か。これはまとめるの自体は時間詰めて、精力的にやれば、短時間でできるかと思いますが、それに付随するいろんな関係ですね。届け出だとか、手続、そういったものもあります。私もまだそういう行政的な手続になれていませんので、これはもう担当職員が、もうベテランの職員もいますので、そこら辺と詰めながら進めていきたいな思っております。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。もうこれは本当に将来にわたる大きな財産となり得るものでございますので、役場を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、担当部署はどちらになりますでしょうか。

町長（森英二君）

これを取得すれば町有地になるだろうという感じで、私は管財課の課長のほうと相談をしました。で、前回の主馬寮の跡地を買収する、譲り受ける交渉をどこで行ったのか。管財課のほうに聞きましたら、そうではなくて、現在企画調整課のほうに所属している職員が中心となって、具体的な名前もわかっております。その人間に、財務省のほうに今、交渉をさせているところであります。当面の担当部署…今は財務省との交渉の段階ですので、前回のケースを扱った人間が一番ふさわしいということで、当たらせております。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。そうすると、実際は、管財課の扱いになるはずだけれども、現在企画調整課にいる職員、前回の取得に際して交渉に当たった職員に、これはそうすると、町長からの特命ということになるんでしょうか。実際に町長が議会で御答弁なさったことがどこの課が所管して事が動いていくのかというのが、なかなか…申しわけないんですけれども、見えにくいことがございます、これまで。ですから、必ずその職員との連携がとれておりませんと、全く事は動かなくなってしまいますので、ここでそれははっきり伺いたいんですけれども、総務部長、いかがでしょうか。お願いします。

町長（森英二君）

先ほど申しましたように、これは管財課が担当になるのかなと、私の想定でした。しかし、実際にはどこが前回当たったかをまず聞いて、どういう条件だから3分の1の無償貸与だったと。じゃあ今回の場合はどうなるのかと。そういう具体的な交渉は、前回やった人物が一番ふさわしいということで、私のほうから特命で当たらせております。

総務部部長（根岸隆男君）

申しわけございませんけれども、町長の今の答弁でございますが、否定するものではございませんが、まず旧役場跡地は御承知のように普通財産でございますので、その売却については、当然管財課という扱いになることは間違いないと思いますが、ただその主馬寮の現整備をしているところの隣接地については、そこを一体何にするのかというところを定めた上での担当課の決定ということになることもあり得るのではないかというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

当然そうだと思うんですけれども、このことを進めていくのに、それでは今、考え得る、何ていうんでしょう、担当になり得るというか、普通財産であるがゆえに管財課というのが出てきましたよね。それから当然何にするかというようなことでは、企画調整課かなというのがありますよね。その横断的にじゃあこの2つの課、あるいは都市計画課も入るかもしれない。そうすると部が違ってきますけれども、そういうような、例えばプロジェクトチームになるのか。その辺を、ここで今明らかにしておいていただきたいんですけれども。そうじゃないと、次にどこに行って伺えばいいかというのがわからなくなりますので、お願いします。

町長（森英二君）

先ほど来申しておりますように、まずは主馬寮跡地を、もし葉山に譲ってもらえるとなったら、どういう条件とかいつまでとか、これがまず第1のクリアしなければいけないテーマですので、とりあえずそれの担当として、特命で行っていると。これがクリアになって、もう時間もたっぷりある。十分検討できるということになれば、プロジェクトチームという段階に進んでいくだろうと思っております。

8番（畑中由喜子君）

まあ所管…中身とすれば企画調整課が一番ふさわしいのかなと思いますが、部長、それでよろしいでしょうか、現段階で。

総務部部長（根岸隆男君）

旧役場跡地については、町の歴史上、シンボルな土地でもあろうかと思います。したがいまして、これは町長の御判断でございますけれども、そこをまず売るということ自体も、かなりのコンセンサスも必要になってこようかと思います。したがいまして、時間的に8カ月という期間、一見長そうでございますが、事務を手続を進める中、あるいは住民等の説明等々考えますと、果たしてその実効性、実現性については非常に難しい部分もありますが、担当はということになりますと、明確にこれだというものがない場合には、ほかの事業においてもそうでございますけども、その場合においては、事務事業もそうでございますが、一応は企画というところについては間違いではないとは思います。

8番（畑中由喜子君）

確かに財政的な裏づけをどこに求めるかということで、即旧役場跡地の売却というところにつながるかどうか。それは私もわかりません。それはこれからのことだと思いますし、長く町有地としてございましたあそこの場所は、非常に今、部長がおっしゃいましたようにシンボリックな場所でもあり、それから、後にちょっと質問させていただきますけれども、福祉の拠点という一応事業の位置づけになっているところでもございますから、まあ買い増しをしたという土地でもございますよね。さまざまな問題をはらんでいると思いますし、近隣の方の同意を得るのも、そんな生易しいことではないということを私も重々承知しております。ただ、こういう形で事が動いていくとき、ただ置いておけばいいというものでもございませんし、その利活用についても、きちんとしたものが出てなければいけないというふうにも思いますので、この際売却するかどうかは別としても、きちんとした検討がされるべきであるというふうに思いますので、これは庁内、役場一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、3項目目に移ります。下水道事業の見直しについてでございますけれども、次の4項目目のごみの問題の現状、ごみの問題についてもですね、もう昨日来多くの議員の方が非常に細部に至るまでの議論をされております。それで、余り多くはもう質問の余地はないかなというぐらい、私の質問しようと思っていたことも出ておりましたが、一つですね、町長からの御答弁で昨日来出ておりますのは、下水道区域の見直しですね。見直しの作業は、平成22年度から23年度にかけて、審議会を開催して事業認可の取得、または変更を行っていくということなんですけれども、町長がここまでマニフェストで打ち出された市街化調整区域を下水道区域から外すんだというそのことを進めていくためには、市街化調整区域を現在の計画区域から外さなければいけないわけですよね。そのための手続、都市計画の変更などが必要になってくると思うんですけれども、現実にはどのような手続が必要で、それにはどのくらいの日限を要するというふうに考えられますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

全体計画の見直しにつきましては、まあ審議会のほうに諮問するような形になると思いますけども、その前にですね、まず町長もお話ししていましたけども、調整区域につきまして、合併浄化槽なのか公共下水道なのかということにつきましても検討させていただきたい、そのように思っております。
審議会にかける前に、もう一つはですね、当然全体区域から外すということになると思いますけれども、その場合には、やはり人口とか原単位等も変更になることがございますので、それなりのデータをまず委託するような形でですね、資料収集した上で審議会のほうにかけていきたい、そのように思っております。

8番（畑中由喜子君）

この問題なんですけれども、審議会に諮る内容が何かということになるんですが、町長が御自分の政策として、市街化調整区域は合併浄化槽を導入していくんだということで打ち出されることであればね、それがいいのか悪いのかということを審議会に諮るということではないと私は思うんです。既に町長が政策としてそれを打ち出されているわけですから。ただその裏づけとしてね、データを集めて、昨日6番議員もさんざんおっしゃっていましたけれども、公共下水道を布設していくよりも…11番議員もおっしゃいましたか、たくさんの議員がとにかくもうこれは気になっていることですから、重大な案件なんですよね。それでやっているわけですけれども、公共下水道のほうが…以前の審議会にかけたときは、公共下水道でやるほうが合併浄化槽でやるよりも安いんだというデータが出て、それで審議会の委員の皆さんは、じゃあ市街化調整区域だって、公共下水道でやったほうがいいんじゃないかという結論に至ったと。そういう経緯があるわけですよね。それをきちんとしたデータを集め直し、なおかつ新しくできたこの浄化槽市町村整備推進事業ですか、これにのっとれば、別の枠の補助金もつくということで、全く計算のベースが違ってきたというのが現状ですよね。水環境をよくしていくんだと、改善していくんだということにおいては、少しぐらい差があっても、私は、早く水環境を整えるということのほうが必要だと思っているぐらいでしたから、まして、この市町村整備推進事業が、浄化槽のね、これが導入されるということになれば、本当に願ってもないことでして、これを進めるべきだというふうに思うんです。で、何か審議会にどちらにしたらいいのかというようなことを諮るというのは、私は違うんじゃないかと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われたようにですね、審議会にかけるときには、やはり前回のときには、公共下水道と合併浄化槽の差という形で、まあ阿部議員も言われましたけれども、1.0幾つだというようなお話でしたけれども、これにつきまして調査をさせていただいてですね、実際に合併浄化槽のほうが有利なんだというようなデータが出た場合ですね、それをもとに審議会のほうにかけさせていただきまして、今後の全体計画の変更の中の一環というような形で手続のほうをしていきたい、そのように思っております。

8番（畑中由喜子君）

だから、そこが違うんじゃないかと言っているんですよ。政策は、じゃあどこへ行っちゃうんですか。町長が政策として、既に市街化調整区域は合併浄化槽の制度で導入しながらやっていきたいんだということで、政策として打ち出されているんですから、それを立証する形、裏づける形でデータは必要かもしれません。だけど、データを先に集めて、どっちがより得かとかということで審議会に諮るというんじゃないでしょうと私は申し上げているんです。理解していただけませんか。

生活環境部部長（成島光男君）

議員、言われることはよくわかりますけども、やはり審議会にかけるにはですね、それなりのデータが我々のほうとしては求めた上でかけたいと思っております。ただ審議会のほうで、合併浄化槽なのか公共下水道なのかということ…町長のマニフェストの中に入っておりますけれども、我々としてはそういう確実なデータをそろえた上でですね、取りそろえて行っていきたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

やっぱり理解していただけてないというふうに思います。町長の政策なんですから、それを審議会に諮問するということで正しいと思います。それで、何よりも上山、木古庭の方たちは、一体いつ我々のところには下水道の整備が来るんだろうということをもう長らく心配していらっしゃるわけですよね。それが合併浄化槽のこの制度が導入されることよって、下水道と同等の扱い…自分たちが全部負わなくてもいい制度ができるわけですから、合併浄化槽においてもね、公的な設置をしてもらえるというところがあるわけですから、それをもっと早く住民の皆様にお知らせする。そして、御意見を伺う。それのことに、私はより多くの時間を費やすべきだと思います。そのことのほうが、審議会でもむということのためのデータを集めるというよりも、先にやるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。

町長（森英二君）

議員のおっしゃるとおりでございまして、私はかねてより、何度でも言いますが、市街化調整区域は合併浄化槽でいくべきであると、そのほうがベストであるということは、ずっと言っております。ただしそれを法的なものにするには、審議会を経た改定が必要であるという手続論でありまして、その前にもう常々、市街化調整区域は合併でいくという宣言して、それをずっと言い続けると同時に、そのほうが有利であるということの実証的な計算、審査、そういったものはしていきたいというふうに言っているわけでございます。

8番（畑中由喜子君）

部長にお願いしたいんですけども、やはり町長の政策を具現化していくというところ、そして、何よりも住民の皆様方に理解していただいて、御協力をいただくというところがすごく大事だと思いますので、審議会にかけるずっと以前に、もうその行動に起こさなければ間に合わないということだと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
それで、4項目目のごみ問題に移りますけれども、私、最近になってですね、横須賀・三浦の2市による広域協議会において、費用負担の均等割、これが35％とするということが議論されていることということを聞きました。それで、これはもう驚愕の数字と言わざるを得ませんけれども、同時にですね、私は、ああ、広域から離脱してよかったなというふうにほっとしたというのも、本音としてございます。で、この数字なんですけれども、35％というと、人口割、それからごみの搬入割、そして均等割というものが負担割合として計画の中にございましたけれども、これをざざっと計算してみますとですね、例えば私たち一生懸命努力して50％ごみを削減したとしますと、もうその段階で、35％ですからね。ごみの処理量より、搬入量による処理費よりも高い費用を払わなきゃいけないという、そういう計算になりますね。ですから、本当に人口割から考えたって、43万人都市と、3万人の私たち葉山町ですから、これはとんでもない数字だなというふうに思うんですが。実は堀内会館で、私これは伺ってないんですが、ふれあい座談会がございましたときに、町長がこの話をされたというふうに聞いたんですが、これは真実でしょうか。

町長（森英二君）

このもう5回にわたって座談会をやった内容は、現在ホームページにも全部載せております。議事録もありますので、詳細に見なければいけないと…今その35％、共通のといいますか、均等割を35％という数字を私が言ったかどうかというのは、ちょっとそれはどうやって知り得ていたかちょっと今、不思議で…今、部長にも確認しましたけれども、35％という話は今、初耳であると聞いてますから。じゃあ、その前にどこかからうわさとして私が耳にしていたのを言ったのかもしれませんが、ただし数字ではなくて、均等割がどれぐらいになるか、非常にまだ決められていないので不安であると。これも離脱する理由の一つになったという話はしていると思います。

8番（畑中由喜子君）

まあ私、これは仄聞したしただけの数字ですから、いずれ真実は出てくると思いますけれども、とにかくこのようなことにならなくて私はよかったと思っております。
それで、横須賀・三浦両市からは損害賠償についてという書面をいただいておりまして、それに対する回答として、町長からは約2カ月ですか、猶予をいただきたいということでなっておりまして、近々それに対する回答をお出しになるということを昨日来の一般質問でも取り上げられておりまして、町長からも御答弁いただいておりました。重ねて伺っておきたいんですけれども、これについてどのような御見解ということでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど答弁の中で申しました。この回答の内容そのものにつきましては、来週私は先方に出かけることになると思いますが、その日には皆様のところに、それとプレスのほうにはお知らせをしたいと思っております。したがいまして、先方があることですから、今、その内容をお答えするわけにはいかないと思います。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。この賠償請求…損害賠償について、まあ事と次第によっては訴えるよということだろうと思うんですけれども、横須賀市も三浦市も、両市ともですね、町長が民主的な手続に基づいて執行された町長選挙によって当選された際の、選挙公約の結果であるということは認めていただいているわけですので、近隣市として、これからもおつき合いしていくという中では、損害賠償などという形に至らないような結末をきちんととれるような、つくような形でおさめていただきたいというふうに思います。まあ私自身、個人的には、損害賠償の請求をされる覚えはないというふうに思っております。それはつけ加えさせていただきたいと思います。
で、ゼロ・ウェイスト宣言について、私も伺っておきたかったんですけれども、先ほど5番議員がおっしゃいましたので、それは割愛させていただきます。やはりゼロ・ウェイスト宣言いきなりというのは、まだ今、住民の皆さんの中にはその意識が浸透しているようには、私にはとても思えませんので、現状ですね、どれだけ今大変なことかということは、きっちりと広報していただきたいと思います。ただ19年度の決算を拝見している中で、ごみの実績としてね、排出量が10％を超える数字で削減されていると、これは大変な成果だというふうに思います。これからもごみを限りなくゼロに近いほうへと減らしていかなければならないわけですから、一層の、町民も努力をしなければいけませんけれども、その努力をお願いするについては、やはりきちんとした計画、そして現状を周知していただくということは非常に重要だと思います。よろしくお願いします。
それで、最後の総合計画の見直しについて伺います。見直しの必要性というのはですね、町長かわられまして、ましてや前町政とは大幅に変わる部分がございます。例えばごみの問題、下水道の問題、これはやはり森町長の政策として進めていく上では、総合計画に反映させることが非常に重要だと、必要だというふうに思いますし、この見直しがきちんとしなければいけないと思いますが、見直しの時期というか、議会にこの結果ですね、見直した結果を御提示いただける時期はいつごろというふうに考えておられますでしょうか。ちなみに、私は、新しい年度の予算はね、必ずそれに反映されてなきゃいけないというふうに日ごろから申し上げておりますが。

総務部部長（根岸隆男君）

基本計画と実施計画がございまして、基本構想については私どもは森町長にかわったとしても、その部分については変更なしというふうに考えております。
それから基本計画につきましては、これは実施計画の上部計画ですけれども、具体の事業名が細かく載っているわけではございませんので、改定という考え方ではなく、修正という考え方を持っております。したがいまして、その冊子を印刷し直すとかということをしませんで、必要な部分に対して修正を加えるという形を考えております。
それから実施計画につきましては、当然のことながら、今、鋭意策定、改定に向けて努力をしていると。その基本計画及び実施計画につきましては、総合計画審議会に対して、こういったことに相なりましたということで報告をさせていただき、この基本計画と実施計画を年度末までに策定していきたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

年度末ということで、以前にも部長と…根岸部長じゃなかったですけれども、以前の総務部長と何回もこれは論戦になった経緯があるんですが、年度末というと3月31日。それを目指してこの実施計画が示されますと、予算審査を過ぎております。私はできる限り予算審査に少なくとも間に合うように実施計画は出していただきたいというふうに思いますけど、それが筋だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

実際の、できましたという形は年度末というふうに思っておりますが、既に各課等から資料等については集めておりますので、当然のことながら予算と計画策定については併用した形をとりたいというふうに思っております。したがいまして、当然その実施計画が予算に反映しないということは考えておりませんので、ただ、完成という形を年度末に持って行きたいというふうに考えておりますので、その辺は対応をさせていただきたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

ぜひともそれはお願いしたいんですけれども、町長、補正予算のときに21年度予算には間に合うように考えているという御答弁をいただいたように記憶しておりますが、よろしいでしょうか。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

8番（畑中由喜子君）

では、21年度予算に対しては、新しい実施計画に基づいた予算ということで、お待ちしております。
で、一つ、実施計画に…新しく見直しの実施計画に盛り込まれるというか、反映されるかどうかというのが非常に気がかりな部分は、昨日、3番議員からも御質問が出ておりましたけれども、昭和の日の散歩道。昭和の散歩道は、名前としては省かれるということは伺いました。町長は、公約として遊歩道の見直しをすると。遊歩道ということは、もうしないんだというふうに私は受けとめているんですが、マリンロード構想について、やはり非常に紛らわしい事業でございまして、真名瀬の遊歩道問題が浮上いたしましたときに担当課に確認いたしましたが、実施計画がつくられて、このマリンロード構想が掲載されてから、十何年の間、一度も検討すらされていなかったという事実が判明しております。こういう事業は、もう実施計画から私は省くべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

今の県の計画に…きのう御答弁させていただきましたが、その計画、下山口、いわゆる主馬寮から湘南国際村までというのがございますが、それは県の計画に載っておりますが、時間的な関係で、葉山の実施計画には載っておりません、まずは。それから海岸遊歩道については、御承知のとおり、これまでどおり実施計画に載っております。それについては、今、御指摘がございましたけれども、新しい実施計画に載せるかどうかについては、御承知のとおり県との調整もございますけれども、検討課題の一つとしてとらえてまいりたいというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

検討計画という話…検討事項ではなくて、町長の公約として、それはぜひとも明らかにしていっていただきたいというふうに思います。
あと、情報公開条例、今は公文書公開条例ですけれども、条例を新しく改正するんだというふうに町長の御答弁が既に出ております。その作業がどこまでいっているのか。そして、この新しい実施計画にはどのような形で載ってくるのか、お尋ねします。

総務部部長（根岸隆男君）

現在、公文書公開から情報公開への方向転換について、担当課で既に調査等を行っておりまして、町長答弁では、新年度の早い時期に条例案を提出するということで考えておりますので、私どもも、それに向けて努力をしていきたいと思っております。ただ請求から開示までの期間が、そこについては7日がいいのか、そこら辺が一つの課題でありますけれども、そこら辺も検討課題の一つとして、今、研究をしております。

8番（畑中由喜子君）

細かいことはあれですけれども、議論があるのはいいことだと思いますけれども、なるべく町民の方たち、何人もという形でいくと思いますが、情報を容易に入手することができるように、それは努力すべきだというふうに思います。
そして、福祉の拠点整備、これがどのような形になっていくか、これも伺っておきたいんですが。

町長（森英二君）

旧役場跡地の福祉の拠点というテーマが従前から上がってきているのは、よく承知をしております。しかし、それがいつ、どういう形でというところにまでまだ落とし込まれていないわけですけれども、先ほど来出ております主馬寮跡地の活用という問題と関連が出てくると思いますので…それほど長い期間を要するわけではありませんね、主馬寮の跡地の去就については。それとあわせて検討を進めていきたいと思っております。

議長（笠原俊一君）

既に時間が過ぎました。これにて、8番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
この際暫時休憩をいたします。再開は3時半とさせていただきます。（午後3時02分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
この際、非常に暑いので、それぞれ皆さん方のほうで、上着を脱ぐなり、ネクタイを緩めるなりしていただきたいと思います。
それでは、第5番、12番鈴木道子議員、登壇を願います。

12番（鈴木道子君）

12番鈴木道子でございます。一般質問通告どおり、3項目7点にわたり質問させていただきます。
1項目目、教育について。終戦記念日も70回目を数年先に控えております。来る11月11日には、町の戦没者慰霊祭も挙行されます。昨年は、教育委員会等を初め、多くの町民の皆様の御協力のもと「戦争体験を語り継ぐ」の冊子が完成をいたしました。読み進んでいくにつれ、いたいけない子どもたちの疎開先での体験や、戦地での体験など、まさに胸がえぐられるような思いがいたします。
個人的なお話になりますが、私の亡き叔父も北支へ赴き、負傷をいたしました。葬儀のあとの火葬場で、遺骨の中に弾丸があったことを思い出しました。貴重な体験をなされた方々がお年を召され、現在私たちが日々平和に生きていられる感謝の念を持ちつつ、お話を伺う機会も少なくなってまいりました。この冊子の活用など、平和教育の状況についてお伺いをいたします。
2点目、給食費値上げの状況をお伺いたします。先般、教育民生常任委員会の席上、学校教育課より給食費値上げの報告がございました。この詳細につき再度お伺いをいたします。
3点目。私は今まで何回となく米飯給食の回数増につき要望をしてまいりました。現在、平均2.5回ということでございますが、神奈川県は全国水準で最低でございます。回数増についての御所見と農産物利用の状況につきお伺いをいたします。
大きい2項目目、省エネ、環境問題についてお伺いをいたします。政府は本年7月、日本が低炭素社会へ移行していくための道筋として、低炭素社会づくり行動計画を閣議決定し、2050年までに世界全体で、温室効果ガス、つまりGHG、グリーンハウスガス半減を目指すため、同時期に60〜80％削減する計画を掲げております。この一環として、平成19年度第3回定例会等で提案をいたしました省エネ診断が実施されたところでございますが、まず庁舎内の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、太陽光発電についてお伺いをいたします。本会議で提案してまいりましたが、太陽光発電についての取り組みにつきお伺いをいたします。太陽光発電は、一つにエネルギーの豊かさがございます。そのエネルギー量は、1平方メートル当たりで約1キロワット。仮に太陽光エネルギーを100％電気に変換することができれば、世界の年間消費エネルギーを1時間で賄うことが可能とされて、言われております。加えて太陽光エネルギーは将来的に枯渇する石油や天然ガスと違い、無尽蔵でございます。そのため、世界的なエネルギー不足の切り札であると言われております。また発電によるCO2排出量は、製造過程で排出される分も含めて、石炭火力発電の18分の1程度だそうでございます。日本は、導入状況がトップであったものが、05年にドイツに追い抜かれた報道がございました。しかし発電技術は依然として日本がトップ水準だそうでございます。太陽光発電の本町の取り組みについてお伺いをいたします。
3項目目、ドクターヘリ利用の状況についてお伺いをいたします。ドクターヘリは、1970年にドイツで誕生し、医師がヘリコプターで患者のもとへ向かうシステムで、日本では厚生労働省と県からの補助を得て運用する救命救急センター補助事業でございます。重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を開始します。出動要請により、消防との交信の上、決定された学校グラウンドなど事前に設定された離着陸場に着陸し、医師・看護師が同乗し、近隣の医療機関に搬送します。搬送費用は無料で、治療費のほかに往診料等が請求されます。ドイツでは、国内に73機配備され、国内どこでも15分以内に到着でき、導入後、交通事故の死亡者が3分の1に激変したと言われております。我が国は2001年に導入が始まり1道1府11県14病院での運用でございます。去る9月23日に、愛知県での3歳男児が池に転落し、心肺蘇生状態がドクターヘリ利用により一命を取りとめた報道が注目を浴びました。当町での状況をお伺いをいたします。
次に、AEDにつきお伺いをいたします。AEDの配備が徐々に充実してまいりました。救命救急士、またドクターヘリともどもに町民の命を守る上で大切な配備でございます。現状についてお伺いをいたします。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

まず、鈴木道子議員の御質問、私の担当するところからお答えをさせていただきます。ちょっと失礼。
失礼いたしました。まず、環境問題の中の省エネ診断について、庁舎内の状況と今後の取り組みについてとのお尋ねでございますが、省エネルギー診断につきましては、昨年の定例会の折、鈴木議員から御提案をいただきましたが、町としましてもその有効性を認識しているところであります。このため、さまざまな角度から検証した多角的な情報を入手し、今後の省エネルギー対策への参考とすべく、本年1月から3月にかけまして、財団法人エネルギーセンター、電力供給会社並びに民間の環境設備会社等と、それぞれの立場の異なる5団体から診断を受けたところであります。それらの診断結果に共通している指摘事項は、白熱球から蛍光球への取りかえであったため、財源面等を考慮した結果、一番安価に行える方法として、蛍光球を購入し、職員みずから取りかえる方法を取り入れることとし、執務中の点灯時間が長い箇所を中心に取りかえ作業を済ませたところであり、現在、その効果についてのデータを収集中であります。
また、省エネルギー対策は、電力に限らず種々にわたりますので、公用車更新の際には、より省エネルギー効果の高い車種の導入を図るなど、多角的な取り組みを行っているところであります。今後につきましては、まずは、施設の大規模な改造等を行うことなく実施できる方法を軸に、その費用対効果等を検証の上、さまざまな角度からさらなる省エネルギー対策の推進に向け、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電等の取り組みについてのお尋ねでございます。太陽光発電は、環境負荷の少ない自然エネルギーとしてその有効性は広く認められており、地球温暖化防止、大気汚染防止の観点から、葉山町環境基本計画等にその導入が位置づけられております。しかしながら、導入に関しましては、コスト面を初めとする財政状況等も考慮する必要がございますので、今後、さらに検討を加え、投資効果に見合う施策を検討してまいります。
次に、町民の健康についてのドクターヘリ利用の状況でございますが、ドクターヘリ事業とは、緊急治療を要する救急救命の際に、機内に医療設備を備え、医師が同乗し、救命救急センター等に患者を搬送する事業であり、神奈川県では神奈川県ドクターヘリ事業として平成14年7月から運行を開始しております。県全体の利用状況は、運行時から平成19年度までの5年間は年間平均で328回運行し、本町では平成17年3月に1回利用いたしました。
次に、同じく町民の健康に関するAED設置の状況でございますが、AEDにつきましては、官民問わずさまざまな施設においてその設置について取り組みがなされており、町の施設としては、役場本庁舎、福祉文化会館、保健センターの3カ所に各1台設置しております。教育施設につきましては、小学校、中学校、図書館等に計10台設置しており、消防本部関連では、救急車に3台、消防車に1台、本部に1台の計5台が設置されております。また、神奈川県の施設ですが、港湾管理事務所、県立近代美術館にも設置されております。
以上が私の担当についての第1回目の答弁でございます。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

12番鈴木議員の御質問にお答えいたします。
「戦争体験を語り継ぐ」の活用など、平和教育の状況についての御質問でございますが、学校教育における平和教育といたしましては、教科、教科外、あらゆる機会を通じて実施しております。特に国語の物語や説明文の教材を通した戦争の悲惨さの読み取り、社会科での歴史学習では、戦争の歴史、紛争の実態、平和条約や軍縮の取り組み等、教科での学習を進めております。また、「戦争体験を語り継ぐ」につきましては、社会科の歴史学習の副教材として読むことはもちろん、地域の方々より戦争体験を聞く前に本書を一読し、当時の人々の生活や思いを感じ取り、平和教育の充実を図るための教材として活用しております。今後も平和な社会の形成者の育成を目指して取り組んでいきたいと考えております。
続いて、教育費の値上げの状況についてでございます。ごめんなさい、給食費の…失礼いたしました。小学校の給食費につきましては、平成4年度から16年間据え置いてまいりましたが、昨今の教材費の値上げにより、給食の安全性、質の維持が困難な状況となってまいりました。給食費は、食材費のみの徴収であり、食材が値上がりすると給食費も値上がり、値上げせざるを得ない状況でございます。なお、人件費や光熱水費等は、この給食費の中には含まれておりません。
そこで、当町の学校給食会では、栄養士部会が中心となって検討してまいり、6月の総会で値上げが承認され、9月の理事会で値上げ額を決定いたしました。値上げ額の決定に際しましては、食材費がどのくらい値上げしているかや、近隣他市町の値上げの状況、今後の見通しなどを考慮いたしました。なお、来年度より月額現在の3,600円から300円の値上げにより3,900円とさせていただきたい。これによって1食当たりの単価は約18円の上昇ということになるかと考えております。今後も子供たちのために、安全・安心な給食を提供できるよう、学校給食会とともに取り組んでまいりたいと思っております。
続いて、米飯給食の状況と回数増について、さらに農産物利用の状況についての御質問でございます。米飯給食の回数につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたように週平均2.5回の米飯給食を行っております。これは、神奈川県内各市町村の平均回数が2.5回ですので、県の水準値は維持しているところでございますが、全国的に見ますと、米を生産している地方の道府県等に比べ本県は低いほうになるかと思います。今後は、保護者、児童・生徒、給食作業関係者等の意見を聞きながら、国が示します3回を目標として取り組んでまいりたいと思っております。
次に、農産物の利用の状況につきましては、葉山産の農作物は、安定供給や納入方法、価格調整などさまざまな課題がございますので、現在のところ使用を十分に行っているということではございませんが、ただし、地場産食材利用の可能性を追求する試みを行っており、ワカメに引き続いて、海産物ですが、農作物についても研究をしているところでございます。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

12番（鈴木道子君）

では、再質問を順番にやらせていただきます。
教育についての件でございますが、戦争の体験ということで、長柄小では、特に定期的に地域のお年寄りにお話を伺っているということがもう10年近く続いているそうでございます。ほかの学校でも実施されているそうでございますが、定期的というまでにはいかないというふうに伺っております。私の身近にも満州からの引揚者の方、もうお亡くなりになられました。また、赤十字の従軍看護婦で満州に行かれた方、さまざまな方がお年を召して、もう外には出られない状況になりつつあります。終戦後70年を迎えるというようなことで、朝日新聞等では、毎月第3月曜日に、語り継ぐ戦争ということで「声」の欄にさまざまな方が投稿なさり、いろいろな体験を読むことができます。長柄小のみならず葉山全町として、子供たちに、また子供たちだけではなく、若いお母様や若い御両親の方等にこのお話を聞いていただく機会をぜひ持つべきだというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがお思いでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

「戦争を語り継ぐ」、これは19年3月に出版、町内で出版された前教育長時代の副読本でございます。これは、小学校のたしか3年生には毎年全員に配布していると。それ以降の活用でございます。私も拝読いたしましたけれども、非常にすぐれたものと、語り継ぐ資料としては、副教材以上の、何ていうか、ものをもっているなという感じを持っております。
これについては、長柄小に比べれば他の小学校あるいは中学校での継続的な取り組みが弱いのではないかという趣旨の御質問かと思っておりますが、基本的には、こういうすぐれた副教材はいろんな機会に使っていくのが基本的には正しいかと思っておりますが、ポイントはといいましょうか、教育課程の編成権は学習指導要領を文部科学省が定めまして、文部科学省が教育課程をつくります。この教育課程は、初等教育から前期中等教育、後期中等教育、そして高等教育というふうに進むに従って、御案内のように幅が広くなってまいりまして、各学校がその広い幅の中で一定の条件のもとで選択をしていく余地が広がってまいります。小学校の場合には、そういう選択の余地というのはそれほど広くはございませんが、その中にあるのは、学校長が責任を持って教育課程を編成するということがその根底に初等教育から中等教育、後期中等教育まではございますので、そういった点を尊重しながら教育委員会としては臨んでまいりたい、そのように考えております。

12番（鈴木道子君）

この冊子をお読みになるということも大変胸をつまされる内容でございますけれども、やはり長柄小の方、お伺いいたしますと、今日築くまでに老人会の方が本当にお一人お一人をお願いをして来ていただいてお話をするという流れができ上がったという御努力の旨をお伺いいたしました。やはり、対面してお話を伺う、またお子さんたちもその方にいろいろな質問をするということは、地域との連携、また世代間交流、いろいろな意味も含めて大変本を読むという以上の何倍もの心に与える思いがあると思います。小さいうちにそのような体験って、大変平和を希求する上で大切なことかというふうに思います。ぜひ教育委員会といたしましても、また老人会、遺族会の皆様にお声をおかけいただいて、その流れが全町としてできるように、また校長会等にお話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

基本的にはそういうことで校長が教育課程編成権を持っておりますが、その校長に対して校長会等で教育委員会としても今御指摘のあった趣旨を踏まえて照会…照会といいましょうか、依頼を行ってまいりたいと思っております。ただ、必ずこの学校でこれだけやりますというようなお約束は、ここでは差し控えたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

先のお話になりますけれども、お年寄りの方がだんだんお年を召してお亡くなりになられる方が随分たくさん出ているということで、お話を伺う機会も本当に少なくなってきつつある状況でございます。この流れができた際には、例えばそのバスに乗って長柄のほうから例えば上山口に行くとか、そういう場面もあるかと思いますので、バス代と申しますか、実績に応じる補助金等の必要も出てくるかと思います。その点についてお心にお含みおきがあるかどうか、お覚悟のほどをお伺いいたします。

教育部部長（吉田仁君）

「戦争体験を語り継ぐ」、私も読ませていただきまして、心にこうわいてくる何かがありますね。その、大変その子供たち、また若いお母さんに聞かせるということは私も賛成なんですが、現在、その長柄小学校とですね、状況をお話ししますと、葉山小学校で地域の老人の方にお願いしているというのが現状です。今、鈴木議員がおっしゃっているのは、その人たちをよその小学校にも派遣してですね、子供とお母さんと一緒にそれを話を聞けないかというお話だと思うんですけども、そのスタートがですね、その地域の人材を活用していこうと、お年寄りのその体験を聞くのも同時にその地域の人材を活用すると。各学校区の方々が現在行っているというところを考えますとですね、その長柄小の地域の学校区の人たちが上山口小学校に行くというのも、まあなしではないとは思いますけども、その交通費の覚悟まではですね、現在ちょっと考えておりません。

12番（鈴木道子君）

余りここに時間がかかるとあれなんですけれども、いろいろ老人会等にお声をかけましても、ちゅうちょなさるという状況が最初はあるかというふうに伺っておりますので、その場合には、まず動きのあるところからという面で私は一つの例として申し上げたまででございます。そのような、まずそのような流れをつくるということのバックアップを、そして児童館等でもお話を聞いていただける機会を設けるということを、横の連携、福祉課等も含めてぜひ応援をしていただきたいと思います。
次に移ります。給食費値上げの状況でございますが、大変に汚染された事故米を使用したということで、新聞報道されまして、県下では2市2町が使っているということで、一応2市1町の安全が確認されるというような報道が出ておりました。まず最初に、卵焼きやオムレツ等は、この中につなぎとして加工しているものを使うことが多いそうでございますが、つなぎとしてこの米粉を使用しているということで、その米粉が事故米であったというような報道でございました。当町では、その点、安全であるという確認をなさいましたでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

当町ではですね、幸いにもその当該食品は使用しておりません。しかし今後もですね、学校給食に提供する食材、食品につきましてはですね、関係機関と連携をとりながら一層安全の確保に努めるという決意を持ってございます。

12番（鈴木道子君）

それで、海老名市等は、例えば青果の原産地表示を都道府県名よりさらに詳細にJA名まで記載してもらうようにしたという報道もございました。これら等を含めて、今、さらに安全を期すというお答えがございましたので、それに期待をして、お子さんたちへの食の安全を一層気をつけていただきたいと思います。
次に移ります。米飯給食の状況でございますが、今、御飯の日とパンの日、おうどんの日もあると思いますが、それぞれ単価はお幾らかおわかりでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

米飯がですね、1人70グラム程度ということを私たち事務局は聞いておりまして、約20円です。パンにつきましては、その種類によって異なるとは思いますけども、約40円程度ということになってございます。

12番（鈴木道子君）

私は、常々米飯ということを、回数を多くしてほしいということを叫んでおりますけれども、なぜかと申しますと、例えば、ハンバーグやステーキやロールキャベツと御飯というのは合うといいますか、いただけますが、例えば、サバの味噌煮とパンというのはちょっと違和感があると申しますか、そういう感じがほかの例でもあると思います。事ほどさように、御飯は、和食、洋食、中華、すべてに合う基本だというふうに思っております。ちなみに、食糧自給率等いろいろ問題があり、国のほうでも御飯ということを進めておりますけれども、ここで失礼ながらお伺いいたしますけれども、お米は、例えば、御飯1粒の種もみからどのくらい収穫できるというふうに思っていらっしゃいますか。おわかりでなかったらそれでよろしいです。

教育部部長（吉田仁君）

勉強不足で申しわけありません。よく承知しません。

12番（鈴木道子君）

私も今回で知っただけの話ですので、別に何ともないんですけれども、1,000粒だそうでございます。ちなみに小麦は300粒程度だということでございます。御飯、お茶碗軽く1杯に何粒ぐらいあるとお思いですか。

教育部部長（吉田仁君）

お茶碗の大きさにもよると思いますけども、私のお茶碗ですと、そうですね、2,500…3,000粒ぐらいでしょうか。

12番（鈴木道子君）

ああ、もうさすが、3,200粒ぐらいだそうでございます。ここで、お米の栄養素、これはあんまり時間もないのでやりとりいたしませんけれども、お米の栄養素というのは、人間に必要な9種類のアミノ酸のうち8つが含まれているということだそうでございます。今、メタボについても、パンは油も砂糖も使うということでお米が推奨されておりますけれども、ちなみに私が今回読みましたお米の件でいろいろなことがわかりました。
日本の食糧自給率も2006年度はカロリーベースで39％、2007年度は40％、大体この10年間は40％前後だけれども、先進国では最低の水準であるということでございます。40年ほど前の1965年には、日本の食糧自給率は73％あったそうでございます。そして、小麦の自給率は14％、大豆に至ってはたった3〜4％ということで、この穀物自給率30％は、先進国では最低の数字だということだそうでございます。日本は山地が多く平野面積は国土のわずか15％であるけれども、有数の降水量を誇る地域で、我々の先祖は水田といういわばダムのかわりになる装置をつくり、また山間部でも棚田をつくっているということで、明治時代にドイツのマックス・フェスカという学者が、日本の川はヨーロッパの感覚から言うとまさに滝であると。しかし、この滝の洪水が起こらないのは、水田が川をおさめているからであるということだそうでございます。山から田んぼに流れ込む雨水は大量の栄養分を含んでいるので、基本的には肥料が要らないというようなこと。また、長くなりますけれども、水は農業にとっては必要であるけれども、実は工業にとっても大切ということでございます。例えば、トヨタがどうしてあれだけ大きな会社になったかというと、国の事業で濃尾平野に愛知用水という大きな水路をつくったから、まさにこの水を工業用水として使ってトヨタはその恩恵をこうむったと。工業は水を大量に使う、半導体をつくるにも水を大量に使うそうでございます。世界を見ても、大工業国は皆大農業国であるというようなことが載っておりました。
そして、ヨーロッパの国々では、このお米ではなく小麦をつくるのは、降水量が少なくてうまくお米がつくれないからだと。ルネッサンス以降の近世ヨーロッパで戦争が繰り返され人口がふえなかったのは、同時期のアジアでは爆発的に人口がふえたのは、小麦よりはるかに収穫率の高いお米を生産していたからだというフランスの文明史家のブローデルという方の論文にあるそうでございます。アメリカ等で、御存じのように1977年のマクガバンレポートで、ハワイの日系人が皆長命であるということの理由で、海草、魚、野菜、お米を食べているからということに着目をされたということが出ておりました。
先ほどの1食のお茶碗幾らというお話が出ましたが、お米というのは、高級米でもお茶碗1杯が50円ぐらいだそうでございます。しかし、あんパンを私どもが買いますと100円とか150円です。この栄養的にもすぐれている、そして安価であるというお米を、私はぜひ、先ほどの御答弁では、給食の皆様の御意見を聞きながらというお話がございましたけれども、教育委員会として一つのポリシーを持ってリードしていくという姿があってもいいと思います。ぜひ給食の担当の先生方、このお米の効用等をですね、子供、お子さんたちにお話をしたり、また、今、このお米マイスターの出前授業等もあるそうでございますので、このようなことを利用したりしまして、お米に対するまず認識をしっかりとお持ちいただいて、お母様方やお子さんにお米のお話をしていただき、米飯給食の回数増に向けての努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

学校給食会も含めましてですね、校長会等でそのお米マイスターの話とですね、1粒で何粒できるかと、お茶碗に何ぼ入るかも含めまして、いろいろ話をしていきます。

12番（鈴木道子君）

もう、例えば田園地帯、私たち昔、教育民生で熱塩加納村等に行きまして、そこは田園地帯であるという理由もございますけれども、5日間全部米飯であると。そして、また滋賀県の栗東市、これももちろん田園地帯というものを抱えておりますけれども、もう給食をすべて米飯にすると、それに向けて、全部米飯にするということに向けて競争をし合うような形でやっているところもございます。ぜひその辺のところを参考にしていただいて進めていただきたいというふうに思っております。
それから、食材についてでございますが、前にも申し上げましたように、葉山は農産物は少のうございますけれども、三浦半島、またもう少し広げまして鎌倉、藤沢等にはまだ農家がたくさんあり農産物もできます。それから、姉妹都市であります草津町、何かの記念日等きっかけをつくりまして、草津のおいしいトウモロコシや、また草津は三浦とはまた違ったおいしい高原キャベツ等もあると思いますので、何か機会を通じて、この草津の農産物との触れ合いということも一つの案でございますけれども、この辺のところもぜひお考えをいただきたいと思います。給食会等にお話をお投げいただきたいと思います。
次に移ります。環境問題です。まず、蛍光球等に取りかえたということでございますが、この詳細についてお伺いをいたします。

総務部部長（根岸隆男君）

前回の議会において補正予算をお認めいただきまして、それに伴いまして、補正予算に対応すべく蛍光球につきましては230個を職員の手によって交換をいたしました。これで、現時点においては約300の蛍光球がついているということでございます。

12番（鈴木道子君）

それで、どのくらいの省エネができているか、電気料がどのくらい安くなっているかということについてのデータはいつごろわかりますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

定期的に月にほぼ決まったときにその検針等でその使用電気量をチェックをいたしておりますけれども、仮に19年度と20年度の10月の数字が出ておりまして、それにつきましては、キロワット/アワーということでは9,444キロワット/アワーの減ということになっております。金額にいたしまして、これは電気料金の設定が同じがどうかわかりませんけども、その他の節電等も若干反映されていると思いますけども、金額にいたしまして7万424円の減ということになっております。

12番（鈴木道子君）

このぐらいの電球をかえたことにより削減されたであろう7万円ですけれども、もう少し進めばもう少しもちろん省エネされると思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
それに続きまして、省エネ診断ですけれども、まず庁舎をやりましたけれども、他の公共施設についての省エネ診断をぜひ実施なさって、この省エネに向けて、来年からまた電気料金値上げというようなことも取りざたされておりますので、この省エネ診断を、これは無料ですので、ぜひなさるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

町長答弁にもございますように、庁舎においては5つの団体から省エネ診断をしていただいた…したところですが、省エネ診断というのは、基本的には電気を比較的多く使うところ、あるいはその規模等によるというふうに聞いておりますので、その他の施設については、それぞれの担当の部課において実施されるべきものと思いますので。ただ、そういった御指摘がございましたので、何らかの形でこの実施に向けて連絡をしていきたいというふうに思います。

12番（鈴木道子君）

町長、全町的に見て公共の建物、エコタウンというようなお志もおありですので、ぜひこれは計画を立てて実施すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

公共施設としましては、図書館であるとか福祉文化会館、またはしおさい公園等もろもろございます。これは、教育委員会の管轄ということ等もあるかもしれませんが、連携して進めていきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

ぜひ、むだを、無理をなくしてということで実施をお願いいたします。
次の太陽光発電ですが、まず最初にお伺いしたいのは、学校、全小・中学校にハイブリッドソーラーシステムが設置されました。このハイブリッドソーラーシステム、どのくらい発電されているかという計測器が充電器の手前にあるということで、いつも0表示であるということで、充電されてないのではないかというお声を聞いておりますけれども、本当のところは、何かその充電が目いっぱいなので、使わないとその数字が表示されないということだというふうに伺って、充電されているんだということが確認されましたけれども、使わないということでしたら、例えば、私はよく一色小学校のそばを通るんですけれども、この施設が設置されたことによって小さい街灯が2つぐらいついておりますけれども、いっそのこと柱を立ててもうちょっと明るく街灯をつけてもいいのではないかというふうに思っておりますが、充電器は1週間分ぐらい充電されているということなので、一向に使うことについては差し支えないというふうに聞きました。こういうことについても、いかがでしょうか、もう少し、せっかくの電気ですので、使うことをお考えになったらいかがかと思うのですが。

教育長（豊田茂紀君）

6つの学校に今御指摘のいわゆる風車及びですね、太陽光を追備するソーラーパネルということで、風力と太陽光を利用した複合発電、ハイブリッド発電というんだそうですが、これが設置をされております。今御指摘のように、6つのうち最初のほうにつけた学校では、蓄電量と瞬間発電量の両方を表示するようになっているけれども、蓄電量が減らないと0表示になってしまうという御指摘がある。私の理解はそういう理解でありまして、その次の3つの学校については、そうではないものをつけているというように伺っております。つまり、蓄電量があっても0表示ではないというものをつけていると。それから、その古い最初につけた学校についても、予算を勘案しながらそういう新しい表示方式を導入したいというように教育委員会としては考えております。
もともとなぜそういうようなことになったかと申しますと、この6つの学校に設置したのは、主に環境教育を目的として設置したものでありまして、大量の電気をこれによって発電して学校で消費する電力量のかなりを賄うという考え方ではまだ当時なかったというように理解しておりますので、その辺の限界はあるかと思います。なお、今、一色小のお話がございましたが、一色小につきましては、計測開始後2週間の積算発電電力量は8.6キロワット/アワーであったということですから、これは、全く素人なんですが、なかなかばかにならない数字なのかなと。そういった点を含みまして、さらに環境教育目的用だけではなく活用できることも考えて、将来的には考えてまいりたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

今、私が懸念しましたようなことを、今、教育長が申されたような、おっしゃいましたようなことをお子さんたちにわかりやすい形での環境教育に生かしていただきたいというふうに思います。
それから、次にお伺いしたいのは、この県の、最近の県のたよりの特集号にも載っておりましたが、太陽光発電普及拡大プロジェクトで、住宅などへの太陽光発電設備の普及拡大に向けて補助制度などを検討していきますという、まだ決定されたことではありませんけれども、このようなこと。また、経済産業省も機器購入に1世帯20万円程度の来年度10万戸計画で補助制度を設けるというようなお話が新聞報道でありました。お隣の〓子も平成19年度は20万限度で1キロワット当たり5万円の補助、平成20年度は16万円が限度になりましたけれども、4万円の補助という補助制度ができております。ぜひ当町としましても、この補助制度というものを導入すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この国の補助が一たん切られて、日本のこの風力、太陽光発電が一定のレベルで普及していたんだけれども、結果はドイツに負けてしまったと。これでまた巻き返しをするためにも復活させようとしているというのは聞いております。県のほうでも、松沢知事がこれを県独自の補助制度をつくりたいと言っておったのを聞いて、9月の議会で補正で出るのかなと期待をしておりましたけども、まだそれが実現していないように聞いております。そういったもろもろの情勢、周りが、そういう国・県が補助体制ができると、町で補助を独自につけて相乗効果が出てくると考えておりますので、その辺の周りへの、県・国等の動きと合わせながら検討をしていきたいと考えております。

12番（鈴木道子君）

今、町長のほうから相乗効果というお言葉がございましたけれども、まさにそのチャンスを逃さずに、ぜひ、財政厳しき折でございますけれども、動きとして行動を起こしていただきたいというふうに思います。
あとは、その助成、町民に対する助成をやるんだったら、公共の建物にもこのソーラーシステムをつけるべきだというふうに思います。これもたまたま知ったんですけれども、GIACのグリーン電力基金、ハイブリッドと同じ、あそこのグリーン電力基金の中に、補助が85％の、これはいろいろな条件があるそうでございますが、また詳しく詳細を見なければわかりませんが、地域共同プロジェクト用ということで、85％の設置費用の補助があるということが載っておりました。これはNPOも絡むというようなお話がここに載っておりましたけれども、これがもし該当するようでございましたら、何か本年はもう9月1日で締め切ったということでございますけれども、来年度もあるのではないかと思われますので、もしこういう制度がございましたら、計画を立てて公共の建物、中学校…学校があります、それから保育園もありますし、この庁舎もございますので、いずれかのところにこのソーラーシステム設置ができるのではないかという可能性を秘めておりますので、この辺のところもぜひ研究をして、設置に向けて御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

このソーラーシステムにつきましては、何せまだまだ設置費用、投資額が大きいものですから、回収に相当の年数かかかるというネックがありますが、85％の補助ということであればかなり魅力のある制度だと思います。それは研究していきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

次の項目に移らせていただきます。ドクターヘリについてでございますが、これは離着陸の場というのは申請が必要ですか。

消防長（坂本光俊君）

東海大学救命センターのほうに申請の手続が必要になってきます。

12番（鈴木道子君）

当町では南郷公園が申請してあるというかに思いますけれども、あそこ1つですね。

消防長（坂本光俊君）

ヘリポートと指定していますのは、南郷上ノ山公園にあります多目的グラウンドと野球場の2カ所になっております。

12番（鈴木道子君）

いずれも南郷方面ということで、葉山の地形を考えますと、例えば、木古庭・上山方面の国際村あたりとか、それから、あと海岸方面にも必要だというふうに考えますけれども、その辺の離着陸場のプラスと申しますかね、申請の、新しく申請場所を申請するということについてはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど消防長が第1回目の御答弁の中にありました、全国的にはいろんな学校ですとかそういったところにも認可を受けているところがあると聞いておりますが、南郷公園におきまして、昨年、横浜市と町がタイアップしまして、ヘリの訓練、離着陸の訓練をしているのをたまたま私も偶然遇いまして見ておりました。そういったときにいろいろ聞きましたら、例えば、全国かなりの遠隔地からハートセンターへ目指して、湘南ハートセンターですね、そこを目指したヘリが来て、救急車がそこで南郷公園で待機をしてハートセンターへ搬送していると、こういうケースもかなりあるというふうに聞いております。今、下山口、あちらのほう、ただその搬送する場所が、結果はヘリで運んできてそこから救急車で病院へ運ぶわけですから、例えば総合病院、総合的病院が比較的近くにある場所へヘリポートをつくったほうが効果的ということになろうかと思います。現在、これは余計なことかもしれませんが、聖ヨゼフの総合病院が〓子市沼間に予定されておりますが、もしここが開設の運びになれば、南郷からは非常に近いところにございますので、南郷公園からも有効活用されるかと思いますが。あとは、町内には大きな総合病院的なもの、ヘリでわざわざほかから運んであれするというところがないものですから、逆に言うと、ここから運び出すというときに学校の校庭などが使えれば便利になるのかなと。そこら辺はまた消防のほうが詳しく調査をして検討していくだろうというふうに思っております。

12番（鈴木道子君）

町民の方の安全が守られるように、その離着陸場所、私が福島県の二本松市で、ここは田んぼなので、申請がなくても、何せ電線がなくて広いところがあればそこに緊急でとめられたということもあるそうでございます。しかしながら、田園地帯ではございませんので、申請場所等を御検討していただいて、町民の安全を守る体制をつくっていただきたいと思います。
次に、AEDでございますが、今、たくさんのことがあるという、たくさんふえてまいりましたけれども、まず最初に消防で、例えばその救急車に搭載している以外にですね、例えばこのふるさと広場ですとか何か集まりがこの周りであったときに、もしAEDが必要な事態になった場には、まず消防に駆けつけると思うんですね。そのときに、町民の方がぱっとそれを持って行くようなAED、貸出用と申しますかね、そういうのは備えつけてありますか。

消防長（坂本光俊君）

消防署には、そのような貸出用のAEDについては設置してありません。今、消防署に1機ありますけれど、これは全自動じゃなくてです、半自動でありますので、一般の人はちょっと使用方法に無理があるんじゃないかと思います。

12番（鈴木道子君）

救急車、何らかの形で全部出払ってしまえば、AEDを搭載していますから消防にありませんね。また、火事とかそういうのがありますと、専門の方がそれをお持ちになって行ってしまわれるので、一つ住民が使えるようなAEDも消防に必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

一般の方が使えるようなAEDについては、今後検討をしてまいりたいと思います。

12番（鈴木道子君）

ここでそのAEDが設置されているのですが、ぜひ消防で、例えば救命講習の際に、これからですね、住民の方が使えるものがありましたら、ここにあるという場所を提示していただきたいと思います。それから、あと学校なんですけれども、学校も、PTAの方、または各体協等の役員の方、またそこに入って属している町民の方に、どこにあるかということを会合の機会にぜひ教えていただくというマニュアル化したものをお話しをいただきたいというふうに思います。いざというときに、学校にあるといっても学校のどこにあるかというのをわかっていませんと、いざというときの用に足りませんので、まずそれをお願いしたいことと、それから、あともう一つ、設置場所をホームページに載せていただきたいと思います。岐阜市などでは、AED設置のマップが充実していると、充実させて、充実しているという話がございました。このどこにあるかという具体的な場所をぜひ教育委員会、またこちらの庁舎、福文等も含めて、ホームページ等にお書きいただく、またはいろんな会合でお話しいただくと、これについての御回答をひとついただきたい。
それから、もう一つ続けて、すいません、時間がありませんので、夏の海岸のAEDの配備についてお伺いをいたします。この2つについてお願いします。

都市経済部部長（高梨勝君）

各海水浴場3カ所には、2カ月間レンタルで置いております。

12番（鈴木道子君）

ホームページに載せることと地図化するということについて。

町長（森英二君）

私、ホームページにAEDの配置場所を見た記憶があるんですけども、ちょっと私の勘違いであれば、確認して、もしなければこれは載せるようにしたいと思います。また、広報の中にも広めていくということを考えております。

12番（鈴木道子君）

ぜひ地図化して、どこの学校のどこの、1階のトイレの横だとか、そういう明確に一遍でわかるような地図化をしていただきたいということと、各種会合等で町民の皆様に逐次ある場所をお示しをしていただきたい、このことをお願いいたします。以上で終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて12番鈴木道子議員の一般質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の一般質問を終わります。本日の日程はすべて終了いたしました。明日、また午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。
（午後4時30分）