平成20年6月24日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時04分

散会

午後2時57分

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．鈴木道子
（1）ごみ問題について
（2）子育て支援センターについて
（3）読書運動について
（4）「脳の健康教室」実施について
（5）職員採用年齢の拡大について
（6）防災行政無線の状況について
2．伊藤友子
（1）水環境対策について
（2）町長の権限と議会意思の尊重について
（3）生きがい対策事業について
（4）真名瀬漁港再整備事業について
3．守屋亘弘
（1）葉山町観光協会の諸問題と同協会の今後のあり方
（2）町長の公約（マニフェスト）の履行について
（3）ごみ資源化の取り組みについて
（4）逗葉新道料金無料化促進について
4．森勝美
（1）安全で安心なまちづくりについて
（2）学校教育について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時04分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、12番鈴木道子議員、登壇願います。

12番（鈴木道子君）

12番鈴木道子でございます。本日は通告に従いまして6項目の一般質問をさせていただきます。
最初に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。先般、町長が葉山町はごみゼロを目指しますというお話がございました。国の示す広域化の基本方針を受けて、県のごみ処理広域化計画に基づく形でより効率的なごみ処理を目指し、約10年間にわたり近隣市との協議を進めてまいりましたが、本年5月末日をもって横須賀市、三浦市との2市1町ごみ処理広域化協議会を解散をいたしました。去る平成19年3月29日付で締結した覚書は、この協議会の解散をもち無効となりました。その後、ゼロ・ウェイストという町長の方針により、私ども議会といたしましても再考を要望する陳情の採択をいたしましたが、町長の姿勢はゼロ・ウェイストということで現在進んでおります。で、現在の焼却炉の状況、また維持管理費についてお伺いをいたします。また、今後の町長の方針にのっとる行政の取り組みについてお伺いをいたします。
次、子育て支援センターについてお伺いいたします。本年10月の開設に向けて準備を進めている子育て支援センターにつき、その進捗状況をお伺いいたします。
3点目、読書運動についてお伺いをいたします。去る6月6日、「2010年を国民読書年に」との国民読書年に関する決議が衆・参両院で採択されました。この決議を受け、16日には国民読書年国会決議に関する報告集会が開催されました。その中において、文部科学大臣は「決議を契機として読書の習慣が広がっていくことを期待する。さまざまな教科において言語力がないと考える力がつきません。読書・文字・活字の持つ力を学校教育でも根づかせていくのが私の使命である」というような趣旨のことを述べていらっしゃいました。また、活字文化議員連盟会長は、「読書離れ、活字離れによる日本語の劣化は、国のアイデンティティーあるいは国民生活の基盤である日本文化の形が根っこのところで揺らいでいるのではないかと心配している」というようなお話もございました。去る「2000年を子供読書年に」との1999年の子供読書年に関する決議は、読み聞かせを中心とする読書推進活動の活性化、あるいは朝の読書の拡充、ブックスタートの開始、子ども夢基金の設立、子供の読書活動推進法制定など、さまざまな成果を生んでいるところでございます。当町でも小・中学校で朝の読書等を実施されているところでございますが、各校の状況につき再度お伺いをさせていただきます。
次に、脳の健康教室実施についてお伺いをいたします。認知症予防の試みとして茅ヶ崎市では生き生き脳の健康教室が県内唯一の取り組みとして始まっております。この脳の健康教室について認知症予防のみならず、子供から高齢者までの脳の健康に資することが多いということが、さまざまな文献あるいは本等で、またメディア等で発表されております。この脳の健康教室をぜひ実施するべきだと思いますが、現況をお伺いをいたします。
次に、職員採用年齢の拡大についてお伺いをいたします。新聞報道等にございましたが、秦野市等で職員採用年齢の拡大が実施されるということでございます。さまざまな有能な職員の方に入っていただくということを考慮いたしますと、当町でも職員採用年齢の拡大を実施すべきと思いますが、対応についてお伺いをいたします。
次に、防災・行政無線の状況につき、お伺いをいたします。平成19年第2回定例会で、現状のチャイムの時間等につき再考をという私の質問に対し、現在は昭和62年の運用開始だが、一部町民より変更の要望もあり、検討するという行政側の答弁がございました。その後の状況についてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。まず、12番鈴木道子議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず初め、ごみ問題についてのうち、焼却炉の状況、維持管理費についてというお尋ねでございますが、既存の焼却炉は御承知のとおり設置から30年余りが経過し、各施設が老朽化しており、このため毎年定期的に点検を行い、業務に支障を来たさないよう適切な補修、改良工事等を行ってまいりました。また、維持管理費につきましては、焼却施設の適正な稼動を図りつつ、適切な支出となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、行政の取り組みとの御質問でございますが、ゼロ・ウェイスト実現までの過程においては、町民の皆様と結束して取り組んでいくことが不可欠です。町民の皆様こそがごみ減量化の主役であり、町はその努力を助け、促し、酌み取るシステムの構築に全力で取り組むことが求められております。可能な限り住民の視点に配慮し、きめ細かなサポート体制と啓発に取り組むことで住民の方々の納得を得られるよう施策を組み立てていく考えであります。
次に、子育て支援センターについて、その進捗状況についてとの御質問ですが、平成19年第4回定例会におきまして御承認いただいた葉山町子育て支援センター条例に基づき、指定管理者を指定するため葉山町子育て支援センター指定管理者選考委員会を設置し、指定管理者として応募のありました特定非営利活動法人「葉山風の子」について委員会の中で調査、審議をしていただき、適当であるという報告を選考委員会からいただきました。また、施設整備につきましては、現在、耐震改修工事を行っており、今月末までに竣工する予定です。このように、本年10月の開設に向け準備を進めており、利用者に喜ばれる子育て支援センターを目指しております。
次の読書運動につきましては、教育委員会のほうから御答弁をさせていただきます。
脳の健康教室の実施について、その現状についてとのお尋ねですが、現在、保健センターで実施しております健康教室は、生き生きセミナー、健康ウォーキングセミナー、ストレッチ＆リフレッシュダンスなど、住民の健康保持を目的としたさまざまな健康教室を実施しております。中でも、生き生きセミナーは運動、休養、栄養の3つの要素を総合的に取り入れた全8回の健康教室であります。さらに、今年度からは平日の昼間に健康教室に参加することが難しい住民を対象とした働き盛りのヘルスアップセミナーを土曜日に開催する予定であり、住民の健康増進の保持に努めております。今後の事業展開につきましては、脳の働きが学習・記憶・思考ばかりでなく、感覚・行動など、生きる営みすべてが脳の働きによることや、脳に刺激を与えることで脳細胞がふえたり、活性化するなどの研究結果が出ているなどの結果を踏まえ、脳の健康教室の実施につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、職員採用年齢の拡大について。ここ数年の職員の採用年齢の上限は効率的・効果的な行政運営の観点から職種など採用試験ごとに多少の差はありますが、一般事務職はおおむね大学卒で27歳前後、消防職は25歳前後としております。最近、一部の自治体で採用年齢の拡大が行われているようですが、本町におきましては将来的にも適正な職員の年齢構成の維持や組織の活性化、長期勤続による人材育成などを促進するため、職種に応じて弾力的に対応し、適正な人材確保に努めてまいりたいと思います。
最後に、防災・行政無線の状況についてというお問い合わせでございます。チャイム等の状況についてでございますが、平成20年1月22日付で防災行政無線子局のチャイム時間の変更についてアンケートを実施した結果、賛成・反対者がほぼ同数でありましたので、関係者と再度協議してまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

12番鈴木議員の御質問にお答えいたします。
読書運動について各校の状況はどうなのかという御質問でございます。各校のそれぞれの状況を申し上げます前に、全体的な状況をまず申し上げます。平成16年よりおおむね5年計画で進められております神奈川県の子供読書活動推進計画を踏まえ、葉山町の各小・中学校でも取り組みがなされているところであります。朝読書につきましては、小学校4校においてクラスや学年単位でそれぞれの実態や状況に応じて行っております。中学校では2校とも全校体制で取り組んでおります。読み聞かせにつきましては、小学校4校とも各校の状況に応じて保護者や元教員の方々と連携して進めているところでございます。こうした取り組みにより、先ほど鈴木議員も申されましたが、1999年の子供読書年あるいは2010年を国民読書年とする国会決議というように申されましたが、子供の読書離れを防止する対策として読書に親しむ環境づくりを行い、機会の提供などを行ってまいりたいと思っています。と同時に、この朝の読書は、特に中学校においては部活動の早朝練習等がございますから、その状況からいきなり授業に入るよりは、この読書の時間を通して、大げさに言えば静謐といいましょうか、心を落ち着かせて授業に入る。そういう点での情緒の安定も成果としてあらわれているというようにとらえております。
具体的に申し上げますと、朝読書につきましては、ほかの活動、例えば週1回から3回程度行っている。これはなぜ週5回行わないのかというようにお聞きかと思いますが、算数のドリルであるとか、あるいは学校行事の打ち合わせ、練習、そういったものもございますので、毎日というわけにはまいりませんけれども、週1回から3回、それぞれ15分間程度、朝読書に各小学校は充てております。中学校では基本的に毎朝実施をしております。
読み聞かせにつきましては、葉山小学校では全学年を対象に絵本サークルの方々、これは葉山小PTAのOBの方々だそうでございますが、この絵本サークルの方々約10人を中心に保護者がボランティアとして週1回程度実施していただいております。上山口小学校は各学年で担任が適宜実施をしております。朝やる場合もございますし、朝できない場合には特別教育活動、特活の時間等も活用をして行っているというようにとらえております。長柄小につきましては、元小学校の先生3人によるつわぶきの会の方々が1年生を対象に実施しておりますし、また特異な例といいましょうか、非常に感心するといいましょうか、の例としては縦割り活動の一環として、例えば6年生が3年生に、5年生が2年生に、4年生が1年生に、いわゆる高学年の児童が低学年の児童に対して読み聞かせを行ったり、あるいは3年生の児童が近隣の老人施設を訪問して読み聞かせを実施したりして好評をいただいております。一色小につきましては、主に低学年を対象として同じようにつわぶきの会の方により読み聞かせを実施していただいております。
そのほか、国語等の授業において積極的に図書室を活用したり、休み時間、放課後でも図書室を利用しやすい環境を整え、それぞれの学校に図書整理員が配置されておりますので、環境を整え、読書習慣が身につくよう配慮をしております。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

12番（鈴木道子君）

では、再質問に移らせていただきます。順を追ってお伺いいたします。最初のごみ問題についてでございますが、再三私ども議員の会議等では出ている数字でございますが、町民の皆様方に再度周知をする意味も含めましてお伺いをいたします。まず、ごみに関します人件費、そしてし尿処理費、じんかい処理費、それぞれ幾らでしょうか。直近の決算で結構です。

生活環境部部長（成島光男君）

清掃費の内訳でございますけども、今言われた人件費関係というのは清掃総務費のほうで支払いをしておりますけども、決算額は3億339万円となっております。じんかい処理費につきましては7億7,597万9,000円、し尿処理費につきましては1億7,285万3,000円となっております。

12番（鈴木道子君）

次に、重油等の値上がりが昨今急激でございますけれども、燃料費についてはいかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

18年度の決算で申しますと、燃料費につきましてはA重油がですね、1億1,951万2,000円ほどの金額を使っております。

12番（鈴木道子君）

ごみとし尿を合わせて光熱費、修繕費、保守点検、工事請負、これについてはいかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

維持管理費ということで、クリーンセンターの維持管理費ということでお話しさせていただきたいと思いますけども。クリーンセンターの維持管理につきましては、1億9,700万円ほどかかっております。その内訳としましては、光熱水費が3,990万円、修繕費として158万円、保守点検として133万7,000円、工事請負といたしましては1,557万円ほどかかっております。また、し尿のほうにつきましては、施設運転及び管理委託といたしまして5,240万円、工事請負といたしまして3,970万円ほどの金額がかかっております。

12番（鈴木道子君）

そうしますと、し尿を含む、また運搬等、清掃費全体として幾らということになりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

清掃費の合計額ですけども、12億5,222万2,000円となっております。

12番（鈴木道子君）

四捨五入いたしますと、約13億のお金がかかっている。これは一般会計の中の何％ぐらい、何割ぐらいに当たりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

一般会計に占める割合でいきますと、13.3％の割合を示しております。

12番（鈴木道子君）

4月からですね、本年の4月からこの「広報はやま」の中にごみについての特集が掲載されております。6月号は第3回目ということで、ごみ箱の上手な使い方が2回目で、3回目は…ちょっと探しきれないんですが、第3回で紙を捨てていませんかということで特集をされておりますが、やはりこの今、部長がおっしゃいました数字等も町民の皆様にわかりやすい形でのこの広報の掲載も必要かと思いますが、今後このごみの特集はいつまで、あと何回予定をしていらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この広報につきましての「ごみについて考えよう」ということですけども、住民の方がですね、ごみの排出方法とか、ちょっとしたアイデアをですね、行政側から出していくということで、この4月から始めさせていただいております。これにつきましては、一応6回をですね、予定させていただいております。

12番（鈴木道子君）

そうしますと、あと残り3回ですが、もうその残り3回の掲載の内容というのはほぼ決まっていらっしゃいますか。もし、決まっていたら粗々で結構ですから、お教えいただきたいのですが。

生活環境部部長（成島光男君）

この内容につきましては、そのときどきによってですね、検討させていただきたいと思っておりましたので、1回から6回までこういう形でやるというふうには考えておりませんでしたので、次回の分まではちょっと検討させていただいていますけども、今後ですね、いろんな内容を今、ごみゼロ・ウェイスト等も含めておりますので、そういうのを含めた形でですね、住民にわかりやすいような形で出していきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

町長がゼロ・ウェイスト宣言なさいましたので、次回はそのようなことも含むとは思いますが、やはり町民の皆様に対する周知といたしまして、この基本的な部分がどれだけごみに対し、皆様方の税金を使っているかということ、これをもう隅々までまず御理解をいただいて、そしてじゃあどうしたらいいかと。その次にいろいろな活動があるかというふうに思っております。今、さまざまな数字を部長がおっしゃいましたけれども、本当に単純な形で、専門用語というほどのことではないかもわかりませんが、本当にわかりやすい単純化した形でぜひ掲載をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員が言われたような内容でですね、住民にわかりやすい内容のものを作成してですね、今後ホームページ等で公表していくような形をとっていきたいというふうに考えております。

12番（鈴木道子君）

よろしくお願いいたします。認識がまずあって評価、認識せずして評価するなかれという言葉がございますが、正しい認識を町民の皆様にお知らせするようにお願いをいたします。また、このごみに関しましては、私は容器包装リサイクルが始まりましたときに、ぜひ子供たちが周知ということで、特に小学生の皆さんにも分別をしていただくように教育面でもお知らせをいただきたいというふうに申し上げました。で、小学生は意外と楽しみながらやっておりますし、私ども大人も結構楽しみながらできる部分があります。大変なことは楽しみながらやりたいというふうに思います。で、学校といたしまして、この小・中学生への周知がぜひ必要だというふうに思っておりますが、教育の現場で私はぜひ町長のおっしゃるゼロ・ウェイストにつきましても周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

お答え申し上げます。小・中学校で環境教育の一環として社会科あるいは家庭科を中心に学習をし、ごみの減量の問題あるいは資源化の問題、分別収集について指導し実践をする。これが基本的な姿勢でございます。

12番（鈴木道子君）

先ほど広報についても申し上げましたように、財政的な面もぜひお教えを、子供たちにわかっていただきたいというふうに私は思います。子供たちに対する金融教育ということで今、少しずつ民間の間では広まっておりますが、日本はイギリス等に比べて6年間おくれているというふうなことも文献で読んだことがございます。金融リテラシーが日本の国民、そして子供たちへも必要なことだということも聞きました。ぜひこの財政的な面で、例えば低学年のお子さんたちには、本で「もし自分の国が100人の村だったら」というような本がベストセラーになったこともございますけれども。そのような形でごみにはあなたたちのお小遣いで言うと幾らの部分がごみに換算するんだというようないろいろな教育面での工夫ができると思います。そのような点で、まず今の町のごみに関する費用の面等をそこから始めて、ごみへの関心を子供たちに持ってもらい、そしてごみゼロ、これは広域にせよ、自区内処理にせよ、基本ですので、その精神をぜひ培うような教育をお願いしたいと思いますが、再度いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

基本は先ほど申しましたようなとおりでございますが、いわゆる町の広域ごみ処理問題をめぐる問題との関係では、学校は学校教育の中でそういうものをどちらかのサイドであるとか、あるいは両方のサイドであるとかということで取り扱うことは避けたい。そのように考えております。

12番（鈴木道子君）

それは私も大賛成でございます。私もかつて公共下水道が始まりましたときに、私は賛成の方、反対の方、いろいろな方のお話を伺いました。今回のことにつきましても、広域化ということで私ども考えておりましたけれども、私ども21世紀同志会と公明の会は基本はとにかく町民の側に立って町民の皆様にとっていいこと、そこにスタンスを置いていろいろ勉強していこうということから発しております。先般ごみの勉強会、議員有志で行いましたが、そのときに共産系の動きが考えられたから入らないとかいうようなお声が一部の議員にございましたけれども、私は個人的には公明党でございますけれども、いろいろ世間では言われておりますけれども、私はそういうところは一切考えずに町民の皆様にとってよいこと、そこにスタンスを置いて、勉強していっているつもりですので、ぜひ子供たちが今のごみの状況を考えるという点にスタンスを置いて、教育の面でもお教えをいただきたいというふうに思います。
そこで、きょうの新聞にも三浦のほうで一般質問に載っておりましたけれども、大変に2市1町から離脱したということで三浦市の市長のお話が載っておりました。この離脱補償について法的手段等検討されているということが報道されておりますが、大変に町の財政にとりましても、この補償問題、大きな問題、そしてまた、提訴等に至りましたらまた弁護士費用等が出てくるというふうに思っておりますが、この点については町長、どういう心構えで臨んでおられますでしょうか。再度お伺いいたします。

町長（森英二君）

けさの三浦市議会での一般質問に対する答弁、これの中では葉山町が離脱されたことは非常に遺憾であると。そして、今月26日でしたか、三浦と横須賀で協議会をスタートさせるという記事になっておりました。で、こうむった費用、損害という判断に立った場合にどのように対応するかというのは、横須賀市と協調しながら弁護士と相談しているという答弁のように記事にはありました。

12番（鈴木道子君）

まだ正式に文書等で来ていないことと思いますので、また正式に来た場合のときにお伺いを改めてしたいというふうに思っております。
このごみにつきましては、焼却炉がはるかに耐用年数を過ぎておりますので、本当に逼迫する状況であるということがございます。もし、故障等があった場合にどうするか。この焼却炉につきましては、例えば耐火れんがを高温用に変える改造ということもある程度維持するために可能かもわかりません。いろんな総合的な、多角的な視点でこの焼却炉についてもとりあえずは対応していかなきゃならないというふうに思いますけれども、故障等のとき、どのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

その焼却する作業に支障を来たすということが考えられる場合、それに応じた対応は当然しようと考えております。

12番（鈴木道子君）

時間が迫ってきましたので、これでごみを終わりますけれども、1点だけ。町長は1期4年しかやらないというふうにおっしゃっております。宣言はした。しかし、実績も責任も取らない。単なる宣言に終わらないように、ぜひスピードアップして町民の皆さんへの周知、そして町長みずから動かれるというようなお話がきのうの一般質問でもございましたけれども、私どもとにかくごみの減量化に向けては、とりあえず議員も、町民も、行政の方も一緒になって行動する必要がありますので、ぜひ町長の行動がまずおっしゃった方からリーダーシップをおとりになってスピードアップして進まれることを要望いたします。
次に移ります。子育て支援センターについてでございますが、まず子育て支援に対する町長の姿勢をお伺いをいたしたいと思います。

町長（森英二君）

この子育てという問題は、私は以前からやはり国の根本にまずなければいけないんじゃないかなと。そのために少子化という問題が早くから問題にされ出したときに、政府としては何ら対策してないことに私は非常に歯がゆい思いをしておりました。ここに来て、顕著な数字が出てきてあたふたとしているのが現状じゃないかなと思います。子育てというのは、やはり子供は社会の宝ということは、以前から私は持論として持っておりますが、その子育ての環境というのは近年、どんどん働くお母さんがふえ、その子育ての環境が厳しくなっている。それを社会でどう支えるか、また近隣でどう支えるか。これが取りざたされておるわけでございますが、例えばもう子育てが終わったけれども、子育てについては十分な経験を持つベテランのおばあちゃんとか、おかあさんに近隣としてチームワークで子育てを援助してもらう。そういう「子育て支援ママ」というような名称もありますが、そういったことも含め、ようやくこの10月からでき上がる葉山における支援センターにおいては十分な体制がとれるように配慮していきたいと考えております。

12番（鈴木道子君）

この子育て支援センターの具体的なことに入りますけれども、例えばですね、今後、日曜日の開催、またはもう少し開館時間を延長してほしいというような要望がありましたときに、この契約の期間というのは5年間ぐらいだというふうに伺いましたけれども、5年間はそういう要望がもしもあった場合に、5年間は固定して、できないんだということでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員の言われました休館日あるいは開館時間、それにつきましては、今回の指定管理者の指定申請書、そちらでは条例の施行規則どおりの数字が出ております。しかし、この期間におきましては、利用者の要望、そういう声を聞きながら変更していくと。そのようなことを聞いております。これから今回の定例会におきまして議案第12号と指定管理者の指定お願いをしておりますけれども、承認をしていただいた後に協定を結んでいきますので、その中でも協議をさせていただければ、そのように思っております。

12番（鈴木道子君）

ぜひ柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。子育て支援はとかく仕事を持って働いていらっしゃるお母様、大変なんですけれども、そのお母様に焦点が当たり、働いてはいない、おうちでお子さんを2人、3人、4人とお持ちのお母様というところになかなか目が届かないというような面も、たまさかあるかというふうに思っております。働いていない人、働いている人、すべてを含めて子育てに対する支援となるようにぜひお願いしたいというふうに思います。
次の読書運動について、これは大変に中学校で毎日朝読をやっているということで、私も中学生に聞きましたら、たまたま…じゃない、いいお子さんたちで、とてもりりしい若者でございましたけれども、すごく落ち着いていいんだという感想を何人かの方に伺いました。本当に定着して先生方のお忙しい中の御努力だというふうに思っております。で、小学校でまだ毎日というふうにいかないという、いろいろなワークブックもやったりしなければならない、運動もさせなきゃならないというようなことがあって、まだまだ毎日ではないんですけれども、やはりこの朝読というのは毎日やるということが、習慣化するということが大変意義があるというふうに私は聞きました。低学年、小さいうちからこの習慣化ということがとても大切ですので、先生方、特に低学年等はとてもお忙しくて時間をとるのがなかなか難しいとは思いますが、ボランティアの皆様、PTAの方々等の御協力もあるというふうに伺っております。この辺のところをもう少し拡充をいたしまして、ぜひ毎朝できるような形ということを私は御努力いただきたいというふうに思います。
そして、その点1点と、それからもう1点は私の提案でございますが、山梨県のある市でブックスタートに続くセカンドブックが創設されたという報道を目にいたしました。新入生、小学1年生に市のほうで何冊かの本を選んで、セカンドブックとしての本をプレゼントするというような事業だというふうに聞いております。これは財政がかかることなので、なかなか難しいのですけれども、何か紹介という、いろいろな新1年生に対する本の紹介というような工夫もできますので、このセカンドブック事業についてもぜひこれからは検討すべき課題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

2点御質問かと思いますが、1つは小学校で読書の習慣をつけるためには毎日が望ましいということであります。趣旨としてはわかりますが、こういう例えば読書の習慣というのは学校だけではなく、家庭でも幼少のころからつけていくというのが大きな要素になるというように考えております。ひざの上に抱っこして絵本を読んでやって、その絵本を3歳の子供が例えばもう丸暗記してしまう。そういうようなことがあるわけですから、そういう意味では学校だけに限らず、家庭の中でも大変な時間を割いていただくわけですが、毎日わずかとはいっても、毎日続けるということはそういうような形で読書の習慣をつけていくのが一つの妥当な点と申しましょうか、方法ではないか。そういうように考えております。
ブックスタートに次ぐセカンドブックについて、市町では3歳のときに本を、絵本を含んで配ると。あるいは小学校入学時のときに配るというような例があるということは、すべてではありませんが、ある程度つかんでおります。で、葉山町ではここのところは教育委員会の事業ではございませんので、保健福祉部の子ども育成課の事業でございますから、私が説明してよろしいでしょうか。私が知っている範囲で御説明させていただくならば、生まれたときに絵本を含む、絵本とガラガラとか、そういう3点セットを誕生の記念としてお贈りしている。そういうのが保健福祉部の子ども育成課で事業としてされております。それをブックスタートというように考えることもできるのではないかと、そういうように考えております。
セカンドブックにつきましては、さっきのように、他の市町の例も若干はつかんでおりますが、私どもとしては、基本としては学校の図書蔵書を充実させていく。十分ではございませんけれども、財政上の制約等もありますから。そういう姿勢を持ってまいりましたので、これからもそういう姿勢で進めてまいりたい。そのように考えております。

12番（鈴木道子君）

では、次の脳の健康教室実施についてお伺いいたします。皆様も御存じだと思いますが、東北大学の川島隆太教授と学研教育総合研究所能力開発研究室長の加藤氏との共同研究によりさまざまな結果が出ております。2005年には認知症の患者が189万人、また2020年には292万人になるというふうな推計も出ていることから、認知症に対するこの脳の運動、認知症予防のための脳の運動ということもございますが、このお2人の研究はお子さんと高齢者との交流の結果でございました。それで、さまざまなことはここでは時間がないので申し上げませんが、3つあります。1つは、子供と交流することで高齢者の脳は若返るという点、それから高齢者と子供との対等なコミュニケーションが真のコミュニケーションを深めたというような結果が出たそうでございます。で、3つ目は、高齢者とかかわることで、子供が高齢者の知恵・知識・モラルを学び、その結果、子供たちに社会のルールを学ぶというような効果があらわれたということで、お子さんと高齢者、実験が終わったときには本当に涙の別れだというようなことがあったということを私は読みました。
で、ぜひこの脳の健康教室、保育園あるいは小学校等、老人施設等の交流も含めて、私もぜひお手伝いしたいと思いますが、何かの形で葉山でこれは広ませていきたいと。私どもの年代、もっと若く25歳ぐらいからやったほうがいいというような説もございますので、これが一つのレジャーとして老人会とか、あらゆる場面で実施されるように、横の連携でぜひ行政側も御検討、また実施をされるようにお考えをいただきたいと思いますが、町長、再度いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今の高齢者と子供との触れ合い、交流、コミュニケーション、これ非常に大事であるし、有効なことだと思います。昨年の秋、以前にもお話ししたことがあるかと思いますが、私たち、この葉桜・イトーピアに住む老人会のメンバーが長柄小学校の子供たちと交流をずっと続けております。で、私も参加したのは昔の暮らしについてということと、また別の日には昔の遊びということで子供たちと交流を持ちました。そのときの子供たちの生き生きとしたこの姿、またお年寄りたちの得意気で、しかし元気に行動する態度。こういったものがやはり今、それが終わって別れるときの様子、そういうものを見ておりましても、今、鈴木議員のおっしゃるとおり、非常にこれは大事な政策にも取り入れていけるような問題も考えていきたいというふうに思っております。

12番（鈴木道子君）

ぜひ世代間の交流ということで実施をお願いしたいと思います。1番目に私が質問いたしましたごみ問題につきましても、鎌倉市が6年度のリサイクル率が3年連続で、人口10万以上50万未満の市町村の中で全国1位となったというようなことがございますけれども、その1位になった要因ということにつきましても、その中で小学校の環境教育などにより分別についての市民意識の高まりということがあったということを報道されておりました。で、大変にやはり子供さんに対する働きかけというのは大きな結果を生むというふうに思いますので、ごみ問題、読書運動、脳の健康教室、いろいろな面で大人だけではなくて、お子さんへの働きかけをお願いをしたいというふうに思います。
職員採用年齢の拡大についてお伺いをいたします。これはいろいろ秦野市、横浜市の例もございますし、また、藤沢市等では具体的にいろいろな職員採用試験の方法の弾力化というのも考えられているというふうに伺っております。この町での例えば実施するといたしましたら、具体的な実施時期、また年齢制限の拡大というのをどの辺に目途を置かれておりますでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

年齢制限とか、採用の内容については第1答弁で森町長がお答えを申し上げたとおりですが、基本的には葉山の場合はそのケース・バイ・ケースのその状況、採用する職種等において年齢を定めているということと、それから今後もですね、選考という方法は当然できるわけでございますから、現状のやり方で必要に応じて対応が可能であるというふうに考えております。

12番（鈴木道子君）

最後の防災行政無線の状況についてお伺いいたします。アンケートをとられたということでございますが、この対象者はどなたでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

各町内会長、それから葉山町の子局監視員であります。

12番（鈴木道子君）

このチャイムはもちろん防災行政無線ですから、防災用という基本的なスタンスがあると思いますが、近隣市等を見ますと、近隣市といいますか、県内ですね、いろいろ市町を見ますと、やはり子供たちの見守り活動とか、子供たちの安全面ということが大変考慮されて、さまざまな形態の変更がございました。1回のところを2回にしたとか、2回鳴らすようにしたとか、または時間をちょっと30分早く繰り上げたとかいうような工夫がとられております。このアンケートをやはり小さいお子様をお持ちの、または学齢期のお子様をお持ちの親御さんにきめ細かく要望を伺うというようなことも必要かと思いますけれども。学校との横の連携を持って、もう少しきめ細かにお伺いをしていただくと、何かのチャンスにですね。そういうことはいかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

今後検討していきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

それからあと今の状況で例えば2回のチャイムというのは御要望があった場合に、大分機種も古くなっているというふうに聞いておりますけれども。今、例えばですね、4時と5時に2回音楽を変えて鳴らしてほしいというような要望があった場合に、対応はできますか。

消防長（坂本光俊君）

機能的には可能でありますが、機器が古いためにですね、放送を2回自動で放送するということは不可能であります。

12番（鈴木道子君）

そうしますと、今は大分性能のよい新しい機種があるというふうに伺っております。この防災行政無線ももう大分古いので、更新ということも検討されなければならないという時期だと思いますけれども。この新しい機種にした場合は2回の要望ということにはこたえられるんでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

新機種につきましては、機種が選定されていませんので、はっきりしたことは申しかねますが。

12番（鈴木道子君）

では、お伺いいたしますけれども、この防災行政無線の更新というのは大変財政的な面もあると思いますけれども、消防のほうとしてはどのくらいを目途にしていらっしゃいますか。大変今、災害等がね、多うございますので、この更新、いつでも町民の皆様に正しく伝えるというようなことは重要なことでございますので、老朽化して不ぐあいが、いざというときに不ぐあいがあったら、これは大変なことでございますので、この辺のところをどのようにお考えでいらっしゃいますか。

消防長（坂本光俊君）

防災行政無線は設置しまして経過が20年ほどたっておりますので、故障も多く、修理部品も現在ないような状態でありますので、早々に更新するよう検討していきたいと思っております。

12番（鈴木道子君）

いろいろな電気製品でも10年過ぎますと部品がないんですけれども、早々にということでございますけれども、何年以内にと申しますか、消防のほうとしてはそういう計画がもし具体的にお持ちでしたら、お教えをいただきたいと思います。

消防長（坂本光俊君）

関連部課と協議をしながら検討させていただきたいと思います。

12番（鈴木道子君）

いざという災害のときに、支障がないようにぜひ町長も財政的な面では御考慮していただきたいというふうに私たちも要望しておきます。
以上で私の質問終わります。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて、12番鈴木道子議員の一般質問は終結をいたします。
第2番、13番伊藤友子議員、登壇を願います。

13番（伊藤友子君）

13番伊藤友子でございます。本日は、4点につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、1、水環境対策について。1、水源地の水を利活用する方策について。世界銀行は1996年の報告書で、世界人口の4割が量的・質的に十分な水を手に入れることができないと、水資源が決定的に不足の段階に入ったことを警告しています。各国の地球環境の専門家は、近い将来に人類が遭遇する最も深刻な地球環境上の問題は、水資源の枯渇と見る意見が多いのです。水は元来、空気と同じように無尽蔵であるものと考えられていました。まさか、天然資源とは考えられませんでした。1974年の国連天然資源委員会が、水をエネルギー・鉱物に次ぐ第3の天然資源としてから、その有限性に議論が及ぶようになりました。地球上には14億立方キロ近くの水があり、一見無限のようですが、このうちの大部分は海水で、淡水はわずか2.5％しかなく、このうち7割近くが南極と北極や高山に氷として閉じ込められ、私たちが利用できる河川・湖沼の表流水は地球全水量の0.3％しかないということです。
さて、我が地元の葉山では、水に不自由をしたことはまずだれもありません。水のことで日常の生活に不便な思いをしたことがないからでしょうか、利活用をすべき貴重な水資源が目の前にあるにもかかわらず、葉山町は余りにも鈍感にこれを見過ごしてきました。私は20年も前から田中・守屋町政の時代から幾度となくこの水源地の水の有効活用を提言してきましたが、一向に進展しませんでした。なぜでしょうか。時の町長が自然に恵まれすぎたこの葉山で、宝物が見えなかったのかもしれません。あるいは、宮内庁の土地にまで踏み込むことをためらったのかもしれません。いずれにしましても、今、葉山のために、みんなで水源地の水の利活用を真剣に具体的に取り組むべきではないかと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。
2、町長の権限と議会意思の尊重について。議会制民主主義に対する町長の御所見をお伺いいたします。
3、生きがい対策事業について。1、福祉の対象である高齢者の労働対価と町補助金との関連について。葉山町生きがい事業団に交付される町補助金は、町から派遣される職員人件費等の事務局管理費にすべて充てられ、なおかつ足りずに18年度は130万円、19年度は160万円が会員事業収入から流用されております。つまり、福祉の対象である高齢者の労働対価を町派遣職員の給料等に充てる図式は、福祉行政上、問題があるのではないかと考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。
2、葉山町生きがい事業団の今後についてでございますが、平成19年度の事業報告書では、発足してから10年目を迎える中、多くの町民に理解されることを最優先に考え、適正な事業運営とさらなる事業展開を会員一同が十分に理解し、最善の努力を重ねてきたとありますが、高齢者福祉の観点に立って、会員の生きがいの充実や社会参加への推進を図るため、今後の具体的な改善策をお聞かせください。
4、真名瀬漁港再整備事業について。1、環境について。1点目は真名瀬漁港再整備事業の環境についてでございます。平成17年度からの6カ年事業で、真名瀬漁港再整備事業は国・県の財政支援等を受けながら始まりました。今年度で4年目に入るわけでございますが、先日の総務建設常任委員会での現地踏査では、葉山町漁業協同組合に船を用意していただき、実際漁に使う箱めがねをお借りして、水中の様子などをじっくりと拝見し、大変よい状況であることを確認させていただきました。また、5月16日号のタウンニュースでは、「消波ブロック投入後、満潮時にヘドロが発生し始めた」という平成19年7月13日号の掲載記事に対するおわびと訂正が掲載されておりました。総務建設常任委員会で去る6月13日、現地踏査をいたしましたが、水中にヘドロなど全くないことを確認しております。真名瀬漁港再整備事業にかかわる環境についてお伺いをいたします。
2、今後について。2点目は、真名瀬漁港再整備事業の今後についてでございます。平成20年第1回定例会の一般質問においては、町長から「真名瀬地区漁村再生計画に基づき事業を実施してまいりますが、漁港環境施設の整備については、関係者や県などとよく協議し、また議会、町民の意見を聞き、漁港区域の改善を図ってまいりたいと考えております」という御答弁をいただきましたが、それから3カ月近くたちますが、その間、議会に対する明確な説明及び議会側の意見を聞く機会も一切設けずで、今回の補正予算案にも経費が計上されておりません。6カ年事業をあと2年残して、道半ばで事業を中止してしまったのか、不安と危惧の念を抱かざるを得ません。真名瀬漁港再整備事業の今後について忌憚のない町長のお考えをお尋ねいたします。
以上で私の第1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

13番伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、水環境対策についてということで、るる水がこれからの地球にとって、人類にとっていかに大事であるかということを御説明がありました。私もそのとおりだと思います。お説のとおり葉山には御用邸の水もある。それを歴代の町長の段階においては、そのまま見過ごしてといいましょうか、有効活用についてのアプローチがなかったということでございますが、そういったことも含めて御答弁したいと思います。
平成14年の第4回定例会におきましても伊藤議員から同様の御質問をいただきました。水源地は葉山御用邸御料水として利用がなされてきた歴史的意義のある場所でございます。御存じのとおりこの周辺は緑が豊かな環境もあり、当町にとって非常に貴重な場所であります。以前に、この豊かな緑と豊かな水の自然環境を活用はできないかとの検討は行われましたが、当時、宮内庁の了解が得られず、断念をした経緯がございます。実はことしになりましてから、私が町長になりましてからも、やはりこのテーマで宮内庁にお問い合わせをしております。しかし、今の段階では少し見合わせたいという趣旨の返事をいただいておりますが、これはいろんな意味でどう活用できればいいのかということは引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、町長の権限と議会意思の尊重について。議会制民主主義に対する町長の御見解をということでございますが、言うまでもなく議会は地方公共団体の意思決定機関であり、住民の意思はその代表者で構成される議会によって主に決定されるものと認識しております。一方、地方公共団体の長は決定された意思を実現するための執行機関を統括する長として、議会といわば両輪となって行政運営を推進していく立場にあり、これが議会制民主主義のあるべき姿と考えているところでございます。最近、議会におかれましても、議会基本条例の制定に向けて議会改革ということで先進地の視察も含め、研究が進んでいるというふうに聞いております。で、その中で、やはり議会とこの行政とのあり方というのが、住民の視点に立つという共通のテーマがありますので、そういった視点で切磋琢磨をお互いの立場で行っていくことが大事ではないかなと考えております。
次に、生きがい対策事業についてでございますが、福祉の対象である高齢者の労働対価と町補助金との関連についてという御質問です。現在、生きがい事業団の労働の対価については、生きがい事業団配分金規程に単価等の必要な事項を定めております。仕事の受注に際しては、会員の就業に対する配分金相当額を見積もり額とし、地域における最低賃金等を尊重しつつ、植栽、除草及び清掃作業、駐車場等整備作業、マンション等管理作業、ハチの駆除作業など、職群・作業内容等による配分金基準によって支払いしていると伺っております。また、町補助金につきましては、事務局職員の人件費として補助しております。で、伊藤議員から先ほど、この財務決算の内容に一部踏み込んで、町から出している補助金では足りずに、その労働の対価である賃金から一部費用、事務補助に回されていると。130万あるいは150万とお話しありました。これは非常に大きな問題を含んだことであろうと思いますので、根本的にその体質改善は検討していきたいというふうに考えております。
それから、次の同じ生きがい事業団についてですが、今後についてということで、会員の生きがいの充実や社会参加を図るとともに、町民に対して新規会員の加入啓発活動、会員の就業機会の開拓及び提供に努め、将来にわたって生きがいを持って社会参加できるような事業展開を図っていく方針と伺っております。町としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、真名瀬漁港再整備事業について。まず、環境についてということでございますが、平成19年度真名瀬漁港再整備事業効果調査で報告されていますとおり、沖防波堤周辺海域では、海藻類や魚貝類などが多く生息しており、沖防波堤の漁礁としての効果も良好で、また漁港内の底質の調査結果においても清浄な砂であり、ヘドロが堆積するような環境ではないことが先ほど御指摘のとおり確認をされております。また、平成20年度日本水産工学会学術講演会におきまして、真名瀬漁港における自然調和型沖防波堤の効果調査についての論文発表がなされておりますが、専門家や研究者によってその成果が認められております。
次に、今後についてというお尋ねですが、真名瀬地区漁村再生計画に基づき事業を実施してまいりましたが、漁港環境施設の整備につきましては、実施方法等について検討をしているところであり、事業の実施時期の見直しなどについて神奈川県に現在、相談をしているところでございます。今後につきましては、本年5月21日に葉山町漁業協同組合におきまして、真名瀬漁港検討委員会が発足され、既に2回検討委員会が設けられております。漁業組合からの、また漁業者からの提案を参考に、整備内容をさらに精査していきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

13番（伊藤友子君）

御答弁ありがとうございました。では、順次第2質問に入らせていただきます。まず、水源地の水を利用するこの方策についてでございますが、大体あそこの流量をまた計算し直していただきたいとは思っておりますが、国際村ができてからですね、流量はふえていると。その後も平成14年の前に私は一般質問を繰り返しておりまして、そのときにちょっと調べてもらったら、国際村ができる前よりも流量はふえているということでございました。大体25メータープールに1杯分ぐらいが日量湧出量ではないかと言われておりますが、定かなところはもう一度調べていただきたいなと思っております。で、お伺いいたしますが、あそこの土地、水源地の今もう使えないように埋めてしまっておりますが、ですから、そのまま下山川に流れているわけでございますが、あそこの土地は葉山町のものなんでしょうか。それから、水、水利権というのはどこなんでございましょうか、お伺いします。

総務部部長（根岸隆男君）

その当該地の所有者、そして水利権等は双方とも宮内庁でございます。

13番（伊藤友子君）

非常に宮内庁の土地、水利権も宮内庁ということが、やはりこの問題を、水の利用をですね、なかなか難しく先ほどの町長の御答弁にもありましたようにしているのかなと思いますが、やはりその気になれば、この水をですね、葉山のために利用・活用させていただくということは可能ではないかと思うんですよ、やる気になれば。ただ、やる気がなくて、余り汗を出したくなくて、宮内庁との折衝も難しいと言われれば、ああそうですかではですね、いつまでたっても宝の持ち腐れだと思うんですよ。ですから、ぜひ町長も意を決して、私ども多分議会も応援するでしょうから、町のために、葉山のために、この水をですね、どうぞ利用するように御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この水源地の水の有効活用、その方策をある程度幾つかケース的に具体例をつくった上で、具体的に折衝をしていくということで進めたいと思います。

13番（伊藤友子君）

私はですね、過去を五、六回はやっていると思いますが、その都度、防災のため池をつくって釣り堀にして、みんなの水辺にしたらとかですね、それから葉山ロイヤル水とか、それからあるいは今度考えたんですが、葉山インペリアルの水とかですね、浄水をして、そして葉山のイメージを水の中に缶詰なら缶詰に入れてですね、売り込むと。そういうのもいいのではないかと。それから、またはあそこを自然観察の場にですね、段々畑みたいに下の水の川のほうにしていくというのも、それはそれぞれのみんな土地の持っていらっしゃる方の許可を得なければなりませんけれど。最低防災のためのため池ぐらいはつくって下山川に水を放流させるぐらいのことは、宮内庁がオーケーをとれればですね、非常に可能じゃないかと。そのほかにいろいろと町長もおっしゃるように、それから、私の思いもいろいろあるんですけれども、みんなのどういうふうにこの水を利用しようか、葉山のために。そういう検討委員会なり、プロジェクトチームをつくってですね、ぜひ具体的に進展するように、どうぞ町長御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、2番目に移ります。この2番目のですね、町長に議会制民主主義に対する町長の御所見を先ほどお伺いいたしました。これはどうしてかと、なぜこういうことをお伺いしたかと申しますと、町長もごらんになったと思いますが、平成20年5月30日のタウンニュースでですね、「葉山町単独でのごみ処理計画、今年中に具体案を示す」というタイトルの中でですね、町長が、5月7日、森町長が離脱の意思を両市に伝えたと、そういう文章がここに出ておりまして、「町議会には2市1町計画の再検討を求める陳情が提出され、ごみ問題特別委員会で採択されていました。それでも結論を急いだのはなぜですか」という記者の質問があり、そして「今となっては仮の話でしかありませんが、時間的余裕があればすぐに結論を出していなかったということでしょうか」という質問があり、町長はそれにお答えをしていらっしゃる。その一つに、「先ほど触れた陳情は、その後5月13日の本会議で9対7で採択されましたが、2市1町の計画の再検討はしないという町長の方針に変更はないということですね」と記者が町長に聞いています。そして、その後、町長、「はい、再検討に賛成する意見が圧倒多数であれば話は別かもしれませんが、結果は僅差、反対する議員が7人もいたのも事実です」と。私は非常にここを問題にいたしました。町長は本当に議会制民主主義をわかっていらっしゃるのかなと思いました。それから、先日ですね、3番議員金崎ひさ議員がやはり問題にされました点がございましたね。それは、ごみ問題特別委員会の結果を町長に特別委員会の正・副と、それから正・副議長とお伺いしましたときに、これは見ていないというようなことがございました。で、そういうことがいろいろと私は大変気になっておりまして、ここの私の記憶に間違いがなければ8対6ですか。8人対6人の意思が表明されたというふうに考えると。とにかく僅差ならば議会意思は大したことはないと。これは非常に町長、議会軽視あるいは議会を無視されている。そういうふうにとらえますが、町長はこの辺についていかがでございますか。

町長（森英二君）

その点、インタビューを受けた際の非常に長い時間のやりとりの中でそこに凝縮されておりますが、ただ、そこで一つ前提条件がありましたのは、まだ回答するのに、2市に回答するのに時間的余裕、そういったものがあるならば再考できますかという質問を受けたわけです。例えば1年とか、2年とか。その場合に、私答えましたのは、それくらいの時間があれば鋭意まちづくり基本条例を制定をして、その中で常設型、あるいは常設でなくてもいいですけれども、住民投票条例を制定して、そこで直接民主主義たる全町民の意見を聞くということを考えては実はいたんです。だから、マニフェストにも常設型住民投票条例をのせたんですよと。そういうやりとりの後で、そういう内容だけが記事になったわけでございます。ですから、私は議会制民主主義、これは現在のこの世界では常識であります。要するに、理想的には直接民主主義でしょうけども、これは実際問題としてかなり実現ができないことだから、それにかわる議会制民主主義と、要するに住民の代表である議会というもので審議がされるというふうに理解しております。

13番（伊藤友子君）

今の町長の御答弁は私が伺いたいという核心とは全く違うことです。私はこの僅差であれば大したことはない。それから票決権の問題なんですけれど、議会の意思というのは1票差であっても議会の意思なんです。だけど、町長は今、まだおわかりになっていらっしゃらないと思うけれど、ここに圧倒的多数であれば話は別かも知れませんがというのは、まさかこの再検討を求める陳情について議会全員が賛成とかですね、それから一、二が反対ぐらいだったらば、2市1町継続なさったですか。そうじゃないでしょう。それは関係なかったはずです。ですから、ほかのことはもうみんな議員が聞いていますから私は伺いません。とにかく町長は、町長も町民から選ばれて町長におなりになりました。3人の中で一番票をお取りになったから町長になられた。町民が選んだ町長ですから、私も一生懸命…4人。失礼しました。4人で。はい。でも、私は町長になられたことを尊重しようと思っていますが、私たちもですね、議会一人ひとりもみんな町民から選ばれて議会を構成しているメンバーになっているんです。
で、どうもその議決権というものに対して町長は甘い認識を持っていらっしゃると思いますので、ちょっとこれを読ませていただきます。議員必携ですね。これは町長も3期12年議員をおやりになったんで持っていらっしゃるかもしれませんが、私たちにはこの一般的なものです。議決権、議決権は議会の持つ権限の中で最も本質的、基本的なものであり、議会の存在目的からも第一に挙げられる権限である。議決は問題に対する議員個々の賛成・反対の意思表明、すなわち表決の集約である。そこで、表決が満場一致であれば何ら問題はないが、議員の意思が賛否に分かれている場合は表決を集計した上で、多数決の原理に従って、通常の案件では過半数、出席議員の2分の1の整数部分に1を加えた議員数以上、これをもって賛成の意思表明があれば議会の意思と定めるものであると。このようにして決定した議会の意思・議決は、もはや議員個々の意思からは独立したものとなり、議会全体の統一した意思ということになる。たとえ議決とは反対の意思を表明した議員があったとしても、その議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから、成立した議決に従わなければならないことになる。さらに、議決した事項は議員を拘束するばかりでなく、町村長等執行機関はもちろん、内容によってですが、内容によっては住民に対しても同様であり、さらにそれが内外に宣明されたその町村の意思になるわけであると、このように書いてございますので、今後、町長、言動にはですね、十分やはり御注意ください。よろしくお願いいたします。私からこれは申し上げておきます。
第3番、一般質問の生きがい事業団にまいります。3月にもこの一般質問で生きがい事業団のことを私はとらえまして、改善されるかなと思いましたが、何一つ改善されないようなので、単刀直入に今回は伺います。まずですね、先ほど町長はひとつ私の質問ではなかった賃金からとおっしゃいましたが、それは間違いでございます。賃金じゃなくて、会員事業収入というのがあるんです。今度分析資料をごらんくださればわかりますが、事業収入の中にですね、その配分金だとか、それから材料費だとか、事務費だとかというのがございます。みんなその労働対価で事業収入というのはできています。会員の。そこからですね、事務局収支、この間、3月議会でも部長がお答えになって、私に答えてくださったように、補助金は今、19年度で958万9,000円なんですよ。この958万9,000円が全部管理費、ですから、こちらから職員派遣した職員の費用、それから雇用、雇っている職員ですね。それはいいと思うんです。職員が毎年こう上がっていく事務費はいいんですが、問題は先ほど申しましたように、事務局長の経費なんですね。これは非常に高いから補助金を上回って事業収入の中から補てんしなければならない。これはやはりだれが聞いたっておかしな話だと思うんですよ。というのは、町役場出身の理事長がですね、町職員OBを新任事務局長に採用するわけです。この間、それも3月議会で確認しました。で、そのとき事務局長の収入が月額22万5,000円というお答えをいただきました。年収270万円ですね。この年収270万というのは会員がどんなにたくさん働いて最高額の人の2倍以上になるそうです。どうしてこんなに事務局長が高額を、事務局長に支払わなければならないかというのが、会員の中でも大変不思議になっているわけですよ。で、丸っきりですね、理事長も元職員。そして、その理事長が定年退職したその元職員を事務局長にするということは、まさにこれ天下りですよね。その辺、町長はどうお考えになりますか。

町長（森英二君）

今御指摘の事務局長の給与22万5,000円というふうに前回答えたというふうにおっしゃられましたけども、ちょっとそのことは余りにほかの、例えば観光協会とか、団体との事務局長との給与に差が大きいんじゃないかなという感じも持ちまして、当人に確認をいたしました。そうしたら、17万円台だったというふうに…4月から15万円に変わっております。あと、そのほかに事務員もおります。私は先ほども第1回答弁で言いましたように、この生きがい事業団の中の財務体質といいましょうか、収益体制、これを見直す中において、事業の拡大は当然ですけども、事務経費の縮小も大事という観点から、その当時はまだ22万5,000円の給与だという意識があったもんですから、局長の業務、それから事務員一人ひとりの業務、すべて書き出して提出してくださいということで、1週間後に提出を求めて、今それを、中身の精査をしております。そういったところで、事務の合理化、そういったところから人件費の削減ということができないものかと。これが即事業団の収益に関係するもんですから、そのようなことを今進めております。局長の人件費については、今申し上げたように変更しております。

13番（伊藤友子君）

はい、4月から15万円に下がったと。しかし、これで2度ボーナスを出て、年収は変わらないという話を聞いていますが、町長その辺確認なさいましたか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、議員の言われましたように、事務局長の給料、町長答えましたように15万です。年間のボーナスとか、そういうものを含めた金額につきましては、今手元に資料を持っておりませんので、もし必要であれば後で提出したいと存じます。

町長（森英二君）

今の局長は新しく、前の人にかわったわけですね、4月から。4月からかわって、この給料になったわけですから、今までの22万5,000円のときと年俸が変わらないという事実はないわけですよね。約束をしたのかどうかっていうことの確認はしたいと思います。だって、まだ払われていないんですから。

13番（伊藤友子君）

仄聞いたしますと、耳にしておりますと、やはり今、先ほど町長がお答えになったように、他のですね…と並べて、余りにも22万5,000円は高いと。だから下げて、春・夏のボーナスを出る…出して年収変わらないと聞いていますよ。そういうふうにしたと。まあ、お調べください。ここで、それを私はごちゃごちゃ言う気はないんです。ただ、どうしても、なぜ、なぜですね、この高齢者福祉のための葉山町生きがい事業団がですね、こういう天下りの一つになっているかということが問題なんですよ。私が申し上げたいのは、事務局長に来てくださる方、大いに結構ですが、会員のね、時給が900円から1,200円なんだそうです、最高でも。班長さんで1,200円とか言っていました。そうするとね、この1,200円の、上限とって、時給1,200円くらいでですね、会員並の給料というか報酬で、事務局長をやっていただけたらいいんじゃないですか。それはどうでしょうね。事務局長の収入も時給並にしたらどうかと、会員の。これで嫌ならばですね、会員のほうでやりましょうという人が出てくるかもしれない。そういうふうにしなければ、これは解決しないと思うんですよ。私は、事務職員については別だと思っています。これは役場にいようと、そこの生きがい事業団にいて事務職をやろうと。やっぱり生活がかかっているんです。だから、その人の給料を下げろまでは、私は全然言いません。ただ、役場のOBというのはですね、もう既に定年退職組でしょう。年金ももらっているわけですよ。だから、生きがい事業団についてですね、自分のその経験とか力を生かして、自分も何らかの社会奉仕のつもりでやってやろうというのが本当で、それに対価というのは当然支払われてしかるべきですが、補助金全部がね、人件費に消えるというのが私はおかしいと思っているんですよ。今後…今後についても一緒になってしまいますが、町長この辺をですね、やはり鋭意改善、努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

3月議会で伊藤議員の御質問に対して、私もるるこの生きがい事業団の意義、また生きがい、働く人たちのですね。そういったことを、まず尊重していかなければいけない。同じ仕事をやるんでも、気持ちよくすっきりボランティア精神も含めた活動をしていただきたい。その本来得るべき賃金から事務経費に回るということは、民間企業では考えられないことなんです。そういった意味で、事務事業の見直し、要するに事務量の把握。私は先ほど、誤解されては困りますが、働いている事務員の給料を下げるということは一言も言っておりません。その人たちと事務局長を含めた仕事の内容の見直しで、事務費の給与の見直しをしたいということを申し上げたわけでございます。この前回も私も申しました。要するに「天下り的な」という表現、前回もありました。しかし、ここでだれかが事務局長をやるわけですけれども、その人にふさわしい賃金というのは、これは事業団本来の姿というものを、あるべき姿を明確に出さないと、要するに一般的に大の大人が働いているんだから、これくらいの賃金当たり前だよという感覚で雇うということになれば、今のような賃金、あるいはそれ以上になるわけですね。そうではなくて、こういう事業団の特質というものを考えた全体の事務経費のあり方。そのためには、補助金のあり方も含めて考えていきたいというふうに考えております。

13番（伊藤友子君）

そうですね、ですから、この19年度の補助金収入が958万9,000円ありますが、161万7,000円、人件費その他で管理費のほうで足りないもんですから、会員の事業した収入の総数から、こちらのほうに回している。これがまずいと、第1点思います。それから、元来その補助金は、受ける補助金を出す団体によってですね、いろいろと使い道、それからその補助金のどういうふうに生かすかというのはそれぞれあると思いますけれど、この生きがい事業団というのは、私はやっぱり会員相互の健康で地元で社会参加ができて、会員相互の理解を深めながら、生き生きと生きがいをそれこそ求める、そういうものが趣旨としてありますので、補助金の中からですね、全額とは言いませんよ。少なくとも会員相互の福利厚生に使ってですね、お互いの、やっぱりただ働くだけじゃなくて、何か1年に一遍ぐらいはバス旅行をして、そしてどこか他の自治体の生きがい事業団と交流をして、それで社会参加じゃないですか。そういうことに少しは使われているんだったら話は別ですが、一銭もそういうことには使われてないという現状を、私は3月に見まして、これはまずいなと思って、こうやって御提案させていただいているわけです、あえて。ですから、ぜひその辺をですね、今後ということではだれにも明朗に、わかりやすく、それからみんなが納得できるような、この生きがい事業団へ対しての考え、それをもう少し改めていただける、そういうことで考えてよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

私も何度も申しておりますように、文字どおりこれは生きがいの感じる事業団でなくてはいけないです。私も知人が何人か、ここの会員として働いております。意見も聞いております、実態についてもですね。よりそういった会員の人たちの生の声をやはり生かしていかれるように、ミーティング等も、私も参加させていただく場面もつくりたいと思っております。あくまで19年度のその実態については、私が直接かかわったという部分ではありませんので、これからのことについて鋭意努力して、私も生きがい事業団が理想的な事業団となるように、情熱を持って進みたいと思っております。

13番（伊藤友子君）

ぜひ、期待しております。改善策はどのように御提示いただけるでしょうか、いつごろ。

町長（森英二君）

現在の計画については、もうスタートしておるわけでございますから、それから約半年ぐらいたった時点では、もう問題点もより明確になってくるかと思っております。

13番（伊藤友子君）

会員も、多分その町長のお言葉に期待をしていると思います。
では、最後の真名瀬漁港再整備事業についてお伺いをいたします。先ほどですね、何か学術論文発表がされて、専門家にその成果を認められたということでございますが、それについてもう少し詳しく御説明をお願いいたします。

都市経済部部長（高梨勝君）

この学術講演論文につきましては、6月1日に長崎大学で開催されました日本水産工業会の学術講演会の中で、この葉山町の真名瀬漁港における自然調和型沖防波堤の効果調査というのが報告されました。学術的には高い評価を受けたもので、内外の大学の教授、また全国の水産工業学会の専門家からも注目されまして、この論文の一部、冊子になっておりますが、こちらのほう、6月13日から役場の1階資料コーナーで閲覧をしております。こちらのほうの案内につきましては、町ホームページ7月の広報で御案内をさせていただくようにさせていただきたいと思います。

13番（伊藤友子君）

真名瀬漁港の再整備事業がですね、そういうふうに学術的にも高い評価を受けたそうで、沖防波堤など今まで整備してきたこの施設が非常に環境によいということが立証されたわけで、大変よかったと、本当によかったと思います。真名瀬漁港再整備事業につきましては、去年途中から一部の町民から激しいバッシングを行政の担当のほうが受けました。大変だったと思います。でも、こういうふうに学術的に、客観的に、それから漁組もこの間、総務建設常任委員会でね、話し合いというか、ミーティングをしたときにも、とってもよくなったと喜んでいました。ですから、その結果がよかったわけですから、途中ですが、まだ…まだまだこれから事業もありますが、担当職員は非常に胸をなで下ろし、溜飲を下げていらっしゃると思います。本当にその点、私はよかったなと思います。
部長に確認でございますが、まだ今後、遊歩道だの連絡路だの散策の道だのと、いろいろ名前は変えられていますが、そういうものを、道をつけたり、それから漁港の環境施設の設計も環境に配慮して、魚貝類がもっとふえていくという目安があると思いますが、今後、その魚貝類の何ていうんでしょうか、稚魚の放流ですとか、そのアラメだとか、そういう海草類がですね、ふえて、非常にいい漁港の環境が今後も続けられるようになると考えてよろしいですか。

都市経済部部長（高梨勝君）

一応、この研究の内容からも、今後注視していかなければ本当にわからないということで、私がそうでございますと言うと、おまえの心だけじゃないかとなるといけませんので、こちらの調査、ボランティアも使ってですね、調査をしていただこうかと思っています。ただ、この中では、今後相当期待されるということで、私は胸を張った事業であると思っております。

13番（伊藤友子君）

今、部長がですね、今後非常に多方面から、それから学術的にも期待される事業であると、そういうふうにおっしゃいましたけど、町長はこれについていかがでございますか。

町長（森英二君）

今質問の趣旨の中で、例えば名前が変わった遊歩道とか、あるいは連絡路とか、いろんな名称があるけれども、それとあわせて種苗放流だとか、そういったものが可能なのかというお話の御質問だと思いますか、私はこの点につきましては今、県と鋭意検討中でございますので、ちょっと私の口からその点の明言は、今の段階では差し控えたいと思います。検討中でございます。

13番（伊藤友子君）

今後についてはというところに入らせていただきますけど、具体的な内容は検討中ということのようでございますが、環境に配慮した施設で、そして遊歩道のことですが御高齢の方、それからお御足が悪くなって、それでも海岸から景色を眺めたいという方もふえると思いますね。それから、その後、砂浜ではないけれども、海辺を散策したい。そういう方は、やっぱりいらっしゃると思いますが、私はこれはこれで、とてもいい計画ではないかと思っています。遊歩道でいいと思っているんですよ。反対する方もいらっしゃいますけどね、でも、もう砂浜がないところですから。そして、人工的にそういう漁礁だとか、沖防波堤だとか、とにかく、あそこの漁港内は人工的にそういうふうに評価に値されるような事業を6カ年でやっていくわけですから、それに、なぜそこが悪いんだろうと私は思うんです。それについては、町長は今、明言を避けたいとおっしゃいましたが、町長は嫌ですか、遊歩道は。

町長（森英二君）

先ほどの質問で議会制民主主義ということと町長の権限というものとの兼ね合いで御質問あり、お答えさせていただきました。この遊歩道計画を含めた漁港再生計画については、いろんな意見があるわけですね、御承知のように。そして、一番、まず意見を聞きたいのは漁業民、漁業に携わっている方が使いやすい、そして、そこでとれた漁獲類をふやして、住民の人たちと一緒に地産地消できるような場所づくり、そういったことを含めたものを提案してくださいというふうに県のほうから言われてきたわけです。ですから、提案をしながら検討している。先ほど言いましたように、まず漁組のほうの…漁業組合のほうからも2回検討会を開いた。また順次検討会を開きながら意見を集約してください。それに基づいて行政もかかわりながら、住民の人の意向も一緒に組みながら検討を進める。そういったことで県ともあわせて交渉をしているという段階です。

13番（伊藤友子君）

漁組のほうの、そういう検討委員会ができたということも伺っております。それで、総務建設常任委員会のほうにも資料が出ることになっていますよね。なっています…なっています。もう、きょう入っていたそうです。私まだ見ていません。失礼しました。それで、漁組の検討委員会の資料です。どのようなことが話されたかという議事録を資料請求していたんです。きょう出たんだそうです。町長ごらんになります。今、後で見てください。それで、町長のおっしゃる、その漁組の意見を十分に聞いてということは、私も大賛成でございます。そして、ぜひ、やっぱりあそこ一番使う漁組の方々ね、一番漁港として、そういう方の意見を重視していただきたい。そう思います。
それでですね、もう一つ。6カ年の整備事業におきまして、既に17年度、18年度、19年度でですね、補助金が国・県補助金合わせて2億5,314万入っております。なぜ、この20年度ですね、やっぱりやるべきことがあったと思いますが、直前になって町長は補正予算から抜かれたのでしょうか。今度入っておりませんよね、この整備事業について。なぜでしょうか。

町長（森英二君）

先ほども申し上げましたように、いろいろな意見があります。そういったものを含めながら…含めて案をつくって、県のほうと交渉をしている段階であるということです。

13番（伊藤友子君）

それではですね、県の交渉はいつ終わるんですか。そして、今後事と次第によっては、補助金も来なくなる可能性だってなきにしもあらずですよね。というのは、6カ年計画で20年度の予算が全くないと、最終…最悪ですよ、1年間でその計画した事業内容をやるときに、それだけの補助金がつくか否かもわからない。その辺は町長どのようにお考えですか。御心配していらっしゃいませんか。

町長（森英二君）

この最終決定は、国のほうでも権限持っておりまして、国からの意見も出てくるかと思います。その場合に、県を通して交渉していくわけですけれども、状況によって私も直接国や県に出かけて、いろいろとこちらの提案はしていきたいというふうに思っております。

13番（伊藤友子君）

国や県に出かけて、町長は何をお話しになるんですか、そこをはっきりおっしゃってください。

町長（森英二君）

住民の…失礼、そこで生活をしている漁業に携わっている人たちの希望を十分入れながら、そしてそれに関心を持つ市民の人たち、我々行政もそれで十分納得できる案をつくって提出をしたいと。それを認めてくださいねという交渉に行きたいということです。

13番（伊藤友子君）

わかりました。それはですね…わかりました、わかりました、具体的に。町長は、やっぱりじゃあ、この再整備事業を漁民のために、それから町民のために便利になるように補助金を受けて、これを継続する必要性を感じていらっしゃるということですね。

町長（森英二君）

そのとおりです。

13番（伊藤友子君）

力強いお考えを伺いまして、私も安堵いたしました。ぜひこれをですね、6カ年事業をいろいろ支障がないように、ぜひ町長のやっぱりお力ですから、それで事業を…（私語あり）何だか私言うのを忘れてしまいました。どうぞ、その…とにかく町長、期待しております。きょうおっしゃってくださったことは、大変具体的に最後わかりましたので、大分私も安心いたしました。きょう、よく眠れると思います。どうもありがとうございました。これで私の一般質問終わり。（拍手）

議長（笠原俊一君）

これにて13番伊藤友子議員の一般質問は終結をいたします。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午後0時01分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、16番守屋亘弘議員、登壇を願います。

16番（守屋亘弘君）

16番守屋亘弘です。私は以下4点について質問をいたします。
まず第1点は、毎度おなじみの葉山町観光協会の諸問題と今後のあり方についてであります。
私は、今現在、大変なつかしく思い出すんでございますけれども、去る平成18年7月25日（火曜日）、私は同協会の平成15年、同16年、同17年の収支決算書を筆写いたしました。全く一日がかりで大変な労力を費やしたことを昨日のように思い出しております。すなわち、どうしたことかコピーもとらせてくれない。私は直観的に、これは大変何かあるなと思いました。その中において、3カ年平均で申し上げるならば、売上高が4,700万円、そのうち販売受託手数料が300万円という数字になっておりました。今申し上げた販売受託手数料と称するのは、収支決算書の注意書を見ますと、県証紙手数料、あるいは郵政、いわゆる切手類等の販売手数料ということであろうかと存じますが、もしその手数料の料率が例えば5％であれば、その売上高は6,000万円にもなる。あるいは3％であれば9,000万円にもなる。先ほど申し上げた額面の4,700万円から300万円引いた4,400万に対して、今申し上げた数字を加算すれば、何と1億を超える総売上高になろうかと存じます。
我が葉山町に本拠を置く、これだけの売上高を実績として上げられる企業は、ある専門家に私が問い合わせた範囲では、そうざらにないというようなことも言われました。私の知っている範囲において、当協会は常勤職員というのか社員は1人もおらず、先ほどの数字が正しいとすれば、そういう勤務対応において、1億もの総売上を記録するという私にとっては摩訶不思議な一任意団体であろうかと思います。また、三ケ岡駐車場の管理委託に関する覚書においては、町は当協会に管理委託をしておりますが、町は当該委託料を一切払っておりません。そのかわり三ケ岡駐車場の売上高も町には何ら還付されてないという状況で来ております。本年度がどうかは、私は検証しておりませんのでわかりませんけれども、従来はそういうことであったと。それと、新町長、すなわち新協会長として当協会の今後のあり方はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと存じます。
2点目は町長の公約の履行についてであります。私は、公約あるいはマニフェストと称するものの中で、町長…当時の町長選立候補者として森英二君は、今で言えば前町長、前副町長の各退職金の返還要求というのか、返納というのか、その辺の言葉遣いについては正確には存じませんけれども、そのような要求をするということをはっきり明言しております。さきの町長選から、既に5カ月がたちました。本件についても、町長が先ほど申し上げた約束にどのように履行を果たしているのかをお伺いいたします。
第3点はごみ資源化の取り組みについてであります。私の調べた範囲において、平成14年から同18年の間に、我が町は有価物として約1万トン処理をしております。その費用は何と1億1,000万に上ります。すなわち、有価物にあるにもかかわらず、1トン当たり1万1,000円のお金をつけてそれぞれの企業に処理を委託する、しているというような状況になっております。もし、すべてうまくいって、有価物が例えばトン当たり1,000円でも売れる、あるいは2,000円でも売れるということが、現在諸資源の高騰化云々が言われている中で、そのような視点に基づいて、担当職場の職員諸君もよく勉強したいと…勉強してほしいと私は切に思っております。このような資源化ということについて、町長のお考えを伺います。
第4点は、逗葉新道料金無料化の取り組みについてであります。これは、以前にも私にとっては愛してやまぬイトーピア葉山自治会の会長並びに副会長から要望を出され、議会といたしましても促進の意見書を提出しております。しかしながらまことに残念なことに、いまだ一歩もその状況がよいほうに進んでおりません。町長もかつて、本件については公約をしておりますので、町長の現在の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
以上4点につき質問をいたしました。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

16番守屋亘弘議員の御質問に順次お答えをしてまいります。まず、第1点目の葉山町観光協会の諸問題と同協会の今後のあり方、また県証紙類等の手数料にかかわる売上高並びに三ケ岡駐車場業務委託の考え、同協会の今後のあり方についての新会長の方針についてとのお尋ねでございます。
県証紙類等の手数料の売上高につきましては、葉山町観光協会は、御承知のように独立した団体であるため、私がここで答弁することは不適切であろうと思いますので、差し控えさせていただきます。
三ケ岡駐車場業務委託の考えにつきましては、町との駐車場の管理委託にかかわる覚書を取り交わしております。同協会の今後のあり方についての新会長の方針につきましては、各理事の方とも調整をし、町の観光事業にさらに貢献できるよう推進していきたいと思っております。
次に公約でございます前町長、前副町長に対する各退職金の返還要求についてというお尋ねでございます。これは、私はマニフェストにも述べたわけでございますが、退職金を返納させることができる場合は、神奈川県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第17条の3の規定に基づくものですが、この規定によりますと、返還はできないものというふうになっております。私はマニフェストをつくる時点におきまして、かつて議員を経験をしておりました。しかし、議員におきましては退職金という制度は御承知のようにございません。また、年金その他いろんな仕組みも私が議員になる前と何ら変わることなかったわけです。そんなことから、町長また副町長等の退職金、これは町から払われるんだという単純な思い込みを持っておりましたので、新しく町長に私なった場合には、自分の判断で、提案で退職金の返還を要求できるのかなという思いがあったため、あのようなマニフェストをつくったわけですが、入って知ったのは、先ほど申しましたように県市町村職員退職金手当組合、ここの支給条例に基づいて行われているということで、この中では簡単に申しますと、禁固以上の刑を受けていない者については全額支給するという規定になっております。
しかし、町民感情というものを私は考えますと、何らかの方策を用いて、それなりの退職金の返還あるいは一部返還ということに応じてもらえないかということを考えて、退職金返還ということは事実上無理でも、例えば一部の金品を町に寄附していただくという形でできないものかと、ある人を通して今、折衝をしております。
次に、ごみ資源化の取り組みについて。有価物の売上高増対策について現状の問題点と改善策ということですが、現在町が収集している有価物はアルミ缶、牛乳パックを売り渡しております。またペットボトルにつきましては日本容器包装リサイクル協会が入札により売り渡しを行い、町に有償入札分配金として交付されております。そのほか、新聞、雑誌、段ボール、スチーム缶等、他団体では有価物としているところもございますが、町では収集量が少ないことや、ストックヤード等の問題により、現在は無償、もしくは逆有償で資源回収業者に引き渡しております。今後につきましては、有価物の収集方法等の検討を行い、歳入増となるように努めてまいりたいと考えております。
最後に、逗葉新道料金無料化促進についてでございますが、三浦半島中央道路の一部開通により、国道134号線の交通量が15％程度減少し、県道207号森戸海岸線の交通量の緩和、長柄-上山口間の移動時間も短縮されるなど、整備による事業効果も見られます。一方、イトーピアから経由し、逗子方面への交通量は増加傾向にございます。逗葉新道料金の無料化につきましては、平成16年1月には県及び道路公社へ、同年7月には県議会へ要望を行っております。今後も機会をとらえ、要望を行ってまいりたいと考えております。私も新しく町長に就任した以降、まだ道路公社への働きかけをしておりませんが、できるだけ早い時期に行ってまいりたいと考えております。以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

16番（守屋亘弘君）

まず1点目の観光協会については、ちょっと町長としてはお答えいただけないということのようですけれども、要するによく御存じのとおり、観光協会はすべてと言っていいほどに町の財産を使用して収益を上げていると。そうすると、町長が会長を務め、1人2役やっている形なんですけれども、そういう状況の中で町民として全体像を知りたいというのは当たり前の話じゃないかと、私は以前からも前町長にお話しして、回答を求めたところなんですけれども、実際問題、今の町長のお話ですと、前の町長と全く変わらない。先ほど申し上げた、くどいようですけれども三ケ岡の駐車場についても、長いこと結果としては虚偽の国有海浜地占用申請をしている。19年度からの5カ年については、観光協会に有料駐車場として貸し出すようなことで横須賀土木事務所ですか、申請をして許可されたと。極論かもしれませんけれども、それまで…その間は葉山町は極めて信用を失墜したんじゃないかと。長い間、平成18年度まで無料で駐車場として国有海浜地を使用させてくれということだったんですね。
なお、さっき申し上げたとおり、管理委託の覚書を締結してた。委託業務という観点から見れば、町は委託料を払って、そこの…そこから得た収入というんですか、売上金は町がもらうと。極めて当たり前の話だと思うんですけども、なぜかこのシステムについては、そういう発想がない。財政が厳しいとか、そういう話はちょっと置いといてですね、片や税収を上げるのに大変苦労されている中で、なぜそういうことが起こり得たのか、私は大変不思議だと今でも思っていますし、それから私はかつて「かがり火」に書きましたけれども、平成15年の協会の収支決算書では480万程度が町に…葉山町への繰出金ということで支出にのっかっているんですね。ところが未執行ということで、私も念のため、きょう朝、15年度、16年度の町の決算資料を調べてまいりましたけれども、こういう金額は一切ない。何かどこかに消えちゃったのか。だから、そういう状況を考えたら、新町長になり、必然的に新会長になったんですから、何らかの改善策を考えるのが当たり前で、このままずるずるずるずるいったら、結局残念ながら新町長も同じだと言われてしまうんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

町長（森英二君）

かねてから御指摘のように、過去において、その14年、15年、あるいは13年、帳簿上まだまだ十分でなかったといいましょうか、間違えもあったりして、納税問題がクローズアップされたりした経過がございます。そういったことを踏まえると、全く明朗な、正確な経理であり、その仕組み、そういったものでなければいけないということで、全面的に見直すは見直す、変えるところは変えるということで現在取り組んでおります。したがいまして、私の会長になってからは、間違ってもそういう疑惑ととられるようなものがないように整備をしていくということで、新しくたまたま事務局長もかわりました。あわせて税理事務所もかえまして、そういったことで再スタートを切っているところであります。したがいまして、ここでそういった事務局長がここに出席したりする立場にないもんですから、今こういった場所で詳細について質問されても、ちょっと私では答えられないところがございますので、できることならば、私のところへ来ていただいて、あるいは観光協会に来ていただいて、事務局長を交えて、場合によっては前…事情を知っている前の事務局長にも来ていただいて、詳細に分析をしたり検証していけたらなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

16番（守屋亘弘君）

それでは、協会のあり方についてなんですけれども、これは平成19年10月11日の木曜日に決算特別委員会が開催されまして、今般、大変お元気な姿でリサイクルされました佐野司郎委員が…当時の佐野司郎委員が、次のようにお話をされております。ちょっとはしょって申し上げますけれども、「やはり根本を見つめて観光協会が必要なのかどうか。必要であれば、どういう形が一番いいのか。もちろん補助金の形もいけないとは言いませんけれども、そういったことを考えた上で慎重な対処を望みたいと思うんですが、いかがでございましょう。」それに対して当時の町長は、「御指摘のとおりだと思っております。それで、観光協会の形態も御承知のとおり社団法人で運営しているところもあります。葉山のような一任意団体として運営している自治体もございます。どちらが多いかと言えば、一任意団体で運営しているところのほうが、むしろ多いんじゃないかなと思っております。ただ一つ、その任意団体の会長を首長が兼ねるということについても、ひとつ異論があるように思います。したがって、その点についても県内ずっと精査してみると、おおむね、若干首長が兼ねている自治体のほうが多いんですかね。それは本来の姿じゃないと私自身も前々から思っておりますし、時期を見て民間の方々にこの会長職を受けていただくような定款の改正を含めて検討する時期に来ているのかなという気もいたしております。」と答弁をされました。
ちょっと私は残念ながら、ここで論点が、いわゆる佐野委員は本来的ないわゆる観光協会のあり方、そういうことを目的として質問をなさったと私は解釈しているんですけれども、今読みました当時の町長の御答弁は、いわゆる会長が首長がいいのか、あるいは民間の人がいいのか、そのような御答弁になっちゃったなということで、本来的な議論の進展がなかったように私は考えますけれども、このような状況は今も変わっていないということを考えて、かつては森町長もいろいろお考えでしょうから、ぜひあるべき姿というものを含めてですね、まずはお考えいただきたいと思います。先ほどもくどいようですけれども、このままでは何とも前と同じだということでございますが、そのようにお考えいただいているでしょうか。

町長（森英二君）

今、前町長、前会長の発言の披瀝がございましたが、私も町長になってすぐ、この観光協会の会長も従前は町長がやっているから、森町長はどうなんでしょうと尋ねられました。そのときに既に過去の観光協会のそういった問題点を知っておりましたので、ここは、私がしばらくは引き続いて会長をやったほうが、事務局が産業観光課の中にあります。そこに事務局長が常勤しております。そういった中で、私も同じ階にある町長室に常勤しておりますので、緊密に連携をとりながらやれるというメリットを感じました。そこで、例えば県内での首長が兼務している比率はどのくらいあるのかと尋ねたら、おおむね半々だという答えがありました。たまたま隣の逗子市さんでは民間の方が会長をやっております。鎌倉、逗子という非常に観光に力も入っているし、実績も持っているところは、民間の力が十分発揮できていいのかなというふうに思います。葉山においても、観光はもちろん重要なことですから、いろいろと問題が整理され、方向性がきちっとなった段階では民間の方にやっていただくほうが私としてもベターかなというふうに考えております。

16番（守屋亘弘君）

過去の清算と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、この際、町長が監査委員に監査請求をしたらどうかと思うんですけれども。これは地方自治法第199条6項に、監査委員は当該普通地方公共団体の長から…当該普通地方公共団体の長からですね、失礼しました。当該地方公共団体の事務に…事務の執行に関し、監査の要求があったときは、その要求にかかわる事項について監査をしなければならない。ちょっと読み間違えたんで、監査委員はね。だから、町長が要求したら、簡単なことを言えば、要求したら監査委員はそれに応じなければならない。あるいは同199条の7項にも、その旨の記載がございますんで、よく新任の顧問弁護士とも相談なさってしかるべき対応をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

その監査要求をするについて、どういう内容について該当してくるか。その内容をよく見きわめてから対応を考えたいと思います。

16番（守屋亘弘君）

それでは2点目に移ります。先ほど町長は、いわゆる前町長並びに前副町長の退職金返還については、人を介して折衝していると、そのようなお答えでございますけれども、いわゆるこのみんなで明るい葉山をつくる会の当時のチラシを読みますと、退職金の返還は当然の要求と考えており実行しますと。これは、そのようなお答えをなさっている。それはそれで結構なんですけども、現実に町長になられて、町長として前町長並びに前副町長に対してですね、いわゆる寄附、あるいはそういうたぐいでもよろしいかと存じますけれども、そのような要求をなさっていると、そのように解釈してよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

私は、そのビラの中でも返還要求をすると言っている。そういうことも含めて、町長として接触をしております。

16番（守屋亘弘君）

先ほどの御答弁の中の前段で、これはかなり難しいという判断をなさったような感触があるんですけれども、要するに法的根拠となるものが私は先ほどの御答弁の中ではないんじゃないかと。したがって、私は何を申し上げたいかということは、これはできるのかできないのか。今の時点では要求はしているけれども、できると考えておられるのか、あるいは不可能と考えるのか。というのは、マニフェストで実行しますというのは、要求を実行すると。ただ返ってくるかどうかわからない、そういう意味にもとれるんですね。ただ要求したよ、それは実行したよ、それでおしまいだと。だから、ただ読み方によっては、本当に返ってくるかなという町民の方もいるんですよ。だから、その辺は町長は清算というのか、勝算というのか、どのようにお考えなんでしょうか。

町長（森英二君）

私の気持ちとしては要求をし、返還をしていただきたいという気持ちを持っております。しかし、先ほど申しましたように、法的といいましょうか、その組合の規約の中では、その禁固以上の云々という文言があって、それが壁になって、組合としては支払わなければならないんだということなんですね。ですから、支払われたというのが現実であります。しかし、私はこの町の長として、またそういうマニフェストも書いた本人として、また住民感情として、そういった返還をしてもらえればという意味合いで。つまり法的なというか、規約的な根拠はないというのがわかった、その上で、例えば寄附とか何かの形で…寄附とかいうような形でも考えられないでしょうかということでの接触をしているということでございます。

16番（守屋亘弘君）

この文面から見るとですね、何か要求したら、すぐ返してもらえるような感じも私は受けたんで、これは大変結構な話だと思っておりましたけれども、先ほどと今の町長の御答弁の中では、先方の善意に期待するのか、そういう部分がすべてがそのように受け取れるんですけれども。法的根拠はまずないよと。ただ、それは先ほどの御答弁の中で言えば、うっかりしていたということですよね。実際に検証して、確実に返してもらえると、あるいは寄附してもらえるということの確認ないままに、言ってみればこういうマニフェストを出したと。あんまりいじめたくはないんだけど、あのイトーピアのね…と葉桜のコミプラの件もそうなんですが、たしか私の記憶の中で、さきの予算特別委員会の際に待寺真司委員が鋭く町長を追及した際、町長はあのチラシは全戸配布したんで、事情を全戸配布して知らせますとはっきり述べておられる。今回もやはりできないこと、できること、公約の中でいろいろあるでしょう。それは明らかにしないと、いつも私は迷惑するんだけど。あの人はああ言っていたけど、どうしてくれるんですかなんて言われても、私は知らないと。だから、そういう意味で、いいことはいいと私ははっきり言いますよ。だから、できないことは、もう素直に謝る。間違ったら間違ったでしょうがないんだから。そういう点、本件も含めて対応をしっかりしてほしいと思います。
次に3点目にまいります。有価物の件でございますけれども、先ほども触れましたとおり、葉山町は5年間有価物と称するものの排出が1万トンありました。それで、逗子は1万1,000トンありました。葉山町はそのために1億1,000万円支出している。トン当たり1万1,000円有価物にお金をつけて排出したと。逗子市は1万1,000トン排出して3,120万円利益を得た。トン当たり逗子市の場合は2,840円。まあ、いろんな条件があるんで、一律にこれをもって葉山が悪い、逗子がいいということは言えないかもしれませんけども、単純計算でいけば、トン2,840円で、ぶっかけの1万トン。片一方は1億1,000万支出している。片一方は2,000…失礼、3,100万収入を得ている。こういう状況を考えると、何か考えるべきことがあろうかと思うんですが、その辺、事務当局というのか、担当部署として先ほどアルミ缶の売上高についてはありましたけれども、今申し上げた数字は、それを含めて全体で5年間で1億1,000万ものお金が有価物の逆有償という形で支出されている。私はかつてサラリーマン時代に、鉄くずの担当をしたことがありますけれども、鉄くずと称するものは、日経新聞の商品欄を読んでいただければわかりますけども、現在非常に値が上がっている。だから、鉄くず業者…収集した鉄くず業者というのは、1,000円でも2,000円でも、極端に言えば1円でも高いところへ持っていくと。そういうふうな状況に現在あろうかと思うんですね。ところが、残念ながらスチール、いわゆる鉄くずもお金を出して持って行ってもらっている。
私は先ほど申し上げましたけれども、所管部署の職員諸君も、よくその辺は、オーバーに言えば、マーケットリサーチをして、ただ漫然とですね、大多数が、クリーンセンターの契約の大多数が業務委託なんですね。そういう面を考えると、プロジェクトチームでも何でもいいですから、早急にその契約の見直し、そういうものを取り組んでほしいと思います。町長のおっしゃる減量化・資源化というのはまことに結構な話ですよ。ところが、有価物さえ総じてお金を出して処理してもらっているというのは、私にはどうしても合点がいかない。その辺、ぜひ対応を早急に、もう既に平成20年度の各業務委託契約というのは終わっているかもしれませんけども、そういう、その契約自体も見直す、そのような対応はとれないものか。その辺いかがなもんでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員が言われた有価物についてですけども、今18年度の資料をちょっと手元で見ていますけども、この県のほうの統計の資料の中によりますと、有価物については再利用するものについて記載されております。特に葉山町の中では廃家電のですね、マテリアルリサイクルを行っていますので、そういうものにつきましてもこの中でですね、委託という形で記載させていただいております。これにつきましては、金額で言いますと975万6,000円がですね、逆有償という形で廃家電の処分を行っております。また、布団につきましても同じような形でですね、18年度につきましては、破砕いたしまして、綿としてですね、利用させていただいております。これは委託業務としてですね、リサイクル業者のほうでお願いしております。これが327万6,000円と金額がかかっております。この2つでですね、約1,000万近くの金額がかかっております。議員が言われるようにですね、ここの分について早急に検討しろということをわかりますけど、こういうものについてはですね、やはりリサイクルの観点から仕方なく業者のほうにですね、委託するような形で行っているというのが現状です。
それから、アルミ缶につきましては、随時ですね、見直しは行っております。平成17年度につきましてはトン当たり2万5,000円でしたけども、18年度からはトン当たり4万円という形で対応させていただいております。
そのほか古紙類ですけども、新聞、雑誌、段ボール、これらにつきましても、18年度までにつきましては逆有償という形で、お金を払ってですね、委託していた状況ですけども、19年度からは、これにつきましては無償という形でですね、やらさせていただいています。一応、適宜ですね、内容を把握しながらですね、改善を行っておりますけども、今言われた…議員が言われるようにですね、結果的に1億1,000万円を支出しているという状況もございますので、この辺につきましては適宜に見直しを行っていきながらですね、やっていきたいと思っています。
それと、現在クリーンセンターの状況というのもございまして、例えばアルミ缶などですね、ストックヤード自体も不燃選別施設の横に山積みしているような状態でですね、余りストックできる状況にはございません。他の団体では、アルミ缶につきましては、かなり大きな車でですね、一回で引き取りなどを行っておりますけども、葉山につきましてはそういうこともできませんので、小さい車でですね、何回か取りに来ていただいていると、そういう状況でございます。そういう状況ですと、やはり人件費的なこともかかりまして、先ほどのアルミにつきましては、トン当たり4万円という形でやらせていただいているという形でお話ししましたけども、今後につきましては、いろんな鉱物のですね、リサーチを行いながらですね、適宜対応していきたいというふうに思っております。

16番（守屋亘弘君）

たまたまアルミの売り上げの件についてお話が出ましたんで、じゃあ、逆に逗子では幾らで売れているか御存じですか。

生活環境部部長（成島光男君）

細かいところはちょっと存じ上げませんけども、大体トン当たり16万前後じゃないかなと思っております。

16番（守屋亘弘君）

先ほど部長は18年度の実績で、葉山の場合はトン当たり4万円ということでお答えをいただいたんですけれども、逗子市は85トン出して1,270万円の売り上げですよ。ですから、今、部長がお答えになった、正確に言うと約15万円。トン当たり15万円で売れていると。葉山が4万円、その差が11万円あるんです。いろいろ条件があろうかと思いますけれども、先ほどの部長のお答えでは、この差は説明できないんじゃないかと思いますが。単純に葉山が53トン、それでその差11万円をぶっかければ580万の金が出てくるんですね。収入としてふえるということですよ。
私は午前中、12番鈴木道子議員が大変的確なお話をされたと思っています。というのは、ごみの減量化あるいは資源化についてPRが必要だと。これは、まず1点は、例えば鎌倉市の広報で4月の15日号は、かなりごみ処理に関する記事で大きく取り上げております。それから、資源循環課の窓口では、「環境ニュース」と称して、4月号は特集号でごみ処理の関連を取り上げている。それから、6月に入りまして、やはりごみ処理の関連でPRに努めている。それから、先ほど申し上げた有価物の処理については、逗子市はそのような状況であると。だから、別に海外がどうじゃなくて、すぐ近隣の自治体に学んでほしい。逗子に行って、どうしたらアルミが少しでも高く売れるでしょうかぐらい聞けるでしょう。そのぐらい、ちょっと努力をしてもらわないと。
それから、先ほども広報の点についても、もっとパンチをきかした広報にしてもらわないと、町長が一生懸命、減量化だ、資源化だってふんぞり返っているんだけども、それは務まらないんだよな、残念ながら。それは大変…私はさっきから申し上げている大変結構な話なんですよ、原点に返って。だけども広報が足りないんで、一体どうなっているのかという話になっちゃう。そういう、まずは指摘をさせていただきます。
それから時間がないので、第4点の逗葉新道料金無料化についてなんですけれども、これは森英二君にも懐かしい思い出ではないかと思うんですけども、平成15年の当時の県議会選挙に立候補なさった際に日本フロンティアの会という名でチラシが出た。これは、たしかそうだと思うんですね。その中の主な政策で、4番目として逗葉新道の無料化を進めます。これも公約ですよね、しっかりした。しかしながら現実はまだまだ実現には遠い。
それと、先ほども触れましたけれども、地元のイトーピア自治会の会長、副会長お3方の連名で、16年2月16日に神奈川県及び神奈川県道路公社に対し、早期に次葉新道の無料化を求める意見書の提出をお願いする陳情書。これを受けて議会としましても、同16年2月24日付で全会一致で神奈川県知事、神奈川県道路公社理事長に意見書を提出しております。こういうような地元の方々の強い要望、あるいは願い、これは新町長もよく感じておられると思いますけれども、以前から、いわゆる三浦半島中央道の開通に伴って、何度となくかつての町長にもお願いしておりますけれども、進展がないと。
先ほど、逗葉新道の神奈川県道路公社の事務所に電話しまして、さきの6月11日（水曜日）の日経新聞に出ていたと思うんですけれども、真鶴道路の旧道部分という表現だったと思うんですが、無料化すると。あるいは減額化というあれもありまして、ちょっと私の記憶が定かでないので、たまたまそういう話で、先ほどの逗葉新道のところの事務所に、なぜ逗葉新道は無料化できないんだと。もう償還は全部終わっているはずだと。しかしながら法律が違うからできませんよと一言言われたんですが、法律が違う。どういう体系なのか、私はまことに申しわけないながら、今勉強不足なんで、どういう法律…例えば逗葉新道がどういう法律に基づいているのか。先ほど申し上げた真鶴道路ですか、どういう法律に基づいて無料化、あるいは減額化されたのかわかりませんけれども、それを含めて、わかりやすく解説してほしいと思うんですが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

この逗葉新道の無料化につきましては、大分長い歴史もございます。新しいところでは、あの有料道路自体が半分になったと、おおむね。しかし料金は変わらず取っていると。端的に言えば、料金を半分にしても理屈としては一つあるかなということもございます。さて、三、四年ぐらい前になりますかね、道路公社のほうへ依頼をして、決算書、それから役員構成、そういった資料を取り寄せまして、逗葉新道はしっかり黒字になっているという事実を判明しましたので、なぜこれをもう償還終わっているのに無料にできないんだということの問い合わせというか、注文をつけた。本町山中線がまだ赤字であるとか、あと、その後でつくったところの償還に充てている、そういうプール制度をとっているからまだ難しいんだと。そんなことと、一つは…もう一つは、以前の県知事、どなたでしたかね、岡崎さんか。岡崎知事の時代に、今の三浦半島中央道が全部開通した時点で無料化を向いているという県議会での答弁も行われている。そんなことを引き合いに出しながら、言われてきたわけですけれども、今、真鶴道路の例もよく調べまして、この逗葉新道の新しい展開につけて、私としても新たに出向いて…資料を取り寄せて、折衝していきたいというふうに思っております。

16番（守屋亘弘君）

時間もまいりました。いろいろ私は批判じゃなくて、それぞれの提案をしたつもりですんで、よく内容を吟味の上、間違いない対応をしていただきたいと思います。これにて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて、16番守屋亘弘議員の一般質問は終結をいたします。（発言を求める声あり）

2番（鈴木知一君）

葉山観光協会のお話の中で、佐野司郎議員の発言があったというくだりで、佐野司郎議員を紹介するときに「リサイクルされた佐野司郎議員」という言葉を使いました。選挙でもしてない限りリサイクルはできないし、入院して退院された中で、多分言い間違えだと思いますが、「リフレッシュされた佐野司郎議員」という解釈が正しいかと思いますので、修正及び撤回をお願いします。

議長（笠原俊一君）

議長として了解をいたしました。後ほど、よく調べまして、そういったものであれば、また発言者と相談をしながら、その部分を修正する、またあるいは登壇して陳謝するなり、後ほど調べさせていただきたいと思います。
それでは、第4番、15番森勝美議員、登壇願います。

15番（森勝美君）

15番森勝美でございます。通告に従い2件7項目について一般質問をさせていただきます。まず、岩手・宮城内陸地震発生から10日を経た現在も、いまだ行方不明者もおられる被災地の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。阪神・淡路大震災、まだ完全復興もままならない中越地震、富山沖地震の発生など、天災は忘れたころにやって来るのではなく、現在は天災は忘れないうちにやって来るものであると認識しなければならないという思いがします。
さて、横須賀米軍基地に、8月に配備が予定されている米海軍の原子力空母「ジョージワシントン」は、船内の火災により1カ月ほどおくれるようだと報道されています。ぼや程度との説明のようでありますが、厳重な管理体制下にあるはずにもかかわらず、火災が発生し、重要部分の損傷があったことを重く見なければいけないのではないか。また、原子炉などへの影響はないと外務省へ説明があったようだが、その安全性をめぐって、地元横須賀市民の不安も高まり、配備の見直しを求めるのは必至と思われます。そこで、横須賀市に隣接する当町に与える影響について、町長の所見をお伺いします。
次に、原子力空母の原子炉に事故が発生した場合、放射能の被曝が心配されるわけですが、当町の放射能対策はどのようにされているかお伺いします。
次に冒頭でも述べましたが、最近の天災は忘れないうちにやって来る怖さがあります。台風や地震も大型化し、その被害もより大きくなってきているように思います。以前に比べ、その対策もより強化の必要があるかと思われます。今後の防災対策についてお伺いします。
次に、高齢化が進み、全国的にも最近の火災の際の被害者に高齢者が多いように見受けられます。幸い当町での火災は昨年3件ぐらいの発生と聞いておりますが、より万全を期すためにも警報器の…家庭火災警報器の普及が望まれます。その普及については、どのように対応されているか、お伺いします。
次に学校教育についてお伺いします。6月は食育月間として定着しつつあり、6月19日が食育の日として、家族で食卓を囲みましょうという日になっていたようですが、学校での食育は、どのように進んでいるかお伺いします。
次に、6月は世界的にも環境月間でもあります。小学校でもコンポスターを利用し、給食残飯を堆肥化するなどしていますが、当町はゼロ・ウェイスト宣言をしました。小・中学生の将来にもかかわることでもあり、小・中学校でのごみ問題の学習は、どのように対応されているかお伺いします。
最後に中学校のディベートについてお伺いします。逗子市では、毎年中学校、高校生のディベート大会を開催しています。私も傍聴させていただいていますが、大人とは違った深い洞察力、また監察力が披瀝され、いつも感心させられています。当町の中学校で文化祭などでディベート大会が開かれているようですが、早くから社会に目を向けさせる機会ととらえ、中学校での授業に取り入れることが大切と思いますので、その方策についてお伺いします。
以上で私の第1回目の質問終わります。御答弁をよろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

15番森議員の質問にお答えいたします。
まず、安全で安心なまちづくり、1点目の原子力空母「ジョージワシントン」横須賀母港化が隣接する当町に与える影響についてのお尋ねでございますが、当町は横須賀市に隣接しており、町民の不安は払拭できないが、国及び県並びに同様に横須賀市と隣接する近隣市との情報を共有し、対応を図ってまいります。
2点目、原子力空母で事故が発生した場合の当町の放射能対策についてという問い合わせですが、現在放射能物質による災害発生時の活動基準の策定及び放射性物質対応防護服や検査機器の整備並びに放射性物質汚染の対応として、沃素剤の備蓄を行っているところであります。
次に地震・台風等災害発生時の防災対策についての問い合わせですが、現在、災害用備蓄品の整備及び自主防災組織等との連携並びに職員に対する防災教育を実施するとともに、町民等に対し、防災訓練や講演会等を通じて、防災知識や技術等の普及を推進し、あわせて町、消防、防災関係機関等との連携を図っております。
次に火災警報器の普及についてのお尋ねですが、住宅用火災警報器については平成18年6月1日以降新築する建物に設置が義務づけられました。既存住宅につきましては、設置期限を平成23年5月31日とし、設置普及の推進を図っているところであります。主なPR活動といたしましては「広報はやま」による周知はもとより、啓発チラシを作成し、住宅防火への意識の啓発を行っており、さらには、消防・救急フェアを開催し、住宅防火の必要性と住宅用火災警報器の早期設置について呼びかけを行っているところであります。
以上、私の担当とする部門についての答弁をこれで終わります。

議長（笠原俊一君）

続いて答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

森議員の御質問に対してお答えをいたします。
食育についてどのように対応しているかとの御質問でございますが、小学校では給食指導部等、これは分掌でございますが、中心となり、年間指導計画に基づき、栄養士の協力を得ながらランチルーム給食の時間や全校朝会、あるいは教科では家庭科、保健体育などの授業、あるいは道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、いろいろな機会をとらえて、食事のマナー、食物の働きや栄養、健康を支えている食に関する指導を実施しております。中学校では、家庭科、保健体育等の教科で、食物の働きや栄養、食の安全や間違ったダイエット、あるいは朝食の意義などに関する指導を実施しております。さらに、保護者対象の給食試食会を小学校で実施し、その際、栄養士より家庭での望ましい食事のあり方についてお願いをしているところでございます。しかし、子供の食の場の中心は家庭であり、食の内容及び食習慣の形成やマナーなどについては、家庭の役割が大きな位置を占めることから、学校と保護者との連携はさらに重要である、そのように考えております。
続いて、小・中学校でのごみ問題学習はどう対応しているのかとの質問でございますが、各小・中学校におきましては、日ごろより環境教育の一環としまして、社会科、家庭科を中心に、ごみの減量化・資源化に向け、分別収集の必要性について指導をしております。また、クリーンセンターの見学を実施し、ごみ処理の現状を学習する中で、子供たち一人ひとりがごみ対策を自覚する機会となっております。さらに、校内の清掃活動で正しいごみの出し方を指導したり、委員会活動として児童がごみの分別方法を記載した掲示物をごみ箱に張ったりする等、それぞれ工夫した取り組みをしております。特にリサイクル可能な資源ごみの分別収集については、環境教育の観点からも重視し、児童・生徒の意識を高めるよう指導しているところであります。このようなごみ分別指導を初めとする環境問題にいての意識づけは、学校のみならず、家庭・地域・学校が一体となって推進していく必要があると考えているところでございます。
中学校でのディベートを授業に取り入れる方策についてとの御質問でございますが、各中学校におきましては、国語科の授業の中でさまざまな観点から物事をとらえ、考えを深める。異なる立場の相手と話し合うことを通して、発表能力、説得能力、聞く能力、批判能力を身につける等をねらいとしてディベートを取り入れた学習をしております。今後につきましては、他教科の中でどのように取り入れることができるのか検討していく必要があると考えております。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

15番（森勝美君）

御答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきます。
平成17年11月16日、第2回臨時議会を開きまして、当議会は、原子力空母の横須賀基地への配備を国が発表しており、通常型空母継続配備の要望を意見書として原子力空母配備合意の撤回を求める意見書として政府関係機関に提出した経緯もあります。しかながら、原子力空母の配備となったわけであります。原子炉の事故発生の場合の心配は、日本人であれば、広島・長崎の原爆、原子爆弾をどうしても想像してしまうので怖いという気持ちがより強いわけであります。まして、原子力空母「ジョージワシントン」の船内での火災が発生した事実を考えれば、安全と言われていることも額面上のものというふうに受け取らざるを得ません。横須賀市と米海軍は防災協定を結び、事故発生の場合は直接米海軍から横須賀市に情報が入るように、流れるようになっているようです。当町へはどのようなルートでの情報が入るのか、お伺いします。

消防長（坂本光俊君）

情報の収集につきましては、県企画部基地対策課調整班が事務局であり、神奈川県基地関係市町連絡会及び横須賀市基地周辺市町連絡会からの情報並びに関係機関より収集いたします。

15番（森勝美君）

そのようですね。県では、今、危機管理対策課というところが対応をしているというふうに聞いています。その情報を町民にはどのような形で伝えるのか、お伺いします。

消防長（坂本光俊君）

県及び近隣市から情報が入った場合には、防災行政無線等を利用いたしまして、住民及び関係者に周知を図っていきたいと思っております。

15番（森勝美君）

私は、先日、横須賀市の市民安全課にお伺いしまして、原子力空母の防災対策について伺ってまいりました。担当者のお話では、原子炉は安全な構造になっているが、万が一の事故を想定して常時モニターできるように、従来は基地内にだけ設置されていたモニタリングポストというものを3キロの範囲に広げて設置をしたというふうに、常にそして監視をできるようにしたということです。また、放射能が検出された場合の分析をするモニタリングセンターも常設され、国からも常時専門家が1名調査のために駐在するというふうな厳重な体制をとっています。しかし、放射能が発生しても、大体1キロメートル以内に影響があると言われていますが、風の影響もあり、一応3キロメートルまでを危険区域と考えているというふうになっているようですが、と言いながら、放射能予防対策として40歳以下の市民には安定沃素剤を29万錠用意し、3歳以下の乳幼児には散剤、粉末ですね、粉末を1,100グラム用意しているということです。当町では、今後の対策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

消防長（坂本光俊君）

放射能汚染による対応するために沃素剤を2箱、2,000丸備蓄されております。また、今年度、2,000丸購入予定であります。

15番（森勝美君）

2,000丸、では合わせて4,000丸ということですか。この耐用年数といいますか、賞味期限といいますかね、それはどのぐらいになっていますか。

消防長（坂本光俊君）

賞味期限につきましては、3年と思っております。3年です。

15番（森勝美君）

私が平成17年にこの質問をさせていただいたときに、既に2,000丸は用意されていたというふうに聞いているんですね。そうすると、もうそろそろ期限が来てしまう、そこで2,000丸を改めて用意したということでしょうか、それともあと2,000丸を用意するということでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

賞味期限のこともありまして、今回2,000丸を予定しております。

15番（森勝美君）

2,000丸については、当町のその防災に当たる方たちのみというふうに受け取っていいですね。一般の方ではなく、横須賀市は40歳未満、なぜか40歳というふうになっているんですけれども、当町では40歳以下の防災対策に当たる人の分というふうに受け取っていいんですか。

消防長（坂本光俊君）

消防隊、現場で活動する用に用意をされております。

15番（森勝美君）

そうしますと、消防職員の中には40歳以上の方もいらっしゃると思いますけれど、対象にはならない。

消防長（坂本光俊君）

40歳以上の人に対しまして沃素剤は効果がないと言われております。

15番（森勝美君）

それはよくわかりました。私もちょっと疑問だったので、はっきりさせたいと思いまして、横須賀市の市民対策課の担当者に聞きましたら、40歳を過ぎると甲状腺の、何ですかね、その沃素剤の入る入り口が閉ざされてしまっていると、老化によって。で、効果がないんです。だから、40歳未満の方の分しか横須賀市でも用意されていないということで。その原子力防災については、それ、当町は、その方法しか多分ないというふうに考えるしかないですよね、当然。

消防長（坂本光俊君）

はい、そのとおりです。

15番（森勝美君）

今、原子力空母の件はこれで終わりにしたいと思います。
次に、地震・台風等の災害発生時の防災対策についてですが、去る22日ですね、イトーピアの自治会では防災について勉強会を開きました。地震への対応、AEDの取り扱い方、心臓マッサージの正しい施し方など、消防職員と救急救命士さんの熱心な御指導のもとで皆真剣に取り組みました。町内会ごとのこのような訓練が非常に有効と思いました。町内でまだ自主防災組織のない地域もあると伺っていますが、どのように今後対応されていくのか、お伺いします。

消防長（坂本光俊君）

自主防災組織の育成につきましては、今年度は、自主防災組織の防災担当者に対しまして自主防災組織のリーダーの育成を図るために、神奈川県消防学校で研修に参加していただく予定になっております。

15番（森勝美君）

非常に有効な方法じゃないかと私も思います。たまたまイトーピアのことを申し上げると、強力なやはりリーダー、危機管理意識のしっかりしているといいますか、そういう体験を積んだ方が先頭に立ってやってくださっていまして、非常に安心・安全対策というものができ上がってきています。このリーダーの養成によって、やはり各町内会ごとにしっかりした自主防災組織ができれば、非常に安心で安全に皆さん町内会の方たちも町民全員が暮らせるのではないかと思いますので、より積極的にその各町内会のリーダーとなられる方に呼びかけをしていただきたいと思います。
次に、地震のことなんですけれども、当町には未確認活断層も3本あるというふうに、県の防災地図では載っているんですが、そのほかに従来から言われている武山断層とか、衣笠断層とか、北武断層といったような断層もあるということで、それこそ人ごとではなく、岩手・宮城内陸地震には本当に今から私どももそれと同じような対応を迫られるのではないかというふうに非常に危機感を私は持ちました。それで、今回ですね、岩手・宮城内陸地震の方たちにアンケートをとった記事を見ました。その地震対策などがされていたのは7割の…なしが7割です。だから3割の方のみ地震対策を個人的にしていたということなんですね。非常に人ごとのように思っていたという感想が非常に多いということを聞きますと、私たちもこのようにいつも平和に暮らしていると、本当にそのようなことが起こるようには考えられないんですが、本当に今そこに迫っているかもしれないということを考えまして、いろいろな防災意識の向上を町では非常に熱心にやっていらっしゃって、もう大体公的な場所へ行くとこういったお知らせが載っていますよね。必ずこれを読むと、ああ、このとおりやっていれば安心だな、いいんだなということを今回のその岩手・宮城内陸地震で感じました。あと、それから緊急地震速報というのも有効であると思いますが、テレビとかラジオをいつもつけているわけではないので、そのときの情報を防災無線で流すということは考えられているのでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

現在の防災無線は、先ほどもお話ししましたけれど、20年以上経過しておりまして老朽化しております。緊急地震速報を流すとしましても、操作にですね、15秒以上の時間がかかってしまいまして、機能はいたしません。

15番（森勝美君）

そうすると、本当にテレビを見た人は、やはり10秒以内に何とか火の始末をして、それからドアをあけて、それからはきものをはいて逃げる体制が10秒あればできますけど、それをやっぱり知らない方はちょっと厳しいですよね。でも、せんだっての場合は、本当に直下型といいますかね、内陸で、震源地が内陸だったということで、非常に早かった、間に合わなかったという例が多いようですけれど、例えば今、非常に頻発にこの付近で起きているといえば、千葉とかあちらのほうの震源地というのが大体報道されるときにはあるので、それでしたら15秒ぐらいその防災無線がかかったとしても間に合うかなというふうに思います。その、とりあえずそういう緊急地震速報が入った場合は、消防署としては、防災無線を使って流すという体制はあるわけですね。

消防長（坂本光俊君）

現在のところ、防災行政無線では流す予定はございません。NHKのテレビ放送で受信していただきたいと思います。

15番（森勝美君）

せんだってのそのイトーピアの自治会での防災勉強会の折にも職員の方がつくづくおっしゃっていましたが、やはり自分の命は自分で守るという意識をまず持ってほしいというふうにおっしゃっていました。私もそのとおりだなと思いました。そういうふうにやはりPR、ふだんの備えをしっかりしましょうといってもなかなか浸透しない。やはりそのPR、常にPRをしていただければと思いますが、その対応はできると思いますが、いかがでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

言われたように実施していきたいと思っております。

15番（森勝美君）

それで、次にですね、地震の際に心配されるのが津波ですね。この津波ですが、ありがたいことに当町は余り大きな津波にも襲われてないという事実はありますけれども、今後についてそれが保証されるとは言えないわけです。芝崎の町道に沿ったコンクリートの防波堤にひびが入っていて、その心配があって、町内会のほうでは前町長のほうに何とかしてほしいという要望を出されているというふうに聞いていますが、そのコンクリートのひび割れについてはどのように今なっているか、御存じの範囲でお願いします。

生活環境部部長（成島光男君）

芝崎の町内会のほうからですね、17年に町のほうに要望が出ております。現在ですね、あそこの管理形態についてですね、業者のほうと話を進めているところでございます。

15番（森勝美君）

町内会の方たちには、時々そういった情報を流していらっしゃるのでしょうか。多分このように地震が発生してくると心配をされているのではないかと思うんですけれど、どのように町内会のほうには御連絡をされているかをお伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

町内会のほうからですね、護岸についての要望がございましたので、一応町内会のほうは適宜話をさせていただいてますけども、説明というのは、特にこれについて説明というのは行っておりません、現在では。

15番（森勝美君）

できるだけその町内会のほうにもいろいろと情報を流していただければと思います。
次に、火災警報器の普及についてお伺いします。当町での住宅火災は少なくて何よりと思っていますが、高齢者のひとり暮らしが当町にはかなりいらっしゃるというふうに思います。新築の家屋は設置義務がありますが、ひとり暮らしの家庭への普及が今急がれているのではないかというふうに思いますが、その対応についてはどのようにされているか、お伺いします。

消防長（坂本光俊君）

ひとり暮らし老人の対応につきましては、個人情報等を伴いますが、一部の情報のみしか把握できておりません。葉山町ひとり暮らし老人緊急システム事業に係る情報といたしまして、20年2月20日現在87名が登録されております。

15番（森勝美君）

緊急通報システムで何かあった場合には、本人がブザーを押すから連絡が行き渡る、すぐ連絡によって対応が可能と思いますけれども、それを、例も一つあるんですけどね、休む前、お休みになる前にもうベッドにその緊急通報システムをかけて、それからお手洗いに行って戻る途中で倒れてしまった。で、もう丸一日じゅう倒れっぱなしで、次の日にヘルパーさんがいらっしゃるまでもがいていたということもあるんですね、ひとり暮らしで緊急通報システムを持っていても。それからちょっと、お元気だったけど、急に何か、老人の方ですから、そのときの体調によってちょっと思いがけないことも起こるんですが、ガスがつけっ放しであったというようなね、例もあって、はらはら私は最近したことがあるものですから、特にそのひとり暮らしの家庭にはね、火災警報器もぜひ設置の必要があるかなと思うんですけれども、それは今後、消防署と、それから個人情報ということもありますし、その民生委員さんですか、担当の民生委員さんもいらっしゃるでしょうし、そういう方と連携をとりながら一日も早い私は普及が必要かなというふうに思いますけど、いかがですか。

町長（森英二君）

その火災警報装置は、約5,000円前後ぐらいの金額のものだと聞いております。これは、限りが、特に高齢者のひとり暮らしの家庭というのは限りもございますので、どれぐらいの予算でそれが普及ができるか、考えていきたいと思います。

15番（森勝美君）

非常にいいお話だと思います。また、一般の方がですね、入手方法についてもどのようにしたらいいのかということが聞かれます。ですから、それについてもPRの必要があるかなと思いますけれども、町内では、やはりどのように、町の中にですね、そういった対応できる、何ていいますかね、お店というようなのは、多分あるとは思うんですけれど、どういった方法で入手できるでしょうか。去年ですかね、回覧板が回ってきました。私ども、それを見た経験がありますので、やはり町内、町の中の事業者からというふうに私なんかは考えるので、どの程度のお店といいますかね、販売業者がいるのか、お伺いしたいんです。

消防長（坂本光俊君）

町内には販売業者が14カ所ありまして、購入いたしますと、取りつけから一切やっていただけるようになっております。14店舗あります。

15番（森勝美君）

どうもありがとうございます。
次にですね、各家庭のそのひとり暮らしもさることながら、せんだって綾瀬市の知的障害者の施設が火災になりました。その折に火災警報器の設置がなかったということと、その何人か住まわれているのにもかかわらず設置義務のない施設だったということで、私も非常にそれはびっくりしてニュースを聞いたんですけれども、当町でもですね、いろいろ高齢者の施設がふえていますよね。その方たちに何らかの形でその施設の調査が必要ではないかなというふうに思いますけれど、対応はされているんでしょうか。

消防長（坂本光俊君）

先日、綾瀬市でハイムひまわりの、グループホームの火災がありまして、国の方から通達が来まして、当町におきましても対象施設が5カ所ありました。その5カ所に対して査察を実施いたしました。

15番（森勝美君）

こういったことは、本当に火事が起きてしまって死者が出てしまってからでは遅いので、やはり大変でしょうが、消防としても定期的な調査、監査、検査ですか、それを行っていただけたらと思いますが、いかがですか、その点については。

消防長（坂本光俊君）

今後も実施していきたいと思っております。

15番（森勝美君）

お願いします。
次に、学校教育についてお伺いしたいと思います。

議長（笠原俊一君）

森議員、ちょっとお待ちください。先ほどの発言の中で少し消防のほうから訂正をしたいということがありますので。

消防長（坂本光俊君）

先ほどの森議員の沃素剤の件で御質問がありまして、私、賞味期限と申し上げまして、これは有効期間ということに訂正していただきたいと思います。

15番（森勝美君）

ありがとうございました。
次に、学校教育についてお伺いします。まず、食育についてですが、6月号の県のたよりですね、これにも大きく食生活、安全で豊かな楽しい食生活というようなタイトルで一面に載せられています。神奈川県でも食育推進月間、6月もそういう名称で取り組んでいるわけですけれども、県では、食育を推進するために7つの目標を設定しています。学校給食では、その鎌倉市内のですね、小学校の例を掲載しています。これには、地元のシラスを使ったものとか、それから、小学校の学校菜園でつくったチンゲンサイの味噌汁とか、それから、相模湾のアジのもみじ揚げといったようにですね、地元のものを使う、地産地消を生かした学校給食も取り入れているということで、子供たちの健康づくりにもなっているというふうに掲載がされています。当町での小学校の食育のために栄養教諭の養成をたしかされていたんですよね。と思いますが、その後、どのような取り組みがされていますか、お伺いします。

教育長（豊田茂紀君）

それでは、葉山町における栄養教諭の問題ですね。これにつきましては、町が独自に栄養教諭を養成するという関係ではございませんが、実際問題2人の栄養士が現在それぞれ努力をして、1人は栄養教諭に必要な単位を履修し、修得し終わりました。もう1人は、現在、履修中であります。それぞれ、この場合は、葉山町では、栄養士がそういう努力をしているわけでございますから、どういう形でかと申しますと、行われるかと申しますと、栄養士として3年間の在職年数を超えれば栄養教諭への移行措置に必要な10単位の単位修得を行って栄養教諭1種免許状が交付される。8単位の場合には、栄養教諭2種が交付されるという関係になっております。そういう形で、現在2人の栄養士が、申しましたように、1人は資格を取得した、1人は現在取得中であるというように御理解いただきたいと思います。

15番（森勝美君）

それでですね、その食育については、その専門とする栄養教諭の養成までされているほどの重要な問題というふうにとらえて学校でも採用されているわけですが、やはり特にですね、私、最近、アレルギー体質のお子さんとか、アトピー性のお子さんとか非常に多いんですよね。それは、お子さんだけの私は責任ではなくて、やはり親、やはりその食生活を、何ですかね、賄っている親の体質、それから食事をとっていた食事にも関係あるかなというふうに私は思っているんです。といいますのは、母親の胎盤にそういった老廃物といいますかね、ダイオキシンでもそうですし、PCBでもそうですし、胎盤にたまりやすいという性質を持っているんですね。そのお母さんが赤ちゃんを産んだときに、その老廃物がすべて子供に胎盤を通して行って、お母さんは体がきれいになるけど、子供はそれをすべて受け継ぐというふうに言われているんですね。
私も食のボランティアを20年やっていまして、今、全体的に日本全国どこでも足りないものはカルシウムと海草というふうに言われています。子供の、キレる子供というのは、一時問題とされたわけですが、やはり食生活に大きに私は関係あると思っていました。それは、カルシウムの不足ではないかというふうに私が思っていたぐらいなので、やはり学校給食があるところはそれなりに昼食はきちんとしたものが、計算されたものがとれるわけですけれども、中学生になってお弁当になり、やはりそういった不足のものを補う機会が少なくなると、やはり大変危ないというふうに思うので、やはり小・中学校でのその食の教育は、これからもなお大事と思っていますので、専門的にその栄養教諭が担当できるわけですけれども、その時間数というのは非常に限られているのではないかと思うんですが、今後、その栄養教諭、2人で対応し切れるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

教育長（豊田茂紀君）

もしもですね…お答えいたしますが、この6校ございますが、その6校に一人ひとり栄養教諭が配置されるのが望ましいという関係から言えば、2人が仮に取得、履修、修得いたしましてもそれで十分かということになると、必ずしもそういうことにはならないと思っております。ただ、現在、栄養士は各学校に…ごめんなさい、6校じゃなくて小学校4校でしたね、栄養士は、訂正させてください。この4人各学校に1人ずつ栄養士が配置されておりまして、この栄養士は、じゃあ栄養教諭でなければそういう今おっしゃったような指導ができないのかと言えばそうではございません。ただ、いわゆる学校の授業で座学と言われる、教室で机に座って先生が黒板を中心にしてチョーク一本の魔術をするというようなのを座学と言うならば、それができるのは教諭免許を持っている者でなければ、つまりこの場合で言えば栄養教諭でなければできませんので、その辺の制約はあるというように考えております。

15番（森勝美君）

ありがとうございました。次に、ごみの、小・中学校でのごみ問題の学習についてお伺いしますが、栃木県の芳賀町に視察に行ったことがあります。そこではですね、幼稚園の子供にごみの分別を教えていました。幼稚園へごみを持って行って、幼稚園のその分別箱に毎朝そうやって分別して、お母さんと分別をしながらごみを整理する。ですから、幼稚園でもできるのですので、小・中学生になればより深い意味を理解しながらごみの分別ができるのではないかというふうに私、考えまして、この改めて小・中学校でのごみの学習をというふうに取り上げさせていただきました。
子供のときからのね、こういった習慣というのは、物を大事する心というのを育てると思います。小・中学生は、特にそういう点では非常に明確に理解できる年代というふうに受け取りますので、毎日のその学習の中に何らかの形で入れられているという先ほどの御答弁でわかりましたが、理解できましたが、これは非常に重要なことと思います。また、先ほど12番議員の御質問に、御答弁、御質問にもありましたけれども、それを非常に重要なことというふうに思います。そしてですね、せんだって6月1日に環境フェスタを開いたわけですが、その折にですね、ロータリークラブの会員の方たちが「不都合な真実」という今、非常に世界的にも問題となっておりますその地球環境の汚染について、それから温暖化についての映画を上映、2回してくださいました。それをごらんになりました一人のお母さんが、ぜひ子供たちに見せたいというふうにおっしゃっていましたので、私もつくづくそう思いましたけれども、この小・中学校で環境教育も実施されているということですのでね、ぜひこの、実現できたらいいなと思うんですけれど、その点、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

今の御質問の中では、例えばそういう映画を見せるとか、あるいは幼稚園児からごみ教育を進める必要があるのではないか、それについてどう考えるかという御趣旨の御質問でございますか。
現在、小・中学校での葉山町でのごみ問題学習の対応については、授業においては小学校4年生から実施しておりますので、まだ3年生以下については、まだその実施をしている状況ではございません。幼稚園の問題については、また管轄の問題もありますので、今後検討をしていくことになるのかなというように考えております。
それから、具体的な授業の中で映画を見せるかとか、どういうものを教材にするか、既に副教材は、副読本は「葉山」という独自教材がありますので、それを使ってやっているわけですが、それ以外については、それぞれの学校がそれぞれの判断で必要に応じて教材、映画を含む、いわゆる視聴覚教材も含んで学校が判断してまいることというように考えております。

15番（森勝美君）

その中で、ぜひその視聴覚教育の中にこの「不都合な真実」をぜひ取り入れていただければ、なおよろしいかと思いますので、お願いします。
次に、中学校でのディベート問題…そうですね、ごみの問題がまだ、ちょっともう一つ。学校でコンポスターを利用している学校が幾つかあるんですけれども、そのコンポスターでできた堆肥はどのように利用されているのか、お伺いしていいですか。

教育長（豊田茂紀君）

コンポストを活用している学校もあるというように承知しております。それらのところでは、そこでできたものを校内の花壇とか畑などに使っているというように聞いております。

15番（森勝美君）

ちょっと私も長柄小学校を拝見いたしましたが、中断をしないで継続して使っていただくように、ぜひ御指導をお願いします。
次に、中学校でのディベートを授業に取り入れる方策についてお伺いするわけですが、学校内でのね、文化祭などで行われているのを私も聞かせていただいたことがありますけれども、この論理的な思考を育てるということは非常に大事なことだというふうに思っています。広く世界に目を向ける大切な機会ともとらえられるので、ぜひこれをあらゆる場所で取り入れていただければと思いますが、いかがですか。

教育長（豊田茂紀君）

中学校でのディベートを授業にあらゆるところで取り入れることはどう考えているかということでございますが、現在、中学校の学習指導要領の国語の解説の中で示されておりまして、情報活用能力や論理的思考力、また説得力のある話し方を育てるのにディベート学習は最適であるというように文部科学省が示しております。そういう意味で、あらゆる教科で、あらゆる科目でということにはおこたえできませんが、国語の中で中学校では展開することができるという道筋が示されておりますので、それを生かしてまいりたい。そういう中で、いわゆるディベート教育は、もう御承知のように、一つの意見、例えば制服が要るか要らないかというような問題で、肯定側・否定側の両方に分かれて立論をし、それぞれ肯定側から否定側に、否定側から肯定側に反対質問を行って決着をつける、そういうような時間があるというように考えておりますし、また葉山町が5月15日に策定いたしました教育総合プランのアクションアイテム、行動目標というんですか、行動項目の中でも、そのディベート教育については触れておりますので、そういうものも参考にしながら進めて各学校がいくことを期待しております。

15番（森勝美君）

そのような教育がされていれば、あの秋葉原で起きたあの通り魔事件のように異常な行動を起こすこともないような人間だっただろうと思いますが、あのような事件を起こす原因については、やはり自分の考えや気持ちをうまく人に伝えられないとか、それから、そういったことの訓練の欠如というようなことが原因ではないかなというふうに私なりに考えたんですね。そうすると、やはり日常生活では、人と人とのコミュニケーション、つながりがなければ日々暮らせないわけでありますので、そういった中、家庭の中が中心となりますが、やはり家族の中でも言葉を毎日交わす、それから、隣近所の方たちにも気軽にお声をかけてくださる、そういったことも非常に大切と思いますが、やはり学校で、何ですかね、友だち同士のそのコミュニケーションが特に私は中学生時代、大事と思いますので、そのディベート学習について特に大切に思っていますので、今後ともどうぞその御指導をお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて、15番森勝美議員の一般質問は終結をいたします。以上で本日の一般質問は終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日、午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。（午後2時57分）