平成20年10月20日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時31分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．守屋亘弘
（1）ごみ処理広域化に関する横須賀市・三浦市への回答について
（2）町会議員の報酬並びに定数それぞれの見直しについて
（3）非常勤特別職の報酬並びに定数それぞれの見直しについて
（4）技術系職員の配置・採用について
2．近藤昇一
（1）町営住宅について
（2）リフォーム資金助成制度について
（3）中学校給食について
（4）類似ラブホテルについて
3．阿部勝雄
（1）ごみ処理について
（2）下水道事業計画変更について
4．金崎ひさ
（1）町長マニフェストについて
5．中村常光
（1）ゴミ問題について
（2）真名瀬漁港再整備計画について
（3）商工会補助金について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本日の会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、16番議員守屋亘弘議員、登壇願います。

16番（守屋亘弘君）

おはようございます。16番守屋亘弘です。私は、一般質問をするに先立ちまして、今回の一般質問の順番を決める抽選において、私に大変な喜びをもたらせてくださいました笠原俊一議長に対し、深甚なる謝意を表したいと存じます。（笑い）どうもありがとうございます。
それでは、以下4項目について質問をいたします。まず第1点は、ごみ処理広域化計画の中で葉山町は2市1町の計画から離脱をいたしました。去る8月19日付の議員懇談会に提出の文書では、損害賠償についてという件に関して正式な回答まで約2カ月の猶予を欲しい旨のお願いをしてありますが、現時点において、その期限が来ておるように私は考えております。したがいまして、本件について町長はどのような回答をなさるのか、それについてお伺いをいたします。
第2点並びに第3点についての前置きとしまして、町長はさきの町長選に立候補の際、例えば選挙公報では「行政をスリム化し財政を健全化させます」として、副町長を廃止し、町長、教育長、議員の給与を削減し、職員の人件費を適正化しますとうたっておりますし、また、このようなチラシの中で「行政・財政の仕組みを再生しよう」として、まず町長等特別職の給与削減、そして町職員人件費と職員を削減しますとあります。すなわち、職員諸君の人件費、あるいは人員の削減をするという前提に立つならば、2番目に私が質問事項としました私ども議員の報酬並びに定員それぞれについて見直しをする。あるいは、3番目に掲げました非常勤特別職の報酬並びに定数のそれぞれの見直しが必要であろうかと思います。
まず、第2番目の職員の…失礼。議員の報酬削減については、町長はどのようなお考えを持っているかをお伺いします。並びに3番目の非常勤特別職、例えば教育委員会委員等の報酬並びに定員について、やはりそれぞれ見直ししなければならないと私は考えております。したがいまして、かかる事項についての町長のお考えを伺います。
第4番目は、私はごみ処理施設並びに下水道処理施設、あるいは汚水処理施設に関して、ぜひとも技術系職員の配置が必要と考えておりますが、現状の技術系職員、すなわち機械、電気、コンピューター関連、建築、土木、各分野の技術系職員の配置状況並びに今後採用の見通しについてお伺いいたします。
以上4点質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。今回の一般質問には、13名の議員の皆様から通告が出されております。その第1番目の守屋亘弘議員に、まずトップで答弁できることを喜びといたしております。
まず、ごみ処理広域化に関する横須賀市・三浦市への回答について。この回答内容についてとの御質問でありますが、御承知のように2市1町ごみ処理広域化からの離脱に伴う両市からの損害賠償請求につきましては、本年8月7日付文書にて両市より請求があり、同月22日付回答により、回答期限の2カ月程度の延長を依頼しております。損害賠償請求に対する諾否につきましては、現在顧問弁護士と慎重に調整を進め、今月末をめどに両市に対し回答してまいりたいと考えております。
次に、町会議員の報酬並びに定数それぞれの見直しについてということでございます。この町会議員の報酬は、県内の町村議会議員との比較、また議員報酬の見直しや定数については、地方公共団体を取り巻く環境や議員の職務内容、職責並びに町の財政状況などもろもろの状況を踏まえる中で、町議会がまず自主的に取り組んでいただくべきものと考えております。
第3点目、非常勤特別職の報酬並びに定数の見直しについてでございますが、非常勤特別職については、それぞれの種類の非常勤特別職ごとに報酬額や定数が、葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例や葉山町付属機関の設置に関する条例及び関係法令により定められているところでございます。非常勤特別職の報酬額の定数の見直しに当たっては、社会経済情勢の変化及び近隣市や類似団体の状況などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に4点目、技術系職員の配置・採用について。その、今後の採用見通しについてでございますが、平成20年4月1日現在で、本町の技術系職員数は、土木職13名、建築職5名、合わせて18名でございます。今後の採用見通しにつきましては、技術系職員の退職状況などを考慮しながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

16番（守屋亘弘君）

第1点目の損害賠償についての回答の中でですね、賠償請求の内容の精査、法的責任の有無や度合いについての検討、議会との調整等が必要であるためとありますけれども、この中で議会との調整ということについてはどのような意味なんでしょうか。

町長（森英二君）

その時点では、議会との調整という言葉を使いましたけれども、実際には議員懇談会という形で状況の説明をさせていただきました。この回答の件につきましては、今お尋ねの内容はずばり回答内容についてとなっておりますが、これはやはり横須賀・三浦両市に対する回答をする前に、例えば議会、あるいは新聞報道とするのは、先方に対して礼を失することになるんではないかと思います。したがいまして、回答の内容ができ上がり、先方へ出向くと同時に議員の皆様には御報告させていただきたいというふうに思っております。

16番（守屋亘弘君）

先ほどの御答弁の中で、一応今月末に先方に回答するというお考えのようですけれども、そうなりますと今の御答弁とあわせて考えると、それまでの間、あるいは同時かどうかはわかりませんけれども、一応議員懇談会で議会サイド、議員サイドに報告すると、相談するということではないんでしょうか。

町長（森英二君）

議員の皆様にお知らせをするということは、時期…時間的なものは先方へ通達するのとほとんど同じ日というふうに考えているわけでございまして、できれば、きょう、あす、あさって3日間が、この議会が開かれております。終わりまして、早急に今つくりつつある回答の内容文案を精査しまして、週明けに早速弁護士とも最終的に調整をして、週半ばぐらいには先方に直接私出向いて、回答をしたいというスケジュールで考えております。

16番（守屋亘弘君）

先ほどの御答弁の中で、顧問弁護士とも協議するということなんですけれども、現時点で顧問弁護士はどのようにお考えなんでしょうか。

町長（森英二君）

先方の顧問弁護士さんとうちの弁護士さんとはお会いいただきまして、先方の考え方の幾らかでも聞かれればという思いだったようでございますが、先方の当事者…両市長ですね、の考え方がどうなっているのかということを聞こうということで面会なさったようでございますが、具体的明確な話、内容には至っていなかったというふうに聞いております。要するに、こちらからの回答を待って、その対応は詰めていきたいという感触であると受けとめております。

16番（守屋亘弘君）

今の御答弁の中で、先方の弁護士云々というお話なんですけれども、三浦市あるいは横須賀市のそれぞれの弁護士という理解でよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

せんだって呉東弁護士とお会いしたときには、横須賀市の顧問弁護士という名前を伺っております。

16番（守屋亘弘君）

ですから、三浦市の顧問弁護士とも協議というのか、意見交換とかいう必要もあろうかと思うんですが、その辺いかがなんですか。

町長（森英二君）

今申しましたように、先方の弁護士の名前は横須賀市だけが出てきまして、三浦市という話が出てきておりませんので、お会いになったのかならないのかも、ちょっと確認はしておりませんが、横須賀市との会談だけ報告を受けております。

16番（守屋亘弘君）

そうしますと、議会がきょうから一般質問3日間あります。そうすると、最終的な詰めというのは、例えば土曜・日曜も挟んでやるとしてもですね、せいぜい1週間ぐらいしか時間がないと。今までは特に詰めという作業はしていなかったということなんでしょうか。

町長（森英二君）

この請求の内容を見ながら、どういうふうに対応するかということは、総務部長とか担当、それから弁護士とも行っております。

16番（守屋亘弘君）

じゃあ、今までの検討の内容というのはいかがなもんでしょうか。

町長（森英二君）

検討の内容ということは、結果はその回答内容につながるというふうに理解しますと、それはいましばらくお待ちいただきたいと思います。

16番（守屋亘弘君）

では、最終的には、最終的な結論を得て、議会なりあるいはメディアを通じて町民に知らせると、そういう段取りだよということでよろしいんですね。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

16番（守屋亘弘君）

じゃあ、その件は、後はどうのこうの言ってもやむを得ないんで、では2番目、3番目に移りますけれども、先ほどちょっと読み上げました町長の公約、選挙公報あるはチラシの中では、くどいようですけれども職員諸君の人件費並びに削減をしますとありますが、私は通常前提としてはですね、確かに町長等の特別職、それから教育長の給与の削減、それから議員、あるいは非常勤特別職の報酬の削減を図って、最終段階として職員諸君の人件費、あるいは削減という段取りになろうかと思いますけれども、今議会に提案されている特別職…具体的には町長の給与削減、それから教育長の給与削減については、提案内容を見ますと10％となっている。それから、地域手当については全く触れてない。
前に申し上げたとおり19年度のラスパイレス指数においては103、それから地域手当補正後と言うんですかね、そういう表現でいけば106.9だと。職員の給与がそういうラスパイレス指数でいけば100を超えていると。そういう面で、いわゆる公約等で言われる適正化というのは、それを踏まえての話であろうかと思いますけれども、先ほど申し上げた、もとに戻って申し上げれば、議員の報酬も削減しますと、それは明確に表現をされています。したがって、町長として、まずどのように削減幅、あるいはパーセンテージ、そういうものはどのようにお考えなのか。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

さかのぼりますと、今の議員の皆様の給料、それから町長初めの給料、これが平成4年でしたかね、以前に改定になったときには、当時の町長が報酬等審議会に諮って、その内容を…内容を議案提案して決められたといういきさつのように記憶しております。当時までは、特別職の報酬等が改定される場合は、まず間違いなく上昇していると。給料がアップするという条例の提案になってきたいきさつがあるととらえております。今回、町長、教育長については、社会情勢等を踏まえて引き下げが必要であろうということで上程しました。そういうことで、自分から議会へ提案をさせていただいたわけでございすが、そういったことを踏まえて、じゃあ議員の皆様の給料について、私のほうから、例えば報酬等審議会に諮った上で諮問をするということも可能でございます。しかし、今回私の考えでは、今の考えでは、例えば議員の皆様方のほかの自治体と比べれば、県内ではトップであるとか、全国に比べてもどうとか、いろいろ話は出ております。そういった中で、しかし実際には議会の活動内容、実態というものを十分把握した上でないと、これ給与というのは軽々には決められないというふうに思っております。
たまたま、これはきのうの朝日新聞の記事でございますが、「議員の仕事って何」という大きなタイトルで特集が組まれておりました。これはたまたま福島県ですか、矢祭町の例を、これは住民からの発議で日当制に変えるというのが非常に話題になっております。これを契機にして、議員の報酬のあり方云々ということがいろいろ話題になっておるわけですから。しかし私は、ここで議会の仕事、職責、内容を一番熟知している議員の皆様方が、まず御審議をしていただくのが先ではないかなと考えて、まだ上程は議案として、私のほうで考える段階にはございません。

16番（守屋亘弘君）

そうしますとですね、また公約とのそごというんですか、はっきり公約に、先ほども何回も申し上げますけれども、選挙公報に議員の給与を削減した。ただ、今の御答弁だと、どうも私のとらまえ方ですから…で申し上げれば、それは議員が考えてほしいということですよね。そうなると、私の考えも当然ながら、議員自体のことは議員で決めてまいりたいと私は考えておりますが、たまたま今回初めて意見が一致したようなんだけども、そうなると、さっき申し上げた公約ということが、今回ももういいやということなんでしょうか。

町長（森英二君）

確かに、特別職の報酬引き下げ、公約に挙げました。例えば私のほうから議会へ提案という形で引き下げ幅を示して審議していただくということも当然違法ではないわけですから、その可能性は残っております。しかし、まず優先すべきは議会の皆様の意向をまず尊重していただいて、というのは、私のほうから上程しても、議会に審議をされるわけですから、それならばみずから自発的に内容を十分審議していただいたほうが、よりいいのではないかという考えでございます。

16番（守屋亘弘君）

いや、ですから公約の訂正ですよね、はっきり言えば。だって断言しているんですから。ここで「議員の給与を削減し」とありますから、町長はオールマイティとして何でもできると当選前は思っていたけれども、まことに残念ながらと言うべきか、そこまではできないということがおわかりになったということではなかろうかと思いますが、要するに前提として、さっき2度ばかり申し上げましたけれども、職員の給与の削減、あるいは定数の削減をする…当たっては、やはり私は議員としてしかるべき考えに基づいて行動したい。これは前々から申し上げたとおり、前町長にも申し上げたんですけれども、町長あるいは副町長、特別職の給与の削減等を諮らなければ、職員諸君の給与の見直しなんていうのはできませんよ。経営コンサルタントで、その辺の事情はよく町長はおわかりになろうかと思いますけれども、一般民間会社においては、トップから下げ率を決めていって、例えば社長が20％だったら役員が15％とか、部長職が10％と、そういう段階を追ってやるんですね。したがって、私は今回の特別職、あるいは教育長の給与の削減について、まだ本議会で最終的な議論をされていませんから、私、現時点でどうのこうの申し上げる筋合いではないと思いますけれども、考え方によっては、既に枠がはめられちゃっているという思いがいたします。
議員においてはですね、定数の問題もあろうかと思います。これは、いつぞや私は2名削減の議員定数見直しの条例案を提案いたしましたけれども、残念ながらその際は1名削減の条例の見直し案が出まして、議会の総意として1名減に落ち着いたという経緯がありますけれども、先ほど…先般の町長の公約では、具体的議員の名前まで上げて辞職するというようなお話があったんで、私は大変期待を持っておりました。しかしながら、今日現在、その方は私の隣におられて、おやめになってない。議員1人の年間税込み報酬は、期末手当2度を含めて約700万です。正確には691万2,000円。それを17人で割ると40万強になる。1人やめると、実際の議員1人の1カ月の報酬分が浮くという計算になろうかと思います。ですから、定数と議員報酬削減というのは、私は非常に関連があると考えております。例えばいろんな選択肢がありまして、議員定数を半減すると。そのかわり議員報酬は倍にすると、そういう考えも1つあります。それから、同様に議員定数を一定限度減らして議員報酬を上げると、そういう考えもありますし、両方報酬も削減し、定数も削減する。そういう、まあ議員にとってはかなり厳しい条件になろうかと思いますが、そういう考えもある。
いろいろな選択肢ある中で、先ほど町長は、まずは議員の方々に判断を任せるというお考えのようですので、じゃあ、その公約等どうのこうのと言っても、またこれも永遠にらちが明かない問題かなと存じます。したがって、第3番目の非常勤特別職の報酬並びに定数の見直しについてに私の考えを述べて、町長のお考えとすり合わせをしたいと思いますけれども。まず非常勤特別職の報酬並びに定数それぞれの見直しということでございますけれども、葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1に教育委員会から顧問弁護士までの月額あるいは年額の報酬額が規定されております。この中で、まず1点。前々から問題になっておりますと申しますか、議論を呼んでいる顧問弁護士につきましては月額12万となっておりますが、町長はこれが妥当だとお考えでしょうか。

町長（森英二君）

この顧問弁護士料月額12万といいますのは、前任の小林弁護士、当時、この額が支払われていたということを引き継ぎまして、この額に決まったといういきさつがございます。私は適正であると考えております。

16番（守屋亘弘君）

この間の19年度決算においてですね、法律相談が月2回であろうかと思うんですけれども、その際に現在の顧問弁護士ではない弁護士にお願いしていると。町民相談の費用がたしか72万円、丸々法律相談の弁護士の方に支払われている。従来ですね、小林弁護士は、私の記憶する範囲に法律相談、それは報酬は別ですけれども、同一の弁護士ということで務めておられたと。そういうことを考えますと、報酬は別立てにしてもですね、私は12万円というのは、非常に高額ではなかろうかと思うんですが、先ほど町長は適正であると。何をもって適正かと。そうしますと、前任の弁護士と同格だから、同額だから適正かということになろうかと思いますが、全部それぞれ私は見直ししなくちゃいけない問題についてですね、顧問弁護士は適正であるという判断は、私は理解できないと思いますが、その辺やはりもう一度考え直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

これを決めるときに、いろんな他市の状況とか、事例等も担当のほうで調べておりますが、たまたま隣の逗子市さんの場合には、職員として弁護士資格を持っている人を、職員として雇っております。したがいまして、外部の顧問弁護士というのは置いて…今は置いていないと。ただ、私の記憶がもし間違いなければ、以前長島市長の時代には、顧問弁護士を置いていた。たしか内部での職員としての弁護士の採用にも前向きに考えていたというふうに記憶しておりますが。いずれにしても、この12万円という額が多いの少ないのか、これはいろいろ議論もあるところかと思います。

16番（守屋亘弘君）

いや、だから議論があるから…あるからどうかと言ってるんだったら、先ほど適正であるとおっしゃるので、その辺、御答弁がくるくる変わる、毎度の話って言われちゃうと困るんだけど。

町長（森英二君）

これは、ことしの第2回定例会に伊東圭介議員の一般質問に答えた資料でございますが、例えば顧問弁護士報酬月額、藤沢は14万7,500円、三浦市は14万5,500円、こんなふうになっております。一つの参考までに申します。

16番（守屋亘弘君）

そうしますと、全部お調べになってなくて、高いところの金額をおっしゃったように思うんですけれども、例えば横須賀市はいかがなんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

現時点におきまして、横須賀市のは把握しておりません。

16番（守屋亘弘君）

いろいろあるんで、それじゃ…議論があるところなんで、よく検討してほしいと思います。
それから教育委員会につきましてですね、教育委員会委員長が月額8万円、委員が7万6,000円、通常私は17年、18年、19年度の決算状況を見たんですけれども、いわゆる年間12回それぞれ、委員会開催されていると。そうしますと、月1度ですよね。それで委員長は8万円、委員が7万6,000円。1回の委員会開催で何時間にわたる議論をするかわかりませんけれども…しているのかわかりませんけれども、これは余りの高額ではなかろうか。なおかつ、教育委員会委員の定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの第3条で教育委員会は5人の委員をもって組織するとありますけれども、そのただし書き、ただしと、ただし書きの中で町村の教育委員会にあっては、3人の委員をもって組織することができると。現在は教育長を含めて教育委員は5人おりますけれども、私はこのただし書きでもって判断すれば、3人でも大丈夫かなと。なおかつ、別に教育部長に私は何にも…誤解を与えるといけないんで何にも恨みはないんですけれども、葉山町教育委員会職員の職の設置等に関する規則第3条2項で、教育部長は教育長を補佐するほか、上司の命を受け、教育委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮、監督すると。教育委員会委員長、委員、それから教育長、これは教育委員会事務局に教育長がいり…おり…失礼。あり、それから教育部長がおありになると。そういう重層的な組織に私はなっていると思うんですけれども、そういうことを考えると、まず報酬の問題と定員の問題があろうかと思うんですが、町長はその辺いかがお考えでしょうか。

町長（森英二君）

今、教育委員の方々の報酬、これ1日8万円から7万円と…7万6,000円ですか、失礼しました。というのが高額ではないかという御意見でございます。これは、過去この委員会の報酬の経過がどのように推移してきているのかと。また教育委員の人数がずっと5人であったのか、そういったことも含めながら検討してまいりたいと思います。一つの御意見として承っておきます。

16番（守屋亘弘君）

それと、選挙管理委員会の委員についても、委員長が4万5,000円、月額4万5,000円、それから委員が3万5,000円。例えば19年度の決算状況で判断しますとですね、当然ながら、まずは私どもの統一地方選挙で知事選、県議選、それから私どもの町会議員選挙があったと。それから、去る1月には町長選と町議補選があったと。大変選挙管理委員の方々はお忙しかったとは思うんですけれども、定例委員会と称して行われているものは月1度です。ですから、18年度においては、19年度の4月に…19年の4月にやった、先ほどの統一選挙、地方統一選挙関連で、前準備としていろいろあったと思われますけれども、18年度…失礼、17年度においては、特段の選挙がなかったということを考えますと、定数4人というのは、もう法律で決まっていますから、定数云々じゃなくて、その報酬。具体的に、月1度の定例会、どのくらいの時間を要しているんでしょうか。どなたか、担当部長でもお答えいただきたいと思います。

総務部部長（根岸隆男君）

月に1度要する時間としては、おおむね1時間程度。おおむね1時間程度ということでございます。

16番（守屋亘弘君）

これから衆議院議員選挙があるんで、これからお忙しくなるかどうかは、私はわかりませんけれども、月に1度、1時間程度で、選挙管理委員会委員長は4万5,000円、委員は3万5,000円。大変私としてはうらやましい。もう少し、今件につきましても考えてもらいたいと思うんですけれども。ちょっと確認で恐縮なんですが、これ以外に費用弁償が出ていることがあるんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

その費用弁償として位置づけられている部分の一部としては、例えば旅費の出張旅費等については、この報酬以外に支出がなされているというふうに理解をいたしております。

16番（守屋亘弘君）

日当というようなもの自体は支給されてないということでよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

日当等はございません。

16番（守屋亘弘君）

それとですね、葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の中に、第7条として条例別表第1、これは番号が振ってありまして、1番、名誉町民選考委員会委員9,000円、それから24、公民館運営審議会委員9,000円とありますけれども、町民会議の方々については、何も規定がない。私は、この間ちょっと職員に聞いたんですが、葉山町行政改革懇談会、これは設置要綱がありますけれども、報酬は規定されていない。年額1人1万8,000円、それは報酬という形じゃなくて謝礼という形で出ているということなんですけれども、私が一番簡単に考えたのは、いろんな委員会がありますけれども、全部町民会議に諮ったほうがただでできて一番いいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

付属機関等については、町長が諮問をし、答申をいただく、いわゆる諮問機関でありますし、また私的な諮問機関として位置づけられている委員会等もあると思いますが、まちづくり町民会議においては、自主的な意見交換をし、町長に意見を、いわゆる申し述べる、提言するという立場の町民会議という位置づけから考えますと、町が云々という、その位置づけとは違っているというふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして、諮問機関ではないという考え方でございます。

16番（守屋亘弘君）

ちょっと、私ごとで恐縮なんですけれども、環境審議会委員をかつて議員になる前に務めたことがありますけれども、環境基本計画策定に携わりましたが、実際に計画書ができて、当然ながら職員諸君も閲覧していると思ったんですが、残念ながらそういう勉強はなさってないようで、一々指摘して状況の是正をお願いしたことがあります。そういうように審議会でいろいろ審議して、町長が諮問し、その審議会が答申をしたとしても、職員諸君がそれを目に通してないというようなことであると、何のために審議会を開いて答申したのかもわからない。この点については、全部目を通すことは大変かもしれませんけれども、いわゆる担当部署が役場内の中にある程度周知徹底してほしいと思います。これは私の指摘として、よくお考えいただきたいと思います。
それから、こういうように24の各委員、委員会があると。先ほど総務部長が御答弁された中で、主に町長、あるいは行政サイドが諮問して答申を得るという形になろうかと思いますけれども、そういう面においてですね、有効に活用されているのか。これは前にも申し上げたとおり、葉山町行政改革懇談会も私にとってはちょっと理解ができない組織であると。それから、それぞれが町長、行政サイドで人選をなさって、ある者は議会の承認を得るということであろうかと思いますけれども、残念ながら一々公文書公開請求しないと出てこない。それは個人情報公開という問題もあろうかと思いますが、そういう面を踏まえて、今後どうあるべきなのか。さっき原点に戻って、こういう報酬の見直し等も考えていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

大変重要な御指摘と重く受けとめております。十分検討してまいりたいと思っております。

16番（守屋亘弘君）

それではですね、非常勤特別職の報酬並びに定数について、例えばある一定限度を設けて、というのは期間を設けて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

その点も含めて検討してまいりたいと思います。いつにするかということも検討したいと思います。

16番（守屋亘弘君）

残念ながら、それでは全く答弁の体をなしてないと。私は、残念ながら幼稚園生に質問しているわけじゃないんですよ。ただ後日、じゃあしかるべき、いつまでと。例えば本議会中でもいいですから、はっきりさせてください。先送り、先送り、ただ検討しますというような話だと、前町長と全く変わらないですよ。
では、4番目にまいります。技術系職員の配置ということで、先ほど御答弁いただきましたけれども、機械関係の技術者は現在のところ皆無という理解でよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

おりません。

16番（守屋亘弘君）

では、私は非常に残念に思っているんですけれども、例えば委員会審査、あるいは本会議の審議でも、ごみ処理施設関連、あるいは下水道施設関連で技術屋がいないので云々という弁解になるのかどうかはっきりしないんですけれども、明確な答弁がなされてないと、私は常々そう考えております。一つの考えとしましてはですね、財政課の契約担当のところに機械関係の職員を配置したらどうか。これは環境プラント関係ですから、今申し上げたごみ処理、汚水処理、あるいは下水道処理、各施設の網羅して対応できる技術系職員を置いたらどうかというのが、私のアイデアなんです。と申しますのは、契約行為をするに当たって、どういう条件、いわゆる仕様、それから見積もり範囲等を厳格に設定できるような技術系の職員をぜひ置くべきだと、私はかねがね思っています。というのは、1人置いて、例えば職員1人置いて、福利厚生費含めて1,000万ということであってもですね、いわゆる関係企業からの見積もりの見直し、査定等で、ある一定額の費用の削減が図られる。これから経済がどういう状況になるのか、一般には下降局面と言われている中でですね、これは町長も今までの社会経験、あるいは経営コンサルタントとしての知見等を考えれば、当然のことであろうと思いますけれども、片や職員定数の削減、今度はふやせというような話になると、当然そごを来すことはわかりますが、費用の削減、見積もり、あるいは契約金額の削減ということに関して言えば、それほど問題にはならない。削減の幅が私は大きいと思います。今まで聞いている範囲は、例えばごみ処理施設関連において、実際に関係企業から見積もりが上がってきたとしても、はっきり言って、査定する能力がないんじゃないかと。
それから、現在議論を呼んでいる、いわゆる葉山町浄化センターの下水道事業団に対する建設委託、これについても大変お気の毒なことを言って申しわけありませんけれども、下水道課の職員諸君で、はっきり技術的な点を把握しておられる方は、多分いないと思います。そういう面を考えれば、言い方は悪いんですけれども、いわゆる第一線を退いた方でも、先ほど申し上げた環境プラント関係の機械関係の技術の経験を豊富に踏まえた方を1人雇用することによって、いわゆる建設工事費、あるいは修繕費等の削減が、私は十分に図られると考えておりますが、その辺、今後の採用というようなことで、町長のお考えを伺いたいと思いますが。

町長（森英二君）

これまでの過程におきましては、そういう直接技術職員を雇用するというコストを考えれば、そういう外部に委託したり、相談したりするということが適正であろうという方針で来たわけでございますが、今、議員からるるお話にあったような、そういう状況、これからのことも考えますと、それも考慮に入れて、ひとつ検討は非常に重要なテーマになろうかなと考えております。

16番（守屋亘弘君）

ちょっと質問の順序を間違えたんですけれども、関連で。さっき肝心な話なんですが、職員諸君の人件費の削減、あるいは定数の削減については、もう着手するというように考えてよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

少しずつ準備には入っておりますが、ただ私の考え方の一つとして、職員の人件費総額をコントロールしていく、削減していくということは非常に大きなテーマで大事だろうと思います。ただ、その中で職員一人ひとりの基本給的なといいましょうか、生活基本給的なものにまで、どう手をつけられるのかというところが非常に悩ましいところがあります。現に、残業手当というものが現在年間約9,000万円見当になっております。これ、この間もここで出しましたワーク・アンド…ワーク・ハイ・ライフバランスという観点からも異常な残業はなくすべきだろうということで、具体的には今回10月1日の人事異動でも、それを考慮して行ってまいりました。そういった中から、じゃあ、どの部署で、どういう仕事の内容において、そういう偏りがあるのか。例えば人の配置の偏りが残業の理由になっているのか。あるいは、単に時期的な問題なのか、いろいろな点から分析が必要だと思います。そういった中から、議員定数、全体の見直しといいましょうか、再検討ということにもなろうかと思っております。（私語あり）ごめんなさい、議員でなくて職員でございます。議員さんには残業がついておりません。

16番（守屋亘弘君）

いろいろ問題提起しましたんで、しかるべき期限を区切ってですね、検討結果をぜひお知らせいただきたいと思いますが、ぜひそういうことでお願いして、私の質問をこれにて終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて、16番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。
第2番、7番近藤昇一議員、登壇願います。

7番（近藤昇一君）

7番近藤です。御案内に従いまして、4項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。
まず、第1に町営住宅についてであります。公営住宅法第1条は、この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。さらに、また第3条では、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならないとなっております。公営住宅は、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設整備すべきものであります。ところが日本の住環境は、住宅が狭い、通勤が遠い、環境が劣悪、家賃が高いなど住宅困窮を訴える世代は全国で1,000万世帯を超えると言われております。日本の公営住宅は約200万戸で、住宅全体の戸数に占める割合は約5％にすぎません。イギリスやドイツなどでは、公営住宅に占める割合が25％を超えています。今、政府や自治体がやるべきことは、低家賃で住みよい公営住宅を増設することであります。
このような状況のもとで、当町には町営住宅が滝の坂住宅22戸、平松住宅15戸が存在していますが、空きが出た場合の競争率は毎回約20倍、当町でも、その充足率は5％ほどと低い率を示しています。この高い競争率に参加するための入居選考方法についてでありますが、町営住宅に入居するには一定の基準を満たしていなければなりません。この基準を満たした上で、通常公募の後、抽選で入居を決めますが、自治体によって、母子や高齢者、障害者に、収入の低い世帯、何度申し込んでも当たらないなどの世帯にはポイント方式をとっている事業主体もあります。ポイント方式とは、抽選なしで、住宅の困窮度の高い人から順に登録しておき、空き住宅をあっせんする方法であります。葉山町でも、明らかに住宅困窮度の高い世帯が、何度抽選しても当たらない。逆に初めて申し込んで抽選に当たるなど、公平であるはずの抽選方式が不公平になっているのではないかと思われますが、ポイント方式も反映するような決定方式を検討すべきではないかと思われますが、所見を伺います。
第2に住宅リフォーム資金助成制度についてでありますが、この問題は、これまで何度も議会で取り上げてまいりましたので、改めて制度についての詳しい説明は必要ないように思いますが、簡略に述べさせていただきます。これは町民が町内の業者に自宅のリフォームを依頼した場合、一定の率でその資金を町民に助成する制度で、地域経済の活性化と地元業者が大手リフォーム業者と対抗する手段としての効果が高く、実施自治体では事業評価の中で、その経済効果を何百倍もの効果があったと評価しております。さきの3月定例議会におきましての森町長の答弁は、それまでの守屋前町長の答弁から大きく踏み込んで、「住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に結びつく制度であると認識しておりますので、積極的に研究して…研究を進めてまいりたいと思います。さらに21年度当初予算にものせられるような方向で検討したいと思っております。」との答弁をいただいております。そこで、そろそろ21年度予算編成の動きも出てくるころでもありますので、これまでの検討経過について伺います。
第3に、中学校給食についてであります。この問題も、第2回定例会で伺ったばかりなので、詳しい説明は省略させていただいて、さきの議会での答弁、「当面は現状対応し、先ほど近藤議員がおっしゃいました検討委員会の発足も含めて、今後研究をしてまいりたい、そのように考えております。さらに研究検討させていただければと思っております。」と、一見積極的なような答弁をいただき満足していたところ、非常に不安な思いを抱かせる事態が発生しましたので、改めて教育委員会の見解を伺うことにいたしました。教育委員会の検討経過について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
第4に、類似ラブホテルについてであります。先日、次のような新聞記事を目にしました。その内容は、兵庫県明石市のホテルジョイが、ラブホテル禁止区域で実質ラブホテルとして営業していた事件で、兵庫県警と明石署は、風営法違反でホテル経営会社ジョイライニングの女性社長を明石地検に書類送検。女性社長は、ラブホテル営業を県で禁止されている地域で、アダルトグッズの自販機を置くなど、もうかるのでやったと話している。同県姫路市に経営の不動産会社が建物を所有、県警は家宅捜査したが、不動産会社は経営に直接関与していなかったと判断し、立件が見送られたというものであります。
この類似ラブホテルの問題では、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、風営法上、規制されている地域で、ビジネスホテルと偽装して旅館業法に基づいて建築確認を取り、実態ラブホテルが堂々と営業されている問題を一貫して国会で取り上げ、2005年10月14日の衆議院内閣委員会で無店舗型性風俗特殊営業を規制するための風俗営業法改正案が審議され、この改正案は日本共産党を含む全会一致で成立しましたが、吉井英勝衆議院議員は、警察庁に警察として風営法をどう活用し、偽装ラブホテルの建設をやめさせるように取り組んでいるのかについてただし、法案を提案するだけでなく、法律を生かして、実際にどう取り締まるのかが問われていると迫りました。
これに対して国家公安委員長は、当然のことながら法益が達せられるように政府挙げて努力していかなければならないと答弁しています。さらに2006年11月2日の衆議院内閣委員会では、泉信也国家公安委員長が偽装して、そのすき間を…法のすき間をつくような行為があってはならない。ラブホテルにつきましては、警察庁のほうから過去に御答弁申し上げた内容をもう一度検証いたしまして、その答えを申した実態と違う実態が生じておれば、適切に対応させていただきたいと答えております。また、ことし4月2日の地域再生法案の審議が行われた内閣委員会では、全国の約120自治体がラブホテル規制条例を定めているのだから、自治体の取り組みを応援していくのが仕事ではないかとの質問に増田大臣は、「いろいろ地元で工夫してもらい、あるいは地元の皆さんの力を借りて、そういうものを締め出していく、これも立派な地域再生だと思う。」と言い、類似ラブホテルを締め出すことも地域再生であると、地域再生担当大臣として答弁しました。そして、「やはり文教地区、特に学校の前にラブホテルが建てられるなんていうのがあってはならないことであり、向こう側も法のすき間をぬって、いろいろと手だてを講じてくるでしょうけれども、今、警察庁のほうの答弁もありましたけども、そこで言う、関係省庁と連携をとってとの相手方として、我々総務省は当然入っているわけで、これは政府を挙げてそうしたものを追い込んでいかなければならない。」と答弁しました。
要するに、規制されている地域にラブホテルをつくろうなんてけしからんことは、政府を挙げてやめさせるんだと大臣が決意表明したわけです。この大臣答弁を受けて、地方自治体としても、これを活用した取り組みが求められます。葉山町の全地域では、風営法に基づくラブホテル建設は許可されません。したがって、町内に存在する宿泊施設はすべて旅館業法に基づいたものとなりますが、当町でもこれに類すると思われる施設が確認されています。当町は景観行政団体として名乗りを上げ、現在景観計画、景観条例制定に向けて取り組んでいる最中であります。また、葉山町の総合計画「青い海と緑の丘のある美しいまち」や、これから策定される景観計画にも反すると思われますが、葉山町における実態をどのように把握されているのか、まずお伺いしておきます。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

近藤議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、リフォーム資金助成制度についての検討経過についのお尋ねでございます…失礼いたしました。町営住宅の、まず入居選考方法について及び入居資格についてとのお尋ねでございますが、関連がありますので一括で答弁させていただきます。
町営住宅への入居につきましては、葉山町町営住宅条例等に基づき、原則として町内に1年以上住民登録をしている方、成人の夫婦または親子を主体とした家族等で、現在住宅に困窮している方、収入が基準内の世帯、税・家賃の滞納のない方などを入居資格者と定め、空き部屋が生じたときには、速やかに町広報またはホームページ等を通じて周知し、一定の受付期間を設け、公募いたします。なお、申し込み者多数の場合は公開抽選会を実施し、入居者を決定しております。これに関連しまして、御質問の中では、何回申し込みしても当たらないとか、たまたま1回目で当たるという、結果的に不公平になっている面は是正する方策をということでございますので、これは積極的に考える必要があると思っております。また、細かくは再質問の中でお答えをさせていただきたいと思います。
次に、リフォーム資金助成制度について。これは、他の自治体の導入状況や内容等の調査をしているところであります。住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化に結びつく課題でありますので、財源確保が厳しい状況ではありますが、他の事業との関連も見きわめながら積極的に検討を進めていきたいと思っております。私は、このテーマにつきましては、前回の御質問にもお答えをさせていただきまして、やはり、この地域経済の活性化に非常に大きく影響している問題であると。また、このサブプライムローンのテーマを契機とした世界的な不安定な状況、特に国内においても金融機関だけではなくて、建築業界そういったものの困窮というものが如実にあらわれております。そのせいか、従来であれば考えられないような中小工事、そういったものについても大手企業からの進出ということで、地元の中小業者が非常に困窮している現状は非常に問題であろうと考えております。これは、やはり地域の経済を地域ぐるみで支え、活性化する、それが資金としてまた循環していくというふうにとらえております。そういった面からも、これは前回…21年度当初予算にということでお話もさせていただきました。その方向に向けて、積極的に考えていきたいと思っております。
次にラブホテル…類似ラブホテルについて。町内における実態調査についてでございますが、旅館業を経営しようとする者は、旅館業法に基づき神奈川県知事の許可が必要です。神奈川県鎌倉保健福祉事務所によると、現在町内に37の旅館業の許可を有する宿泊施設があります。俗にラブホテルと呼ばれている施設は、法令の定義としては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律において、店舗型性風俗特殊営業の種別の一つとして位置づけられております。これを営むためには、公安委員会に届け出なければならないこととされており、通常の宿泊施設との違いは、施設内の構造や設備にあることから、外形的には区別がつきません。したがいまして、現状において立ち入り調査を行えるのは神奈川県における旅館業法に基づく調査のみであり、町として実態調査ができないのが現状でございます。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

近藤議員の御質問にお答えいたします。中学校給食について、検討経過についてどうなっているのかのお尋ねでございますが、心身の著しい成長期にある中学生の時期に望ましい食生活を実践することは、生涯にわたって健康で充実した生活を送るためにも、とても大切なことと考えております。お弁当は親の心の温もりや家庭の味を感じることのできる食事として、また嗜好、食事の量や体質への対応等、個人差に応ずる食事として、その効用は大きいと考えております。しかしながら、昨今の社会情勢を見ると、女性の社会参加等により、家庭を支える役割が変化し、家事等に費やせる時間が少なくなってきております。その負担を解消するため、給食の導入を図る市町村もあるというように理解しております。
中学校給食について他市町村の状況をお聞きしますと、給食の方式にも幾つかあり、それぞれよい点、悪い点があるというように伺っております。子育てを支える中、中学校給食のあり方については、他市町村の状況等を踏まえ、さらに研究してまいりたいと考えております。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

7番（近藤昇一君）

最初に訂正させてください。一般質問の通告の答弁者のところで消防長の「長」を間違えましたので、申しわけありません。後ほど聞かせていただきます。よろしくお願いします。
まず、町営住宅の問題なんですけども、今回の質問は改善を求めた質問だったんですけども、1つには、先ほど町長、これからいろいろ改善していきたいというお話だったんですけども、ポイント方式とか、そういったものは、これまで改善…研究されたんでしょうか。これは、実は平成16年6月に私一般質問しまして、ポイント方式も併用するような決定方式を検討すべきではないかとの質問に対して、御意見としてお聞きさせていただいて、検討させていただきたいという答弁がありました。約4年たっているわけですけども、この間どのような御検討をされたのか伺っておきたいんですけども。

保健福祉部部長（石川恵一君）

現在の優遇措置という形でもって、議員の言われていますように生活保護世帯、あるいは障害者、あるいは寡婦の方、あるいは高齢者、こういう方につきましては現在一般の方に比べ2倍のポイントという形で優遇措置を行っております。近隣の市というものにつきましては、住宅自体がその目的の…住宅自体が入る人を特定しているという部分もありまして、優遇措置というものがなく、公開抽選を行っているというのが現状だと思います。神奈川県におきましては、現在私が言いましたように、優遇措置につきましては葉山町よりも多い3倍を設けております。こういう中でもって担当としまして、今後どのようにしていこうかという部分では検討しておりますが、現在までは、この優遇措置でもって行ってきたという状況にございます。

7番（近藤昇一君）

じゃあ、そうしますと今、優遇措置の問題でまず伺っておきますけども、神奈川県は3倍まで。ほかの自治体はどういう形をとっておられるか調べられましたか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

逗子と鎌倉という形で少し調べさせていただきました。先ほど言いましたように、両市につきましては市営住宅、この戸数が多いという中で、入る方の…入る方を規制している。当初から規制をしているという形で、Aの住宅につきましては、ここは高齢者住宅、Bにつきましては、また違う条件をつけた住宅という形でやっておりますので、基本的には全員が平等だという形でもって公開抽選、こういうものを行っているというふうに解釈しております。

7番（近藤昇一君）

今、最後に解釈と言ったんですけど、解釈じゃなくて、その事実は調べたのかどうかね。少なくとも、平成16年の質問の際に私言っているのは、鎌倉市で3倍、横須賀市で7倍、あと私自身ちょっと調べていないんですけどね。当然研究…検討させていただくということなんで、そういう提案をしていますんで、各自治体全部調べたのかなと、やり方についてね。私も、どういうやり方がいいのかというのは、私はっきりとわかりませんけども、少なくとも、私の知っている限り、8年か9年、毎回抽選に参加していると。一度も当たらないという方もおられるんですよ。それが、本当に住宅に困窮していて生活保護を受けているという事態ですから、まさに困窮しているに該当するんですけど、それが抽選だから公平なんだという。果たして本当にそうなのかという、私は思うんですね。逆に抽選だ、抽選だという形で責任を逃れている、町がね。ではないかと私は思ってならないんですね。その辺で、少なくともほかのところでは、神奈川県では今、部長も認められたように3倍までなっている。葉山は、少なくともそういう部分について、この4年間、何の手も打ってこなかったということでよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然、今、議員の言われましたように年数が過ぎていると、そういう中でもって現在も同じだという御指摘でございますけれども、当然担当といたしましても、御質問を受けたときに近隣を聞き、また課内でもって当然調整をしているわけですけれども、過去の19年度から今日まで3回公開抽選を行っております。その中で、議員が言われましているように生活保護者、あるいは高齢者、障害者、そういう方が3回のうち2回当選をしているという中では、優遇措置が2倍という中でもって、少しは少ないのかもわかりませんけども、そういう状況もあるということでございます。

7番（近藤昇一君）

じゃあ、実際には県は3倍までということですけども、それをしなくても葉山町は公平だというつもりでしょうけども、町営住宅法の第9条4項に6号にわたり…1から6にわたり次に掲げる者で、かつ速やかに町営住宅に入居させる必要があると認める者については、優先的に選考し、または公開抽選を行わないで、町長が定める選考基準により入居者を決定することができるという項目がございますね。これに該当するのは、過去、例えば19年度あるいは20年度で何名ほどおられるのか、把握されておりますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほど言いましたように、19年度から今日まで3回抽選を行っております。その中に申し込み者は24名ございました。そのうち、今、議員が言われました9条4項にかかわる者、この方は13名です。

7番（近藤昇一君）

そうしますとね、この条例を見ますと、別に公開抽選を行わないで、町長が定めて入居を決定することができるとは書いてありますね。しかし、しかし今言われた13人の中でね、どのように選ぶのかっていうのは、これはやはり非常に難しい部分があると思うんですよ。しかし、この13人の中から抽選を行うという方法はとれるんではないかなと思うわけですけど、いかがでしょう。

保健福祉部部長（石川恵一君）

議員が言われました9条4項、確かに町長が抽選を行わずできると書いてありますけども、その前文の項に速やかにという言葉も書いてございます。速やかにという言葉の理解として、担当として考えるのは、現在お住まいになっている住宅、当然アパートにお住まいだと思いますけども、そのアパートの住宅の状況、あるいは家族の構成、そういうものが当然今の、現在住んでおられるところの状況が劣悪だという部分でもって解釈をすれば、当然町長ができる規定を使って行うことも…行うことが可能だろうと、そのように思います。

7番（近藤昇一君）

今の部長のお話ですと、例えば今の例でもって、過去3回24人いた。その中で13人が9条4項に該当する人たちだった。であるならば、その中からだれを町長が選ぶかっていうのはね、なかなか難しい問題だと思うんですよ。そういう中では、13人の中での抽選ということも可能だというふうに考えてよろしいですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然条例にできるとうたってあるわけですから、議員の言うとおりだと、そのように思います。

7番（近藤昇一君）

わかりました。ぜひ、そういうね、何のためにこの所管がね、たしか昔は、この町営住宅の所管は都市計画課だったはずなんですよ。それが福祉課に移ったんですよね。何のために福祉課に移ったのかというところをね、やはり部長以下、肝に銘じてほしいんですよ。ただ単に、事務的に何も考えずに抽選を行うだけだったら、どこの課でもいいんですよ。福祉課に行っているということをね、やはり十分考慮して、少なくとも、この条例にある、最大限活用して、どのように住宅困窮者に優先的にね、住宅を供給するかということを私は考えるべきだと思うんですよ。もともとの数が少ないわけですから、これをふやせと言っても、本来だったらふやしてもらいたいんですけども、そうそう財政的に可能なね、ものじゃないですから、そういう面では、今あるやつを、いかに有効に活用するかということに心を、特に福祉課というね、立場で活用すべきだと思うんですよ。そして決算の委員会の中でも、私、傍聴議員として発言させていただきましたけども、過去、平成20年の…20年度のときには、抽選で補欠に当たったと。しかし、どちらだか忘れましたけども、例えば滝の坂の住宅でもって補欠に当たったと。この補欠の期間は6カ月だと。6カ月以内に平松住宅で空いたと。しかし、それは滝の坂住宅の補欠ですから、平松には通用されません。改めて抽選を行ったら、また補欠だったと。仮に、今度は滝の坂に6カ月過ぎてから当たっても有効じゃないんですと。どこに、そんな条例の施行のね…条例上、そんな規定があるのかって質問しましたけども、条例上ないと。慣例上そうやっていましたと。それが福祉課の考えることなのかって、私は思うんですね。課長は、今後それを改めるということですけども、それは部長にも確認したいけども、それでよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然今、議員言われましたように、福祉課の中でもこの話については検討しております。今言われました補欠の方、町内である町営住宅であれば、どちら…滝の坂であっても平松であっても、どちらも町営住宅という考えのもとに、今後やっていきたいと思います。また、公開抽選によりまして、何回か連続して落選…何回か連続して入居できなかった方、こちらの方につきましても、当然今後につきましては優遇措置を考えていきたいと、そのように考えております。

7番（近藤昇一君）

ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。最後に町長に伺っておきたいんですけども、法律が以前変わりましてね、公営住宅はこれまですべて県営・市営などの地方公共団体が直接建設したものに限られたものが、地価の高騰なんかでもって、非常に用地の獲得とか、いろいろ難しくなってきている中で、法律が改正されて、民間や公社、公団が新設したり、既に所有している住宅、いわゆる民間の住宅も借りて、公営住宅として借りたり、買い上げたりすることもできるようになった。この法改正というものを、さらに町のほうでね、活用するおつもりはないかどうか。その方向での検討をお願いしたいんですけど、町長の所管を…所見を伺っておきます。

町長（森英二君）

まだ空き部屋に対する倍率が高い、希望者が多いという現実を踏まえますと、民間の、例えば空いたアパート、そういったものの借り上げの道もということだろうと思います。ただ、その場合、その民間の住宅の家賃がどうなっている、あるいは空き状況がどうなっている、そういったこともよく調査しておいて、どうしても必要とする人には、その条件でもよければあっせんしますよ、入っていただけますよ、そういう柔軟な対応は望ましいことだと思って検討してまいりたいと思います。

7番（近藤昇一君）

特にね、高齢者の一人住まいなどはね、民間のアパートって、なかなか貸してくれないんですよ。そういう面で町が借り上げて、供給していくという方法というのは、非常に有効かなと私も思っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
続きまして、リフォーム助成制度について伺っておきたいんですけども、先ほど第1質問でも申し上げましたように、いよいよ21年度予算編成の時期に差しかかってきていますんで、これについては、私もう10年以上前から議会で何度となく取り上げてまいりました。そういう中で、先ほども言いましたように、かなり踏み込んだ答弁をしております。かつて私も守屋町政の時代に、町長自身からかなり踏み込んだ答弁をいただきました。しかしながら、ぬか喜びさせられました。その制度については、やるという答弁をしていながら、今現存します高齢者の住宅改修資金助成制度という形で、福祉に限定して、それも介護保険の適用者と条件が同じだという形でかなり限定されました。その制度が当初たしか300万でしたか、500万でしたかな。300万予算組んでおきながら、もう既に50万ぐらいの予算しか組めない状態。これ、町が予算絞ったわけじゃなくて、利用者がどんどん減ってきたと。確かにリフォーム助成制度でも年数がたてばね、利用者減ってくるかもしれません。それは供給が充足してくれば減ってくることはあると思うんですけどね。しかし間口を狭めたことによるこれは減少だと思うんですよね。実際には介護保険のほうでもっと優遇した資金助成があるわけですから。ですからそちらを優先して皆さん使うでしょうし。そういう面でまたね、守屋町長からは非常にいい答弁はいただくんだけれども…失礼、森町長からは非常にいい答弁をいただくんだけども、かつて私は守屋町政時代にそういう苦い思いをした思いがありますので、これについてはもう最後の最後までとことん聞かなければいけないなと思いましたので。
そこで当然町長の考えは町長の考えとして、事務的に担当では相当研究されたと思うんですよ。そういう面では具体的にどのような検討をされてきたのか。あるいはメリット・デメリットをどのように把握されたのか。その点を伺っておきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

都市経済部部長（高梨勝君）

3月の答弁以来、積極的に調べなきゃいけないという、ちょっとそういう形で調べさせていただいて、全国的…まず県内はなしということから、今までした後退的なんですが、全国に広げまして近隣まず今調べてます。一番近いところの、埼玉の。具体的にもう担当にですね、導入時の不備な点、メリットの点、それをですね、具体的に今聞き取り調査をしております。大体わかってきているところが、やはり財政的な問題で、前に行きたいがなかなか難しいという答えも、後退的なことも出ておりまして、その導入時のいい悪い、すべての面をちょっと調べさせていただいてます。いい面というのは、今議員の申せられたとおり、活性化になる。町内業者の育成になる。これはもうこの2つしか出てきませんが、悪い面のほうが調べておかないと、単年度終わりという形になっても、将来できるのか、本当に導入できるのかという部分がありますので、その辺を積極的に今、担当としては調べてるところです。

7番（近藤昇一君）

今現時点でデメリットの部分、把握される限りちょっと挙げていただけますかね。

都市経済部部長（高梨勝君）

デメリットは運用上の問題なんですが、これは工事のですね、申請時のどこでやるか、終わった後とかそういうPR不足によってかなり問題点が出てくると。申請で工事の申請前に、工事前に行わなきゃいけないものを完了後に制度を知ったとか、そういうことでその辺の許可するとかしないとか、その辺の細かい問題がかなり多く出てるよということです。
それからもう一つがやはりこの時期で一番問題になるのは、1業種に対しての育成でよいのかということから、予算の編成時に後退的になってるという、この2点が今よく言われてるところです。まだ細かいところのすべて出てるわけではありませんが、その辺の事務的な問題と、それから予算の問題というのがデメリット部分でよく聞かれる部分です。

7番（近藤昇一君）

これからもっと細かいことはいろいろ出てくると思いますけど、今聞いた範疇ではね、少なくとも事務的なまずね、手続の問題ですよね。それはいかようにも解決ができる問題で、この制度そのものの根本的な問題では私はないと思っております。
で、もう一つには1業種というふうにね、の育成だということですけども、この助成金はあくまでもまず町民に渡すことですよね。業者に渡すんじゃないんだよね。そうでしょ。支払うのは住民が支払うわけだから、その住民に対して、葉山の町民ですよね、町民に対して支払うものですから。それともう一つには、1業種にこれ、限らないんですよね。大工さんだけと思われるでしょうけども、例えば屋根、あるいは壁、それから塗装、さまざまな業種に関係してくると。この間、今現在葉山町でやってる高齢者のやるについては、もうほとんど大工さんですよね。ここの業種に絞られちゃうんです、どうしたって。じゃあ塗装が高齢者の住宅のどうのこうのって当てはまるのかって、当てはまらないですよね。リフォームの幅っていうのはものすごく広いんですよ。そういう面で別に業種に限定されるのかな。じゃあ改めて商工会とかさ、建設組合、神奈川土建、こういったね、業者団体にアンケートかけたらどうですか、緊急に。いくらでも協力するし、私は要求は出てくると思いますよ。それでデメリットとしても、そのような私はデメリットとは考えません。それで担当部長は予算ということですけども、一体幾らぐらいの予算は必要だと考えておられますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

予算総枠はちょっと私の口からは難しいんですが、1件当たりの調べると、上限は5万から10万というのが多いということで、総数につきましてはこれから町長と、導入するんであればこちらのほうは検討させていただきたいんですが、私のわかる範囲では、1件当たりの数字としてはそういうふうにお答えさせていただきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

まあ、5万から10万、仮に10万としても、年間10件あったら100万、年間50件あったら500万ですよね。じゃあ年間100件あるかなと。100件あれば1,000万ですか。その辺で大体の概算は出てくるだろうし、例えば先ほども言いましたように、高齢者のやつについては当初は300万だった。たしか金額の上限はもっと上ですよね。20万か30万だと思った。片やこのリフォームのほうは5万から10万。制度的に、できれば高いほうがいいんだろうけども、仮に10万としたって半分ですよね。その辺の概算は当然やるつもりであれば、で予算のいろいろ措置があるとか何とか言っていながら、金額もわからないで予算ね、予算上どうのこうのというのが一つのネックになってるっていうようなさ、説明にならないですよ。この制度についてはこのぐらいのお金がかかると。そのお金をどうやって捻出するかが非常にネックになってますというんなら話はわかるけども、金額的までわからないでもってさ、はなから予算がない、予算がないでしょ。その点どうなんですか。概算も出ないの。それでもって予算措置が難しいということなんですか。最終的には私、町長に聞くけども、検討している事務部局でどのような考えでいるのかを、ちょっと再度伺っておきます。

都市経済部部長（高梨勝君）

申しわけありません。今の段階では総数件数までは検討の中にまだ来てる時期ではございませんので、今お答えできなかったわけです。ただ、概算的には今みたいに年間50であれば500かかるんじゃないか、100件であれば1,000というのはわかってますが、そこまでの具体的にどれだけかかるかの調査はまだ、申しわけございませんが、しておりません。

7番（近藤昇一君）

私だってね、無制限にさ、お金が湧き出てくると思ってないわけですよ。非常にお金の枠の、予算の枠の中でいろいろな執行していかなきゃならない。これは別に町が悪いわけでもない。その国のね、さまざまな削減、地方への抑制、そういったものが大きく影響してると私は考えております。しかしながらそういう中でね、新たな施策を組もうという町長の意思があった場合に、一体これは幾らぐらいかかるのか。本当に予算的に可能なのかどうかっていうのは、まず最初に私組むものだと思ってるんですよ。その上でその制度のメリット・デメリット、やるっていう前提だったらですよ。その前にやらないという前提だったら、制度の悪い点いろいろ挙げて、金なんて考える必要ないじゃないかというお話になるんだけど、やるという前提だったら大体このぐらいの予算かかると、本当にこの予算を捻出できるのかどうかってまず考えて、じゃあその制度についてメリット・デメリット、これどういうふうに克服していくのかというふうに考えるのが普通じゃないですか。
町長に伺っておきます、最後に。町長はどのぐらいの予算を、3月には予算化へ向けた検討というふうにお話しされたんで、考えておられるのか。

町長（森英二君）

補助の上限額を10万円として、おおむね30件だと300万円、最大40件を超すほどは、まず初年度ですからそれほどないんではないかな。まあ30件程度かなと。それをめどに予算がどうつけていくか。これは検討に入りたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

確かに今、町長言われるように、初年度ですからね、何件出てくるのかわからないという部分があると思うんですよ。ですからそういう面である程度の枠を町長のほうで決めてあげて、何とかこれを捻出する、我々議会のほうではその捻出の仕方というのは、細かいところまではどうしても把握できない部分ありますので、その辺はお任せせざるを得ないという部分あります。ですけども、ぜひともこの部分についてはね、決して1業者とかね、そういうことじゃありません。町民に対して経済効果がある、活性化する、そういった部分を考えれば、実施した自治体では行政評価書の中ではね、かなり高評価を与えているという部分を考えれば、神奈川県ではやってないとかね、近隣でやってないということじゃなくて、やはり私ども北海道へ行ったとき、何でもオンリーワンだという町もありました。ほかでやってないことをやる。やろうと。それも職員のほうからどんどん提案させて、ほかでやってないことを何かやろうというような町もありました。そういう面ではほかがやってないからという、やはりおじけづくんじゃなくて、もっと積極的に私は検討していただきたいと思います。これについてはまたしつこくやらせていただきますので、ぜひ部長の答弁が少し前向きになるような、前向きというか具体的になるような回答をこれからお願いしたいと思います。
3点目に、中学校給食の問題について伺っておきます。先ほどの教育長の答弁なんですけどね、やはりお弁当擁護なんですよ。私ども6月の定例会で申し上げましたように、お弁当を頭から否定するものじゃありません。併用している自治体は幾らでもあります。それともう一つには、食育の見地が抜けてるんじゃないかと。お弁当の効用、それに対する、働いてる人たちに対する手当という、その2つで。今、神奈川県下でも、中学校給食が進められようとしているところではやはり、食育という見地からね、この学校給食というものをとらえてきてるわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

お答えしますが、最初に教育長の考えは基本的にまだお弁当を評価してるんじゃないかと。御指摘のとおりでありまして、私自身は基本的には弁当方式が、先ほど申しました点も含めて強いわけです。ただ、そういう中でも社会情勢も変わってきてるということは、先ほど申し上げたとおりであります。さて、食育との関係で、中学校の完全給食をどうとらえるのかということ。これは弁当方式であっても給食方式であっても、食育そのものはできるというように考えております。

7番（近藤昇一君）

その見地がね、答弁の中には出てなかったと私は思っています。ですから、私もお弁当は頭から否定してません。ですから、ただ6月の定例会で教育長はやはり、検討委員会の発足も含めて今後研究をしてまいりたいという御答弁されてますよね。これは真実でよろしいんですか。真実でよろしいんですか。本当に検討するつもりがあるのかどうか。教育長も教育者ですから、本会議の答弁と事務室へ帰ってからのお話と違うということはあり得ないですね。よろしいですか。

教育長（豊田茂紀君）

たしか6月の定例議会では、近藤議員は次回の質問では具体的スケジュール、検討委員会をいつ立ち上げるのかを問うと。教育長の答弁は時期的にあいまいだと。発足はいつごろからというように私は理解しておりまして。そのとき、先ほど御指摘がありましたように、検討委員会の発足も含め今後研究してまいりたいとお答えした点があります。したがって、この時点で研究委員会をいつ発足させるかというのを、この議会で明確にお示しすることはできませんが、研究委員会をいずれ発足させなければならない時期が、そう遠くない時期に来るのかなと。ただその時期はいつかということはここでは申し上げることはできません。そういうことで、うそをつくつもりはございませんが、そういう具体的な約束をここでは申し上げかねるというようにお答えさせていただきます。

7番（近藤昇一君）

私もね、6月の定例会で一般質問やって、12月にまたやろうかなと思ったんですよ。だけど今回やらざるを得なかったというのは、これは議事録にも載るやつですけれども、平成20年の葉山町議会第2回定例会一般質問一覧対応表というのが出るんですよね。その中で中学校給食について、対応せずなんですよ。何だ、教育長いいこと言ってるけれども、対応しないんだと。対応しないというのは検討も何もしないということですよ。ここにね、書いてあるんですよ。対応せずとは質問の趣旨に対する解決策等対応をその必要性が認められないため、対応しないものを言う。必要性が認められないから対応しないんじゃない。本会議の答弁と違うじゃないですか。

教育長（豊田茂紀君）

それはどこで私がそんな発言をしたということになっておりますでしょうか。議事録の中ではそういう趣旨のそういう意味の発言はしたとは思っておりませんが。

7番（近藤昇一君）

じゃあ教育長…じゃない部長。こういったものはありますよね。回ってますよね。我々議会には質問者の一覧として回っているんですよ。これは議事録にこれから載るんですよ、必ず。これを見て私の質問を見てその答弁を見たら、何だ教育長いいこと言ってるけども、対応しないんじゃないかという結果になるんですよ、これは。教育長これ見てないんですか。決裁してないんですか。この資料、提出を求めます、教育委員会の。どんなことが書かれているのかね。実際何もやってないんでしょう。これは公的な場所に出るんですよ。

教育部部長（吉田仁君）

その件につきますけども、もう1点そのほかの議員さんからもですね、給食以外のことでその対応はしてるんだけども、対応せずというところがあるという御指摘、私受けておりまして、大変失礼いたしました。対応せずということでは私はないと理解しております。確かに事務局の中でですね、その中学の給食についてどういう方法をとるのか、いつからやればいいのかと。その行政の責任として一番の責任は、持続させなければならないというところだと私理解しておりますので、もう少し時間をいただきたいと、事務局の中ではいろいろな議論をしてございます。

7番（近藤昇一君）

じゃあ少なくとも6月定例会から今日までは、第3回定例会直前、これが配られるまでは対応しないということでよろしいんですね。だから実際にこれ、書かれてるんですから、ここに対応せずとは…もう一度言いますよ。対応せずとは質問の趣旨に対する解決策等の対応はその必要性が認められないため、対応しないものを言うと。このとおりなわけですね、この何カ月間は。

教育部部長（吉田仁君）

大変申しわけありません。私は対応してると思っておりますけれども、その対応せずと出ているところはもう謝るしかございません。大変申しわけありませんでした。

7番（近藤昇一君）

教育委員会ではとりあえずね、事務方の最高責任者である教育長なわけですよね。それがこれを把握してなかったということなんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

まことに申しわけありません。そういう把握をしてなかったということになります。

7番（近藤昇一君）

就任されてまだ日も浅いというのもありますので、少なくともね、これは議会の葉山における最高の言論の府であり、最高の決定機関での発言。それに対してこのような失礼な返事っていうのはないはずです。できないならできないって議会の中で堂々と答弁すべきです。やるみたいな発言しておいて、裏では、後から回ってきたやつには対応せずなんてのはね、こんな失礼な話は私はないと思いますので、これについてぜひ教育委員会のほうからこの資料を求めます。後で、私のだけでいいですよ。出していただきたいと思います。
それで、時期については教育長、まだ答弁できない、そういう時期ではないというふうにおっしゃっておられたんですけども。町長、再度また伺っておきます。これ、私も先ほども言いましたように、本来であれば12月末あたりにもう一度ね、状況聞こうと思ったんですけども。今私が申しましたような状況になりまして、このままいくと何にもしないまんま裏でもって、表ではいいこと言いながら裏で何もしなくてもいいよなんてね、話になったらとんでもないと思って、今回また議会で取り上げたわけですけども。町長、再度、前回も伺ったんですけども、この中学校の給食についてどのようにお考えなのか伺っておきます。

町長（森英二君）

私もこの中学校における給食制度というものは、非常に強い関心を持っております。実施するについては直営方式、あるいはセンター方式、あるいは小学校と中学校合同方式、いろんな方式が考えられると思いますが。そういった仕組み、資金、そういったものも含めて検討していくということが大事だろうと思っております。

7番（近藤昇一君）

最終決定をね、この間も言いましたように、教育委員会だと思いますんで、教育委員会が腰が重ければ町長がね、そう簡単に押しつけるというわけにもいかないと思いますけども。ぜひとも町長のほうとしても教育委員会と連携して、積極的に働きかけていただきたいなと思いますので、ぜひ教育委員会のほうとしては、次回がいつの質問になるかわかりませんけども、そのときまでには検討委員会の設置に向けたね、時期について明確な御答弁をいただけるように、決して対応しないで、対応せずなんていうね、そのような命令を部下にすることのないようにお願いしたいと思います。
それで最後の類似ラブホテルについてでありますけども。まず、先ほどの町長の答弁では、町として実態調査ができないということですけどもね、何にもする気がないのかどうか。実態調査ができないということで、その点ちょっと伺っておきたいんですけども。何とかしたいのかね、実態調査ができない状態です…のが現状ですと先ほど町長答弁されたんですよ。だけど、実態調査ができないのが現状だから、町としては何にもしないということでいいのかどうか、ちょっと町長の基本的な考えだけ伺っておきます。

町長（森英二君）

正直なところ、残念ながら私この分野に余り詳しくないものですから、どういうふうに調査をすればいいのかと、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

ちょっと担当に伺いますけども、ここにね、ここに警察庁発表の資料があるんですよ。平成20年5月警察庁発表の資料が。いわゆる類似ラブホテルとはと書いてあって、風俗営業法の届け出をしていないが、ラブホテルと同様の外観を備えるなど、実態はラブホテル営業に類似したもの。届け出ラブホテルとは風営法第2条6項4号に掲げる営業の届け出をしたものとなっているわけですけども。この数として神奈川県には類似のほうね、類似が258件、届け出が88件。このうち葉山町には何件あるのかは把握されてますか。

都市経済部部長（高梨勝君）

私もちょっとこの件、あんまり詳しくないんですが、警察のほうにこれは問い合わせしてみました。そうしたところ、葉山では0件ですと。これは公表してますので、回答をこういう場で回答してよろしいということです。ちなみに横須賀であれだけあるのに3件の報告だそうでございます。

7番（近藤昇一君）

それは類似のほうですね。じゃあ届け出はあるんですか。もゼロですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

すいません、届け出についても0件です。

7番（近藤昇一君）

そうしましたら、あくまでも先ほど何件って言いましたっけ。すべて…37件ですか、37件すべてが旅館業法というね、話なわけですけども。その旅館業法の中でも、じゃあこの旅館業法の実態に即した形で、例えばロビーが一定の広さがある、あるいは食堂が一定の広さがある、それが実態として、食堂については食事を供給している。このような実態に即した形になっているのかどうかというのをどのように把握されてるのか。

都市経済部部長（高梨勝君）

その辺につきましては、検査権があるのが保健所なんですね、旅館法。ですから全国的に私、もう一つ調べたところ、そういうので立ち入っているのは近隣の住民の苦情からということがあるそうなんですが、そういったところからも始めるんじゃないかなとは思っております。

7番（近藤昇一君）

少なくともね、何件かのものについては、外観から見ればあれはライトアップではないようなんですけどね。そのライトアップと同様の形での照明を使ったり、外観から見ればあくまでもそういうような類似ではないかと思われる施設がありますね。そういったものについて例えば町で権限がない。そこでもって黙っているのかね。あるいは保健所、あるいは県、あるいは県警にこの調査を依頼するとか、立ち入り検査を依頼するとか。また葉山町の権限で言えば、消防の立ち入りなんていうのは行われているんですか。立ち入り調査っていうのは消防のほうで。

消防長（坂本光俊君）

消防本部では毎年1回実施しております。

7番（近藤昇一君）

私も正確には知らないんですけど、そういう際に本当に別の部分についてもね、消防の職員として見聞きすることがあると思うんですよ。私は多くの町民から、ああいう施設については葉山の景観上好ましくない、何とかしてくれと。実際に旅館業法で届けられていて、なかなか難しいんだって今まで言ってたんですけど、現実に全国の例で見れば摘発してるところもある。こういうふうに警察庁そのものが取り締まりに乗り出してきてると。ですから私は今、ゼロって言われた実態っていうのは正しくないと思っております。そういう面で町としても警察、あるいは保健所、そういったものに強く働かけていくということを要望して、質問を終わらせていただきます。

議長（笠原俊一君）

これにて7番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。（午後0時01分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。まず、先ほどの7番近藤議員の質問中の件につきまして、教育委員会豊田教育長から発言がございます。発言を許します。

教育長（豊田茂紀君）

貴重な時間を申しわけございません。午前中の近藤議員の御質問、中学校の給食について、20年葉山町議会第2回定例会における一般質問における答弁書の対応状況におけると、この文書の中で2枚目に対応せずとなってるではないかという御指摘がありました。文書を確認しましたところ、そのとおり対応せずというようになっておりまして、これは私の初歩的なミスであります。新任であるかどうかは関係ございません。新任であろうとなかろうと、事務局についての教育行政の責任は当然私にありますので、そういうように未対応というように訂正をさせていただきたい。なぜ対応せずというように私自身が判断したかと申しますと、答弁をすべては読み上げませんが、あの議会、第2回定例会において私が最後のところで、当面は現状で対応していきたいと考えている。あの時点では対応してないということで、対応せずというように私自身が判断をしてしまったということでございます。今後はそういうことのないように十分に慎重に判断をしてまいりたいと思いますので、おわびをすると同時に訂正を受け入れていただきたいと思っております。

議長（笠原俊一君）

この件につきましては、議長の判断といたしまして、未対応ということにさせていただきたいと思います。今後につきましては、十分に精査したものを出していただきたいということを、議長から厳重に申しつけます。よろしくお願いいたします。近藤議員、よろしくお願いいたします。
それでは第3番、6番阿部勝雄議員、登壇願います。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まずごみ処理について、ゼロ・ウェイストについて伺います。町長は10年続けてきたごみ広域処理から離脱を表明し、ゼロ・ウェイストを表明されました。我が党はゼロを目指してごみを徹底的に減量化していくことは大賛成であります。ごみはできるだけ身近に置き、混ぜればごみ、分別すれば資源と言われるように、徹底した資源化を図り、減量化することがごみの基本方針であると考えます。いかに分別するかが大きな問題と考えます。町長はゼロ・ウェイストを目指して、数年後にはごみゼロにする、現在のごみを30％減らせば民間委託しても、現在の焼却費より安くなると民間委託の方向を示唆し、葉山町には焼却炉はつくらない方向を示されました。
しかし、いかに分別して、すべてが資源化できるわけでもありません。特に拡大生産者責任制がまだ法制化されていない現状では、必ずと言ってよいほど処理できない不燃ごみや可燃ごみは出てくることと考えます。その残った可燃ごみを民間企業に委託することは、ごみを身近に置いて分別する、この基本からも離れ、町長が言われる自区内処理の方針とも離れるものと考えます。我が党は現段階では徹底した分別を図り、資源化・減量化し、それでも残るであろう可燃物は、焼却する以外ないものと考えております。
そこで伺います。町長が最後に残るであろう可燃ごみをあくまでも民間委託するおつもりでしょうか。最小限の焼却炉の建設は、全く考えられないものでしょうか、伺います。自区内処理の原則に立って、町内で処理する可能性も考慮し、現在の焼却炉を修理、修理で何年も延命する費用と、最小限の小型炉を新設する費用と比較すべきではないかと考えております。現在の処理費用との比較だけでなく、最小の焼却炉建設との比較検討もし、比較表を出してしかるべきかと考えます。町長のお考えを伺います。
2つ目。町民の協力を得るための方策について伺います。何といっても町民の協力なしにはゼロ・ウェイスト実現は不可能であります。町長がゼロ・ウェイストを提唱してから、ほとんどの町民はそのことさえ知りません。町民はごみについて関心が高いとは言えません。年間約10億のごみ費用がかかっている現在、そのことさえ意識しない方々が多いのではないでしょうか。町長が言われるゼロ・ウェイスト実現のために、町民のどのような協力をお願いしていくつもりなのか、決意をお伺いいたします。
次に下水道事業の計画変更について伺います。町長は公共下水道事業計画を変更し、市街化調整区域を下水道区域から除外したいと表明しています。しかし、この変更は町長一人が表明しただけで、公式には変更する方向も決まっていません。決算審査の中で下水道審議会を開き方向転換を諮問するよう求めたところ、23年度に認可区域拡大と一緒に諮問委員会を開催したいとも言われました。失礼ながら町長の公約どおりなら、任期24年1月まで、これでは町長が公約された下水道見直しの方向を示すだけで、任期最終年度となってしまいそうです。早急に審議会を開き、下水道区域変更の方向性を諮り、答申を得てオフィシャルにする必要があるのではないかと考えます。町長のお考えを伺います。
最後に市街化調整区域を下水道区域から外すとなれば、当然その調整区域の環境保全を考える必要があります。町長は合併浄化槽に変える方向を出していますが、現在は年間10基程度の普及、自然発生に任せたものとなっています。この進捗では市街化調整区域全域に合併浄化槽が普及するには、50年も60年もかかってしまいます。自然発生に任せて施策を講ずるとは、講じたとは言えません。町長は市街化調整区域の水環境の保全をどのように進めるおつもりか伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

6番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えをいたします。
ゼロ・ウェイストについて、及び町民の協力を得るための方策はとの御質問でございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。ゼロ・ウェイスト政策は処理施設を持つかわりにごみを減らす。ごみを減らせば施設はいらない。こういう考え方のものでございます。今日主流となっている施設ありき、先端技術ありきのごみ政策ではなく、地域の状況に即し、ソフト面での減量化施策を充実させることにより、環境負荷の少ない安価で柔軟な処理を目指すものでございます。ゼロ・ウェイスト政策実施に当たりましては、段階的に設定をしております減量化目標値を達成できるよう、収集方法や分別品目等の具体的な施策とあわせ、町民の協力が得られるよう、ごみの減量化・資源化に対するフォローアップ策を組み立ても実施し、本年12月までに御提示してまいりたいと考えております。
次に下水道計画変更についてということでお尋ねでございます。現在の公共下水道全体計画におきましては、計画区域面積は622ヘクタールであり、そのうちの350ヘクタールについて事業認可を受け、整備を進めているところでございます。この計画の見直しについてということでは、先ほどの御質問にもありましたように、平成22年度から23年度にかけて公共下水道審議会を開催し、事業認可の取得または変更を行っている予定であるというお答えを、さきの委員会等でも述べさせていただきました。また、最良の汚水処理が行えるよう、この技術革新、効率性、整備費等を踏まえつつ、適正な手法を見定め、進めてまいりたいと考えております。
ただ、あの委員会等の席でも私申し上げました。幾つかのあるビラで選挙のときに公約に掲げました見直しの中の1つに、イトーピアのコミプラを復活させ、イトーピアと葉桜の分をコミプラを活用し、そしてそれによって公共下水道の処理場に流入する汚水を減らすことで合理化できないかということで、それを掲げておりました。その後、種々いろいろな状況を調べましたところ、都市計画上の問題点等いろいろ出てまいりました。まずは下水道法の処理区域として告示された区域でありますので、浄化槽の、つまりコミプラの設置ができない。それを行うためには下水道の処理区域から除く必要があります。この下水道は町の都市計画に位置づけられた都市施設であり、現在市街化区域513ヘクタールを排水区域として都市計画決定しているため、この都市計画決定の中からイトーピア、葉桜部分を除くという変更を行う必要があります。この事業認可、下水道法の認可を受けた変更を行うには、もろもろの案件を進めていくには、要する期間がおよそ3年から4年かかるということが判明してまいりました。
また、既設の公共下水道にかかわる国庫補助金の返還等についてでございますが、葉桜地区及びイトーピア地区の下水道整備及び補修にかかった費用において、用途変更をした場合、この補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律に基づき、国庫補助金の全額返還が見込まれます。また、さらに同法律に基づき、その補助金を受け取りから返還日までの加算金、これも発生。そういったもろもろの費用の返還を合計すると、約13億円が見込まれます。また、この新しいコミプラ、もし葉桜、イトーピアとなれば1万人槽が必要となりますが、これを新設するにはおおむね約6億円が必要という試算もございます。このようなもろもろの条件から、ここで本会議の席上におきまして、正式にこのイトーピアのコミプラの復活については、断念せざるを得ない状況に現在あるということを申し述べさせていただきたいと思います。
それから下水道事業の最後ですが、合併浄化槽等の今後の計画立案についてという御質問でありますが、合併処理浄化槽の設置につきましては、現在市街化調整区域を対象とし、浄化槽設置整備事業により合併浄化槽を設置する際に補助を実施しており、毎年度当初広報により周知を実施しております。今後の市街化調整区域の水環境整備につきましては、現補助事業を継続しつつ、効率性、整備費等を踏まえながら、適正な時期に適正な手法を見定め、最良の汚水処理を進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の御質問に答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

6番（阿部勝雄君）

私、イトーピアのあれには全く触れてないし、もともと公約を見たときから、こんなことは実現不可能な話だろうと思ってましたから、そんなことは根掘り葉掘り聞く気もありませんでした。長々と私の時間を使って御答弁いただきましたけれども、私が損したかなというだけで。別の場所でも町長がそういうことを公言されておりますので、それでよかったかなと思ってます。町長はこういう公式の場でそういうことを言いたかったんだろうと思って、まあしようがないかなと思って聞いてました。
そこで伺いますが、まず第1番に、ごみゼロ・ウェイストをされて、町長が30％削減すれば、現在の処理費用よりも安くなると、こういって焼却場をつくらない。焼却炉をつくらない。しかも現在の焼却炉を修理、修理で使っていくんだという方針を出されました。町長がゼロ・ウェイストを言われると、あたかも減るかのようにいます。私も減ってなくなれば焼却炉いらないのは自明の利で、私もそう思います。だけど、基本的になくなるか、これが問題だと思います。もしゼロ・ウェイスト宣言をすればなくなるんでしたら、何で今まで1,600もある自治体がほとんどやらないで、たった、町長が言われるように、まだ2つの町ですよね。町村だけです。ほとんどの方々がごみについては相当頭を悩ませて、ごみ非常事態宣言等もやって、かなりの取り組みをされてます。私らいろんなところで先進自治体については視察もして、かなりのことを見てきたつもりです。私の頭ですから、大した見聞もできないんですけれども、それでもそこの方々はゼロにはできないんじゃないか。あるいは減らすことは必要だけれども、そう簡単に減らないといって何年も取り組んでます。町長が言われるように、あたかも二、三年たてば半分になる。さらに5年、10年、20年…十何年後ですか、20年後ごろにはゼロにすると言います。これはしたいのは私も3年後ぐらいでゼロにしたいですよ。したいのなら町長に負けないほど早くしたいんですけれども。現実を見て、こういう千何百自治体がある中で、ゼロにした自治体は私、一つも見たことありません。こういう中から果たしてゼロになるかという点で、町長が宣言さえすればいいという問題ではないと思います。それにごみが今まで半減すれば…すればですよ。自治体で今のように安くなる。30％で民間委託しても安くなるとおっしゃいました。これでは私はただ願望的な目標であって、どうやって実現するのかというのが、まず私には見えてきません。その取り組みの今の状況からも、ほとんどまあ…というまゆつばものかなと。宣言は私も大賛成なんです。その取り組みの状況から見て、ほとんど見えてこないんです。この辺、実際上、町長が例えば担当者、部課長にどういうふうにして削減するんだと。計画はこれで見せてもらいましたから、この計画をするには、まあ私がここで見てると、あれやる、これやる、有料化も含めてっていうのは書いてありますけれども。これで果たして本当にいくのか。この辺が私としては疑問なんですけど。もう一度町長の決意と方法をお知らせください。

町長（森英二君）

このごみゼロ・ウェイストの政策は、非常に大きなテーマでございます。丁寧に計画をつくり、町民の皆様にも、もちろんその前に議会の皆様にもお示しをするわけですけれども。ただ、私のねらい、私どものねらいとしては、おおむね3年後、間の間で3割は減らしていきたい。そして5年後には50％、半減すると。計算上では3割減らした時点で、現状の焼却しているのと、コスト的には同じになると。それ以上減らした場合には外部委託でもそのほうが安くなっていくと。どんどん減量化を進めると。一つ大きなそういう方針でございます。
ただ、現状においては、その収集方法、あるいは分別方法、そういったもろもろの具体的なことを今ずっと詰めている段階で、町民の方にも何にもまだ見えてないので不安もあろうかと思いますけれども、これは鋭意努力してお約束どおり12月にはお示しをしていきたいと。その間、今の焼却炉、これは県の指導等も受けて補修をしておるわけ…進めていくわけでございますが、これによって少なくとも今の3年から5年、3割から5割減、減少が実現するまでは、何とか今のごみ焼却炉を維持していきたいと。そういうことで、それ以降については、先ほどお話ありましたように、例えば小型の新しい焼却炉をつくってというお話もありましたけれども、これはつくれば耐用年数おおむね20年間はもつものでございます。その間は使えるわけですけれども、使うためには、使い続けるためには、一定のごみを投入し続けなければ機能しない。これは広域化の場合に横須賀に330トン日量の焼却炉をつくる場合と同じ論理でありまして、それよりは徹底的に減量化していくんだという方向で、何とか今の焼却炉を3年から5年は、少なくとも5年間はもたせていきたいというつもりで進めております。

6番（阿部勝雄君）

今のあれですと、私は意気込みとあれは口で言うのは私も簡単だし、何年後にどのくらい減っていく、5年後に半分にしたい。そんなのはエクセルに入れると瞬時に出てきます。そんなことではないんです。果たしてじゃあ今までのほか、先ほど千何百という自治体が半減化しようとして、やってほとんどの人たちが3割、4割減ったというところはよく見えます。鎌倉でも45％減ったって、半減化してそういうふうにしました。これも3年後、5年後ですが、そこでとまってます。鎌倉はゼロにしたくなかったわけではないと思います。できればもっと減らしたかったんだけど、5割をねらっても4割しかいかなかったんです。これが現実だと私は思ってるんです。これは目標として数値を上げてコンピューターに入れればできるぐらいのことは私もできます。本当にいくかということなんです。ですと、そういうふうな実際上の今、ほかの自治体がやってきたことも踏まえながら、果たしてその目標は立てるけれども、実数はどうなんだろうというふうに見るのが普通ではないでしょうか。それを10年後にはゼロになるんだ。こういう計算で、だから何も対応しないんだではないと思います。この目標を掲げるけれども、果たしてじゃあそこまでいかない。そのときどうするか。これを考えるのが自治体の役割でもあると思います。その対応は抜きにして、いかなかったから仕方ない。これは逆に言ったら、その半減化できなかった、あるいはゼロにできなかった自治体…失礼、町民の皆さんの協力が得られなかったから残ったんだでは済まされない問題だと。ですと、そういうふうに考えてくると、私は目標は今、町長が出されるように、ゼロに対してこのくらいのスピードでこういうふうにしていきたいという気持ちも、私も当然あってしかるべき、目標なくちゃいけませんので。それに当てはめられるように全員で努力することも、これは大切だと思います。しかし、それでもいかない可能性があるということを考えておくのが対応ではないでしょうか。
そういうときに、今言われたように、いつ壊れるかわからないって、耐震性まで要求されて、今、議会でもそういう話が出ています。こういう対応だけでは私はちょっとおぼつかない。もしかしてっていうことがあって、そういうときに私は新炉をつくれというんじゃなくて、つくるべき可能性も含めて考えておく。これが今の町長の話ですと、それはもうつくらないんだ。だからそれでもだめじゃないかと言われたら、民間委託するんだという考え方が、私としてはちょっと違うんじゃないかなと思ってます。町長が言われるように、自区内処理だと言っておきながら、金が安ければ民間委託でもしようがないんだっていう考え方は、私としては納得できません。民間委託するというのは、ここの葉山にはございませんので、よその自治体のだれかにします。これは葉山町でだれしも余りありがたくない焼却場があるということは、これはだれしも余りありがたいと思っていません。だけど今の町長のお考えですと、他市ならば仕方ない。しかも民間というのは、そんな自治体と違って、住民に配慮したやり方するかと言われれば、法にのっとっただけのことで、そういう配慮すらあるかないかわかりません。こういうところに委託して、葉山のごみを焼却してもらうというのは、私は考え方が違うんじゃないだろうか。そういう点で、私はすぐつくれって言ってるんではありません。その可能性も含めた検討をしておかないと、私はまずいなと思ってるんです。
ですから、その民間委託も最終的には、これ検討してこうだああだというならわかるんですけど、今の町長の考え方は最初から民間委託しても安いからだ。今より安くなるからだというのは、基本的な考え方が私は違ってると思っているんです。町長が言われる自区内処理を目指すならば、自区内処理しよう。それでいてこんなに金かかる。だから民間でどうだろうかという一時的、あるいはこういうふうにして町民に投げかけるんならまだしもですけど、それは逆になってます。民間委託ですると安いんだからいいんだという考え方は、町長が言われる自区内処理、あるいは独自処理の…失礼、自区内処理の方向からちょっと違ってると思います。この辺、少なくとも、前、私たち、2市1町のときに、町独自の試算をしなさいと、それで比較検討して、よしあしはその場で検討した結果判断するべきだと強く求めてきました。そういう点から、私はぜひ焼却場。この前ゼロ・ウェイストで、ごみ特で出された12億5,000万程度で建屋とかそういうのを抜きにすれば、大体可能性もあるという御返事もいただいてます。こういうものを含めながら、いろんなところの調査をして、これと比較して例えば5年後に半減する。半減できるかどうかわかりませんけど、その辺のところでどのくらいの炉が必要で、これにはどういうあれができ、費用がかかるのか。何が残るのか。この辺を十分に検討して、それでさらにそれに民間にこれだけの費用かけるんでは大変だと。だから民間と比較したらこのくらいだとか、こういうすべてのものを明らかにして、方針を出すべきだと私考えてます。町長、いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

そのごみがゼロになったという自治体はまだないという、先ほどお話でございます。確かにごみをゼロにしたという事例はまだ聞いておりません。しかし、そのゼロ・ウェイスト、あるいはゼロ・ウェイストに近いごみゼロを目指してといういろんな自治体の取り組み。そういったものである程度急速に進んでいる事例。それからある一定のところからはなかなか進まないという事例等、幸いありますので、そういったものをまだまだ研究は続ける必要はある。その目的は、できるだけ早い時期にゼロに近づけるという目標でございます。
それと焼却炉を自前で新しく持って進めていくこととの併用といいましょうか。比較計算ということも必要ではないかという、今御指摘でございます。例えばそうなった場合に、現在の焼却炉を破棄すると。そして新しい焼却炉を計画をして現地に設計をして据えつけをしてと。このためにどれだけの年数がかかるかと思えば、その間にできるだけ半減に近いまでに持っていきたいという気持ちでやっているということでございます。その点の御理解をいただきたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

その検討値を半減にすることは私も賛成なんです。半減化してもゼロになるかというのが私心配なんです。徹底した分別で減量化することも私も大賛成です。ですからその減量化しても、今のところ半減化した自治体だとか、そういうのはあちこちに見えます。だけどゼロにしたところは、上勝でさえゼロになっていません。それも焼却分は他市に…他市だか他の自治体か知りませんけど、そこに委託してます。ここでたった第1番に挙げたゼロ・ウェイストを宣言した上勝でさえ、まだゼロになってないということですよね。こういうところを見て、私は町長が言われる民間委託、他市に委託する、これは方向が違うんではないだろうかということで、自区内でやる、あるいは自分のところでやるという、その計画というんですかね。検討だけでもするべきだと。今、町長のお考えですと、その焼却については、明らかに民間委託しか考えてない。その間に。それと先ほど町長が言われました、現在のあれは焼却場を撤去する、壊す、それについては幾らかといったときに、2市1町のあれでいったら4億から5億円だというあれが。先ほど言われたその新しい炉で、できるかどうかわかりません。これで出されたあれで、屋根もつけない、何もつけないと12億5,000万ですから、20億あればできます。全部入れてですね。そういうことも考えて、皆さんで集められたデータも含めながら、その可能性とこの民間委託するまでの補修費、あるいは民間委託したとき。こういうもの、もろもろを検討するというのは不可能なんでしょうか。町長の考えですと、民間委託するんだからそういうことは検討しないというふうに聞こえるんですが、いかがなんですか。

町長（森英二君）

先ほど来の御指摘の中で、外部委託をするほうが安くなるんだということでの、経済性だけを追っているわけではございません。経済性のコスト比較で外部委託に出したほうが安いんだからということは、強調してるつもりはございません。あくまで減量化を進めていって、どうしても残ったものはやむを得ず外へお願いをするということでございまして、ただ町としての計算上の、コスト計算上は3割減、あるいは半減ということとの比較で計算上出ているという話でございます。

6番（阿部勝雄君）

あくまでも新しい炉についての検討は、つくる、つくらないと言ってるんじゃなくて、そういう比較検討の金銭的な面で含めても、まず例えば同等の費用だったらね、これは当然外へ出すより自分でやったほうが、やるべきだっていうのは、だれが見ても明らかですよね。他市に迷惑かけるよりも。ですから、そういう検討すらもしないで、今言われた、現在より安くなるからつくらないんだという考え方を、私はちょっと問題があると考えているんです。私それを、新しい炉をつくれと言ってるんではなくて、そういう検討を十分にして、それで町民がやっぱり民間委託でもしようがないかとなるんなら、これは私も仕方ないと思ってます。そのことを町長は、あくまでもやるって答えないものですから、私何度も、いかがですか。

町長（森英二君）

阿部議員のおっしゃりたい気持ちは十分わかります。ただ現実の焼却炉が非常に老朽化してるということを踏まえて、御心配されていることだろうと思います。また、これから耐震診断。いろいろ進めていくわけでございますが、いつどういうことがあるかということを想定をして、やはりほかの最善の方法も検討しておく必要があるんじゃないかという御指摘だろうと思いますので、そのように受けとめて検討を進めたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

ぜひ私はいろんなことを考えながら、その中に最小限の焼却炉も検討の価値があると私は思ってますので、ぜひそれも加えて検討していただきたいと思います。
次にこのゼロ・ウェイストをするということは、単なる町長がここで宣言すればごみゼロになる問題ではないと私は思ってます。一番大事なのは、町民が本当にごみに対してどういうことを考えて、どうしていこうかということを、いわゆる町民がその気にならなければできない問題だと思ってます。その点から見て、ほかの自治体の、先進自治体の視察に行ったとき見ると、町挙げてというんですかね、町を挙げてごみを減らそう。どういうふうにしようかというんで、よく言われる職員が全部ごみステーションに出たと、よく話が出ますけれども。相当の決意と費用、時間をかけて、町民にそのことを訴えて、協力を得てます。この辺から見て、町長は来年の1月にというと、あと二、三カ月ですから、毎日出て行っても60日しかありませんね。これしかない時期に、全く町民がこのことすら知らない。こういう人たちがたくさんいます。私の団地すぐ上ですけども、えっ、そんなことがあるのって言われました。こういうくらいの人たちが多い中で、今の町長が宣言するという、そのことが私ちょっと何ていうかな、時期尚早なんじゃないかなというくらい思ってます。これから町民がほかの自治体ではごみ非常事態宣言だとかやって、さんざん町民がごみをどうするかっていう、町民の中から、住民の中からそういう案が出てきて、それでじゃあゼロ宣言しようかとか、いろんなあれが出てるんですが。今、トップダウンでごみゼロ宣言したから、さあみんな頑張ってくださいではいかないかなと思ってます。町民に対してどのような今後その宣言するまで、どのような方策で町民の喚起を促していくおつもりか伺います。

町長（森英二君）

前に宣言をした上勝町、それから大木町、ともに当町に比べてずっと規模の小さな自治体でございます。そしてその小さな自治体の中で、議会の全面的な同意を得て宣言に至ったということで聞いております。それがベストだろうというふうに思って、私も今まで来ておりますが。ただ、現実問題として、今、議員が御指摘のように、住民の方々に分別の仕方、収集の仕方、いろんな具体的な日常の進め方を知ってもらって、それで理解してもらって、納得して。じゃあこれを一生懸命進めればゼロに近づけるんじゃないかという段階が必要かなというふうにも今考えております。ですから、宣言があって実施に移るんではなくて、具体的な動きを示していって、それに賛同を得られるようにすると同時にゼロ宣言をすると。これは思えば12月に議会の皆様の同意を得て、1月に宣言というスケジュールを今まで示しておりますけれども、そういうことではまだ議員の皆様方のいろんな御意見も、十分もっともっと時間かけて質疑応答必要だろうと思います。御理解を得なければ全員の御賛同というふうに難しいと思います。そういった時間等も踏まえながら、と同時に町民の方々への日常の行動のあり方、それまで示していって理解をいただいて、その上で宣言という形がいいのかなというふうに今考えているところであります。

6番（阿部勝雄君）

町長が前に12月にって、このゼロ・ウェイストを発表したときに、そういうふうにおっしゃってますけれども、それを延ばせっていう、簡単に私は言うつもりはないんですけれども。現在の状況から見て、宣言すればいくというんじゃなくて、逆に下から盛り上げないと、これは本当に宣言倒れになって逆に物笑いになる。宣言はしたけど何だと言われて、3番目どころか一番けつに行ってしまうような事態を起こすんではないだろうかと私は危惧しています。本当に今の状態では、町民がゼロ・ウェイストって何だという状況ではないかなと思ってます。かなり進んだ方々でも、果たしてというまゆつばものじゃないかという言わんばかりな懸念を持ってます。ですから、そこに行くまでの過程が最も大事だと私思ってますんで、ぜひこれから全力を尽くしてって言うんですかね。できるだけ何も町長終わるまでに宣言すればいいって問題でも私はないと思ってます。できるだけ早い時期にゼロ・ウェイストの宣言は私もいいんです。これを目標にすることはいいんですけれども、そこに行くまで町民の喚起を促すために、全力を尽くしていただきたい。それを早急にやっていただきたいと思います。この辺の決意を伺います。

町長（森英二君）

大変貴重な御指摘、ありがとうございます。実効あるものにするためには、ただ一度決めたからそのとおりということでなしに、柔軟性を持って、より実効性を高めるためにやっていきたいと思っております。

6番（阿部勝雄君）

はい、じゃあ職員を先頭に、町長を先頭に職員全員と、また議会の理解を得られるように議員の方々にも、ぜひそういう訴えをしていっていただきたいと思って、次に移ります。
公共下水道の区画変更について、町長は市街化調整区域を公共下水道区域から外したいと、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが。残念ながら今のところは町長の一人が表明しただけで、私たちは聞いてますけれども、オフィシャルになってませんよね。この辺はどうやったら公式に市街化調整区域が外れるのか。この辺はどういう手続が必要なんですか。

町長（森英二君）

御承知のように、全体の計画622ヘクタールから調整区域の109ヘクタールを差し引いた513ヘクタールにするためには、下水道審議会に諮って、その是非を審議していただき、答申をいただくということになります。私は前回の選挙、その前の選挙から、調整区域まで公共下水道で行くのは非常に実効性がないということで、調整区域は外すということを、数度の公約でも述べてきております。その方針には変わりはございません。ただ、そのためには、最終的には正式には下水道審議会の審議を得なければいけない。じゃあその時期をどうするのかということになるわけでございまして。その22年、23年度には今の350ヘクタールの認可を、これを延長するのか拡大するのかの審議をかけなければいけません。そのときに一緒でも、要するに公共下水道、失礼しました、市街化調整区域に直接影響与えるのはそのずっと先なんだから、その時期だって決して遅くはないだろうというふうに思っておるわけでございますが。ただ、議員おっしゃるように、公式にその認知されるためには、やはり審議会で正式に決めなければ、ただ町長が自分で自分の方針、方針として言ってるにすぎないんじゃないかという御意見もあろうかと思います。そのためには本来ならば、それだけを目指して審議会を開くということも不可能ではございません。そういう方法もあると思います。
ただその場合に、ちょっと複雑に絡みますのは、し尿の問題がございます。処理場を活用した、し尿、今の方針では焼却方式のものはもうやめるという形で、計画をしておりますので、それの実施時期が今お示ししてる計画では24年度ということで、たまたま私の任期の切れる24年1月と数カ月の差でし尿が始まると、投入はですね。そういう計画で進んでおりますが。それと下水道審議会での調整区域の外すという手続との整合性を今検討している段階でございます。

6番（阿部勝雄君）

今、町長が認可区域拡大の云々とあわせて、全体計画の見直しだと。そういうことをして認可区域から外す…認可区域、失礼、下水道区域から外す手続をするとおっしゃいましたけど。その町長が言われる市街化調整区域を外していいかどうか。外すことが得策なのかどうかという検討はどのように考えていますか。町長が言われるのにね、先ほどごみのときに言いましたけれども、全く大損するのにおれがそう言ったからでは済まないと思いますね。ですからその下水道区域から外すことがどういうふうにメリットがあって、あるいはこういう方法すれば外したほうがいいという検討をするということが必要だろうと思います。町長の公約だから外すだけでは町民は納得しない。ですからそういうことがどこで、その審議会にかけなければだめなのか。あるいはそういうことを事務担当でできるものなのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。

町長（森英二君）

正式な下水道審議会にかける以前に、例えばどういう組織といいましょうか、体制でそれを検討できるか。またそのために必要な資料はどの程度のところまでの資料を要するのか。そういったことも含めて、よく精査し、何とか外す、調整区域を外すことの是非、そういったものの検討はできると思っておりますので、考えていきたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

私は以前、平成13年度の事業認可区域変更のときの審議会で出された、全区画について、市街化調整区域の合併浄化槽と公共下水道の比較検討をされたあれがあります。何度か私も言ってるんですが、御存じだと思いますが、平成13年7月6日、出されたこの検討で果たして、私ここでいつも言うんですけれども、もし下水道が合併浄化槽と比較して、接続した場合としない場合の比較してます。下水道に接続した場合を1として、しない場合を計算した表があります。これいくと、全部23区画ですか。これをつなげば、下水道を1とした場合に、つないだ場合1.016％です。いわゆる1.6％です。1割じゃないですよ。それだけ得策だから、下水道につなぐんだとしてます。これを私はぜひ見直していただきたい。
なぜかと言いますと、その後も明らかになったことですが、このときの下水道の計算に使った資料が、下水道のマニュアルに沿ってと言われてますけど。管渠建設費、12万3,500円/メーター。これは1メーターの単価です。これは過去町が実施してきた費用が。それ以外はすべてマニュアルに沿ってと。ここだけ実数に合わせてやる。まず担当に伺いますけど、今の管渠費の平均。今まで10年間やってきた管渠費全部の平均、メーター当たり幾らになってますか。

生活環境部部長（成島光男君）

大変申しわけございませんけども、メーター当たり幾らというのは、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

その後、ぜひこの管渠費の現在のね、今までのあれで、なぜかっていうと、このときに出されたの、そのときはわかりませんでしたけど、後々のいろんな審議していく中で、これは開削工事だけの費用だということがわかったんで、推進工法だとかいろんなことで費用がかかると思います。こういう点では現在の実数をここに平均値で結構ですから、当てて計算し直すべきだと私は考えています。
もう一つ、ここの最後に9ページに書いてありますが、この既設処理施設トンネル2本では、能力が現在足りないことから、増設しなければならず、市街化調整区域は葉山浄水センターで処理する際、いわゆる市街化区域だけでは、市街化区域だけでももう増設しなきゃいけないんだと。いわゆる2本じゃ足りないんだと。だからもうそこで大きいのをつくっておくから、市街化調整区域をする際に必要になってくることから、今回は検討に入れません。いわゆるこのところに最終処理場の器は全く計算に入ってない計算。それで今言った1.6％の利益。だから公共下水道が有利なんだっていう計算しかしていません。この計算をぜひやり直していただきたい。それでいて果たして公共下水道が有利なのかどうか。この判断を審議会にかけるべきだと思いますが、町長いかがですか。

町長（森英二君）

その今御指摘の計算、分析をしたのがもうかなり以前でございます。その後、この約10年、実績値もありますので、今言いましたように、実際の数字を当てはめて、またトンネル方式、あるいは開削、そういったものの実態と合わせて、そういったものの計算をし直すということが必要だと思っております。

6番（阿部勝雄君）

そのあれがもしそういう計算を早急にやって、審議会で諮って下水道が有利なのか合併浄化槽が有利なのか、これがはっきりしないと、町長は不利なのに私はそれしたいんだでは済まないと思います。ですから、私は早急にそのことをやって、合併浄化槽でやったほうがいいのか、そのことをぜひ審議会にかける必要がある。それも今言った、外すかどうかっていうのは、今、町長が言われるように、さまざまな手続とかいろんなことがあるかと思います。それは少しおくれたとしても、早急に公共下水道がいいのか、合併浄化槽がいいのかということで、町長が掲げてるマニフェストの実現性を検討するべきだと私考えます。早急に審議会を開いて、できれば私は12月議会に審議会の補正予算もしてほしいなと思ってます。町長が決算の町長質問のときに23年度まで云々と言われるんではなくて、早急に開いて、少なくとも下水道が有利なのか、合併浄化槽が有利なのか、その判断。どっちが有利だぐらいはすぐにでもできると私は思ってるんですが、いかがですか。

町長（森英二君）

御指摘の調整区域について、公共下水道がいいのか、合併処理浄化槽がいいのか、その判断をするための、それを審議会にかけろという今お話でございますが。場合によっては審議会でなくて、何かそれを検討する場面がないかなということも考えられます。その後で、外す外さないを含めて審議会に、正式には22年、3年にやっていってもいいんではないかなと。その辺のところは模索したいと思っております。

6番（阿部勝雄君）

私、個人的には、ここに議会にも諮るとかいうんなら、オフィシャルになる可能性はありますけど、事務担当だけでああだこうだとやっただけではオフィシャルにはならないかなと思いますので、その辺は例えば議会にこうやってこちらのほうが有利だということを言うなり、あるいは私は審議会を開いてもいいんじゃないかなと思っています。早急にそのことをやっていただいて、それで合併浄化槽のほうに有利だとなった場合に、初めてここから、区域から外すという方向性をきちっと手続をするのが、今度はきちっとした審議会に諮るべきだと私、考えます。この辺については意見が分かれたとしても、私は早急に検討、先ほど言われた13年のこのマニュアルについての検討をして、議会なり我々のところに示していただいて、その後、どういうふうな手続をするかを検討していただきたいと思います。それを言って、次に移りたいと思います。
もしこの調整区域が公共下水道から外れれば、当然のことながら、ほかの施策をしないと水環境も守れません。そこで出てくるのは合併浄化槽だと町長おっしゃってますけど、先ほど第1質問の答弁ですと、今のまま、本当に1年に10戸程度の合併浄化槽の進捗では、とてもじゃないけどいつ終わるかはわかりません。これでは私は違うと思います。そこで今回、私らのところに、陳情が出されてまだ審議はしてないんですが、これにも書かれてますけれども、汚水処理整備交付金、こういうものが出て、市町村で管理する合併浄化槽は、個人負担が1割、国が残りの3分の1ですか。あとは自治体が3分の2というんですかね。それで、葉山に該当するかどうかは別として、その8割が交付金の対象になるというような制度ができて、15年ですか、できているというふうに聞いてます。こういうことをしますと、計画的に事業を進めなければいけないんですが、この計画するにも、早急に町が一定の検討を加えて、その必要性を主張しなければいけない。どうぞ勝手に進んでくださいではなくて。この辺の検討、あるいはその制度については、担当者は調査されてますか。

生活環境部部長（成島光男君）

今議員言われました、この浄化槽についての、事業についてですね、国のほうの補助が出るですね、浄化槽市町村整備推進事業というのがございます。これにつきましては、年間20戸以上の合併浄化槽を設置していくような、こういう内容になっております。また総務省のほうで出してます、個別排水処理施設整備事業というのもございます。これにつきましては、国の補助というのはございません。町の単独部分とあと起債をですね、充当するような内容になっております。これにつきましては、浄化槽の数につきましても、20個以内という形でもオーケーという形になっておりますけれども。いずれにいたしましても、この両方の制度につきまして、今後十分検討してまいりたいと思いますけれども。やはりこの制度につきましては緊急性とかですね、あと下水道のほうの事業区域に入ってますと、この事業が対象にならないというのもございますので、その辺の整合性も図りながらですね、今後検討していきたいと。そういうように思っております。

6番（阿部勝雄君）

私、ですから、今後下水道区域から外れた場合のことも言ってるんで、そちらにもし外したらこういう対応がありますよということで、町民の納得を得なければいけない。そのときに何にもありません、皆さんどんどん頑張って合併浄化槽にしてくださいではないだろうということで、もしその辺が、もし下水道区域から、例えばですよ、外したほうが有利だとして、町長が外す方向を示されたんなら、だからこういう施策でこういう実行をしてきたんだと。それで水環境を守っていくということがなければ、外されたほうがたまったもんではありません。そういうことも検討していくべきだと私は思ってます。先ほど言われたように、20個以上なければいけませんというのは、私もこの要綱を見て知ってます。でも現在葉山町は大体13年から19年まで合計で73個補助をしてます。大体が平均でいくと、10個ちょっとですね。黙ってて10個なんですよ。これを計画的に進めて、今100万の単位のうちの半分は自己負担ですよね。それでもこのくらい進んでるんです。これを1割で結構ですよと言われて、例えば分離しますよね、水の最終の、分離する。その費用は入ってないと言いますけれども、50万ぐらいの負担が10万で済んだら、あとの40万は分離に使っても今と同じじゃないですか。こういうことを皆さんに訴えながら、あと倍にする、10個ふやすことがそんな難しいことではない。自然発生のゼロのところから20個やれというわけじゃなくて、今、10個ずつ毎年やってるんです。こういう点を考えたら、20個というのは私は全く遠い存在ではないと思います。
こういうことを踏まえて、いかにしてその水環境を守りながら、住民負担を少なくしていくか。住民が1割でいいと言ってるんですから、こんなありがたいことはありません。まあ、確かに葉山は現在、不交付団体ですので、その交付対象の8割が交付対象だと言われても、ちょっと該当するかどうかよくわかりませんけど。これには新たな計画が必要ですよね。黙ってちょうだいというわけにはいきません。その辺どういう計画を今後必要になってくるんですか。もしこれを請け負うとしたら。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われる計画ですけども。議員が言われてるのは、最初に言われたのは汚水処理施設整備交付金ですか。これにつきましては、地域再生計画というのを出さなければなりません。この地域再生計画というのは、年1回ですね、提出するような形になっておりますが。大体これにつきましては6月ぐらいがですね、毎年募集期間になっております。それを翌年から実施するような形になっております。この地域再生交付金につきましては、下水道のですね、計画と浄化槽の計画、この2つをですね、合わせたような形で申請するような形になります。特にこれの有利な点といいますのは、地方の自主性、裁量を高めるための補助金のですね、改革の観点からつくられたものですけれども。もう1点が下水とですね、浄化槽との交付金のですね、単に充当できるという、こういう制度がございます。この辺がですね、この地域再生計画の特徴となっていると思いますけども。今言われたようなこの計画につきましては、今後ですね、早い段階でも6月でしか出すことできませんので、自分たちとしてはですね、検討させていただいて、今後の方向として示していきたいというように思っております。

6番（阿部勝雄君）

今言われたように、6月云々というと、先ほど町長が言われたように、審議会で云々してそれで下水道区域から外さなければいけない。それをずっと手続やっていくと、町長の任期、終わっちゃうんですね、これやるときには。23年度云々って、審議会ではとてもじゃないけど終わってしまうということなんです。ですから、私はできるだけ早い時期にそれをして、こちらに外すこと、可能性とまず研究して、外すことを決めたら早急にこれをやるとなって、初めて町長の任期中に手がつけられるという事業だと思ってます。ですから、私は皆さんが言われるように、23年度の認可区域拡大のときの審議会云々ということではなくて、早急にそれを手を打って、外す方向性。外したらどうなるか。こういういろんな検討をされて、それでやっと町長の任期中に手がつくというふうに思います。ぜひ急いでやっていただきたいと思います。そのことを言って質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて6番阿部勝雄議員の一般質問を終わります。
第4番、3番金崎ひさ議員、登壇願います。

3番（金崎ひさ君）

3番金崎ひさでございます。通告に従いまして、1項目5点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
思い起こせば昨年の今ごろから、葉山町には不穏な空気が漂っており、副町長及び町長の辞職という事態で年が暮れました。明けてことし1月に町長選が行われ、新町長は決まりましたが、町長マニフェストにより副町長はいまだ不在という状態が続いております。森新町長は多くのマニフェストを掲げ、それを有権者が信じ、町長の座を獲得したものと私は判断しております。マニフェストとは町民とのお約束であり、約束は守らなければなりません。しかし、やむを得ない事情により、実現できない約束も世の中にはたくさんあることも承知しており、私自身も不本意ながら約束を実行できなかった体験も日常生活の中ではしております。
しかし、政治家が選挙の際に掲げる約束事については、十分な研究と精査を行い、これなら実現できるということを掲げ、そして当選したならば、万難を排してあらゆる知恵を使ってそれらを実現させようとするのが、約束を信じ、投票してくださった方への礼儀だと私は強く確信しております。町長はいかように思われますか、伺います。
そして、森町長が就任され、はや9カ月がたちました。その間、4回の議会が開催されました。町長と議会議員とのやりとりを検証してみますと、町長御自身が四十数目あると言われるマニフェストに関して十分な精査もせず、ましてや研究もせず掲げたものも数項目あります。この際、町長自身が、これはマニフェストとしては間違いであったと言える項目をお聞きして、私の頭の中から消去させたいと思いますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、マニフェストの中で、今後町政を行っていくための指針になるような項目について、私が選びましたので、その件についての質問をいたします。まず、役場は最大のサービス業、公共施設の原則無休化について伺います。これは町長マニフェストのもう一つの項目である人件費の削減との整合性を持たせることに工夫が必要と思いますが、町長の考えている方策を伺います。
次に、下水道事業について…すいません。通告文の3番、2が抜けておりました。足してください。下水道事業について伺います。マニフェストには見直し策についてさまざまな方策を掲げていらっしゃいますが、まだ何も手をつけておらず、その兆しさえ見えません。私は市街化調整区域の上山口地区に住んでおりますので、前町長の時代から市街化調整区域まで公共下水道を布設するのは、私の命のある限りでも不可能であると申し上げてきました。一刻も早く水環境をよくするために、合併浄化槽との併用を考えるべきと提案しております。森町長はこのことを方策の一つに掲げていらしたので期待をしておりましたが、下水道審議会の開催ですらまだ未定でございます。1期でおやめになる町長ですので、一刻も早く手をつけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ごみについて伺います。マニフェストにはごみの自区内処理を原則に、脱焼却・脱埋め立てを目指す処理計画の策定とあります。町長の発言の中で「自区内処理」という言葉の解釈を少し違って解釈していたと言われたような受けとめ方を私はいたしましたが、この際はっきりと町長の言う「自区内処理」とはいかようなものなのかをお聞きします。
最後に、昭和の散歩道、マリンロード計画の見直しについて伺います。葉山のよさを多くの方々に満喫していただくためにも、安全で安心して散策できる道は必要と思います。私は海岸の砂浜も散歩道であり、車道から分離された歩道も散歩道と考えます。町長の考える見直し案について伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

金崎ひさ議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず、現在私の掲げましたマニフェストを実現すべく鋭意努力しているところでありますが、その中で、ごみ処理広域化の見直し、あるいは町長専用車の廃止、副町長を空席としたこと、議会インターネット中継等々幾つかの項目については実現をさせていただきました。取り下げるマニフェストについてはとのことですが、この先ほど6番議員との質疑の中で、下水道事業の見直しという項目の中のイトーピアと葉桜の汚水処理をコミプラを復活してやっていきたいということがマニフェストの一部に載せましたけれども、これは先ほど申し上げましたようなもろもろの状況により、断念せざるを得ないということになったことを公式にこの議会の場で表明させていただきました。その他、マニフェストの実現性については、さまざまな視点から精査し、極めて難しいものと判断し、せんだっての決算特別委員会、町長に対する質問等でも今のコミプラの問題はさせていただいております。今後につきましては、そのほかの公共下水道、またマニフェストの実現につきましては、財政状況や制度等十分考慮しながら、その実現に向け努力してまいる所存でございます。
次に、同じマニフェストの中の公共施設の原則無休化について伺うというお尋ねでございます。この役場の土・日の開庁や図書館、南郷上ノ山公園等の施設の利便性を図るため、原則公共施設原則無休化について検討を行っているところでございます。その内容といたしましては、例えば図書館の問題等につきましては、横浜市さんなどでは原則月に1回の休みで、ほかはずっと開いているとか、そういう実例等も今、調査をしております。また、私はこれ、具体的にマニフェストの中に以前入れたことがあるかと思いますが、逗子市の窓口でこの葉山の町民の方が諸証明をとれるようにできないかということで掲げたことございますが、その後、総務省の見解、政策として、来年の春には基本的には全国の自治体で相互乗り入れできる方策を考えていると。春には実験の自治体も募集して、実験を始めるということも聞いております。また、公園等につきましても、この今、南郷上ノ山公園、これも何とか、今、週1回休んでおりますけれども、何とか原則的には無休にできないかと。これはほかの施設とも同じですが、当然人件費、従業員のローテーションとの兼ね合いもありますので、現在のところ、具体的に報告ができるまでに至っておりません。したがいまして、今後も引き続きその実現に向けた検討を行い、結論を出してまいりたいと思っております。
次に、下水道事業についての今後の方針をというお尋ねでございますが、下水道事業につきましては、平成18年度に取得しました事業認可に基づき、施設等の整備を行い、水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。なお、厳しい財政状況を勘案し、年度ごとに他の事業との兼ね合いを考慮しながら推進してまいります。この下水道事業は、現在23年度までの認可を350ヘクタール受けて進めております。これが約、おおむね80％進捗した段階になりましたら、次の認可拡大に向けて審議会を開き、申請をしていくという段取りになるわけでございます。ただ、そのときに、現在、昨年、ことし、予定では財政状況から見て7ヘクタールずつの拡大を当初予定しておりましたけれども、その実際におきまして入札の差金等が出まして、現実には14ヘクタールずつ年間行っております。それ以降、21年度以降につきましても、14ヘクタールぐらいはできるのかなと、今の想定をしておりますが、まだこれについても正確なといいましょうか、予定を立てて拡大の認可、あるいは延長の認可というものをやってまいります。そのための、その辺のスケジュールが22年から23年ということでございます。
それから、町長マニフェスト、ごみの関して自区内処理という町長の認識ということでございます。現在進めておりますゼロ・ウェイスト政策につきましては、徹底的なごみの減量化・資源化を進め、焼却、埋め立てに回すごみをゼロにするものでございますが、したがいましてゼロ・ウェイスト政策の過渡期においてのごみ処理は自区外に頼るものの、ゼロ・ウェイスト達成の際には完全な単独処理となるものと考えております。
前回からもそうですが、金崎議員から、自区内処理という用語について何度もお尋ねがございます。その際に私としましては、広域化、2市1町の広域化に対して独自で町でやっていくんだから自区内処理というふうに使ってきたけれども、ただ自区内処理というのは、言葉をそのままとれば最終処分場まですべて町内に設けるということと同一視されるおそれもありますので、私はその後は「単独処理」という言葉を使うように意識しているわけですが、この環境省のほうに問い合わせをしまして、自区内処理それから単独処理という明確な言葉の違い、用語の設定はないという回答をもらっております。したがいまして、自区内処理という、自区内処理というのは今までどおり広域化ではなくて町独自で処理を考えてやっていくんですよと。時期によっては焼却場あるいは最終処分場は自区外、町外に依頼するということもあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
次に、最後の昭和の散歩道、マリンロード計画の見直しについてということでございますが、海岸遊歩道計画につきましては、現在も県の地域づくり推進プランに位置づけられ、町の総合計画実施計画にも位置づけられております。また、昭和の散歩道は三浦半島ぐるり一周プロムナード構想を考慮し、葉山海岸遊歩道計画を具体化する中で進めてきたものでありました。しかし、本年3月、県との調整の結果、地域づくり推進プランから削除されたことにより、海岸遊歩道計画は継続されておりますが、昭和の散歩道としての計画はなくなったものと理解をいたしております。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

3番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。それでは、町長マニフェストに関して1項目でございますので、順次再質問をさせていただきます。
まず、マニフェストについて、ここに町長の立候補予定者としての討議資料がございますけれども、マニフェストというのは町民とのお約束だということは認識なさっておりますか。

町長（森英二君）

そのように認識をしております。

3番（金崎ひさ君）

それでは、これは全町にお配りになって、多くの町民の方たちの目に触れたと思います。これを信じて、そして町長になられたらこのようにしてくださるんだろうという皆様方の期待をこの中に込めて皆さんが1票1票を森町長…森立候補者に投票してくださって、そして町長になって今そこにお座りだということも認識していらっしゃいますか。

町長（森英二君）

認識をしております。

3番（金崎ひさ君）

それでは、御自分のできることは、ぜひ実行しなければならないというふうに真剣に考えていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

真剣に考えております。

3番（金崎ひさ君）

それで、私、質問の中にですね、「諸般の事情により」というふうに書きましたけれども、そういうことも今、イトーピアのコミプラ、イトーピアの旧コミプラを復活させて、葉桜の分まで合流するということで、6番議員の御答弁の中に私のと間違えたのかなと思うほど御答弁がいただけました。そしてこの件に関しましては、既に決算委員会のほうで、委員会のほうで私もお聞きしておりましたので、あ、これは町長としては御自分で取り下げるべき第1のものなのだなというふうに思いましたので、これは当然ここで御報告があると思います。
これに関しては、6番議員もおっしゃいましたけれども、マニフェストに掲げた時点でこんなばかなこと、内容がわかっていれば、こんなばかなことが実現できるわけないというふうに私も考えておりまして、最初の町長とのやりとりの中で、一般質問の中で、こんなことができるのですかという質問を掲げさせていただきました。そうすると、先ほどの6番議員の御答弁の中に、国庫補助金の返還が13億、そして1万人槽の新設が6億と、そしていろんな、三、四年都市計画決定から取り除く変更手続が三、四年かかって、そしてこのことで断念せざるを得ないというふうに御答弁なさいましたけれども、こんなことは既に私たちはわかっておりまして、そして最初の議会のときに町長に、本当にできますかと言ったらば、これの10分の1以下の金額でできるというふうに御答弁なさいました。それはもう大きな勘違いだったと今、反省なさっていると思うんですけれども。そのときに、議員の中ではね、町長のマニフェストというのは実現できないからといって町民に知らせる必要はないという方もいます。ただし、この件に関しましては、私が選挙間際に、ここの部分だけを書いたチラシを該当の区域に配られております。そして、これはひどいではないかということで、やはりこの方たちにおわびをしなければならないということを申し上げて、そしてうちの会派の待寺議員も、やはり該当の部署に、こういうことでできないということをお伺いしなければ、お知らせをしなければならないのではないかと言いましたら、町長御自身がです、議事録をお調べになると思いますけれども、町長御自身が、これは全町に知らせますとおっしゃったんです。私はマニフェストに関して、これは取り下げなければならない、こういう事情ですということは、全町に知らせる必要はないという議員の、ある意味賛同もいたしますけれども、私は町長の言葉に対して御自分で責任をとらなければいけないのではないかという意味で、この件に関しては町長が全町に知らせるとおっしゃったのですから、しなければならないのではないかと思います。しつこいようですが、何度もこのことは16番議員とも一緒にいろいろとそのことに関しては方法とか申し上げておりますけれども、町長自身はそのことに関してはどのよう…御自分の言葉の責任をとるという意味で、どういうふうにお考えかお聞かせください。

町長（森英二君）

初めの答弁と変わっておりません。実施いたしますということです。

3番（金崎ひさ君）

あ、全町に知らせることを実施するということですね、はい、わかりました。それでは、該当…いつかはわかりませんが、いずれするということで、お待ちしております。それで、いつだって…じゃあついでに、いつごろの御予定でしょうか。

町長（森英二君）

この本会議の公式の場で、きょう初めて述べさせてもらったわけですから、時期についてはこれから考えます。いつが最適であるか。

3番（金崎ひさ君）

それから、取り下げるマニフェストについて、1項目だけでございますけれども、私はもっとたくさんあるのではないかなと思うんです。そして、これはもう明らかに勘違いでお出しになったと思うんですが、一般町民としては、ああ、こういうこともあるのか、じゃあこれをなくしていただいたら、こんなにうれしいことはないということで、よくやってほしいと思っていらっしゃるかと思いますので、ここであえて申し上げさせていただきます。収入役の廃止、これはもともと収入役はいなかったので、いないものを廃止するわけにはいきませんので、これも勘違いですね。

町長（森英二君）

これは勘違いでございます。ここで陳謝いたします。

3番（金崎ひさ君）

次に、町長交際費の全廃。これは町長交際費というのはないのだと、なかったと、町長は御答弁なさっておりますけれども、これもじゃあ取り下げるべき項目に入れてよろしいでしょうか。（私語あり）最初の質問に申し上げましたように、四十数項目町長がマニフェストを掲げていらっしゃるわけです。そして、いつまでもだらだらとあるというのは、私の頭が混乱いたしますので、一つ一つお聞きして、削除すべきものは削除したいと私の頭の中で削除したいと思っておりますので、町長交際費の全廃という項目がございます。覚えがあると思いますけれども、これは町長自身、町長交際費というのは、中に入ってみたらなかったんだとおっしゃった答弁をいただいたと思うんですが、どなたかの質疑で。それは削除してよろしいですか。

町長（森英二君）

結構でございます。

3番（金崎ひさ君）

これは勘違いであったということだと思います。それでですね、町長の多選禁止の条例化というのがございますけれども、これは町長、今後の見通しはどうなさいますか。

町長（森英二君）

この首長の多選禁止というのは、法に触れるという考え方もあります。禁止というのはですね。その場合に、自粛という言葉を使って行っている自治体もございます。その点、私はやはり自粛という言葉のほうが適切ではないかなと思っております。時期を見て提案していきたいと思っております。これは私自身が1期4年ございますので、その間に行えばいいことでございます。

3番（金崎ひさ君）

その町長の多選禁止を条例化し、多選の弊害を防止しますという中で、1、住民主体の感覚の欠如。2、議会とのなれあい。3、特定業者との癒着。4、偏向した人事による職員の士気の低下とあります。私は、なぜこれを取り下げるのかなというふうに思ったというのは、議会とのなれあいでございますけれども、森勝美議員をやめさせる…議員をやめさせるというふうな項目はありながら、町長は新聞報道になりましたけれども、「妻辞職の公約撤回」とあります。これは、妻が議員にいて、そして議会とのなれあいがないということは、まずあり得ないのではないかなと私は感じるんですけれども、それを妻辞職の公約を撤回した時点で、このことに関しては同時に撤回するのかなと、ふと考えたんですが、いかがですか。

町長（森英二君）

今の御質問の趣旨がよくは私にはわかりませんけれども、私がそこに公約の中に議会とのなれあいということは、長く続いた田中・守屋体制の中で、私も現実に14年間仕事をしてまいりました。その中で感じたことがあったから書いたわけでございます。

3番（金崎ひさ君）

町長が就任なさいまして9カ月ですか。それで、その間、御夫婦で町政運営をなさっているわけでございますけれども、私はそれはそれでおかしくはないというふうに思っておりましたけれども、この新聞報道を見てちょっとびっくりしたわけですよ。その理由がですね、明らかにこれは議会との癒着を物語るような理由になっているんですけれども、町長はその新聞をごらんになってませんか。そういう意味合いの報道だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

私は全くそのようには受け取っておりません。

3番（金崎ひさ君）

それでは、別の角度からお話しさせていただきますけれども、この件に関しましては、いろんな議員がいろんな機会をとらえて質問なさっておりますけれども、これは本人が決めることで、そんなに遠くないうちに本人が決めて職を辞するでしょうということを町長がおっしゃいました。これは、はっきりとした答弁なんですけれども、このことに関しては、じゃあ撤回ですか。

町長（森英二君）

ちょっとどうもね、質問の趣旨がよくわからないんですよ。3月、4月の時点では、確かにそのように言いました。6月の議会が一つのめどになるでしょうという発言をしたわけであって、癒着でも何でもないです。（私語あり）

3番（金崎ひさ君）

すいません。質問の角度を変えましたので、先ほど申し上げましたように質問の角度を変えましたので、町長が今、確かにそうおっしゃいましたと言われましたので、じゃあそのことに関しては撤回ですかということでございます。

町長（森英二君）

撤回ではなくて、そのとき思ったことを事実述べたというだけのことです。

3番（金崎ひさ君）

町長が本会議でこのことに限らずですね、町長が本会議で述べたことが間違いである、あるいはそうではない。今の教育長のお話にもあるじゃないですか。きっちりと、これは間違いでしたので…何でしたっけ、対応せずではなくて、未対応に変えますというふうに、はっきりこれは大変な、議事録に残るということは大変なことでございます。私がやんわりと申し上げているんですから、撤回ですかと言えば、撤回なら撤回。いや撤回ではないということであれば、じゃあいつそれは実現ですかということになりますので、撤回ですかということであれば撤回ですというふうにおっしゃっていただけたら、それでよろしいんですけれども。

町長（森英二君）

どうも金崎議員は私の言わんとしている本質がわかってないようですね。新聞をよくあなたのほうこそ読んでください。それが答えです。

3番（金崎ひさ君）

ここまでこの問題を深く掘り下げるつもりはなかったんですけれども、新聞は読んでおります。そして、妻の町議辞職について撤回する考えを明らかにした。町議会で与党の一員を確保するためとしており、議会や町民からは公約違反だ、議員のチェック機能が保てないと考えていたが…保てるのかと批判する声が上がっていると。森町長は町長選前に支援団体と政策協定を結び、妻を辞職させる方針を示していた。だが、神奈川新聞の取材に、行政をチェックする議会に妻がいることは好ましくないと考えていたが、与野党伯仲の議会で政策実現のためには妻の議席は大事だと判断したと、公約撤回を表明した。また、勝美町議も同様に、町長当選で議員辞職の考えはあったが、今の議会では1議席が重い価値を持っており、町長の政策実現のためには私の役割は大きいとして、議員を続ける考え。そして、これ、オンブズマンはこれでは議員のチェック機能が果たせないと批判していると。森町長就任後の同町議会では、町長提案の副町長廃止条例が2月に1対15で否決され、賛成は勝美議員1人だったと。そして、いろいろありますけれども、これは新聞社が勝手に書いて、町長の御発言ではないということですか。

町長（森英二君）

新聞社が勝手に書いたとは言っておりません。（私語あり）

3番（金崎ひさ君）

すいません。私、ほかにも項目を持っておりまして、でも、今の問題を「そうですか」といって次に行くわけにはいかないんですが。この新聞の書いてある内容は、町長御自身、理解できますか。

町長（森英二君）

新聞といっても、各紙ニュアンスが違っております。よく理解できる新聞報道と、全く理解できない新聞報道とございます。

3番（金崎ひさ君）

これ、神奈川新聞で、私、神奈川新聞をとっていますので、これを持っていたんですけれども、こういう明らかに議会とのなれあい、癒着というふうなことを当然のように町長がおっしゃったということで、びっくりしてとっているんですけれども、これは町長がおっしゃったことなのかどうかということと、それからニュアンスが違うのかどうかって、どちらなんでしょうか、神奈川新聞さんの記事は。

町長（森英二君）

・・・・・・・・・・・・・・・・。

3番（金崎ひさ君）

私の質問に対して答える必要を感じないということは、どういうふうに判断していいのかわかりませんけれども、要するに森勝美さんのことに関しては、町長自身が拒否反応を起こしているということで、これ以上質問はいたしませんけれども、副町長を置かない条例が賛成者1人というのは、ここに今、書きました。それでも町長はマニフェストだから副町長は置いておりません。森勝美議員以外の議会としては、必ずこれは置くべきだというふうに判断したにもかかわらず置いていないということでございます。そして、ついこの前、金曜日ですけれども、こんなことも申し上げるつもりなかったんですけれども、金曜日に森町長に反省を促す決議が行われました。そして、その前にも初日ですけれども、町長の給与の削減も行われました。その中に扶養家族のことが入っていたこともあるんですけれども、森勝美議員がこの本会議からは除斥をされました。そして審査を行ったわけでございますけれども、多くの場面で退席を余儀なくさせるという状況が続いておりまして、そしてここに新聞報道のようにチェック機能が果たされない、これはゆゆしき問題だということで、森勝美議員に対しては政治倫理条例違反で審査会という…立ち上げてくれという請求が出ており、議会が終わりましたら、これから行うことでございますけれども、このような状況を町長はいかがお考えですか。感想をお知らせください。

町長（森英二君）

私の感想を一言で言えば、金崎議員、「六菖十菊」という言葉を覚えて使ってください。

3番（金崎ひさ君）

申しわけございません。勉強不足でございまして、私は後で議事録を見て、どういうふうに今おっしゃったのか。字を見て、そして調べさせていただきます。
それでは、もうこれ以上言っても時間がもったいないことでございますので、私は次に進めたいと思います。次はですね、役場は最大のサービス業、公共施設の原則無休化について伺います。これに関しましては、逗子市の窓口というのももちろんございまして、これが来年の春に総務省が実験を募集するということでございますが、これは当然応募なさいますよね。

町長（森英二君）

そのつもりで担当課には指示をしております。情報収集を言っております。

3番（金崎ひさ君）

やはりね、マニフェストですから、できることはどんどんと進んでいただきたいと思いますけれども、土・日の開庁と、それから図書館も南郷上ノ山公園も今、調整中ということでございますけれども、これは人件費の上乗せをしないで、ローテーションを組んで町民の方々にサービスを実施するというふうなお考えなんでしょうか。

町長（森英二君）

できるだけ人件費は抑えながら、サービスを拡充したいと思っています。

3番（金崎ひさ君）

それから、決算委員会で南郷上ノ山の駐車場の件ですけれども、これは有料化しようかなという検討しているというふうにちょっとお聞きしたんですけれども、どのような状態になっていますか。

町長（森英二君）

まだ具体的に検討を進めているというほどではなくて、というのはですね、公園の閉門後、犬を連れて不法に放し飼いみたいなようにして、ふんのたれ流し、そういった被害といいましょうか、人物がいると。これをゆゆしきことととらえると、門をつけたほうがいいのかどうか、そんなような意見が職員の中にあるということで。というのは、実際処理したりするのは職員ですからね。そういった案も出ているということで、具体的にまだ検討している段階ではありません。

3番（金崎ひさ君）

有料化の場合は、やはり人件費をかけないでということになったら、自動のね、あれを駐車場の自動の機械をつけるのかなというふうに思うんですけれども。そうすると年中無休に、駐車場だけは使えるかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

今ちょっと私、別の答弁したみたい。入ってくるロータリーに入る前のところで全部やらないと、一般の人がね、夜間、勝手に入ってしまうのを防止。しかし、公共施設からすれば、夜でも夏は涼しい。そこで散歩したりという人もいますから、自由に入れるということは大事だなと。その両方を考えなきゃいけない。駐車場の有料化の問題は、ちょっと別のテーマで、これは真名瀬、それから長者ケ崎、そういったことも含めて今、検討しているという段階です。

3番（金崎ひさ君）

財政難の折から、駐車場も無料開放もサービスの意味ではいいんですけれども、やはりドッグヤードのこともありますし、お金が取れるところからは取ったほうがいいのではないかなというふうに思います。
それから、決算委員会でも申し上げたんですけれども、葉山港の駐車場に関して、18年度はお正月を全面開放というか、お正月を休まないでずっと駐車場を使えるようにしたんです。地域の方たちが長年これを希望なさって、18年度はやっと実現したんですけれども、19年度はまた閉鎖されたという現実があるんですけれども、これも町長のお考えで、やはり最大のサービス業ということですので、これもことしまたお正月…年末、お正月にかけて、やはり利用者の多いところでございますので、開放するお考えがあるかどうかをお聞きします。

町長（森英二君）

これはちょっと町長の私が答えるのは難しいと思いますけれども、いきさつがあるでしょうから、よく聞いて担当と検討していきたいと思います。

3番（金崎ひさ君）

決算委員会のときに、この葉山港に関しましては指定管理者制度が来年の3月で終わりになると。そして、今度は民にできることは民にという県の意向で、指定管理を公募、葉山町だけではなくて公募にするということのようでございまして、そして来年1年は公募の準備が整わないので、葉山町に委託事業として行うというふうなことを御報告いただきました。そして、そのときに部長のお言葉でしたけれども、この件に関しては、もう徹底して町民サービスに徹するんだと。そして葉山町が本当に管理をしていてくれて、利用者がうれしいと。やっぱり葉山町さんでないとだめだよというのが、やはり葉山町としては意地の見せどころかなというふうな、これからはそういうことに1年半かけて、今までもよくしたんだろうと思いますけれども、住民サービスに徹して利用者と話し合いをよく重ねながら、利用しやすい施設にしたいというふうなことを部長がおっしゃっておりましたけれども、部長、いかがですか、ことしの年末・年始に関する駐車場の開放に関しては、検討するっておっしゃっていたんですが。

都市経済部部長（高梨勝君）

早速ですね、翌日に町内会と、それから県土木に打診いたしまして、町内会からは要望が出ました。町内無視しますと、うるさいとかいろいろありますので、町内会から出まして、これが29日から3日まで、8時から5時という要望がありましたので、早速県土木それから本庁のほうと今、協議を行っていまして、おおむねできるのではないかというところまでいってまして、でき次第またお知らせしたいなと思っております。

3番（金崎ひさ君）

これは本当に指定管理でございまして、県条例に引っかかっておりますので、どんなに頑張って駐車場の利益を上げても、葉山町の収入にはならないわけですよね。そして、県が極力収入を上げてくれという指令もなく、ただただあそこにはUターンもできないような状態で、塀をして、それでよしと。毎週火曜日と、それから年末・年始はそれでよしと県が思っていらっしゃるということは、これはせっかくの葉山にある施設ですので、私は収入を上げる必要がないのであれば、駐車場の入り口のさおを全面的に上げておいて、御自由にお使いくださいというサービスをするべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ部長、これからもうまく調整をしていただきまして、皆さんに喜ばれるような施設にしていただきたいというふうに思います。
次に、下水道事業の今後についてですけれども、見直し案として4つ出ておりました。4つのうち3個目はですね…3個目じゃないや、2個目はイトーピアの旧コミプラの話ですので、これはもうなしということで、東伏見だとかパーク・ド・四季などのコミプラを継続して活用するとありますけれども、この件に関しては町長は今後の見通しはいかがですか。

町長（森英二君）

既存のコミプラはそのまま利用したいというのは、本下水処理場に流入する量をそれだけ減らせるというねらいで、それは今も変わっておりません。現状、コミプラとして利用しておるわけで、当面はその方向でいきたいと思っております。

3番（金崎ひさ君）

担当部長にお聞きしますけれども、ここのコミプラというのは修理…いい水が出ているというのは私たちは承知しておりますけれども、修理とかそういう今後のね、ずっと継続して使うということで、基金もなくなっている状態で、見通しとして大丈夫なんですか。大きな修繕がいるとか、そういうことはないんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

3団地にあります汚水処理場につきましては、計画的にですね、修繕を今、行っております。今のところ特に大きな修繕を行う必要性というのは感じておりません。

3番（金崎ひさ君）

基金を全部、底を突いてきましたけれども、利用料に関してはどのようにお考えでしょうか。町長、今後ですけれども。

町長（森英二君）

コミプラの預かっている基金も今は底を突いている段階でございます。そういったことと、建築後相当の年数たっているということで、補修の実態がどうなっているか、その辺の見通しとあわせて料金の問題は考えなければいけないなと思って、今、具体的に案を検討しているわけではありません。

3番（金崎ひさ君）

じゃあ、値下げはないと思いますけれども、値上げも含めて今後はこれを活用するに当たって検討していくというふうな御答弁だったというふうに承知いたしました。
そして、2番で、イトーピアはなしですね。そして上山口・木古庭地域は、戸別の合併浄化槽とするとあります。これはもう私はすぐにでもやっていただきたい。そして当初予算に何で下水道審議会の予算がないのかということを私、質問いたしました。そしていろいろと12月に審議会を、予算をつけるというふうにおっしゃいましたけれども、今回またそれも22年、23年まで延ばすような雰囲気でございましたけれども、6番議員がほとんど私の言いたいことを言っていただいたんですけれども、下水道区域に入っていたら、汚水処理施設の整備交付金制度の中の地域再生計画を立てられないんですよね。そして、この汚水処理施設整備交付金制度というのは、何がいいかというと、各省庁が横断しているんですよ。今までは13年度の審議会のあたりでは、下水道は下水道の省庁、これは公共下水道は国土交通省ですかね。それから合併浄化槽のほうは、これは環境省だと。省が離れているので、協力できない、一緒に考えられないということがありまして、非常に難しい場面を私も何回か経験したんですけれども、今回の汚水処理施設整備交付金制度というのは、そういう省庁を取り外してですね、やろうとしていることなんですが、町長はこの件に関しては十分御承知ですよね。

町長（森英二君）

行政の縦割りの国のですね、旧建設省からの公共下水道、それから厚生省の合併浄化槽、これはもう20年以上前から、30年も前からその縄張り争い、勢力争いできているということが、ようやくここへきて早急に水処理を環境をよくしなければいけない。これが行政が縦割りでやっていたんではらちがあかないということで、新しくできた法律でございます。そのためには、市街化調整区域が都市計画区域の下水道区域から正式に外れなければ適用できない。そこで先ほど6番議員から重々指摘を受けてきているのを、痛いほどよくわかっているわけです。それをいつの時点で実際に審議会にかけてできるかというのは、実は、いずれ近いうちに下水道委員会なり全員協議会なりで御説明をしていきたいと…全協なりの場で議員の皆さんにこの辺の背景を御説明をしたほうがいいかなというふうに思っております。ちょっと歯切れが悪い。

3番（金崎ひさ君）

ちょっと歯切れが悪いですね。町長御自身がおっしゃっても、ちょっと歯切れが悪いんですけど、今言えないということなんだと思うんですけれども、先ほどの部長の御答弁で、年1回6月に地域再生計画を策定して、国が、国にそれを申し出て、そして国が認定をすれば交付金がおりるということで、来年の6月に応募するお気持ちがありませんかね。急いでいただきたいんですけれども。

町長（森英二君）

金崎議員、それから阿部議員、皆さんそうやって急げ急げコールはよく理解できます。私もその気持ちには変わりありません。しかし、ひとつ大きな壁というものを今ありますので、それが歯切れが悪くなっていますが、それを突破しなければいけないので、時間を一度くださいと申してます。

3番（金崎ひさ君）

何かがあって歯切れが悪いということが、何か今、吐露されましたけれども、何にも決まってなくて歯切れが悪いのかなと思っておりましたけれども、これはですね、浄化槽設置整備事業というのは、今でもやっておりますね。それで、私が決算で市街化調整区域に下水道、合併浄化槽を設置したときに、後の管理はどうなっているのだというふうなことをお聞きしましたら、自主性に任せているということなんですけれども、もっと合併浄化槽は管理が不行き届きで、やはりたれ流しに近い状態に…何にもしなければたれ流しに近い状態になる可能性も、何十年かたてばなるわけですから、やはり公共下水道がいい水を出すためには、有効なんだよというふうな説明の仕方を長年聞いております。そして、合併浄化槽の検査のことをもう少し強化したらどうかということを私、申し上げましたけれども、ここで非常に私、いいなと思ったのは、浄化槽市町村整備推進事業というもので、市町村型の設置ができるということで、管理は市町村がやるわけですよ。これになれば、やはり本人が1割負担であり、そして公共下水道の経費も使えるということで、これは本当に画期的なことではないかなというふうに私たち会派も勉強させていただいております。そして、多分行政側と同時進行ではないかと思うんですけれども、今おっしゃった壁をね、ここでちょっとこういう壁があるんだというふうに吐露していただいたらば、私たち一緒になって考えられると思うんですが、再度、町長いかがですか。

町長（森英二君）

私も十数年前に現職の議員のころ池田町、四国のですね、視察をしたときに、この合併浄化槽を普及させるために、町が主体となって設置して管理を行うと、管理費を徴収すると。これは非常に大事なことだなと。そうでないと、今おっしゃったように、年に1回、2回の処理を怠ってしまうという危険性がある。ですから、これは今度の再生事業では条件になっておりますので、これはもうぜひそうするわけですけれども、これはやはり今の段階では、約1戸当たり100万円見当の戸別合併浄化槽。公共下水道ですと今までの実績からすると、1世帯当たりにすると約300万円からかかっているわけですね。ですから、この投資の差、それから即できる、性能ももう甲乙つけがたいということですので、これはもうぜひ、これからの日本の水処理環境整備は中心になっていくんではないかなと、私自身とらえておりますので、前向きに考えていきます。

3番（金崎ひさ君）

ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。現在行われております浄化槽設置整備事業も、今ほど6番議員が10件に満たないんだというふうにおっしゃっていましたけれども、これは今は単独浄化槽がないので、新築の場合に合併浄化槽になるわけですから、必然的なものがほとんどではないかなと思うんですね。新築に関するのみで。そして上山口・木古庭地区は本当に守っていかなければならない旧家がたくさんございまして、建てかえろということではなくてね、やはりこういう市町村設置型の形をつくりながら、浄化槽だけを整備していくように、皆さんにお願いをして、1割負担ですよということになれば、水環境をよくするために協力してくださる方がたくさん出てくると思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。
それから、4番目の見直し案の4番目ですけど、20年、21年で計画している処理場増設8.7億円は不要とあります。これも削除ですね。

町長（森英二君）

これはイトーピアのコミプラを復活させるという条件といいましょうか、そのことによって増設が不能になるという結びつけて書いていたわけです。だからどう…ごめんなさい、削除じゃない。もう6億5,000万で2年計画で進めております。

3番（金崎ひさ君）

これは不要…不要ということは、もう既に議案が出て予算が組まれまして、そしてトンネルをつくると。2年計画でつくるというのを町長御自身が出されたので、削除ですね。

町長（森英二君）

そうです。今ちょっと勘違いしました。コミプラ復活することによって流入量が減るので、増設はいらないというふうに書いていたわけですが、その後、コミプラ復活が難しいという理解に至ったので、その増設が必要ということで2年間で上程させてもらったということです。

3番（金崎ひさ君）

この件に関しては、私はもう既にイトーピアのコミプラを復活させるんだったら、このトンネル工事はいらないのではないかという質問を町長にさせていただきましたら、緊急を要するのでということで、まだそのころはイトーピアの旧コミプラを復活させたいという御希望があったようでございますので、ちょっとかみ合わない答弁をいただいておりますので、ここではっきりと私の頭から削除させていただきます。
次に、自区内処理ですけれども、自区内処理は町長が広域化ではなくて町単独で処理を考えることを自区内処理と言うと今おっしゃいました。そうですか。

町長（森英二君）

はい、以前にもそのように発言したことがございます。

3番（金崎ひさ君）

私、単純に考えますと、自治区内処理というのは、2市1町の広域でやるときは、2市1町の広域の自区内処理ということだと思います。ですから、2市1町の中で埋立地もあれば燃やすものもあって、そして処理する場所もあって、そしてそれが自区内処理。ですから、この町長のあれを見ますとね、自区内処理を原則に、脱焼却・脱埋め立てを目指す処理計画の策定とあるんですよ。だから、2市1町でやるんだけれども、自分の葉山町では極力削減をして、それこそゼロ・ウェイストでもいいんですけど、少なくして、ごみの減量化を図るんだよという意味にもとられますけれども、後ろに考えるとごみ処理広域化の見直しというふうにありますので、2市1町をやめることが目的だったなというふうに思うんですけれども。じゃあ、町単独で処理を考えることが自区内処理だとなると、誤解を生じます。そして、自区内処理なのになぜ委託なんですかという質問になるんですけれども、今後「自区内処理」という言い方はなさらないほうがいいかなと思うんですが、町長はいかがですか。

町長（森英二君）

先ほどの私の答弁でも、このマニフェストをつくって以降、自区内処理というのは用語としておかしいじゃないかという御指摘、特に金崎議員からも、ほかからもいただいておりました。そういうわけで、厳密に言う葉山町内にすべての施設を持つというのが自区内処理と思うと誤解されるので、「単独処理」という言葉を使うようにしていっていますという答弁をしました。今回もそのように答弁いたします。

3番（金崎ひさ君）

それでは「自区内処理を原則に」というのを、これを削除して、「単独処理を原則に」でよろしいですか。

町長（森英二君）

はい、そのとおりです。

3番（金崎ひさ君）

それでは最後に、時間が余りないんですが、昭和の散歩道、マリンロード計画の見直しについて伺います。いつでしたかしらね、私は主馬寮の公園のときに昭和の散歩道というのはまだ生きているのかということを聞いたことがあるんですけれども、実は私たち、この昭和の散歩道ということには非常にこだわりを持っておりまして、主馬寮跡地を中心に、川沿いと海沿いに皆さんが散策できる4キロ・4キロの散策路をつくって、そして皆さんに楽しんでいただいて、葉山のよさをみんなに見て、楽しんでいただけるようにしたいというふうなことを大変よしとしていたんですけれども、この川沿いの散歩道に関しては町長、どういうふうになりましたでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

現時点におきましての答弁ということですが、神奈川県の定めております三浦半島地域の地域づくり推進プランというのがございまして、その中で三浦半島ぐるり一周プロムナードの構想の推進の中に、葉山海岸遊歩道の推進というのがまずあります。そして、今御質問いただきました川に関することにつきましては、人に安全で優しいまちづくりの項目の中に、下山川を活用した安全・安心の道づくりに向けたルートの検討というのがございまして、これが以前まで昭和の散歩道ということだったんですけれども、町長の答弁のとおり、この部分について「昭和の散歩道」という名称は削除されました。しかしながら、項目的には今申し上げたとおり、このプランにのっているということでございます。したがいまして、下山口・主馬寮跡地から云々、国際村という項目については、県の計画に載っているということでございます。現時点におきましては。

3番（金崎ひさ君）

県の計画に載っているということは、行く行くそういう計画ができたときに補助金申請もできるしということなのかなというふうに思います。そして、やはり安全で安心して歩いて行って、そして葉山のすばらしい海を眺めていただくとか、それから環境のいいところを歩いていただくというふうなことは、やはり葉山の活性化のために必要なことかと思うんですけれども、私たちは物をつくるだけが遊歩道だと思っておりませんので、海岸を歩いたり、そして歩道を、第1質のほうで申し上げましたけれども、歩道を整備して車と、危ない思いをしないで、海でも見ながら歩けるような道づくりというのは必要だと思うんですけれども。町長はそのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

町長（森英二君）

この今の海岸の遊歩道のことについてですね。海岸、真名瀬の海岸。じゃなくて、全体のですか。マリンロードの全体については、先ほど部長が答えたとおり、まだ県総のあれに載っておりますので、ということでございます。

3番（金崎ひさ君）

葉山にとってですね、海岸を歩いたり、それから葉山の海を楽しむためにね、遊歩道と言えば誤解が起きますけれども、私たちは砂浜も遊歩道だというふうに常に申し上げておりますので、歩ける砂浜を歩いて、葉山の海を楽しんだり、そして危ないところはちょっと調整したり、それから海岸に面した道路、真名瀬なんかそうですよね。あそこは道路を歩こうと思っても危なくて歩けない。そうすると、あそこに県にお願いして歩道をつけていただくとか、安心して歩ける道づくりをするとかというのは、まだまだ葉山町の中にしなければならないことがたくさんあると思うんですけれども、そういう意味合いの散歩道に関して、町長はどのようにお考えですかという質問をさせていただきました。

町長（森英二君）

そのような意味での散歩道ということを海浜も含めてというお話でしたが、私、最近いろんな人からよく聞かされるのに、浜そのものが狭くなってしまった。砂浜、砂が流れて。つまり、これをよそから持ってきてでも、どんどん養浜するということが、これから大事になるんではないかということも聞いております。私も定期的に浜を見に行っているわけじゃないので、変化のぐあいがよくわかっているわけじゃありませんが、昔からあそこを知っている人から見ると、非常に嘆かわしいよという意見も聞いています。そういう意味で、散歩道といいましょうか、浜全体の再生というようなものは、大事なテーマだなと考えております。

3番（金崎ひさ君）

もう時間がございませんので、いろいろとお聞きいたしました。そしてすっきりと私の中でだめな、町長が御自身がだめだというものをいつまでも引きずっていても町政のためになりませんので、頭の中ですっきりとさせていただきまして、いろいろと町民のためになるような施策をぜひ実現していただきたいというふうに思っております。そして、もう二度と立候補はなさらないということなので、マニフェストをつくることはないかと思いますけれども、マニフェスト作成に関しては十分なる検証と勉強をしていただきまして、ぜひ皆様方に、うそにならない、本当のことの実現できるマニフェストを掲げていただきたいというふうに申し上げたいと思います。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて3番金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時半とさせていただきます。（午後3時03分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時30分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
まず、先ほどの3番金崎ひさ議員の質問中で、町長から発言を求められております。発言を許します。

町長（森英二君）

先ほどの3番金崎議員との質疑応答の中で、私は答弁の必要なしという趣旨のことを私が言ったということについては、陳謝して削除していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

それでは、第5番、14番中村常光議員、登壇を願います。

14番（中村常光君）

14番中村常光。通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず、質問事項第1項目目のごみ問題について。質問要旨1の町長は2市1町の広域処理を一方的に破棄し、現在、町長選挙の公約である自区内処理方式を選択されました。今後自区内処理でごみ処理ができるのかできないのか、お伺いをいたします。
今回、一般質問に当たりまして、ごみ問題について多くの町民の方々、市議会議員、これは両市のですね、方、町職員を退職したOBの方々など、町民の声として多くの方々の激励や助言、おしかりや提言など、電話、ファクス、お手紙をたくさんいただきました。逗子駅頭でのチラシ配布の際などは、さまざまなお声がけをしていただきました。それらをもとに、私なりに質問をさせていただくことにいたしましたので、御理解をお願いいたします。
次、質問要旨第2の、町長は、町民無視、議会軽視、独断専行で覚書を破棄した。このことにより、これからの問題点と不安が町民に対する不安はどのように考えられるのか、お伺いをいたします。
次、質問要旨3の、ゼロ・ウェイスト構想と現実問題として現在のクリーンセンターの焼却施設等使用することによる整合性などについてお伺いをいたします。
次に、質問事項2項目目の真名瀬漁港再整備事業計画についてでありますが、この事業は平成17年からの6年計画で実施するもので、既に国50％、県25％の計75％の交付金により防波堤工事、物揚げ場工事等、平成17年、18年、19年の3カ年で完了しておりますが、平成20年の遊歩道を含む漁港環境施設等が計画どおり進んでいない状況であります。交付金対象工事は平成22年であり、後半の平成20年、21年、22年の3カ年の実施計画についてお伺いをいたします。
次に、質問事項3項目の商工会の補助金についてでありますが、このことは私は決算特別委員の委員として審査しました。その際、私の不手際で委員会で町長質問をすべきであって、一般質問はなじまないと思いましたが、委員会で町長質問事項に入れるべきを、指摘事項に入れたため、一般質問をさせていただくことになりましたので、御了承ください。
これで第1回目の質問を終わります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。（私語あり）答弁。どうも年取ると、ぼけてきたのかね。間違うときが間々あるかもしれませんが、よろしくどうぞ。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

皆様御承知のように、17名の議員の中で最長老の中村常光議員の一般質問、久々に聞かせていただきました。思えば25年前、私が初めて町会議員に立候補するとき、会派は違っておりましたけれども、中村議員、当時の先輩議員として、手取り足取り、写真の撮り方からポスターのつくり方まで教わったのが、ついこの間のように思い出されております。こういう場所でこのように立場で質疑をできるというのは、夢のように思っております。どうか謹んで御答弁させていただきます。
2市1町の広域処理を一方的に破棄した現在、自区内処理で今後町単独で行うことができるのかどうかと。2市1町ごみ処理広域化からの離脱につきましては、私の選挙公約でありますごみの脱焼却・脱埋め立てを実現すべく、町単独処理を選択したものであります。町単独のごみ処理につきましては、施設処理を主体とした今日のごみ政策から、徹底的なごみの減量化・資源化を推進するゼロ・ウェイスト政策への転換により、町単独で十分対応できるものと考えております。今後につきましては、環境負荷の少ない持続可能な社会形成を目指し、ゼロ・ウェイスト政策を推進してまいりたいと考えております。
次に、町民無視、議会軽視、独断専行で覚書を破棄したことによるこれからの問題点と不安についてというとこでございますが、本町ではこれまで横須賀市・三浦市とともに2市1町によるごみ処理広域化の計画を推進してまいりました。しかし、大量に排出されたごみを、ごみとして処理するのであれば、処理広域は効率的な処理であるものと考えますが、安定的に処理をするためには一定量のごみを投入し続けなければならず、ごみを出さない、燃やさないという世界的な流れに逆行し、また施設建設費、維持管理費の負担割合も不明瞭であり、こうした広域処理の現状に不安を抱いていた町民の支持を得て、私は町長に選ばれたものと考え、選挙公約に基づき、町単独処理を選択いたしました。したがいまして、質問項目にあります町民無視、議会軽視、独断専行での覚書破棄との指摘は当たらないものと理解しております。選挙であらわされた町民の意思に基づいてとった行動でございます。現在は施設建設に頼らず、徹底したごみの減量化・資源化を推進し、脱焼却・脱埋め立てを目指すゼロ・ウェイスト政策を推進してまいります。今後の課題といたしまして、計画的なごみの減量化・資源化を進めるための施策の組み立てと、ごみの減量化・資源化に町民が取り組みやすい環境を整えることであると考えております。これらの取り組み内容につきましては、本年12月までに御提示してまいりたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイスト構想と現実問題の焼却施設を使用することによる整合性とを伺うとの御質問でありますが、ゼロ・ウェイスト政策につきましては、20年を要する長期計画であるとともに、ごみの減量化につきましても施策実施直後からごみが半減するものではございません。また、本町は町民1人当たりのごみ処理費が県内トップレベルの高額であり、ごみ処理費の削減も同時に進める必要があります。したがいまして、ゼロ・ウェイスト政策におきましては、新炉の建設計画は計画せず、ごみの減量化が一定レベルに到達するまでの間、現在稼働している焼却炉を使用し、経費効率のよいごみ処理を進めていく考えであります。
次に、真名瀬漁港整備計画について、平成20年、21年、23年度の計画につきまして、6カ年計画では漁港環境施設の整備を予定しておりましたが、実施内容等について現在私の真名瀬漁港の環境施設に関する素案をとりまとめているところでございます。また、平成17年度に承認されました真名瀬地区漁村再生計画を変更することもあわせて検討していく必要がありますので、平成20、21年度の事業実施は見送り、平成22年度の6カ年事業の最終年度に事業実施をする方向で県と調整をしていきたいと考えております。
最後になりますが、町補助金について。現在、商工会補助事業は6事業ありますが、年度終了後には事業実績報告書を提出してもらい、内容の精査をしております。なお,平成18年度から各事業ごとに補助金の見直しを実施し、段階的に削減を図ってまいりました。今後も事業の精査を行い、商工会とともに協議し、さらに改善を図ってまいりたいと考えております。
以上で第1回目の質問答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

14番（中村常光君）

それでは、再質問をさせていただきます。ただいま町民無視、議会軽視、独断専行というのは、町長になった背景を考えて、まず当たらないということでございますが、私が言ってるんじゃなくて、町民の方からそういうふうに言われたので、とりあえずこれで言ったんですが。確かに町民無視、議会軽視、独断専行で2市1町を破棄したというふうに理解せざるを得ないのは、町民から2市1町で広域で続けてほしいという陳情が出ました。議会では賛成多数で広域を支持をいたしました。しかも異例のことで、正・副議長がその後町長とお会いして、議会で賛成多数で可決した、採択したということを報告して、単独自区内処理は留意するようにという申し入れをしたと聞いておりますが、そのようにして流れの中で町民から出たものも無視し、議会で議論したことも無視し、軽視して、しかも町長は三浦・横須賀市長とも会わずに、議論もしないでこちらから独断で一方的に破棄した。後ほどちょっと議事録が三浦から送られてきましたから、それを読み上げますが。いずれにしても一方的に破棄したということは、独断専行ではないかという理解で申し上げましたので、御了承いただきたいと思います。
さて、広域処理離脱問題は、初めからボタンのつけ違い、かけ違いからのものと思われます。それは選挙公約である自区内処理で当選された町長であるけれども、当選された今までの町が進めてきた広域処理を覚書があるにもかかわらず、まずは検討してみると発言し、2市1町の検討委員会に一度出席し、横須賀市長・三浦市長とお会いになってお話し合いをした結果、不都合な部分、例えば負担金等について納得が得ることができなければ、両市長と話し合いの上、破棄することができたのではないかと私は思います。私が聞いている限りでは、1月に当選後、初めて両市を訪問しましたね。その際は、表敬訪問だと思いますが、ごみ問題の話はなかったが、市長から行政の継続性ということで、暗にくぎをさされたという話は本当ですか。その後、町長は一度もこのごみ問題で両市長と会ってもらえなかった。会えなかった。町長そのことをどうお考えになっておりますか、お伺いをいたします。

町長（森英二君）

冒頭に中村大先輩にお世話になったお話をいたしました。その先輩に向かって、町民無視、議会軽視というお言葉でありますけれども、あえて私はそれを否定させていただきました。というのは、仮に私は、じゃあ2市1町でやりましょうと、その後変われば、これはまさしく公約違反、マニフェスト違反、町民無視であると思います。したがいまして、2市1町を離脱して、ごみゼロ・ウェイストを進めるということが町民無視ではなくて、町民のためになると思って進めておりますことを、まず冒頭申し述べたいと思います。
それから、先ほど話の最初のほうで両市長とも会っていないのにという話ですが、今、後半では,会っていると、会っているときの話ということが出てきました。そして、その途中で、広域化の検討委員会に私が出席したようなお話が出ましたが、それはございません。そういったものには一切出ておりません。それから、1月の25、26日でしたか、表敬訪問をまず蒲谷市長、お会いしました。そのときにごみの問題も若干話題には出ました。ただ、深く話をするということでなくして、町長の公約であることは重く受けとめている。しかし、行政の継続性ということもありますからねということは話に出たといいましょうか、ひとり言のように市長が述べられたことは事実でございます。
それからあと何でしたか。

14番（中村常光君）

くどいようですがね、町民無視、議会軽視、独断専行というのは、先ほど申し上げましたとおり、多くの町民の方の声を聞いてそういうふうに理解して言わせていただきましたので、間違いないと私は信じております。
さて、6月9日の横須賀市議会の山下薫議員の一般質問に蒲谷市長は、「葉山町が自区内処理を選択し、2市1町の枠組みから脱退しましたが、このことは選挙の結果選ばれた新しい町長の首長としての判断でございますので、これはやむを得ないことだと受けとめざるを得ません。」理解を示しているんですよ。しかしながら、覚書締結までして2年間にわたり2市1町でつくり上げたものが一当事者、森町長さんね。の一方的な離脱によって無に帰したことは遺憾であると答弁しております。三浦市議会でも6月16日の草間道治議員の一般質問に吉田市長は、「葉山町の離脱については今まで覚書を締結して進めてきた経緯がありまして、遺憾に思っております。」両市長とも、市民感情を考慮して「遺憾」という2文字で町長とこの問題で会うことを拒み、話し合いのテーブルには着かず、両市連携して損害賠償請求に踏み切ったのではないかと思われます。損害賠償請求について、議会と弁護士と相談して決めると、これは新聞、マスコミに言っているように記事になっておりましたけれども、町単独での結果であり、何を相談するのか、議会と相談するのかわかりません。2カ月回答を保留して、もう既に期日が迫っておりますが、議会にはこのことでいまだ話はないんですが、弁護士との話は何回して、現在までにどのような話になっているのか、損害賠償請求について町長のお考えをお伺いしたいと思います。

町長（森英二君）

両市長とこのごみの問題で協議をしていないというお話でございますが、私はまず3月の28日、それから5月の7日、5月の13日は文書ということで、3月28日と5月7日に訪問しております。その際に、偶然といいますか、たまたま市長が都合が悪くて、副市長にお会いしております。副市長という立場は、市長をかわる立場の人でございます。トップだと私は思っておりますので、そのトップ同士の会議ができたと理解をしております。
あと、議会のほうへのということですが、請求が、賠償請求がきた段階で、たしか議員懇談会を開かせていただいて、そこで御説明をさせていただきました。要するに、今こういう状況にあるというお話です。その後、弁護士とは今まで2度でしたかね。事務方、部長初めは弁護士事務所を尋ねたり、また来ていただいたりということで、数度お会いしておりますが、私が直接役場でお会いしたのは2度でございます。そして今度は、多分来週明け、今週水曜日まで議会があります。4日目が補助日ですが。それが終わって弁護士ともお会いし、最終的な先方への回答を、文書を固めるという段取りになっております。行く日にちが決まりましたら…それ以上聞かれてないから答えるなと。そういう弁護士との経過でございます。

14番（中村常光君）

今、一連の話を伺ってますと、市長には会えなかった。しかし副町長にあったと、こういうことなんですが、一般論でね、言いますとね、アポイントをとって、葉山の町長が両市長に会うということになって、行って、どんな用があっても会うのが常識だと思うんです。もし会わないとすれば、どうしても会えないから、いついつに来ていただけませんかという、また次のアポイントとるのが普通だろうと思うんです。一般論では。それがどうしても会ってもらえないというのは、何かそこに先ほど申し上げました遺憾の意をそういったような一方的に破棄するような町長に会うことはないと、おまえ聞いておけというんで、副町長が会ったんだろうというふうに理解をいたします。
次、町民の声として、町単独で破棄したのであって、損害賠償について請求に応じるのか応じないのか、応じないとすれば町長の自己責任で、町長が個人で支払うべきだと思う。仮に町費で支払うとすれば筋が通らない。応じないとすれば、行政訴訟になると思われる。中村議員の考えをお聞かせくださいと、町民の方からそのような声がありました。私は困りましたから、一般質問をさせていただいて、まずは町長のお考えをお伺いをしますということのお返事しましたので、お答えをお願いをいたします。

町長（森英二君）

まず、両市長さんがお会いできなかったと、あるいは逆に言えばお会いしてくれなかったと。何か考えがあるんだろうという御指摘でございますが、私はそのときの特に横須賀の蒲谷市長の行動記録、行事、非常に大事なものがちょうど重なったというのはよく承知をしておりますので、それほど深く受けとめておりません。ただ、副市長さんに会えて、そこではまあまあ大人ですから、いい感触でお別れができているというふうにとらえております。
それから今、町民の方からの訴訟に関する問い合わせでございますが、先ほど来、町民無視、議会軽視というのは、ある町民の一部の人の声であるというふうにおっしゃっている。これは当然、どんな案件においても、一つの案件に対して賛成、反対の方はおられると思います。中村議員がみずからが広域化離脱を反対されているということは、よく承知をしております。御自宅に掲げられた看板も見ております。あれだけはっきりと意思表示をされているわけですから、町民の方で、もし中村議員と同じ考え方を持つ方がおれば、そちらへいろいろと意見を出されると、寄せられるということは理解できるところであります。ただ、今度訴訟云々になれば、これはこちらの回答文は後日お知らせするわけですが、それによって先方がどう受け取るのかということ。これについてはまだ相手があるし、先のことですので、今はここでは差し控えたいと思います。

14番（中村常光君）

くどいようですけれども、一町民がそう言ってるんだというだけで片づけては、町民の声、私は代弁者としてはとても困るわけで、私も先ほど言いましたとおり、陳情書が出て、その陳情書、議会でもって採択して、しかも正・副議長が町長に言って、こういう状況ですよと言ったのを無視して、一方的に断ったという事実でそういうような表現になったと、私もそう理解していますものですから、くどいようですが申し上げておきます。
それから、先ほどちょっと触れました、大勢の方々からいろんなお電話、ファクス、お手紙、お声がけをいただきました中に、市会議員の中から、町長が一方的に自区内でやるということはわかると。だけれども、議会はどうなんだ。中村の考えはどうなんだということで、詰め寄られたことがありました。したがいまして、私は自分でつくったチラシをごみ特別号をその方にお送りして御理解をいただいたわけでございます。それによると、しかし中村議員は町長にだまされているのではないか、公約では自区内処理と言いながら、公約にないゼロ・ウェイストになるものでごまかされているというようなことも言われました。裏を返せば、自区内処理を選択して首長としての判断でやむを得ないことと理解を示したように受け止められる両市が、自区内処理で断っておきながら、公約にないゼロ・ウェイストでごまかしたというような、そのように受け止められました。これについて町長はどのように思われますか、お考えをお聞かせください。

町長（森英二君）

今、るるお話しになったのが、一町民の方の意見であるとすれば、そういう考え方の方もおられるかと思います。ただ、私は2市1町から離脱して、独自にやっていくには、ゼロ・ウェイストを進めるのがベストであるというふうに確信をしている。

14番（中村常光君）

次に、第2項目目に移らせていただきたいと思います。要旨1の損害賠償の問題を取り上げることができると思いますが、他に広域により平成22年に撤去することになっていた焼却炉、10月1日号の「広報はやま」では3ぺージに、ごみゼロに向かって深刻なごみの現状、自区内処理を選択したので当然だ。広域ならば一挙にこれは解決した。資源化・減量化は今までもやってきたことだし、広域でも自区内でも当たり前のことであると思います。また、行政訴訟が起きた場合の損失はどれほどなのか、今後の近隣市との有効関係は損なわれないのか、自区内処理は国・県の補助金の対象外で、町の1人当たりのごみ処理費は約3万円と、年間3万円とあるが、予算の約13％で、約10億円をゼロ・ウェイストで削減することが可能なのか。これは12月に詳細な計画をお示しいただけるというお約束ですから、そのとき詳細にすることにして、クリーンセンターの焼却場は、もともと平成52年設立のもので、30年以上たって老朽化が著しい。これも広域により平成22年に撤去することになっていましたので、この老朽化した処理効率が悪く経費がかかる焼却炉をいつまで使い続けるのかお伺いをいたします。

町長（森英二君）

老朽化の進んでいる焼却炉であることは事実でございます。ただし、今までの焼却炉につきましては、一番の問題であったのは、空気が外から入ってしまって燃焼効率が下がると。これを絶対に改善しなければならないということで、これに向けて修繕を行っております。したがいまして、従来よりは燃焼効率が上がるというふうに我々は理解をしております。そして、少なくとも5年、6年くらいは、今のもので使っていきたいというふうに考えております。それを目指して、その前に極力ごみの半減化を目指すんだということは、きょう先ほどからお話ししているとおりでございます。

14番（中村常光君）

地震でもあれば煙突など崩壊のおそれがある耐震診断の結果は不適で、まことに危険な状態で、この危険な施設を当面使用するということですが、そこで働く職員が安心して仕事ができ、なおかつ安全な環境をつくることは町長の責務と思いますが、お考えをお聞かせください。

町長（森英二君）

今、議員もお話しされていましたように、広域化の場合に22年に今の焼却炉を取り壊し、それから新しい別のものをつくっていくということで、やはり全部取り壊し終わるまでには、ある程度の年数がいるわけですよね。そういったことを考えれば、この地震というものについては、いつそのような大きな被害を受けるものが出るかわかりませんけれども、やはり耐震診断の結果に応じて対応は考えなければいけないと思っております。

14番（中村常光君）

いろいろ申し上げましたが、このような問題点を財政的な面での町民の不安は募るばかりで、広域離脱の後遺症を今後どのように処理していくのか、町長のお考えを再度お伺いをいたします。

町長（森英二君）

今御指摘いただきましたように、こういう大きな事案といいましょうか、設備投資もランニングコストもかかるものにつきましては、当然全体の財政計画との調整の中で、よく精査していかなければならないことだと思っております。もう間もなく21年度の予算編成の準備に入るわけでございまして、現状この議会が終わりましたら、精力的に財政の見直し、そういったものも、またそれと新しい年度に向けての事業計画、あわせて準備に入りたいと思っております。

14番（中村常光君）

次に、質問要旨3のゼロ・ウェイスト構想と現実問題として現在のクリーンセンターの焼却施設等についてお伺いを、再質問をいたします。町長は選挙公約で、自区内処理方式を進める、そして広域処理方式を離脱した。そのときの理由に、葉山の町のごみは葉山町で処理する、それが原則だとも、それが基本だとも言われました。田中町長の時代、昭和52年に20トン炉を2炉、40トンで、終末処分場を南郷上ノ山に処理してまいりました。まさに基本どおりだったと思います。その後、南郷上ノ山の処分場が満杯になり、守屋町長時代には終末処分場の確保が難しく、委託に出すようになりました。苦渋の選択だったと思います。幸いにも県の指導もあり、広域ならば補助金の対象にもなり、焼却は横須賀市、終末処理は三浦市、不燃物、缶や瓶やペットボトル等は葉山町でと、自区内では終末処分場の確保が困難で、なお国・県の補助金が出ないということもあり、平成22年、年次目標に広域に踏み切ったと思われます。その後、1月に森町長が当選され、森町長の時代の始まりです。自区内処理を進めることになり、焼却炉は老朽化した現在の炉を使用する。終末処分場の用地買収はしないで、今までどおり外注で委託に出すと言われております。それでは話が違う。自区内処理はできないということではないでしょうか。また、やれないということにもなります。それでは公約違反ではないかと思われますが、町長のお考えをお伺いいたします。

町長（森英二君）

再びこの自区内処理という用語にかかわる御質問でございますが、広域化ではなく独自処理ということで、自区内処理という用語を使ったわけですけれども、今もありましたように、誤解といいましょうか、理解がされにくい面もありますので、独自処理という言葉を使っていきますが、いずれにしましても特に最終処分場、すべてをこの葉山町内につくるということは、もう事実上不可能であるということで、業務内容によっては外部と提携してお願いをしていくという意味でありまして、これも自分のところで出したごみは自分で処理する。これはもう本当は大原則です。どこにあってもごみは自分のところで処理するというのは大原則でございますが、現実問題としてすべての自治体がそれが完全にできるわけではありませんので、一部外へお願いをする。これも含めて自区内処理と、先ほど3番議員がそういう解説もしていただきました。そういったことで、ちょっと用語の使い方が難しいところがありますが、独自処理でいくんだということで離脱を、広域化をやめたという。これ、もう一度再度話させていただきますと、やはり経済性、効率性だけではいけない。要するに2市1町で大型でやれば、県の…国の補助金も出るんだから、経済性的にすぐれているんじゃないかというお話でございますが、じゃあといって、その330トン日量燃やす焼却炉を使い続けるためには、ごみはある程度までは減量化できても、それ以上は減量化できないわけですね。それはもう成り立たなくなるだろう。ですから、世界的にごみは減らす、燃やさないという流れの中で、あるいはCO2削減問題、環境問題、そういったことの時代の大きな流れの中の理念と逆行する広域化は、幾ら補助金があるという理由であっても、それは受け入れられないという結論に至ったということを御理解をいただきたいと思います。

14番（中村常光君）

理解できないんですよ。町長はね、自区内処理、広域処理というのを、言葉だけ単独処理というふうに変えただけなんですよ。その裏づけになるのは、葉山の町のごみは葉山で処理するということを言って自区内だと言ったわけですから、葉山に処分場も手当てできない、焼却場もしないということならですけど、焼却場をそのまま使うということならば、言葉だけを単独に切りかえるというのは詭弁にすぎない、そういうふうに言わざるを得ません。
さて、5月31日をもって2市1町の覚書を破棄した、それからわずか15日後の降って湧いたように町長選のマニフェストにもない葉山町ごみウェイスト構想…葉山町ゼロ・ウェイスト構想を6月16日の議員懇談会において宣言をいたしました。内容は、20年後までにごみをゼロにするというものでございました。なお町長はこの中で、脱焼却・脱埋め立てと胸を張っておりました。それでは葉山の町のごみは葉山の町で処理するといった原則はどこに行ったのか。どうもその点が理解できません。選挙公約での自区内処理はどうなったのか。なおゼロ・ウェイスト構想の脱焼却はうそだったのか。自区内処理が公約が果たせないので、ゼロ・ウェイスト構想ですりかえたのか、町民の声はエスカレートするばかりでございます。その点についてどうぞ御回答をいただきたいと思います。

町長（森英二君）

6月の23日、福祉文化会館の大会議室におきまして、ゼロ・ウェイストに対する我々としての考え方、環境課挙げて御説明をさせていただきました。また、その後、各町内、今までに5カ所回りまして、町長と語るという会合を開かせていただきまして、少人数ながら、ひざ詰め合わせながら、ここでは特にこのごみの問題もやはり関心も高いですから、話題に出てまいりました。そういった中で、個々に理解を得られるように説明を続けているところでございます。あと年内には4回予定しております。

14番（中村常光君）

いずれにしましても、葉山町のごみは葉山町で処理すると言っていたのが、ゼロ・ウェイストで脱焼却・脱埋め立てと言ったり、自区内処理では葉山の町で処理すると言っていたものを委託に出すと言ったり、脱焼却と言っているのに老朽化した焼却炉をなお使用すると、最初から終わりまで全く整合性が見えないことをおっしゃっているように、一貫性がないと思われます。口からでまかせのでたらめとしか思えないようなことで、町民の信頼を得ることは到底思えないと思いますので、再度整合性についてお伺いをいたします。

町長（森英二君）

私は中村大先輩から、初期のときから議会ではまじめにやりなさい、やりましょうと、うそをついて、だましてもいいですよとは決して教わってきておりません。そういう気持ちは持っておりません。誠心誠意当たっていきたいと思っております。

14番（中村常光君）

先ほど私の看板の話も出てましたけど、町民の方の中にはごみ問題でなぜごみゼロ、ゼロ・ウェイストに中村議員は反対するのかとか、もっと森町長さんに協力して進めるべきだ、こんなおしかりをいただいた方もいらっしゃいました。私は自区内処理と広域処理、どちらが町民のためになるかと言えば、費用の問題、資源化の問題、町民負担の問題など比較して、広域が町民のためになると判断をして、また自区内処理は用地の買収などを含め、実現は無理だと判断をして、ゼロ・ウェイストについては20年後までにゼロになるという夢物語としてはとてもすばらしいことで、反対するものではありませんが、しかし現実的でない構想に賛成することも、またできることではありません。このようなお話をさせていただきましたが、先ほどちょっと触れました町職員のOBから手紙をいただきまして、これからのごみはどうしても出るんだから、しかももう実際には2市1町の広域を断ったんだから、これからは町長さんの進めるやつに何とか中村さんも協力してやったらどうだという手紙をいただきました。その中で、9点ばかり言ってますが、時間の都合でそんなことやってられませんので、また機会を設けますが、大方その人が言ってるのは2点あるように思います。1点は、12月に出される計画の中にぜひ織り込んでほしいというのは、16番議員の質問に対して、人事の焼却に対するといいますか、職員の配置といいますか、工業系の職員を採用したらどうの云々というのがありましたけれども、この方の言うのには、CO2、二酸化炭素系の、化学系の職員、それから焼却炉の知識のある機械工学系の職員、いるはずだと。いなければ何とか採用しても、この資源化・減量化を進めていくには、まず施設、人員の配置が場当たり的になっているので、根本的な人事を考えてほしいということでございます。
あと細かいことについては、金属系の鉄、アルミ、ステンレス、金属系は現在よりもさらに分別をしなければ、とても減量化はできない。しかも外注に出す場合には細かい分別にしなければならない。それらの努力は必要であるというようなことも書いてあります。それから古紙、ミックスペーパーは、委託の部分と、それから町の収集の部分と二本立てになっているけれども、一本化にすべきだと考える。これは人事の問題に絡みます。あと大きな問題では、この人は…クリーンセンターの焼却を問題にしているようですけれども、むしろ破砕機を買うべきだと。今の破砕機というのは、破砕機じゃなくて分別機みたいなものだと。燃えないごみを収集して、ダッとそこへ落として、瓶は粉々になる、アルミと缶は別々にすると、その機械でやっているんだと。そうじゃなくて、破砕機を購入して、それで廃プラを細かくして出すことによって、委託費がかなり少なくなる。それから、植木剪定枝について、それで破砕することによって、それをチップにして、それを焼却することにおいて重油を使わず、重油の経費が安くつくし、しかも,二酸化炭素の排出は削減できる。その経費については、平成20年度は委託費が900万に予算化されているけれども、その機械が数千万で買えるから、3〜4年、5年以内には償却すると思うと。そういうようなことを細かく書いて、いずれにしてもこういう問題を指摘して、町長と協力してこれからのごみ問題をやるようにという町民もいるということを申し上げておきたいと思います。これで第1項目目のごみ問題については終わりたいと思います。
次に、質問事項第2項目的の真名瀬漁港再整備計画についてでありますが、この事業は平成17年からの6カ年計画で実施するものですので…これ、さっき言ったな。言わないかな。言ったね、これ。言ったよ。しゃべったよ。じゃあ再質問ですので。私はこの計画は6カ年計画どおり実施してほしいと思っているものであります。それは私の後援会の方々、森戸・真名瀬等、海岸線に住んでいる方々などは、なぜ遊歩道に町長が反対して見直さなければならないのか、理解に苦しんでいるようでございます。また、私は朝約1時間、堀内地内をグリーンの腕章をつけて防犯パトロールを続けておりますが、先日も森戸橋から森戸神社のみそぎ橋までの遊歩道でお会いする老夫婦や、シルバーキャリーを引いて散歩しているお体の不自由なお年寄りに呼びとめられて、「あなたは議員さんですね、反対する住民がいるようですが、何で反対するのか、理由がわかりません。森戸海岸の遊歩道を砂浜を歩かず散歩できて助かっております。ぜひ森戸神社から芝崎までの遊歩道もつくってください。」また、犬の散歩をしている主婦と思われる方は、「県道葉山森戸線は歩道がなく、車道も狭く、歩道ができれば漁業者の方と一般の町民と共有できていいですね。また観光にも県外からの方も葉山の夕照、真名瀬港の遊歩道から見る名島、江ノ島、富士山、それに伊豆の山々、きっと満足することと思います。中村さん、頑張ってください。」と声をかけられました。後期の計画を計画どおり実施すれば、町民は納得するし、県・国からの交付金返却問題も解決するのではないでしょうか。そのことについてお伺いをいたします。

町長（森英二君）

さすがにベテランの中村議員さんです。いろんな情報が寄せられて、すばらしいことだと敬服いたします。今の遊歩道問題も、私の考えと違う方の立場からのお話のように伺っております。それは日ごろにおいても賛成、反対、いろいろ聞こえてまいります。それともう1点、先ほどのごみ問題で、非常に知識を持った職場のOBの方というお話でしたけれども、非常に具体的懇切丁寧な御指摘がございました。ぜひこういった方、中村議員とも懇意にされている方だと御推察いたします。そういった人たちとの連携により、その人も願っているように、どうぞ町長をバックアップしてやってほしいという御指摘もございました。中村議員、これからもお元気で、何も3年3カ月とは言いません。ずっと御指導いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

14番（中村常光君）

改めて確認ですが、町長の遊歩道反対の理由をお伺いしたいと思います。

町長（森英二君）

遊歩道の建設につきましては、当初から私は公約で掲げておりました。これはコンクリートで、まず第1点は、コンクリートで砂浜を固めるということが環境破壊につながるという考え方ですね。そして、あそこへ一定の幅とってコンクリートで固めれば、それだけ砂浜が狭くなる。それでなくても今、きょうもだれかに私、お話ししました。砂浜が減ってきている。養浜の必要があるんじゃないか。こういったことから考えても、これはやはり海岸というのはその自然をそのまま生かして活用していくということが大事ではないか。また、その上を通っている道路につきましては、これは道路としてのまた考え方で整備は必要かと思いますけど、海岸、砂浜についてはそういう考え方でございます。

14番（中村常光君）

町長選のときにポスターが張られましてね、森候補者とか町長選の公約とか、全く書いてないです。文字が書いてあるのは、「葉山の浜にコンクリートはいらないよね」って書いてあるだけなんです。まさに今、町長さんが言われるとおりですね、海岸がコンクリでずっと埋まっちゃうというような考え方で反対した。コンクリ、環境にコンクリはよくないという町民が錯覚を起こしちゃうんだろうと思うんですね。一部には、あそこの浜、コンクリのおかげじゃないかという町民もいるんです。なぜかといったら、防波堤は木造じゃなくてコンクリですよねと、こう言うんですね。そうです。物揚げ場、漁師が今、結構ワカメもそこで干したり、網やざるを上げたりというんで利用してますね。あれもコンクリですよね。消波堤でテトラポットもコンクリですね。コンクリのおかげで港の整備ができた。しかも1メートル70センチのほんの、さっきから3番議員も言ってる車道があるけど歩道がない。ぜひあそこを散歩というより、先ほど言った町民も外部から来た観光客も、障害を持った方も、そこを安心して通れる、そういう道が欲しいという要望に町長はただ単にコンクリは環境に悪い。その一言で納得すると思いません。こんなこと言いたくないけど、確認の意味で質問をしたいと思いますが、複数の漁業関係者から聞いた話ですが、6月に補正予算を町長査定まで済ませたと聞いて、計画どおり平成20年度の事業が実施できると喜んだが、検討委員会でその話を聞いた反対派の漁業者が、その日のうちに反対派のリーダーに通報し、翌朝そのリーダーが町長室に赴き、異議を唱え、町長は即座にその補正予算査定をしてまでしたものを削除したということだが、このことは事実かどうかお伺いをしたいと思います。

町長（森英二君）

その話は初めて聞きました。私自身、記憶にございませんし、理解しておりません。

14番（中村常光君）

町長はそういうことはないということでございますから、その漁業者、複数の漁業者から聞いたそれは、どっちかがうそなんですが、町長さんはうそついてないで、漁業者がうそをついてるということになるということになりますが、それでよろしいですね。

町長（森英二君）

今のその話だけですと、どういう内容のもので、賛成だとか反対に回ったとかいうことなのか、よく理解できませんね。

14番（中村常光君）

この問題これ以上やってもしょうがありませんので、次の質問事項第3項目目の商工会の補助金についての再質問をさせていただきます。以前は、あなたも知っているでしょうけど、決算委員会は第4回、12月定例会に審査をしておりました。それが、それでは審査の結果、次年度の予算に反映できないのではということで、第3回、9月定例会になった経過があります。そこで、今回議案第22号一般会計歳入歳出決算の認定についての審査の過程で、商工会の補助金の中、補助事業について不適切と思われるものがありましたので、このことについてお伺いをいたします。

議長（笠原俊一君）

中村議員、もう少し先がないと、町長が答えられないと思います。

14番（中村常光君）

さっき第1回の質問のときに、町長さんが商工会の補助事業で6団体ある。それの内容について、もう1回目のときに既に調査して善処するというような答弁が返ってきておりますから、それを確認の意味で今申し上げました。（私語あり）

都市経済部部長（高梨勝君）

先ほど町長が申し上げたとおり、事業報告等を提出していただいて、適切に精査しておりますし、今後ともまた精査していきますので、よろしくお願いいたします。

14番（中村常光君）

町民の血税で補助金を出す。その補助金に誤りがあるなら善処してほしいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて14番中村常光議員の一般質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の一般質問を終わります。本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。
（午後4時31分）