平成20年10月17日（金曜日）

葉山町役場議場

開議

午後2時01分

散会

午後3時29分

出席17名 欠席0名

第1 議案第22号 決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第23号 決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第24号 決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第25号 決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第26号 決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件 決算特別委員会審査報告・討論・採決）
第6 決議第1号 森英二町長に反省を求める決議（案）

議長（笠原俊一君）

ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午後2時01分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第23号決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第24号決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第25号決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第26号決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る10月1日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査の報告を求めます。委員長、登壇願います。

決算特別委員会委員長（伊藤友子君）

決算特別委員会審査報告。平成20年10月1日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第23号決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第24号決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）、議案第25号決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）、議案第26号決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）の5議案について審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は、10月2日から5日間、関係部課長等の出席を求め説明及び提出資料により細部にわたり審査を行い、審査最終日の10月14日には町長及び教育長の出席を求め、次の事項に対して質疑応答（別紙質問会議録を添付）を行いました。
町長質問事項。1、経常収支比率に関する町長の基本的な考え方。2、消防職員の増員に関する考えを伺う。3、行政改革懇談会のあり方をどのように考えるか。4、旧役場跡地の活用をどのように考えているか。5、農業委員会に関し、今後、集中改革プランに基づく見直し、廃止は行わないのか。6、所蔵美術品の展示活用等に関する考え方を伺う。7、国民健康保険料は条例化すべきと思うがいかがか。8、下水道施策の今後について。9、ごみの広域処理離脱により継続稼働予定のクリーンセンターの耐震対策はどうするか。10、ごみの広域処理離脱にかかわる、横須賀・三浦両市長との面談について。教育長質問事項。1、老朽化した図書館はしっかりした修繕が必要と思うがいかがか。2、所蔵美術品の展示活用に関する考え方を伺う。
以上慎重審査の結果、議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）は可否同数のため委員長裁決により、議案第23号決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により、議案第24号決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）は全会一致により、議案第25号決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）は全会一致により、議案第26号決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）は可否同数のため委員長裁決により、次の要望、指摘、意見を付し、それぞれ認定すべきものと決しました。
要望、1、ポスティング業者に対する指導強化を図ること。2、合併処理浄化槽に関し、補助事業を踏まえ個々の維持管理に関する指導強化を図ること。3、自動車燃料費助成については、より利用しやすくするため利用者の意見を聞くこと。4、各種補助金等の交付先、金額、件数等詳しい表記方法を検討すること。5、付属説明書の記載方法について、成果実績のあるものは詳しく表記すること。6、所蔵美術品の常設展示を検討されたい。
指摘、1、クリーンセンター各種委託事業に関し、他の方法あるいは業者の選定方法等検討を要する。2、街路灯点検の強化を図るべきである。3、施設能力等の資料提出に当たっては、必ず許容量等の最大値を盛り込むべきである。
意見、1、在宅高齢者住宅改修費助成事業実績の減少を踏まえ、高齢者がふえている状況での対応策として、PRの拡大も含め検討すること。2、子供のために今後も町費教員等の施策を充実させること。3、障害児の幼稚園受け入れ補助金は、現状に即して充実すること。4、小・中学校のトイレ清掃を教育の一環、経費節減の観点からも教師・生徒が行うべきである。5、図書の他施設（国・県等）との相互貸出事業は、実績等評価すべきである。
以上報告いたします。平成20年10月17日、決算特別委員会。

議長（笠原俊一君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより一般会計外4件について一括して討論を行います。まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第22号平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第23号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算についての3議案に対して反対、不認定の立場で一括して討論を行います。
今決算は、前守屋町長の10カ月弱と現森町長の2カ月強の決算審査、評価することとなり、町長の交代で大きく変化した施策が幾つかあります。重点をどこに置くかで評価も変わる可能性もあり、評価しにくい点もありますが、変更された点も含めて検証したいと思います。19年度予算編成当時の情勢は、政府の景気回復の掛け声とはほど遠く、国民の暮らしは特に貧困と格差がますます深刻になっていました。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われ、必死で働いても年収200万円以下の労働者が5年間で157万人ふえ、生活保護世帯は27万増の100万世帯、就学援助を受ける児童・生徒は40万増の138万人となっていました。背景には、構造改革の名で推し進めてきた財界・大企業優先の政治、規制緩和がもたらした雇用破壊であります。驚くべき低賃金の非正規雇用の派遣労働に置きかえ、労働コストを極端に減らし、企業利益のみを優先してきた結果がもたらしたものでありました。また、所得の再配分による貧困を減らすべく、税、社会保障制度もほとんど機能せず、むしろ停滞・減少していく現状でもありました。現在も国民の暮らしを圧迫し、貧困と格差が拡大するやり方は、ますますひどくなっていると言えます。
一方で、大企業・大資本家には減税の大盤振る舞い、米軍再編経費を本格計上し、海外派兵を任務とした自衛隊と米軍の一本化を進め、海外で戦争する国へと一層進めてきています。そして、ことし9月25日には、安全に対する住民の不安をよそに、横須賀港に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されました。大きな火災事故を起こしたにもかかわらず、アメリカは安全を強調し、世界最大級の空母の母港化を推し進めています。政府や横須賀市長は、米軍の安全宣言を一つも疑うことなく受け入れ、まさにアメリカべったりの姿勢であります。今こそこうしたアメリカ追随、大企業優先の政治を根本から変えて、国民本位の政治を進めることが求められています。
18年から19年にかけて住民税増税、定率減税の全廃、これらの負担増は、特に高齢者に大きな影響が出ました。介護保険、国民保険料など、雪だるま式に負担がふえました。19年度予算編成時にも、住民の負担増が押しつけられている中、住民の暮らし、福祉を守る自治体の本来の役割が重要であることを指摘してきました。そこで、葉山町19年度予算が住民の暮らし、福祉を守るためにどのように使われてきたかを検証していきたいと思います。予算当時、我が党は一般会計、国保、下水道予算について、具体的に幾つかの指摘もしています。こうした指摘も踏まえながら19年度の施策を検証してまいります。
まず1つ目、予算編成に当たって枠配分方式についてであります。事業評価システムをあいまいなままに、単に予算削減のためにと言えるようなものだと考えています。予算編成に当たっては、大きな効果、より住民の満足度が得られるような施策展開を基本にすべきものと考えます。いろんな施策を有機的に連携させ、展開する必要があります。ただ経費削減の方策の一つとして枠配分方式は、根本的な見直しが必要と考えています。
2つ目は、国際姉妹都市10周年記念式典であります。式典には前町長夫妻と職員の1人、議長が参加しました。議会費と合わせれば300万円の支出になっています。厳しい財政の中、町民の生活が大変なときに、国際的なおつき合いといって出費されることは、町民の理解が得られるものではないと私たちは考えます。国際姉妹都市制度のあり方も検討する時期ではないかと考えます。検討をお願いしたいと思います。
3つ目、「昭和の日」創設記念事業についてであります。そもそもさきの天皇誕生日を「昭和の日」として国民の祝日にすることは、戦後の侵略戦争、暗黒政治の反省に立ってつくり上げた日本国憲法の国民主権、平和・民主主義の原則を踏みにじるものであります。さきの天皇は、全統治権を握る政治体制の中で、侵略戦争を推し進め、国内・外に未曽有の禍根をもたらした最高の責任者です。その最高責任者の誕生日を、国民こぞって祝い、感謝し、記念する国民の祝日にするべきものではありません。新憲法のもとで定められた祝日法の記念に真っ向から反するものであります。そもそも祝日法は、何よりも憲法の精神にのっとって、祝日を定めることを強調し、第1条では自由と平和を求めてやまない日本国民がこぞって祝い、感謝し、または記念する日を国民の祝日とするとしています。この考えに立って、11月3日は明治天皇の誕生日でしたが、明治節を廃止し文化の日に、11月23日の皇室行事である新嘗祭は勤労感謝の日とするなど、宮廷中心の祝日の名称を否定してきたものです。葉山町が全町こぞってとして全面的にバックアップするようなことは、むしろ町民の中に深い溝をつくり出すものであることを指摘し、予算の削除、町民有志による事業に切りかえることを要求してきました。しかし前町長は、町民が主体で結成した「昭和の日」記念事業推進委員会による記念事業であるとして、推進委員会に186万円強の補助を行いました。その予算当時の説明では、委員会では個人寄附10万円ほど集めとしていましたが、1円の寄附もなかったことが決算審査の中で明らかになりました。何と7,000名ほどの陳情署名者はもちろん、推進委員のメンバーすら1円の寄附もされていない。まさに町単独事業と言わざるを得ないものであります。この補助金のあり方についても指摘しなければなりません。
補助金は、事業を実行する団体等が、その団体が基本的に財源を確保し、不足分などを補助するもので、今回のように補助する予算額が事業主体が集める金額をはるかに超える計画は、名目は補助事業としても、明らかに町単独事業であることを計画段階から承知した事業展開であったと言えます。決算はそれを証明したものでした。前守屋町長は、「昭和の日」の記念事業として何か計画を進めれば、あたかも主馬寮跡地が国から貸与の可能性があるかのように説明してきました。何の見通しもない、空想的願望であったものと言わざるを得ません。ただ一つ大きな記念事業として昭和の散歩道は今なお問題を残しています。その昭和の散歩道は、真名瀬漁港内の遊歩道だけははっきりしたコースで、それ以外は全く不明で、いまだに示されていません。この「昭和の日」記念事業中の昭和の散歩道は、この真名瀬漁港内の遊歩道をつくるべきカモフラージュの政策ではなかったかと疑わざるを得ないものです。町民を欺くための施策であったと疑わざるを得ないものと、厳しく指摘したいと思います。
4つ目、宅配サービス事業であります。我が党はこの事業開始前から疑問を投げかけてきました。年々減少し、19年度は2日に1件、年間で117件にまでなってしまいました。配達するアルバイトを雇っていますが、宅配サービスがなければ、このアルバイトは不要ではないかとの考えも示されました。費用対効果も考慮し、中止を含めて他の施策と組み合わせるなど検討をするべきだと考えます。
5つ目、在宅高齢者住宅改修補助制度についてであります。この事業は、65歳以上の高齢者で、健常者で介護保険の適用がまだできない方が住宅を改修しようとするとき、段差解消やトイレ改修、手すり取りつけなど、介護保険制度に盛り込まれている改修工事の範囲に限定した助成制度です。つまり、健常者が介護が必要になることを予想して改修する事業で、利用者が限定され、予想を大きく下回った施策となっています。19年度は補助金額がわずかにふえたものの、利用者はふえていません。これは工事対象を介護保険適用と同じに限定したことにも問題があります助成対象を広げるなど、制度の見直しが必要ではないかと考えます。そのことを指摘したいと思います。再検討を求めます。
6つ目、ごみの広域処理についてであります。ごみは手元から離れると意識が薄れ、資源化・減量化の意識が薄くなると言われています。広域処理は施設を大きくして、施設の費用を少なく、費用対効果のみを追求する方策で、ごみ処理の基本、資源化・減量化を薄めるものではないかと思います。予算時にこのことを指摘し、単独処理との比較検討を強く求めてきましたが、前町長はまともな比較をされないまま進めてきました。先日の補正予算で明らかになったことでありますが、焼却炉の能力を十分に発揮されず、県から指摘を受けることとなってきたことが明らかになりました。2度も指摘を受けながら改善を怠り、大量の重油を使って無理やり燃やしていたと言えます。県の指摘を受けた改善策をとった場合の試算によれば、工事費には数千万円の費用が必要となりますが、重油削減、償却時間の短縮など、逆に大きなメリットを生むことがわかりました。広域化一本で進め、事故の不ぐあいを無視してきた前町長の施策の誤りであったことを指摘したいと思います。森町長にかわって初めて自区内処理の試算がなされ、さらに減量化・資源化を進めることを示しました。我が党はごみ資源化・減量化の推進は大賛成するものでありますが、方向転換については評価するものであります。今、森町長はゼロ・ウェイストを目指す方針を出していますが、我が党はごみゼロを目標にすることは大賛成ですが、果たしてごみゼロになるかという不安も残ります。町長は現在のごみを3割減らせば民間に委託しても現在より費用が安くなると言って、外部委託も考えられておられていますが、これは自区内処理やごみ処理の原則から外れるものではないでしょうか。費用だけの比較では、つまり広域処理の効率化だけを求めたものと共通する点があります。また、現在の処理費以下と言いますが、県下最悪の現状の処理費を下回る程度では困ります。我が党は、他市への民間委託でなく、自分のところから焼却場がなくなればよいという立場はとっておりません。可能な限り自分が出したごみは自分で処理する自区内処理を進めるべきだと考えています。最終目標をごみゼロとして、簡単にゼロにはできない。その間の独自の処理すべく最小の焼却炉の更新が必要になるのではないかと考えます。ごみの減量化の推進も考慮しながら、適切な焼却炉の建設も含めて検討すべきであると考えます。
また、横須賀・三浦の各市の賠償請求の可能性も出ていますが、これに対しては町長みずからが出向き、葉山町の現状や独自処理への方向転換したごみゼロを目指す意気込みなどを訴えて御理解いただくよう、最善を尽くすべきだと考え、その努力を惜しんではならないと思います。近隣自治体との友好関係は、最善を尽くして意思疎通をする必要があるのではないでしょうか。
7つ目、し尿処理処分についてであります。京都議定書の目標達成計画には、地方公共団体の基本的役割で率先した取り組み、地域住民への情報提供などが求められています。自治体によっては庁舎や関係施設の二酸化炭素の排出削減に取り組み、市民にも協力を呼びかけていますが、葉山町は町施策として大量の重油を使って焼却しているこの現状から見て、町民に協力を訴えることはできないでしょう。我が党を初め同僚議員からも何度も指摘されながら、さまざまな理由をつけて引き延ばし、20年の9月の補正でやっと投入施設基本設計の業務委託をする段階まで進んできました。燃料費高騰の折、大量の重油を使って焼却することは、地球環境の悪化だけでなく、町にとって大きな財政負担をもたらしたと言えます。厳しく指摘したいと思います。
8つ目、真名瀬漁港再整備事業であります。「昭和の日」創設記念事業でも述べましたが、漁港再整備事業として静穏度調査など実施し、沖防波堤や防波堤の延伸工事などを進めてきました。議会などに説明してきましたが、調査報告書には越波対策の必要な場所は工事した場所ではなく、漁港内は越波対策の必要がないとの報告もありました。なぜか越波対策を強調し、工事を進め、工事費用に余りが出たといって前倒しで遊歩道事業の一部を進めようとしました。近隣住民から疑問の声が上がり、さきの町長選挙の大きな争点ともなりました。中止を公約した現町長の勝利で工事は中止されましたが、そのままでの計画や調査などに要した県の補助金が今なお問題となっております。果たして本当に必要な遊歩道であったか、町民の合意が得られないような遊歩道は計画そのものが問題であったと言えます。計画段階での住民合意が図られていないことを指摘したいと思います。現町長はこの真名瀬遊歩道を中止し、白紙に戻したことは賢明であると考えます。
当初から遊歩道反対を主張してきた我が党は、中止されたことは評価するものでありますが、その後の問題が持ち上がっています。今、遊歩道にかわる施設をさまざま検討されていますが、新たな施策変更にはさまざまな縛りがあり、今なお方向が決まっていません。しかし、この施策は前守屋町長が行ったもので、町民の中に大きな問題を巻き起こし、さきの町長選挙の争点となったものです。遊歩道中止を主張した現森町長が町民の信託を得たわけですから、町民の意思は遊歩道中止が多かったと言えます。その町民の意思に従って遊歩道を中止したことで発生するさまざまな問題は、町民の意思を無視して施策を実施しようとした前守屋町長にあると考えます。中止した現町長は、その後発生する問題の解決に力を尽くすべきことは当然ですが、代替施策にはいろいろな縛りがあり、施策にも限界があるようで、最終的な判断は県の考えで決まるのではないでしょうか。我が党は遊歩道に対する補助金を決するために、何が何でも…失礼。補助金があるというから、何が何でも新たな施策を盛り込む必要はないと考えます。本当に漁業者を初めとした町民の求める施策を検討されて、県に申請し、最終的な判断を仰ぐべきだと考えます。また新たな施策が県に認められず、補助金返還を求められた場合は、現森町長に補助金を個人で負担せよとの意見も出ていますが、このような問題を引き起こした現況は、遊歩道を計画した前守屋町長こそ当てはまるべきものと考えます。19年度決算が残した大きな問題でもあります。今後十分に検討され、真に住民が望む施策に改めるよう要望しておきます。
9つ目、美術収集保管事業であります。現在、葉山の所蔵している絵画は、保管するだけで毎年300万円前後の費用がかかっています。購入費用は約2億円とも聞いています。現在まで保管料などを入れれば数億円にも上るものでしょう。その美術品が町民の前に示されるのは、1年に数点、しかも数日間だけです。なぜか買い集めたこの美術品、財政難が言われてきた現在、ほとんどが町民の目にも触れない現状で、多額の費用をかけて保存するだけでは何の意味があるのでしょうか。早急に売却を含め、日常的に広く展示するなど、町民に還元する方策をとるべきだと考えます。10番目、小・中学校就学援助金制度であります。これは一定の収入以下の小・中学校の保護者に新入学児童・生徒学用品、通学用品、修学旅行費、給食費など学費の一部を補助する制度ですが、国の補助金制度が要保護のみに削減されたことによって、多くの自治体では準要保護世帯に対して独自の基準を設けて補助を継続しています。葉山町でも要保護基準の1.3倍の基準で補助を継続しましたが、残念ながら近隣自治体は基準の1.5倍であり、葉山町は他市より縮小されています。予算時にも近隣並みの1.5倍の拡充することを求めましたが、残念ながら充実されませんでした。近隣同様1.5倍に拡充することを強く要望したいと思います。
次に、国民健康保険特別会計についてです。まず、保険証取り上げの問題です。高過ぎる保険料、非情な保険証取り上げ、増大する無保険者、4,700万人が加入する市町村の国民健康保険は、今、土台から崩れる危険に陥っています。年収200万円台で30万円、40万円の負担が強いられるなど、多くの自治体の国民健康保険料は、既に住民の負担能力を超えています。予算編成時にも国保滞納者は全国で480万世帯でした。保険証を取り上げられ、医療を全額負担する資格証に切りかえられ、受診を控えて死に至った事件も発生していました。有効期限1カ月から3カ月に限定した短期証も、120万世帯をはるかに超えていました。この10年間に8倍を超える数になっています。社会保障や国民保健の向上を目的とした住民に医療を保障する国民健康保険制度が、逆に社会的弱者を医療から排除しています。国の資格証発行を義務づけ、条項の改善を要求することはもちろん、新たな取り上げ路線を押しつけるべきことをやめるよう、強く求めます。現行法でも災害や病気、盗難、事業廃業など特別な事情がある人には資格証の対象外とし、自治体の裁量によってこの特別な事情の範囲を広げています。葉山町では短期証が17年に161、18年度は206、19年度は138、資格証は17年度20、18年度20、19年度17世帯となっています。特別な事情による資格証を交付していない世帯はないと言いますから、国の特別な事情、基準にも該当しないで、資格証発行ということは、町の納付相談、納付指導を受けながらも、払える能力がありながら支払っていないということなのでしょうか。私は本当に生活が困窮し、支払いに困る方はいないのか、懸念するところであります。住民の健康と命を守る国保制度本来の機能を取り戻すためにも、少なくとも生活困窮者から国保証取り上げを中止するべきだと考えます。
国保の2つ目、高過ぎる保険料の問題です。葉山町では定率減税の廃止や高齢者控除廃止で税制が大きく変わり、税額を基準にした保険料賦課が問題となりました。賦課方式の変更も考慮した調査をして、現行の税額賦課方式は、所得の少ない層の保険料の引き上げが少なくなるとして税額賦課方式を継続したことは、常々所得の少ない方に配慮するよう主張してきた我が党としては一定の評価をするものであります。が、保険料全体は近隣に比較して全体的に高いことを指摘します。御存じのように、保険給付費つまり保険者の医療費総額を34％の国の定率負担分、9％の同じく国の調整分、7％の都道府県の調整金で半分を賄います。約10％の基盤安定制度として国・県・市町村が負担する支援分があります。残りの40％が加入者の支払う保険料で賄うのが国保制度です。したがって、そのままならば医療給付費、医療費がふえれば当然のことながらそれぞれの負担はふえ、保険料も引き上げられることになります。しかし、保険料の引き上げは生活に直結し、所得の少ない方々には特に影響が大きいと言えます。医療費は年々変化しますが、そのたびごとに保険料が引き上げられることになってはならないと、多くの自治体では条例化して保険料を一定期間固定化する方策をとっています。近隣自治体もほとんどが条例で保険料を固定化し、どうしても引き上げが必要な場合には議会に諮って条例を改正しております。我が党は一定期間の保険料固定化を図るために条例化を強く求めてきました。しかし19年度も改正することなく、国の制度そのままに住民負担の医療給付費の増減にゆだねています。住民負担の安定を図るために、早急に条例化を望むものであります。
国保の3つ目、その他一般会計からの繰入金の問題です。保険料安定化を図る際に必要なのが、その他一般会計からの繰入金です。保険料を固定した場合に、医療費がふえればどこかが負担することになります。それがその他一般会計からの繰入金です。前守屋町長は、その他一般会計からの繰入金は国保料の急激な変化を避けるために繰り入れるものとしてきました。しかし19年度の繰入金は、当初予算で6,100万円でした。また取り崩した運営基金からの繰入金は2,000万円でした。保険料の引き上げを抑えようとされたことは認めます。しかし予算時の保険給付費つまりこれからかかるであろう医療費の増加を大きく見積もったためか、医療費の伸びが予想を下回ったか、歳入が歳出を大きく上回ることが判明するや否や、いち早くその他の一般会計繰入金を全額一般会計に戻してしまいました。国や県の給付交付金などは、次年度に払い戻すことになります。しかし住民が支払った保険料だけはどんなに多かろうと返すことはできません。繰越金として次年度の保険料には入りますが、これはすべて住民が負担したものであると言えます。この点では19年度の保険料中のその他の一般会計繰入金を、見せかけだけの安定化支援であったことを指摘します。我が党は、一たん繰り入れたものをいち早く戻すのではなく、次年度に繰り越して基金に積み立て、次年度の保険料に組み入れるよう求めています。19年度決算ではありませんが、20年度には我が党の意見を取り入れたか、一般会計に戻すことなく基金に積み立てたことは評価したいと思います。こうした給付費の予想など、あいまいな決め方で、住民負担を強いる方法を避けるためにも、条例化が必要なものと考えます。再度条例化を求めます。
最後に、下水道事業についてであります。下水道の1つ目、多大な費用を要して進められている公共下水道は、毎年一般会計から10億円前後の繰り入れをして、10億円前後の町債を発行するなど進めてきました。一般会計繰り入れは、都市計画税5億円、都市計画事業整備基金5億円などを取り崩し賄ってきましたが、その頼みの都市計画整備事業基金は19年度の取り崩しで2億5,000万、残額が2億円強となってしまいました。20年度予算ではさらに減って1億2,000万円の取り崩しにとどまっています。つまり、その資金がなくなってしまうということです。また、借り受けた町債も100億円を超え、町財政を圧迫し、将来に大きな影響をもたらすものであると考えます。しかし、町財政難が叫ばれる昨今、無尽蔵につぎ込むことはできず、見直しを迫られているにもかかわらず、相変わらず全町公共下水道で進めるとして、全く見直しすることを避けてきた前町長の方針を厳しく指摘したいと思います。
下水道の2つ目、現町長になって事業の見直しを主張され、市街化調整区域は下水道、公共下水道事業区域から除外する方向が出されましたが、残念ながら現在に至っても方針転換が町長の言葉だけに終わっています。早急に下水道審議会など専門家、町民の御意見を伺い、きっちりとした方向性を出すべきであると考えます。方向が決まっていないためか、担当の下水道課でも次なる方策を検討することができなくなっているのではないかと思います。早急な方向転換を公式に検討されることをお願いいたします。
下水道の3つ目、市街化調整区域の対応です。見直しで除外されるであろう市街化調整区域について、ただ除外し、下水道事業費を減らせばよいというものでは済まされません。新たな環境保全の方策を検討して、町民の合意を得るべき方向を示すことが必要です。町長の方針には、合併浄化槽の設置に当たっても大いに研究すべき点がありました。単に一部補助金を出し、住民の自然発生的な転換を待つようでは、全世帯に完成するまでには何十年もかかる計算になります。当該地域の方々は、下水道はいつ来るかと疑問と期待もしています。公共下水道の目的は、河川を初めとした環境保全がねらいです。公共下水道は布設されるかどうかではなく、水環境をどう守るかであります。公共下水道にかわる新たな方策を検討し、当事者の合意を含めて進めるべきでしょう。さらなる研究をされ、早急に対応を求めるものであります。
最後の最後、下水道4つ目、19年度決算の事業としてあらわれませんでしたが、浄化センターの3系列目の増設事業で明らかになったことです。これまでほとんどの事業が下水道事業団任せで進められてきたことが判明しました。なぜ3系列目が必要か、具体的な資料はほとんど示せず、処理能力が不足するからだというだけで、住民から疑問の声が上がっても、その必要性を証明することができない状況だと思います。事業団が言うからと、全く疑問も持たず、事を進めている状況だと言わざるを得ません。町の事業なら、住民の疑問に十分に答えられるよう調査し、はっきり説明できる資料をそろえるべきです。その調査方法すらわからない状況では、事業団の言うがままにならざるを得なくなります。町として調査研究にさらなる努力を重ねるべきでしょう。多額の費用がかかる事業です。必要ならば、その体制も検討すべきと考えます。このまま下水道事業団資料のみで事業を進めては、大きな禍根を残す可能性を指摘しておきます。
以上で3議案に対する日本共産党を代表しての反対討論といたします。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、委員長報告どおり認定することに賛成者の発言を許します。

3番（金崎ひさ君）

3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）外4特別会計の議案第23号、24号、25号、26号における平成19年度歳入歳出決算に対し、委員長報告どおり原案に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成19年度予算の審査におきましては、私は特別委員会の委員長を務めさせていただき、慎重に事に当たり、予算には賛成の立場をとりました。よって、今回の19年度決算審査では、予算がいかように執行され、遺漏なき行政運営がなされたかどうかを主眼に質問等を行わせていただきました。平成19年度は一般会計と4特別会計を合わせた歳入総額は192億9,260万5,759円であり、予算額からの収入率は100.3％となっております。また、歳出総額は185億920万1,487円であり、執行率96.2％でございました。18年度と比較して、3,384万6,586円の歳入減となっております。厳しい財政運営を強いられており、経常収支比率も95.2％と、18年度に比べ5.2％も上回り、財政構造の硬直化が懸念されます。人件費、物件費、扶助費の伸びが要因との見解をいただきましたが、19年度は町長が途中で交代するという事態が発生しております。森町長は、人件費削減をマニフェストに掲げ、決算審査におきましても経常収支比率は90％に抑えたいとの御答弁もいただいておりますので、20年度決算に期待をしたいと思っております。
町税の収入未済額は、18年度と比べ減額されておりますが、不納欠損額が増額となり、今後の対応に大きな問題点を残しております。
また、国民健康保険特別会計においては、収入未済額、不納欠損額とも年々増加の傾向にあり、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計におきましても、この収入未済額、不納欠損額に関しては問題がございます。負担の公平性の観点から、この件に関しては必ず縮減を図らなければならないものと強く認識し、今後さらなる方策を講じていただきたいと要望いたします。
そして、19年度に行われましたすべての事業をそれぞれ綿密に精査をいたしましたが、特段認定をするべきではないという状況にはございませんでした。ただ、19年度途中に町長の交代があり、町長の方針の変更により数件に問題点が生じております。まず、土木費の景観計画関連事業におきましては、景観計画リーフレット作成が未執行に終わり、111万3,000円の不要額を出しております。そして真名瀬漁港再整備事業に関しては、遊歩道の建設工事積算及び設計等業務委託で428万が支出されており、入札も不調に終わり、計画が頓挫した状態であります。遊歩道をつくらないという町長の御意向でございますので、この支出は税金の無駄遣いであったとの感も否めませんが、同一人物の心変わりであれば許しがたい事例となりますが、かじ取りとなる首長が交代いたしましたので、いたし方ないことと判断いたしました。
この業務委託には、県補助金も含まれており、今後の対応策が懸念されます。町長の御答弁では、補助金の返還請求はないものと思うとのことでございますので、町長の持てる手腕を発揮し、町長御自身で早期の解決をしていただきたいとお願いいたします。くれぐれもこれ以上の財政的負担が起きないよう御留意ください。
その他の事業として、図書館蔵書の購入は646万4,000円でございましたが、町民の要望をすべてかなえるためには、この財政難の折、葉山町単独では難しいものがございます。その方策として、パソコンを駆使しての他施設との相互貸借は大変充実しており、評価すべきものと思います。今後ますますPRをして町民サービスに徹し、皆様に喜んでいただける図書館運営にすることを期待しております。
また、下水道事業におきましては、一般会計からの繰入金を4,500万円引き下げた上、入札差金を利用して予定以上の面整備が整ったことは、職員一丸となっての努力の結果と評価いたします。そのほかはおおむね順調に推移しており、今後は当初予算のおり指摘されながら、いまだに実行されていないことをもう一度精査し、そしてただいま委員長報告にありました決算委員会としての要望・指摘・意見を真摯に受けとめていただき、ぜひ平成21年度予算に反映していただきたいということを切にお願いして私の賛成討論といたします。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、認定することに反対者の発言を許します。

16番（守屋亘弘君）

16番守屋亘弘です。私は、いきいき葉山の会を代表して、委員長報告の中にある議案22号、同23号、同26号に反対の立場から討論に参加いたします。
まず、討論に先駆けまして、平成19年度がどういう年であったかと、私なりの回顧をしたいと存じます。皆さんも記憶に新しいところであろうかと存じますが、昨年末、町長並びに副町長が相次いで不祥事で辞職いたしました。その後は、諸般の事情によりお2人の職務代理者を擁するような事態となりました。私は翻って考えますと、やたら町政に混乱をもたらす町長は必要なく、職務代理者で十分であったかというような思いもした年度でありました。
さて、一般会計決算につきましては、まず第1点に、経常収支比率の悪化があります。17年度90.5、18年度90.0、19年度においては95.2と、前年度と比較して5.2上昇をいたしました。これは算出方法の変更等の理由があろうかと思いますが、先ほど来お話が出ている集中改革プランには、経常的費用の削減という項目がありまして、人件費等の削減に努力するというお題目ではありましたが、その結果が実際どのように出たのか、一向にはっきりしない点があります。また、前町長の新事業として「昭和の日」創設記念事業推進会に基づく「昭和の日」の記念事業が行われました。広く7,000名を超える方々の署名を集めたということでございますけれども、さきに申し上げた事業推進会会長も含めて、町民こぞって一銭も寄附をしなかったという事態を考えますと、これは前町長の一人相撲であったと私は判断をしております。また、同じく国際姉妹都市10周年記念事業においては、オーストラリア・ホールドファストベイに前町長夫妻が赴きましたが、先ほど申し上げたとおり、昨年末、同町長は不祥事により辞職をしなければなりませんでした。結果において、この意義は何であったのか、私には全く理解ができないような状況であります。
続いて、議案第23号についてでありますけれども、本件につきましては収入未済額の件がしばしば議論の対象になっております。私もかねてから取り上げてまいりました。16年度決算においては3億5,900万、順次3億9,200万、4億3,500万、ついに19年度においては4億8,100万と、こういう表現が許されるならば、まさにウナギ登りに収入未済額がふえたということになります。しかも、なお19年度から20年度に対して、当特別会計では1億4,600万の繰越金があります。もし収入未済額はゼロということであれば、本特別会計は潤沢にして、逆に一般会計に繰り出すべきような費用が発生するのではないかと私は思います。まさしく賦課方式に何らかの瑕疵があるか、あるいは当然ながら見直すべきところであったにもかかわらず、この4年間において何も措置はされなかったという結果で、まことに遺憾と考えます。
すなわち、監査委員の各年度の決算審査意見書にも、国民健康保険事業の円滑な運営を図る上からも、今後とも収入未済額の圧縮に向けた一層の取り組みを求めるものであるとありますが、毎年の決まり文句のような状況であって、一つも改善されなかったのではないかというふうに私は考えております。
次に、議案26号についてでありますけれども、当特別会計の歳入総額は14億4,000万に上りますが、そのうち公債費は7億2,100万、パーセントにして50.1％と、何と借金返済が当特別会計の半分を占めている。逆に、歳入額については、繰入金8億6,000万、借金2億600万、合計して10億6,800万、このパーセンテージは71.2％に上ります。その中で、先ほど申し上げた歳出額の実際の事業費は、約34％と、全体の3分の1にしか達しません。さきの町長質問の中で、下水道施設の今後についてでは、町長は19年度から23年度の間に107ヘクタールを面整備すれば、累計350ヘクタールになると。その8割は賛成するという約束をいたしましたけれども、逆に、もしその完成パーセントが高ければ、町長の公約と全くそごを生じるのであります。
町長は、さきの町長選に当たり、このチラシの中で「第二の夕張は御免、下水道事業の見直しを」と書いてあります。その中では、毎年9億円が税収である一般会計から繰り入れられており、福祉や教育ほかへの支出が犠牲になっている。これは全く同下水道事業を推進するのであれば、町長のマニフェストか公約か知りませんけども、全く相反することになろうかと私は考えます。すなわち、前町長は公共下水道事業について平成19年度町長施政方針の中には「公共下水道事業では下水道審議会の答申をもとに、平成19年度から平成23年度までの新たな事業許可面積350ヘクタールを本年3月までに取得し、順次整備してまいります」とあります。その際に、下水道課が作成した毎会計年度の工事費の予定額及びその予定財源の資料によりますと、一般会計からの同特別会計への繰出金は、5カ年で約46億にも達するようになっております。これは単純に5で割れば、毎年9億円強の繰入金が必要となろうかと思います。したがって、今後かかる公共下水道事業を前町長と同様に進めるならば、町長はさきの町長選での公約あるいはマニフェストは何であったのか、まことに町民並びに私を欺くことになろうかと存じます。
以上をもちまして私の反対討論といたします。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、認定することに賛成者の発言を許します。

1番（伊東圭介君）

1番伊東圭介でございます。私は議案第22号平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算外4件の特別会計歳入歳出決算につきまして、尚政会を代表し、決算の認定を賛成する立場で討論に参加させていただきます。
平成19年度の当町の財政状況は、国から地方への税源移譲に伴う個人住民税の10％フラット化の影響や、三位一体改革の進行により交付金の廃止・縮減などが実施され、減収となりました。プラスの要因としては、定率減税の廃止や景気の回復基調に伴い、給与所得の伸びにより町の財源の根幹である町税が前年度より増収となりました。しかしながら全体としては前年度より2.8％の減収となり、依然として厳しい状況は変わらず、財源確保に苦慮されたことと思います。
まず第1に一般会計ですが、歳入決算額97億2,989万3,181円、収入率101.6％に対しまして、歳出決算額92億2,263万9,886円、執行率96.3％で、差し引き5億725万3,295円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源44万6,000円を差し引いた実質収支額は5億680万7,295円の黒字となっております。また、この金額から前年度実質収支を差し引き、積立金を加え、さらに積立金の取り崩し額を差し引きました実質単年度収支はマイナス4,224万5,184円となっております。
歳入につきましては、その根幹であります町税が前年度対比1億9,638万1,000円の増収であり、伸び率は3.3％でありました。自主財源の構成比は、決算額の80.2％を占めており、国の税制改正や交付金等の廃止・縮減が反映しているものであると思います。また、徴収率は95.3％であったが、滞納繰越分は0.2％上昇し、その結果、収入未済額は273万6,482円減少したことは、財政確保に努力された結果であり、評価できるものであると思います。
歳出関係では、扶助費や公債費等の義務的経費の増加が見込まれる中で、限りある財源を福祉、環境、教育、防災、消防等の各分野における町民生活に深くかかわりのある課題への対応に配分することにより、第3次総合計画の着実な推進を目指したものであると考えます。4つの基本目標に沿って計画された諸事業の結果を見ても、所期の目的はおおむね達成されたものと考えます。
また、決算状況を指標から見たとき、財政指数が3カ年平均で1.010、実質収支比率が8.3％、経常収支比率は算定基準の変更もあり、95.2％となりましたが、公債費比率は5.3％と4ポイント下がり、厳しい財政状況の中で行財政改革が実行され、財政運営が適切に行われたもので、行政効果もあったと考えます。
また、国民健康保険、老人保健医療特別会計については、適切な予算執行がなされ、6年目を迎えた介護保険特別会計についても適切な執行に推移しているものと判断をいたしておりますが、特に国民健康保険特別会計の収入未済額については、負担の公平性からも考慮が必要であると考えます。下水道事業特別会計も適切な執行がなされており、面整備も着実に進み、供用区域も広がり、水質汚濁と生活環境の改善が見られるようになっております。
終わりに、平成19年度は皆様も御承知のとおり、年度途中で町長・副町長が辞職するという事態が起こり、町政が混乱し、不安もある中、町職員におかれましてはその期間も確実な事務執行をしていただいたことに評価をしたいと思います。
以上、議案第22号平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算外特別会計歳入歳出決算4件は、事業内容、成果など執行状況から見てもおおむね良好であり、委員長報告のとおり認定することに賛成いたし、若干短めではございますけれども、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）

議長（笠原俊一君）

次に、認定することに反対者の討論はございますか。
なければ、賛成者の討論を許します。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。私は平成19年度葉山町一般会計予算、葉山町国民健康保険特別会計決算、葉山町老人保健医療特別会計決算、葉山町介護保険特別会計決算及び葉山町下水道事業特別会計決算の以上5件の決算に対して、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
私が議員の職を務めさせていただくことになりました平成19年度の葉山町政は、まさに激動の年と言っても過言ではないと思います。鈴木副町長の国有海浜地不法占用問題が発覚し、その調査が進み、問題意識が高まる中で、守屋町長にも2つの政治団体の寄附行為による公職選挙法違反の疑惑が浮上し、その結果、町長・副町長が相次いでその職を離れることとなりました。直接的な影響は定かではないものの、12月の議会本会議には守屋町長は体調不良とのことで、会期終了まで出席されることはなく、かわりに総務部長が町長の職務代理者を務められました。そして12月半ばの辞任後もその状態は続き、年明けには一時保健福祉部長がさらにその職務代理者ともなりました。これら一連の極めて異例とも言える葉山町政の事態を多くの町民並びに関係者が報道や行事などを通じて目の当たりにした年でもありました。
しかし、ここで今、私が申し上げたいのは、そういった葉山町政トップの相次ぐ不祥事、辞任という事態であったにもかかわらず、その中において粛々と行政運営を行い、他に大きな問題を引き起こすことなく組織として稼働し、滞りなく森町長に引き継ぐことができたことは、現職の職員の職務執行能力がなした一つの成果であり、それは町政の有効な資産であると認識しているということです。それは称賛に値し、議員として改めて行政職員の皆様へ感謝の意を述べたいと思います。
さて、その上で森町長が2カ月強執行責任者となられた平成19年度決算ですが、単年度で事後評価をすることに疑問を覚えつつも、どのように判断するべきか考えました。そこで、決算に賛成しつつも、森町政に今後の改善すべき方向性を指摘いたします。それは、行政の仕組みを変えるべきだという点です。職場の環境を改革し、職員の方々のさらなる意識変革を求めるという点です。行政の事務執行は町民のために行われるもので、町民の税金によって成り立ち、当然町民の意向を踏まえたものでなければなりません。しかし、現在の行政システムにおいては、一度決められた事業予算は時に町民の意向を無視してでも、当該年度内に行わなければならないという行政事情に基づく硬直性があります。例えば平成19年度一般会計における真名瀬漁港再整備事業は、年度途中でそれに対する反対の声が大きくなり、前倒しで行われる予定であった遊歩道と休憩所の整備には再考を促す声が議会内にも多くありました。しかし、当時の町長を初め職務代理者となられた当時の総務部長ですら、再考はもとより新町長就任までの期間の延期すらしようとはせず、予定どおりに入札を行いました。これは一例ではありますが、事業を執行する中で気づいた誤りや予算編成後に新たに考えられる、より最善の方策があったとしても、その予定を変更することはもとより、事業執行を延長、再検討することすらできない仕組みを申し上げております。国民の税金を国民が望まない方向にしようとしている可能性が生じても、同じ国民である関係機関の職員の方々が職務としてそれを進めざるを得ない。総体としては非常に矛盾した仕組みがあらわになりました。私もその仕組みを改善できない最大の理由は、実は政治にあり、それは政治家として大いに反省し、今後の課題にしなければならないと考えさせられました。
2000年の地方分権一括法施行以来、地方自治体は少しずつでもそういった旧態のなす仕組み、意識を改革し、時代の変化に合わせて柔軟に対応できる個性ある自治体としての姿を求められています。平成19年12月から2カ月の間、職務代理者となった前総務部長も、3月の私の一般質問において、次のように述べられています。「やはりその時代時代にあって対応していく職員の意識、それから対応というものは大変重要ではないかと。今までのように行政主導で町がやるんだよということの時代ではありませんので、そういう中で非常にその時代の対応が必要であるということを感じております。そして、そういう状況に変わった中では、町なり行政が十分説明をすることが必要ではないかということも感じています。説明不足が住民の信頼を失っていったりです。」とおっしゃっていました。
行政職員の皆様は、問題・短所を発見し、改善することになれているように感じられますが、本来求めるべきは、それと同じくらいに成果・長所をPRし、公正な評価を受けることです。現実には単年度決算で常に足元を振り返ってみなければならず、住民と議会の圧力、また補助金のしがらみをまとっている現場では、新たな方策をイメージすることすら難しいのかもしれませんが、19年度の荒波を乗り越えた葉山町は、それすら乗り越えられる可能性を大いに期待できると信じています。
一方、財政状況について、平成19年度決算の健全化判断では、極めて健全ととれる結果が出ましたが、他自治体や国の基準と比較して優劣を考えるのではなく、自治体として将来にわたり自立した運営を行えるかどうかに主眼を置いたとき、現在の葉山町は緊縮政策をとらざるを得ない、極めて財政状況の厳しい状況であると変わらず認識をしております。しかし、それも下水道事業、ごみ処理事業など億単位の事業からコスト削減を図れれば、本当に自立可能な実質的にも余裕のある健全な自治体になるための基礎体力が十分あると考えております。町民目線で町民の声に配慮した真の行政サービスを葉山町なら提供できる、そう信じております。
さて、最後になりますが、本決算の各事業に詳細な問題点を指摘することもやぶさかではありませんが、それよりも職員の皆様の職能にさまざま評価できる点があったことを申し上げたいと思います。環境面では、ごみの総量が18年度比でおよそ10％削減した事実は大いなる評価に値し、ごみ分別の住民説明会をたった1カ月半の間に28回も開催した成果であると、これは推察できます。下水道の水洗化率は8.5％という急激な数値上昇を見せ、これらは職員の努力以外、何ものでもありません。夏の海岸の夜間、土・日の見回りを行う部署もあれば、運動会の準備に先生方が朝早くから夜遅くまで御努力されていることも知りました。公園や町有地の整備には、職員みずからがかまやつるはしを持って伐採や伐根に当たり、汗をかきながら利用者や地域の方々の安全確保に取り組む姿勢を知りました。また、最も多くの町民が直接的に職員と接触する庁舎1階部分では、来庁者を「お客様」と呼ぶ声が聞こえ、大変きめこまやかに、丁寧な対応があったと、これは実に多くの町民の方から直接評価する声をいただていおります。これはほんの一例ですが、決算書からは読み取れない、数値にあらわせない努力であり、このような日々の努力を私は大いに評価しております。施策や事務事業の予算執行から、定量的な判断で評価することも大事ではありますが、時には職能評価の観点から定性的ながらも決算に賛成する根拠として申し上げさせていただきました。
以上、今後ますますの活性化と町民のニーズにこたえられる葉山町となれるよう期待を込めて、平成19年度葉山町の5会計決算に対する賛成の討論といたします。（拍手）

議長（笠原俊一君）

他に討論はございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決をいたします。まず、議案第22号決算の認定について（平成19年度葉山町一般会計歳入歳出決算）について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
（起立多数）
起立10名、多数でございます。よって、議案第22号については認定することに決定されました。
次に、議案第23号決算の認定について（平成19年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
（起立多数）
起立11名、多数であります。よって、議案第23号については認定することに決定をされました。
次に、議案第24号決算の認定について（平成19年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算）について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
（起立全員）
起立16名、全員であります。よって、議案第24号については認定することに決定をされました。
次に、議案第25号決算の認定について（平成19年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）について、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
（起立全員）
起立16名、全員であります。よって、議案第25号については認定することに決定されました。
次に、議案第26号決算の認定について（平成19年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
（起立多数）
起立10名、多数でございます。よって、議案第26号については認定することに決定をされました。

議長（笠原俊一君）

日程第6「決議第1号森英二町長に反省を求める決議」を議題といたします。
お諮りいたします。本件については森勝美議員の一身上に関する事件であると認められますので、地方自治法第117条の規定によって森勝美議員を除斥したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。ただいま森議員が退場していただいております。
（森勝美議員退場）
それでは、決議案の朗読を行います。朗読。
（書記朗読）

議長（笠原俊一君）

本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決議第1号は提案理由の説明を省略することと決定をいたしました。これより質疑を行います。

9番（佐野司郎君）

決議案に関してでございますけれども、8月7日に開催した委員会で明らかになり、委員会として決議案が提出されたようでございますけれども、御本人の承認と申しますか、認めるということをどういう折衝を経て行ったものかどうかということについて委員長に御質問をさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

それでは待寺委員長、答弁願います。

11番（待寺真司君）

この事実関係につきまして、町長に当委員会に出席をしていただきまして、その経過報告を受けたということでございます。なお、今回決議をどうして出したかという部分に関しましては、委員会メンバー、町長からこの経緯は聞きましたけれども、こういったいろいろなさまざまな規定に反するという御認識がいまひとつされていなかったのではないかというようなこともありまして、改めて議会として、二度とこのようなことを起こしてほしくないという部分もあり、規定に反するものであったという確認をして、このような議案をつくったという、決議案を出したということでございます。（「了解」の声あり）

議長（笠原俊一君）

他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。決議第1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、決議第1号は原案のとおり決定をされました。
入室をお願いします。
（森勝美議員入場）

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から19日までの2日間は休日のため休会とし、10月20日、午前10時再開をいたします。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。（午後3時29分）