平成20年6月23日（月曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後2時38分

出席17名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 一般質問
1．近藤昇一
（1）情報公開について
（2）中学校給食について
（3）町長選の公約について
2．鈴木知一
（1）2市1町ごみ処理広域化基本計画の破棄・離脱について
（2）「葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦」の資料について
（3）町のごみ現状と今後について
3．山梨崇仁
（1）教育施策について
（2）町民会議について
4．土佐洋子
（1）芝崎ナチュラルリザーブについて
（2）「安全で安心して暮らせるまち」づくりについて

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第2回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。6月18日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から7月4日までの12日間と決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から7月4日までの12日間と決定をいたします。

議長（笠原俊一君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、議長において指名をいたします。13番伊藤友子議員、14番中村常光議員のお2人にお願いをいたします。

議長（笠原俊一君）

日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました請願及び陳情は、お手元に配付した文書表のとおりでございますので、それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告を願います。

議長（笠原俊一君）

去る5月27日開催の神奈川県町村議長会臨時総会におきまして、同議長会会長に私が選任されましたので、御報告をいたします。なお、任期は本年6月9日から平成21年6月8日までの1年間であります。

議長（笠原俊一君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇を願います。

町長（森英二君）

行政報告を行います前に、ただいま議長からお話のありました町村議長会の会長に就任、まずおめでとうございます。

議長（笠原俊一君）

ありがとうございます。

町長（森英二君）

さて、平成20年議会第2回定例会町長行政報告を行います。
議長のお許しをいただき、本年5月の第1回臨時会以降、本日までの諸般の事項について御報告申し上げます。
既に皆様御案内のとおり、2市1町の3団体によるごみ処理広域化協議会は、平成18年2月1日に設立し、ごみ処理広域化の計画づくりを進めてまいりましたが、本年5月31日をもって正式に解散しましたので、御報告いたします。なお、平成19年3月29日付で締結いたしました覚書は、協議会の解散をもちまして無効となりました。今後は、全力を挙げ、ごみの資源化・減量化等を推進し、自区内処理を原則にごみ処理を実施してまいります。
次に、本年3月をもって退任されました顧問弁護士小林嗣政氏の後任として、このたび6月1日付で呉東正彦弁護士を選任し、本町と顧問契約を締結いたしました。呉東弁護士は、横須賀市大滝町に横須賀市民法律事務所を構え活躍されている方で、横浜弁護士会の推薦をいただいて選任したものです。
次に、本年の議会第1回定例会におきまして、議員各位からありました提言・要望等、合計76件につきましては、既に対応させていただいたものが12件、現在対応中のものが41件、対応できていないものが3件、対応予定のないものが4件、その他が16件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりであります。
次に、工事関係でございますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
以上で報告を終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で行政報告を終わります。

議長（笠原俊一君）

日程第5「一般質問」を行います。
第1番、7番近藤昇一議員、登壇を願います。

7番（近藤昇一君）

おはようございます。7番近藤です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。どうもトップバッターというのはなれないもので。
第1は、情報公開についてであります。御承知のように、葉山町における町民の知る権利を保障するための条例は、平成11年に施行された葉山町公文書公開条例がございます。この条例は、平成10年第3回定例会に提案されたものでありますが、私たちはこの提案に対して12項目の指摘を行い、内容の変更を求めて議論を行ってまいりましたが、そのほとんどが認められず、平成10年12月1日、他会派の議員とともに、葉山町公文書公開条例に対する修正動議を議員提案いたしました。残念ながら賛成少数で否決されてしまいましたが、その際の主な修正点として、まず条文名はその条例を位置づけるものであり、このことから、公文書公開条例としたのは公開される情報を限定したものであり、本来の情報公開制度とはならないため、情報公開条例とすべきであること。
また、対象となる情報は、「決裁途上の情報も含む」については評価できるが、マイクロフィルム、録音テープから採録された情報、磁気テープ、またはフロッピーディスクから出力された情報となっておりますが、採録された情報、出力された情報については、情報操作の疑念を抱かせる余地を残してしまうことから、マイクロフィルム、録音テープ、磁気テープまたはフロッピーディスクに記録された情報に改めるべきであること。
次に、請求者の範囲について、その範囲を限定しておりますが、情報化社会の進展により情報が地域的に限定された範囲で流通することなどほとんど考えられず、一たん町から情報が出されると、それは全国に、さらには全世界に広がることすらまれではない。したがって、請求権者を限定しても意味があると思われず、かえって情報の自由な流れを保障する必要があること。
第2番目に、町の行政は、町が限定した者のみかかわりを持つだけとは限らず、その他の人々との有機的なつながりを持ちながら活動することが多くなっており、また今後も一層このような方向をたどることが想定されている。このように町政と何らかかわりを持ち得る人々に請求権を認めることは、町の信頼を高め、町政が公正に運営されていく結果となると考えられること。情報公開の基本理念である知る権利は、日本国憲法の保障する基本的人権であり、さらに国際人権規約B規約第19条に、すべてのものはあらゆる種類の情報及び考え方を求め受け、及び伝える自由を含む表現の自由についての権利を有する旨が規定されていることからも、その保障は何人にも及ぶものと考えられること。以上の理由により、請求者の範囲を「何人」に改めるべきであること。
次に、請求に対する決定について、制度案では、公開・非公開の通知は迅速に行うものとなっていながら、原則として15日以内に行うとして、他の自治体の例を見ても7日間で行っているものであり、期間を短縮すべきであること。さらにやむを得ない延長については、期間を決めていないが、町民からはいつまで待たされるのか不信感を持たせるものであり、30日以内に期間を限定すべきであることなどを指摘し、提案してまいりました。今、10年を経過して、そのときの提案が今も時代の要求として生かされているものと確信しております。
そこで、町長は情報公開制度の見直しについて、基本的にどのように考えるのか伺います。
さらに町長は、さきの予算特別委員会では、今後も制度のより一層の充実を図るため、平成20年
度はまず先進団体の事例等を研究し、課題等を整理し、見直しに向けた検討を進めていきたいと
答弁されていますが、具体的スケジュールと方策について、どのように考えておられるのか伺います。
第2番目に、中学校給食についてであります。中学校の完全給食を求める要望は、中学生を持つ保護者の間で切実でありますが、葉山町においては、愛情弁当論を理由にこれまで取り組んできませんでした。
学校給食は、食糧不足を背景にして、子供たちの栄養改善を目的として始まりました。当初は小学校の給食のみを対象としており、中学校に適用されるようになったのは、昭和31年に学校給食法の一部が改正されてからであります。学校給食法第4条では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならないとなっており、同じく第5条では、国及び地方公共団体の責務として、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないとされています。
そして現在においては、主に食生活の乱れや栄養バランスの偏りなどの課題、食育の観点から完全給食が求められています。この中学校の給食実施状況は、全国では完全給食が70.1％、ミルク給食が11.6％。しかしながら、神奈川県では、18年5月現在の資料ですが、完全給食12.7％、ミルク給食が52.2％、未実施が35.1％となっております。町村では、二宮、中井、大井、松田、山北、開成、城山、旧津久井、清川で、近隣では三浦市が実施しており、逗子市においても実施へ向けての検討が始まっていますが、神奈川県の実施率は全国の下から2番目という状況です。
食育基本法の前文に「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」とあるのを紹介するまでもなく、食が子供の成長にとっていかに大切であるかを考えますと、中学校完全給食は待ったなしと考えます。葉山町におきましても、平成16年3月31日に提出にされました葉山町学校給食業務検討委員会報告書の「終わりに」では、中学校給食については、はからずも結論を得ませんでした。時宜を見て、新たな検討委員会の発足を期待するところでありますと結んでいます。これらのことを踏まえ、教育長は中学校完全給食実施についてどのように考えるのか、伺います。
第3は、町長選の公約についてであります。インターネットのフリー百科事典ウィキペディアでは、マニフェストについて、従来の選挙公約とは異なり、何を、いつまでに、どのくらいにやるか。具体的な施策、実施時期、数値目標を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者の間の委任関係を明確化することを目的としている。つまり、いつ、実施時期、予算、目標設定に、何、具体的な施策を盛り込んで実現させるのかを明文化するものであり、必然的に政権を取り、予算を制定し、行政を運営することが条件となるため、政権公約という訳があって、定着しつつあると。そして、マニフェストには、次のような効果が期待されるとして、現在の政治が抱える問題点を明確化する。美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。有権者の政策本位の選択に資する。公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にするとしております。
そのためにマニフェストには、次のような要素が盛り込まれると紹介しています。その1に、執政に対する基本理念及び今後の必要となる政策を検討する。2に、個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする。3、期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、目標数値を設定する。4、事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にもわかりやすい表現で明文化する。5、選挙前に公表し、配布する。
そして、さらにマニフェストを掲げて当選した候補者には、次のような政策運営が求められるとしております。1に、当該マニフェストに沿って執政する。2に、マニフェストにふぐあいが生じたとき（マニフェスト策定時点において策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合や、予期されない状況の変化などの場合です）には、有権者及び関係機関に状況を説明し、理解を得るといった対応が求められる。3に、事後、マニフェストに掲げた個別政策の達成ぐあいを評価し、公表する。以上のように紹介されております。
しかし、町長がマニフェストとして選挙時に掲げた公約については、目的と実施方法、期限、財源などの指標などが明確になっていませんでした。いかによい政策であっても、絵にかいたもちに終わらせないためにも、私は第1回定例会において、第2回定例会までにこれらについて明確にするよう要求しておきましたが、公約の実施に向けた具体的な取り組みについて、明確にされたのか伺いたいと思います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

近藤議員の御質問にお答えいたします。
まず1点目の情報公開についての、情報公開制度の見直し、具体的スケジュールと方策についてというお尋ねでございますが、町の情報公開制度は、平成11年度から施行された葉山町公文書公開条例により着実に定着をし、一層開かれた行政として成果を上げていると認識いたしております。今後も個人情報保護条例や、文書管理規程等に沿って情報管理の徹底を行い、町民と行政との信頼関係を築きたいと考えております。また、引き続き、時代の要求に対応した制度に向け、その充実を図り、先進事例等を研究し、課題等を整理する中で、見直しを、検討を進めてまいりたいと思っております。先ほどの質問の中にありました具体的に、例えば請求者の範囲を特に限定しない、あるいは回答の期限をもっと迅速化する、こういったこともぜひ実現できるように。またこの情報公開の見直しにつきましては、前回予算特別委員会でお約束したとおり、今年度は研究、分析に充てますが、来年度のできるだけ早い時期に御提案できるように準備してまいりたい、このように考えております。
次に、町長選の公約についての、公約の実施に向けた具体的な取り組みについてというお尋ねですが、就任以来幾つか実現できたもの、またその途中なるものを述べさせていただきたいと思います。
まずごみ処理広域化の見直し、そして副町長を置かないことや、町長専用車の廃止、AEDの適正配置、また迅速な情報公開、それから町民との情報の共有、そういった観点から、ホームページの充実を進めております。また町民参加型の町政推進のため、町民会議の拡充と新たなメンバーを得て、再スタートを切ったところでございます。そして、初めての試みとして、タウンミーティングを、就任3カ月目に当たる4月20日に行いました。その模様と出席者のアンケート、あわせてホームページに掲載させていただいております。
次に各種補助金につきましても、極力見直しを進め、慎重に精査しながら行っております。また、町長、副町長、教育長の給与削減につきましては、今定例議会に特別職給与等審議会開催のための補正予算を提案させていただいております。
このように私の基本的な考え方として、大きく掲げました「葉山の自然を守り生かす町、循環型、エコロジカルな社会形成、行政・財政の仕組みの再生、子供、お年寄り、家族が元気で生き生きとした町」を柱としており、計画された事業については、任期中に誠心誠意、着実に取り組んでまいります。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

引き続き答弁を行います。

教育長（豊田茂紀君）

5月16日に教育長に就任しました豊田茂紀であります。どうぞよろしくお願いいたします。
7番近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。中学校給食完全実施に向けた取り組みについてとの御質問でございますが、昨今の社会情勢を見ると、女性の社会参加等により、家庭を支える役割が変化し、家事等に費やせる時間が少なくなってきております。その負担を解消するため、給食の導入を図る市町村もあると承知しております。子育てを支える中、中学校給食のあり方を考える上で、保護者等からのお話もお聞きしておりますが、弁当を通じての親子のきずながそこで生きているとか、あるいは栄養のことを考えるとか、弁当の残ってきたものの中から子供の健康状態を判断していくとか、そういったことができるという御意見もございますので、当面は現状対応し、先ほど近藤議員がおっしゃいました検討委員会の発足も含めて、今後研究をしてまいりたい。そのように考えております。以上であります。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

7番（近藤昇一君）

情報公開についてまず伺いますけども、もう少し私は具体的な形での御答弁がいただけるものかと考えておったわけですけども。この問題については、先ほども言いましたように、10年前に私ども、今の現行の公文書公開条例については、修正案を出させていただきました。基本的には、やはりこれは情報公開じゃないと。公文書をただ町民に見せるだけでね、文書になってない情報については一切開示しないというのが基本的な考え方だったと。これは絶対もう時代の要求にこたえるものじゃないということで、我々修正案を出させていただきました。そういう面で、次に今見直しを行っている町長の頭の中にはね、公文書公開条例、これの見直しなのかね、もう抜本的に見直していくのか、まず、そのところを伺っておきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

私が今考えておりますのは、公文書という限定されたものではなく、すべての情報というふうに理解しております。

7番（近藤昇一君）

今の公文書公開条例、新たに情報公開条例という形になると、今の答弁では思うんですけども、今の公文書公開条例の問題点というのは、どこにあると思われますかね。
で、一つには、部長でいいと思うんですけども、申しわけない、数字をちょっと伺いますけど。この間、この10年間で、情報公開の審査請求が出された件数どのくらいあるんでしょうか。それと、その結果として開示になったもの、開示ならなかったものというのが、もしわかれば教えていただきたいと思うんですけど。

総務部部長（根岸隆男君）

今の御質問で、この10年間という期間の中でということでございますね。ちょっとお時間をいただいて件数は調べますけど、件数としてはですね、大体4件から5件ぐらいだということなんですが、正しい数字については、ちょっとお時間をいただきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

聞くところによると、不服審査請求が出されても、非開示という結果が何件か出ているという話も聞いております。それにはやはり今の条例そのものの、そこに限界があるのかなと私も感じている部分があります。
それで、まず町長自身がこの情報公開の制度というのは、どれだけね、活用していくのか。あるいは自分自身情報公開していくのかというのが問われると思うんですよ。町長にも伺いますけども、一つには町長のマニフェストでもありました町長交際費を全廃する。しかし、葉山は町長交際費という名前はないと。町の交際費だったというふうな御答弁を先般の議会で行っております。であるならば、その町の交際費も全面的にね、インターネット等で公開していくべきではないのか。これは町長の判断一つで私はできるものだし、現に今、議会ではそれをやっております。前町長に何度かこのことについては要求しても、そのことについては実施されなかったという面では、新たな町長としてのお考え、町長自身の決断で私はできると思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

これは町の交際費というのは、やはり公開していくべきものと考えておりますので、できるだけ早く踏み切りたいと思います。

7番（近藤昇一君）

それと現行の公文書公開条例の中で、幾つかの問題点がやっぱりあると思うんですけども、今現時点でもできる問題として、例えばお隣の逗子では、一度開示した資料についてはインターネットで公開されていると。こういう情報公開があってこういう情報を出しましたよと。しかし、葉山の場合は、それはないですよね。そういったような形は今の条例の中でもこれはできると思うんですけども、部長、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

一度公開した条例については、二度目は公開請求なくても情報提示ということできますが、その逗子市の今、例を挙げられて、公開した情報についてホームページに掲載しているというところについては、それも問題点はないと思います。ただどういうふうに、どの程度の件数を、例えば公開した資料を、例えばPDFの形で出しているのか。その辺は、ちょっと承知しておりませんので、ちょっと逗子市の例を見させていただきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

今の条例のもとでも直ちにできることについては、直ちに私はやるべきだと思うし、本当にお隣でやっていてね、葉山では一向にホームページそのものを持っていながら、私はホームページのつくり方そのものも、やはりもっと研究すべきだと思うし、単なる一方的なお知らせ的なやつで、そのお知らせも不十分なお知らせしか載ってないという状況もありますので、一つには、情報公開のコーナーというのは、きちっとホームページ上でもって位置づけるべきだというふうに考えております。
そして、自治体によっては、いわゆる開示してコピーとりますね。だけど、開示した資料については、写真撮影、デジタルカメラね。これも許しているところがかなり多くの自治体で見受けられます。これも今の条例の中でできる改善点だと思うんですけども、この点はどうでしょう。

総務部部長（根岸隆男君）

すいません。お待たせしました。可能だそうでございます。

7番（近藤昇一君）

それともう1点伺いたいんですけども、現行制度の中で、私ども条例修正案の中でね、15日でしたっけ、これは長いと。7日にしろと言ったんですけども、自治体によっては、もうその日のうちに即日、その場で開示、請求があった場合に開示している例もあると。葉山町の場合、過去の例としてそういう例があったのかどうか。

総務部部長（根岸隆男君)

即日の開示については、ちょっと調べてみないとわからないんですが、15日の間であったとしても、請求者と当然、その文書だけのやり取りではなくて、一応どういった内容のものを請求なされるのですかというやり取りの中でですね、中には15日以前に公開をさせていただいたという経緯もあるそうでございます。ただ、御質問の即日というのは、今ちょっと調査をさせていただきたいと思います。

7番（近藤昇一君）

できるものであるならば、もう即日に開示するというやはり体制が必要だと思っております。これらは、今調べてみれば、今の条例上でも改正するというか、実施できる制度というんですか、やり方というのは数多くあると思うんです。そういう面では、直ちにやれるものについては直ちにやるべきだと思うし、そしてやはり根本的な改正については、やはり条例がね、新たな設置が必要だと私は考えております。
その面について、先ほどの町長の御答弁では、今年度は研究すると。来年度の早い時期というんですけれども、どういう対応をしていかれるのか。いわゆる例えば前回の公文書公開条例制定に当たっては、たしか検討委員会も立ち上げてやっておるんですよね。で、それをやれば、結局それなりの時間もかかります。今、現行の公文書公開条例の中でも、審査会でしたっけ、あるわけですけども、運営審議会というのがあるわけですけども、これらを活用していくのか、それとも別の方策をとっていくのか、その辺はいかがでしょうか。町長の考えがあればと思うんですけど。

町長（森英二君）

もう既に公文書公開条例もありますし、また情報公開条例もかなり進んだ先進都市の事例等もございますので、大がかりなといいましょうか、時間長くかかるような検討会とかというよりも、庁内の会議で、検討で十分対応できるのではないか。そのようにして、できるだけ早く進めるためにも、それがよいと考えております。

議長（笠原俊一君）

あと、近藤議員、根岸部長のほうから、先ほどの答えが出ましたので。

総務部部長（根岸隆男君）

お時間いただきました。不服申し立ての10年間の件数は4件でございます。ちなみに平成12年度が2件、平成18年度が1件、平成19年度が1件、合計4件でございまして、その結果はすべて非開示というふうになっております。
それから、今の御質問いただきました当日の公開については、事務手続上全く問題ない場合は情報公開というよりも、情報提供という形でできる場合はそれで対応したいということでございます。

7番（近藤昇一君）

情報公開の手続が必要なやつでも、出せるものについてはね、当日出していくという、実際にやっている自治体もございますので、葉山でできないわけはないと思いますので。
それで、ただ町長言うように、職員の中でもできるとは言うんですけども、当然今、葉山では、パブリックコメントの制度は制度化されておりません。そういう中で、いかに町民の声もね、この中に反映させていくのかというのも必要だと思うんですよね。その点は、いかがお考えでしょう。

町長（森英二君）

住民の方々の中にもそういう造詣の深い方も大勢おられますので、御意見を聞くということはしていきたいなと思います。ただ、大がかりな検討会とか、委員会という正式なものでなくても、意見は聞けるのでないかと考えている、そういう意味です。

7番（近藤昇一君）

できれば具体的なそのスケジュールも指し示していただきたいなとは思うんですけどね。3月議会での御答弁で、数カ月たっている中でね。部長のほうでは何かそういうスケジュールを考えておられますか。

総務部部長（根岸隆男君）

基本的には町長が申し上げた方向に従って事務を進めていくわけですけども、御承知のとおり公文書公開条例自体が、当時神奈川県のをある程度参考にした経緯もあるわけです。したがって、今御指摘いただいた公文書公開から情報公開ですとか、既に葉山は請求が何人になっていない、そういったもの。それから説明責任の問題、知る権利は既にもう組み込まれておりますので、御指摘の点については十分事務的にも承知をしている内容でございますので、町長のほうの指示に従って事務を進めてまいりたいというふうに思います。

7番（近藤昇一君）

その具体的なスケジュール、一日も早く私は出していただきたいなと思います。で、先ほど指摘しましたように、10年前の我々の指摘が今もまだ生きているというふうに考えております。
それでは次に、中学校給食のことについて伺っておきます。確かに、先ほど教育長が述べたように愛情弁当、特に前教育長はそのことに非常に固執しておりました。だから葉山では中学校は問題ないんだと。問題が起きないと。栄養のことも言っておられました。しかし、じゃあ本当に愛情弁当が栄養学の観点でいいのかという、それが科学的であろうかというのが、本当に検証されたのかどうかというのは、私、非常に疑問を持っているんですね。で、ある文書によると、例えば弁当に緑黄色野菜、これを豊富に入れることは至難のわざと言われていると。なぜなら、ホウレンソウのお浸しなら緑黄色野菜ですか、生野菜より多くとれますが、しかし、ゆでて30分もすれば、ビタミンCは半減し、昼になればなきに等しくなると言われていると。で、ごく当たり前ですけども、食事は調理後速やかに食べることがおいしいし、栄養もあると言われております。そういう面で、愛情弁当が栄養のバランスどうのこうのというのは、これはもう全く科学的には根拠がないと言われております。そして、しかしながらそういった意見も全く無視するのではなくてね、両立させていくという部分では、各地の自治体では、いわゆるメニュー方式で中学校給食を実施しているところも数多く見られております。我々も、今の時代、インターネットで調べれば幾らでも情報が入ってきますので、そういった自治体も幾つも調べております。
そういった面で、今、教育長の御答弁では、時期的にも非常にあいまいな御答弁だったんですけど、この検討委員会の発足ということについては、どのあたりでお考えなのか、もし構想があれば伺いたいと思うんですけど。

教育長（豊田茂紀君）

検討委員会の構想について、時期を含めて考えがあれば答えよということでございますが、これについては、まだ現在いつまでに立ち上げるというようなことを申し上げないほうが、後でいいかげんな話だったじゃないかということになることもございましょうから、差し控えさせていただきたいと思っております。
私も、栄養学を熟知しているわけではございませんし、前教育長が愛情弁当に固執されていたかどうかは存じませんけれども、私自身の経験でも、子供の弁当をつくる期間は中学校と高等学校の6年間でございますから、その6年間における、栄養面は別にして、親の愛情とか、先ほど申しましたような子供の健康状態を、そういうところからわかるというのは、大きな意味を持っております。だからと申しまして、給食を完全に否定するということではございませんので、そういう点でひとつ御理解をいただいて、研究・検討をさせていただければと思っております。

7番（近藤昇一君）

人それぞれ個性がありますからね、じゃあお弁当をつくることによって親の愛情を示す。果たしてそれのみでもって親の愛情が表現されるのか。これは非常に寂しい。じゃあ小学校の時代は、親の愛情というのは表現する場がなかったのかというのもありますのでね。それは確かにそういうお考えもありますけども、しかし少なくとも法律でもって定められている、学校給食法で定められて、義務教育、これは義務教育とはどこなんだというところまで、小学校・中学校と指されているわけですね。指定されているわけです。そういう法律にありながら、それが実施されてない。それが今、神奈川県の現状なんですよね。
で、今、葉山ではわずかながら人口がふえております。それは結構、外からの流入もあります。特に他県から神奈川に越されてこられた方、葉山に越された方。何で葉山は、中学校お弁当ないんですか。私自身はこの葉山でずっと育っていますから、中学校というのは給食はないものだと、はなから思っていたんですよね。で、議員になってみて、全国見てみたら、あるのが当たり前で、ないのがおかしいという状況だったんですね。先ほど言いましたように、神奈川県はもう全国では最低クラスという状況ですから。そういう面では、船橋の例でしたか、当初メニュー方式で、お弁当を持ってきてもいいですよ。ランチルームでもってお弁当も給食も食べられますという方式をとっておって、当初6割でしたかな。お弁当を持ってくる子がいたんですけれども、2年だか3年たってみたら、今、97％が給食だという状況です。そういうのを考えれば、給食の必要性というんですか、子供たちも、結局親から確かに愛情を受けるというお弁当の味もいいんですけれども、どうしてもメニューが偏ってしまうんですよ、親が。ですけども、給食というのは、さまざまな料理が食べられるという面では、かえって子供たちはそれを望む傾向がふえているそうですよ、船橋では。そういう例もありますので、そういう面ではぜひね、早急にこの検討課題では私はないかなと思います。
当然これについては予算措置も伴うことです。もし実施するに当たっては相当な予算が必要になってきます。それについては教育委員会は予算権を持っておりません。そこで、町長にもちょっと伺っておきます。町長は、中学校給食については確かに公約には掲げておりません。しかしながら、今、県内の状況を見てみると、多くの自治体がその方向でもって動いております。中には、市長あるいは町長の選挙の際の公約として当選してる首長もおられます。そういう面で、町長、この中学校給食についてはどのようにお考えなのか。予算の執行権者として伺っておきたいと思います。

町長（森英二君）

これは教育委員会のほうの考え方、大変重要だと思います。しかし、私もせんだって各小学校、中学校、6校視察で回りまして、小学校では子供たちと一緒に机を並べて給食を食べました。またある学校では、ランチルームで食べました。そのときの子供たちの和やかなといいましょうか、そのランチルーム等で、一緒のものを同じ弁当を食べていることによる風景。また食欲旺盛な子供に対しては、おかわりをさせるときの様子、そういったものを見ておりまして、これは給食のよさというもの、また栄養のバランスがとれているということも非常に感じます。そういうメリットもありますが、予算という問題もあるし、あと、親子のきずなという先ほど来の話もありますので、私はある程度自分なりの考えも持っておくことも必要とは思いますが、教育委員会のほうとよく相談しながら、連携しながら、考えてみたいなと思っております。

7番（近藤昇一君）

当然教育委員会の考え方が中心になると思うんですよね。その際に、もしそういう実施の方向が出れば、当然予算措置として、町長が考えなければいけないと思います。そして、ぜひね、この問題については、私、今後も引き続き取り上げていきたいと思っております。教育長においては今回初めての定例議会でもありますので、次回の質問の際には、ぜひ具体的なね、スケジュールが少なくとも検討委員会、いつごろ立ち上げるのかぐらいの具体的な御答弁がいただけるように期待しておきたいと思います。
引き続きまして、町長選挙の公約についてでありますけども、私、少なくともね、町長選挙を戦われた、勝ち抜かれた町長の責任として、選挙公報に載せた選挙公約について、それを具体的にいつごろに、どのような形でもって具体化していくのか、その予算措置は幾らぐらいにするのかというのをやはり発表すべきだと思うんですよ。その一つの発表の場として、総合計画の実施計画、これも一つの発表の場なわけですよね。この公約、実施計画の中にこういったものが盛り込まれているというのであれば、まあおおむね実施計画となれば3年のスパンで策定されていますので、じゃあその3年のうちにやれるんだなというのがわかるわけですけれども。今回補正予算に、総合計画の実施計画の予算が盛り込まれておりましたけども、その中には、選挙公報で盛られた公約について、ほぼ具現化されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

申しわけございません。その今の総合計画の見直しの中でということですか。何かちょっとよく…もう1回、すいません。

7番（近藤昇一君）

今回の補正予算で、実施計画の印刷がありますよね。で、その中には、当然印刷代ね。21年から23年度となっていますね。これを300部つくるという。ですから、当然実施計画がほぼ練り上がってきて、これを印刷するんだよという形になっていると思うんですよ。当然その中には、少なくとも選挙公報、これは公的な場で約束しているものですから、それらについて網羅されているのではないかと私は想定しているわけですけれども、そのことでよろしいんでしょうか。まあ当然、予算の審査の中でもそういう質問が出てくると思うんですけども、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

町長（森英二君）

選挙公報で掲げたものを総合計画の印刷の中に入ってくるかという御質問でしょうか。そういう意味では、選挙公報のこの点について、こう載せてあるということはちょっとまだ明確にしておりません。

7番（近藤昇一君）

予算審査になっちゃうとちょっとまずいと思うんだけども、そういう面で、少なくとも、町長自身がね、4年というその一つのスパン。ちょうどその年数だと思うんですよ。その中に、もし盛り込まれてなければ、あの公約は何だったという話になってしまうんですよ。そういう面で、私はちょっと危惧をしているんですけども。部長、どうですかね、それは。万遺漏なく実施計画はでき上がっていると考えてよろしいんでしょうか。

総務部部長（根岸隆男君）

実施計画ですから、当然上位に基本計画があるわけですけども、実施計画の具体的なつくりとしては、各課から原案を上げてもらって、そしてそれを必要ということであれば、それを実施計画に掲載するということになっております。したがって、実際実施計画に、例えばごみの広域などが書かれておりますが、それについては削除になるというふうな修正があるわけですが、今御質問いただきましたこの町長の公約について、実施計画に載せる、載せないという部分については、これは現課あるいは部が町長と調整の上ですね、対応して、そしてその実施計画に盛り込むというものを上げてきていただいて、それを最終的には調整をして町長が判断するということでございますので、やはり公約自体については、町長の意向によるものが大きいのではないかというふうに思います。

7番（近藤昇一君）

当然、町長の意向が各部から上がってきたやつについて、意向を町長自身が判断していくという部分があるんだけれども、少なくとも選挙公報という公の場でね、約束した人が当選して、トップになっちゃっているんですよ。なっちゃったといったら失礼だけれども。トップになったんですよ。となれば、その意に沿った形での計画あるいは予算編成というのが当然考えなければいけないのが職員だと私は思うんですよ。補助職員だと。だから、そこをちょっと今伺いたかったんですよね。当然、まあそれぞれ各自ビラはビラでもって、それぞれマニフェストという形で出しているかもしれません。私は、少なくとも公の場である選挙公報で約束されたことについては、職員も当然見ている。じゃあ総合計画というのは23年までだから、当然それに沿った形での総合計画ができていなかったら、いや、町長がこんなの要らないよと言ったというんなら、まだ今度は町長の責任を問いますけど、公約で掲げたことは、当然そういう中に盛り込ませるのが補助職員の役割ではないかと思うんですけど、いかがでしょう。

総務部部長（根岸隆男君)

選挙公報に記載されている、まあ数え方もあるでしょうが、大体20数項目あります。そして、その中には、当然のことながら、町長自身が判断して行うべきものもかなりあります。ただし、具体的に申し上げますと、小児医療費の拡充でありますとか、独自の児童手当とか、いろいろございます。それについては事務局のほうで提案することができる項目であると思いますけれども、いずれどれ一つとってもなかなか予算もかかりますし、いろいろやはり町長の判断が必要であるというふうに思っているところでありまして、近藤議員の御指摘については、十分承知もしているところでもあります。

7番（近藤昇一君）

計画ですからね、その方向性がそこに見えてこなければ、役割を果たしてないと思うんですよ。それは町長だって、当然自分の公約がこれに反映されてないというんであれば、それは当然部内の会議かなんかでもってそれは指摘はしなければならないんですけども。これがいつ印刷されるかは、これはまた予算審査の中で、話聞きますけども、当然今年度内にやられるとなれば、もう既に選挙終わって6カ月もたっているわけですから、いろいろな検討がされて、これについては何年度、これについては何年度、あるいはこれについてはこの方向性だけでも打ち出すんだとかね、いろいろあると思うんですよ。その点、そのぐらいのことは、やらなければいけないし、また町長自身もやらせなければいけないと思うんですけども、町長、その辺どうでしょうか。

町長（森英二君）

お話のとおりだと思っております。公約に掲げた内容の実現に向けて、どう予算化するか、そのスケジュール等を含めて、盛り込んでいきたいと思っております。

7番（近藤昇一君）

それでは、その総合計画の実施計画の中に、これらのいわゆるマニフェスト、いわゆる公約ですね、が具体化されてくるというふうに私ども考えておりますので、もしそれが盛り込まれていなければ、それが町長の意思なのか、職員の意思なのかという問題になってくると私は思いますので、重大問題になってきますのでね、私はそのことは指摘させていただきます。
そして最後に、私ちょっと気になることがあるんですけども。町長が、みずからが出されたマニフェストの中に、緑を守るための景観条例制定というのが一つございます。今回補正予算の中に、その計画のパンフレットの印刷代がございます。しかし昨日のブログ、民間のブログの中で、その予算についてはやめたというふうに書かれているブログがございました。これについてはいかがなものでしょうか。私は当然このマニフェストに沿った予算かなと。まだ説明も受けておりませんので、思っておりましたけども、やめたというのはどういう意味なんでしょうか。

町長（森英二君）

私、そのブログをまだ見ておりませんので、実際の内容を承知しておりません、はい。

7番（近藤昇一君）

まあそれは民間のブログですから、事実かどうか私も確認はまだとっておりません。昨日のブログを見ますと、きのう、港湾の会議室ですか…で、ある団体の学習会があった。その席でもって、町長はそのようなことを言われたというんですけども、それは事実なのかどうかと、まず一つの確認をしたいんですけれども。で、その意味が、この公約との関係での意味合いがね、どうなのかなと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

その会合は、たしか一昨日ですよね。きのうでしたか。きのうの会合の様子がもうブログに載っているというのは、すごいスピードだなと思いますけれども、私は、あの席で環境計画、これは非常に重要であると。そういった意味では、環境審議会、あるいはそういったものも開いていかなくちゃいけないし、そういったことで、新しい2008年の環境計画というものは、それにふさわしいものでなくちゃいけないなというふうに考えて…失礼しました。景観計画ですね。これはより進んだものでなければいけないという認識を持っているという意味の発言はしております。

7番（近藤昇一君）

そうすると、この補正予算そのものについては、何ら…私はやめたというんでね、何らかの動きがあるのかなというのは思ったんですよ。そういったことは、一切行わないということでよろしいんですか。補正予算に対しては。

町長（森英二君）

印刷費で、たしか七十数万円のっております。これはこの予算かけて印刷するということの妥当性については、また予算委員会といいましょうか、委員会で、議会のほうで審議をいただくわけですけれども、私としては町長査定もして予算を出しております。そして補正という形で出しているという意味合いも含めて、これは何らかの対応が必要というふうには思っております。というのは、今、その会合の中でも言いましたように、果たしてそのまま2007年の景観計画が2008年に移るような形ではなくて、よりもっと審議が十分される必要があるかなという意味合いで話したわけでして、2008年の計画に出してあるあの内容そのものをもっと精査したいという気持ちを持っているということです。

7番（近藤昇一君）

時間も残り少ないので、また補正予算の中でもやるんですけども、一言ちょっと述べさせていただきたいのは、やはり私、職員がね、本当に町長の意向を受けて、この予算を組んだのかどうかという、あるいは町長自身が十分精査して町長査定を行ったのかどうかという、非常にその辺が疑問に私は感じるような対応ではないのかなと。特にまだ審査前、審査の前に町長がそのような外部で意向を明らかにするというのは、これはやはりまずいのではないのかなと。もう提案されているものですからね。まだ提案する前であれば、どのようなことをおっしゃっても構いませんけども、もう既に議会に上程され…正式な上程はまだですけども、我々に配られて、これから審査始まろうという中でね、私はちょっと外での軽々な発言というのは、やはり慎むべきだと思います。それと先ほど言いましたように、重ねて言いますけども、職員の対応という、あるいは町長の町長査定のあり方、これは十分研究していただきたいなと思います。
以上の指摘をもちまして、質問を終わらせていただきます。

議長（笠原俊一君）

これにて、7番近藤昇一議員の一般質問は終結いたします。
第2番、2番鈴木知一議員、登壇を願います。

2番（鈴木知一君）

2番鈴木知一でございます。通告のとおり、2市1町ごみ処理広域化基本計画の破棄・離脱について、葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦の資料について、町のごみの現状と今後についての3点を質問させていただきます。
森町長は、ことし1月20日の葉山町長選挙で4度目の挑戦で悲願の初当選され、5カ月を過ぎました。幾つかある公約の中に、町のごみ処理の単独処理を掲げています。横須賀市・三浦市とのごみの広域処理と町単独処理、それぞれのメリット・デメリットを分析し、結論を急いできました。そして町議会には、2市1町ごみ処理広域化計画の再検討を求める陳情が提出され、ごみ問題特別委員会では採択されていました。しかし、森町長は5月7日、2年ほど前から進めてきた横須賀市・三浦市との2市1町ごみ処理広域化計画から離脱し、町単独でのごみ処理を検討していくことを明らかにしました。そして5月13日の本会議では、このごみ処理広域化計画の再検討を願う町民の陳情に対し、議会は賛成の意思を示していましたが、とうとう5月末日には事実上覚書を破棄して、この計画から離脱をしました。6月10日の各新聞には「葉山町に離脱補償を請求」という記事が載っていました。朝日新聞の記事を御紹介します。
葉山町に離脱補償を請求。ごみ処理広域化、横須賀市長が方針。三浦半島のごみ処理広域化計画をめぐり、葉山町が横須賀市・三浦市との枠組みから離脱したことを受け、横須賀市の蒲谷亮一市長が9日、葉山町に補償請求する方針を明らかにした。この日開かれた市議会本会議で、山下薫議員（新政会）の一般質問に答えた。葉山町の離脱についての感想を問われた蒲谷市長は「覚書の締結までして2年間にわたり2市1町でつくり上げたものが、一当事者の一方的な離脱で無に帰したことはまことに遺憾」と答弁。今後、三浦市と連携して、広域化計画づくりに携わった職員の人件費やかかった経費の補償を葉山町に求めていく考えを明らかにした。2市1町は平成18年2月にごみ処理広域化協議会を設立し、19年3月には基本計画案を策定、しかしことし1月に町単独のごみ処理計画を主張する森英二町長が当選、葉山町は枠組みからの離脱を決めた。以上、6月10日の朝日新聞の記事でした。
離脱の理由と葉山町への離脱補償の請求について、町長のお考えをお聞きいたします。
次に「葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦」の資料について伺います。ちょうど1週間前に、議員全員に説明され、資料も配付されました。大変すばらしいごみ処理の構想だと感じました。これは私だけでなく、多くの議員も感じていることのようです。改めて検討プロセスとタイムスケジュールを伺います。また、町の基本方針について伺います。
3番目に、葉山町のごみの現状と今後について、当面のごみ処理の改善策について伺います。
以上、3月議会に引き続きごみ処理問題だけに絞って質問させていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

2番、鈴木知一議員の御質問にお答えいたします。
まず、2市1町からの離脱の理由についてという御質問でございますが、離脱の理由及び葉山町への離脱補償の請求についてとの御質問でありますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。2市1町ごみ処理広域化計画からの離脱の理由につきましては、私はこの横須賀市に大型の焼却炉を整備するとある、この大型の焼却炉を連続運転するには一定量のごみを投入し続けなければならず、政府の掲げる2015年度には燃やすごみの20％減量を義務化するという政策にも、また地球温暖化防止のためごみを出さない、燃やさないという世界の流れにも逆行していると考えております。また、同じく横須賀市につくるとされていた生ごみ資源化施設については、全体的な一般廃棄物処理システムの中で本格稼働している事例が今のところ見られません。さきに逗子市が鎌倉市に共同で建設を検討していた生ごみ資源化施設を断念した理由の一つとも新聞報道にされております。この計画は、20年という長期にわたるものであり、その間に技術革新も進むと思いますが、この計画では新方式への転換の可能性を閉ざすことになると考えない。
次に、葉山が分担することになる不燃ごみ等選別施設ですが、葉山町のどこにつくるか明確にされていませんでした。前町政では、単独処理とのコスト比較、また施設の建設に必要な用地選定も着手されていませんでした。新たな用地を確保する見通しを立てていなかったということは、現在のクリーンセンターにつくることを多分に想定していたと考えられますが、その場合、多い日で10トントラック約50台が保育園、2つの学校、そして住宅地の前を往復することになります。これは近隣住民やPTA、またそれらの関係者の理解を得ることは非常に難しいのではないかと思います。またこの計画については、建設費と維持管理費のそれぞれの2市1町の負担割合すら決定していないコスト計算に大きく影響する点が不明瞭なまま進めるわけにはいかない、このような考えでおります。結論としまして、単独処理を進めていくという選挙公約を覆すだけの2市1町でいくという根拠が見つかりませんでした。ごみ処理は広域化ありきでまずいくのではなく、まず町として徹底した減量化・脱焼却の方向を打ち出すことが必要と考え、離脱を決意したわけでございます。
次に、町への離脱補償の請求についてでございますが、現在正式に離脱補償の請求がきておりません。したがいまして回答は差し控えさせていただきたいと思います。
質問の2番目、「葉山町ゼロ・ウェイスト」への挑戦ということで、検討プロセスとタイムスケジュールについてとの御質問でありますが、さきの議員懇談会においてお示ししましたとおり、20年後の平成40年までのゼロ・ウェイスト達成を目指し、段階的に中間目標を設定し、ごみの資源化・減量化を強力に推進していく考えであります。取り組みの具体的内容につきましては、本年12月までに骨子をとりまとめる考えでおります。
次の葉山町ごみウェイストへの葉山町の基本方針についてというお尋ねでございますが、葉山町が今後単独でごみ処理を進めていく上では、徹底的な資源化・減量化を進めていかなければなりません。どの程度、いかにして資源化・減量化を進めていくのかという点につきまして、熟慮検討した結果、真に持続可能な社会を構築するために、さきの議員懇談会においてお示ししたとおり、将来焼却、埋め立てに回すごみをゼロにする、いわゆるゼロ・ウェイスト政策実施の決意を固めました。人口3万3,000人規模の葉山町にとって、単独で処理施設を建設、維持していくことは非常に困難な状況にあります。焼却炉の建設には莫大な費用もかかります。最終処分場の確保も用地面などで大きな課題がございます。環境保全に対する住民の強い思いと、地球温暖化問題を初めとする時代の要請にこたえるべく、処理施設を減らす、なくす方向に向かって進む必要性を強く感じております。
ゼロ・ウェイストは、処理施設を持つかわりにごみを減らす、ごみを減らせば施設はいらないという考え方です。今日主流となっている施設ありき、先端技術ありきのごみ政策ではなく、地域の状況に即して、ソフト面での減量化施策を充実させることにより、環境賦課の少ない安価で柔軟な処理を目指していきたいと考えております。
3番目に、当面のごみ処理の改善策はというお尋ねでございますが、現在、ごみの収集実績の分析とデータ整理を行っておりますが、排出されているごみの中に相当数の資源物が混入しているものと見込んでおります。ゼロ・ウェイスト施策導入までの当面につきましては、これらの資源物を適正に分別していただけるよう、広報等により啓発を行っていく考えであります。また、町民の皆様に町のごみ処理の現状を理解していただけるよう、あわせて普及啓発を行ってまいります。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

2番（鈴木知一君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。3月議会で私は2市1町ごみ処理広域化計画については、まだ結論を急がずに自区内処理では財政的な負担が増大したり、施設用地の選択など難題が多く、覚書を破棄するまで、あるいはどのような状態になっても、自区内処理よりは広域処理のほうが合理的であり、地球温暖化防止のためにも当然と考えていると申し上げました。町のホームぺージのトピックスに6月5日付で2市1町ごみ処理広域化計画から離脱しましたという町長の離脱の理由が掲載されています。先ほど町長がお読みになった文章と同じですけど、重複いたしますが、もう一度読み上げさせていただきます。
離脱の理由について、計画では横須賀市に大型の焼却炉を整備するとありました。これを連続運転するには一定量のごみを投入し続けなければならず、政府の掲げる2015年度には燃やすごみの20％減量を義務化するという施策にも、また地球温暖化防止のため、ごみを出さない、燃やさないという世界の流れにも逆行します。また、同じく横須賀市につくるとされていた生ごみ資源化施設については、全体的な一般廃棄物処理システムの中で本格稼働している事例が今のところ見られません。さきに逗子市が鎌倉市に共同で建設を検討していた生ごみ資源化施設を断念した理由の一つでもありました。この計画は、20年という長期にわたるものであり、その間に技術革新も進むと思いますが、この計画では新方式への転換の可能性を閉ざすことになると考えます。
以上、重複ですけど、書いてある文章を読み上げさせていただきましたが、町長御自身がこの内容が正しくて正当性を主張するのであれば、横須賀市長・三浦市長、あるいはその市職員たち、市民たちへの配慮や気配りがされていると感じられていますか。町長御自身は葉山町民に対して納得してもらおうと考えたのでしょうけれども、横須賀市民・三浦市民がこれを読んでどう感じているのでしょうか。考えてみたことはございますか。この広域計画では、計画倒れになってしまい、だから離脱をしたんだと、このように感じている市民もいられるのではないかと。正当性を主張するのであれば、率直なお考えを伺います。

町長（森英二君）

離脱の理由を横須賀あるいは三浦の市民にどう話すのかといいましょうか、表明するのかと。その影響は思い至らなかったかというお話でございますが、実はそこのところは私も感じました。特に330トンという日量、大型の焼却炉を横須賀につくる。それは今のこれからの時代の流れと逆行するものである。これを理由に挙げるということは、横浜市民の人たち、それでよろしいんですかということにも…（「横須賀市」の声あり）横須賀市民の人たちに、それでもよろしいんですかということに声明しているようにもなります。しかし、私はあえてそのすべての理由をホームぺージという形で横須賀市民の方も見られるような形をとったわけです。その点、私が横須賀市の市議会に行って話をできるチャンスがあれば、ぜひしたいと思いますけれども、まずそういうことは不可能に近いと思いますので、ホームぺージという形で横須賀市民、三浦市民の方にも御理解いただけるように載せたということでございます。

2番（鈴木知一君）

この6月5日で発表された町長御自身のサインまで入っているこの文書ですけれども、「2市1町ごみ処理広域化計画から離脱しました」というタイトルで、離脱の理由の文章内容について、内容の修正あるいは撤回するお考えはあるかどうか、私は本当に失礼なお話だと感じております。先ほどおっしゃいましたけど、特にインターネット上で日本国内ならず全世界に公表されている公式な文章として、横須賀市民にも三浦市民にも当然見ることのできるものであります。先ほど横須賀市議会でも説明したいというお話もありましたけれど、早急な文章の修正なり撤回を考えられなければおかしいのではないかと思いますけども、早急な判断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

先ほど鈴木議員が御指摘された、その特に横須賀市民等に対する離脱の理由の中の葉山町の中における事情ではなくて、大型のごみ処理をつくるということについて、そこまで指摘していいのかなと。私は本当に悩みましたということを先ほど申しました。これは、さすが鈴木議員の指摘だなと感心いたしました。しかし私はこれを訂正する必要、毛頭ございません。既にホームぺージに載せてあるものでございます。堂々とこれを主張していきたいと考えております。

2番（鈴木知一君）

横須賀市民や三浦市民は、町長御自身が判断しているような考え方の違う人たちではない。少なくとも4市1町でこれまでごみ処理広域化計画で10年間、2市1町でも2年間以上、同じ歩調、同じスタンスで検討してきたんです。私は、町議会を、町会議員を11年間させていただいておりますが、この間ずっとこのごみ問題については強い関心がありました。他の自治体にも何度も視察に行っております。さまざまな市や町や広域連合や事務組合など、それぞれの地域の特色があり、積極的に活動しておりました。それと同じように、横須賀市も三浦市も、考えられる最善の計画を策定し、実行に移そうとしておりますよね。それを一定量のごみを投入し続けなければならず、政府の掲げる2015年度には燃やすごみの20％減量を義務化するという政策にも、また地球温暖化防止のため、ごみを出さない、燃やさないという世界の流れにも逆行しますという決めつけた理由づけでは、町民を代表するトップリーダーの発言として、また町議会のチェックとしても大変に恥ずかしく、両市民に申しわけない気持ちがあります。
また、同じく横須賀市につくるとされていた生ごみ資源化施設については、全体的な一般廃棄物処理システムの中で、本格稼働している事例が今のところ見られません。さきに逗子市が鎌倉市に共同で建設を検討していた生ごみ資源化施設を断念した理由の一つでもありましたとございます。森町長がこんなにも慎重で控えめなコメントも珍しいと考えてしまいました。この生ごみ資源化施設は、1日440トンの施設規模で、可燃ごみから生ごみを選別し、メタン発酵処理を行い、得られたバイオガスはごみ収集車の燃料や発電に使用します。稼働目標が8年後でした。このような規模の実績のない施設建設に消極的な判断をして、長期にわたる計画の中で技術革新が進み、新方式への転換の可能性がなくなってしまうという理由づけでは、納得が私にはいきません。ただ問題解決を先送りしているだけととらえられても仕方がないことだと思います。
横須賀市にも三浦市にもそれぞれの事情があり、ごみ処理に関しては最重要課題の一つであるはずです。横須賀・三浦・葉山の2市1町でごみを共同で処理していこうという覚書まで締結した約束を、このような理由づけで私としては町議会としても大変恥ずかしいものであります。町長としての姿勢を再度伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

私は恥ずかしい提案だとは、判断だとは思っておりません。また、この横須賀・三浦の両市民の方々が実際にこの広域化の計画の内容をどこまで熟知しているのか、まだよく私には判断できませんが、要するに行政主導、特に県がリーダーシップをとって、この大型、集中的なごみ行政を進めようというものは、効率的にいいということが前面に出ておりまして、しかし先ほど来私が申し述べています地球温暖化防止、CO2削減、そういった時代の流れ、こういったものと矛盾しているのではないかというところを、横須賀・三浦の市民の人たちが知ったときに、どういう判断されるのかなと思います。決してその人たちは、行政が主導でやっていることを全面的に支持するのかどうか、私にはちょっと疑問に思います。これは余計なことですから、これはやりませんけれども、しかし今、世界における燃やさない、つまり焼却炉は全世界の数量の3分の2が日本にあると。そういった面で非常におくれている。それを地方から燃やさない、埋めないという政策を、ゼロ・ウェイストを進めることで、ほかに影響を与えていかれれば、私はこれは恥ずかしいことでなくて、逆に胸を張って進める施策ではないかというふうに考えております。

2番（鈴木知一君）

ゼロ・ウェイストのお話が出たので、次へ行きますが、すごい町長は大きな勘違いをしているというふうに考えております。もう時間も限られておりますので、次に、葉山町の離脱補償の請求の件について入ります。先ほど私が第1質問で申し上げた6月10日の新聞記事の内容ですが、市議会本会議で感想を問われた蒲谷市長は、覚書の締結までして2年間にわたり2市1町でつくり上げたものが、一当事者の一方的な離脱で無に帰したことはまことにいかんと答弁、今後三浦市と連携して広域化計画づくりに携わった職員の人件費や、かかった費用の補償を葉山町に求めていく考えを明らかにしたとあります。蒲谷市長は横須賀市民の代表であり、市民の損益を考えれば、トップリーダーとして当然必然のコメントであると考えます。「一当事者の一方的な離脱」というコメントは、町議会からの広域化再検討を求める声も聞かず、再三の町職員からのアドバイスも受け入れず、まさしく一方的な離脱であります。この責任は大変重いものがあろうかと思いますが、町長のお考えを伺います。

町長（森英二君）

今、職員の何といいましょうか、アドバイスも受け入れずという発言がありましたけれども、職員というのはそのときの首長の、町長の指示に従って事務作業を進めてまいります。それまでは2市1町の広域化の覚書がまだ生きておる段階では、それをつくった当時の守屋大光町長の指示で今までずっとやってきたわけですから、それをまず第一に考えていたことは十分納得できます。しかし私は、私としての方向を打ち出したわけですから、今度は180度、まるで逆の方向に転換して、職員はよく頑張ってくれていると私は感謝して、評価をしております。
それから、横須賀市長の賠償といいましょうか、その請求の件でございますが、私はこれがもし具体的な金額等根拠が出て正式に町に請求が出てくれば、それを見てから対応をすることになりますが、もしその請求理由、内容について、私としては不服であれば、結局は裁判になろうかと思います。そうなったときには、今のこのごみの広域化がいいのか、私の言っている大型ごみをどんどん燃やし続けることが嫌だと、それが最大の争点となって、非常に大きな問題になってくると思います。その辺まで考えて蒲谷市長がどう対応を請求してくるのか、私はまだ、来たらその点を慎重に考えたいと思っております。

2番（鈴木知一君）

また町長は大きな勘違いをしていると感じているんですが、葉山町への離脱補償の請求については、町長御自身が全責任をもって判断していただきたいと考えています。場合によっては、横須賀市・三浦市だけでなく、葉山町民からも住民監査請求が求められる可能性も否定できないと思います。選挙公約だからでは責任は逃れられないと思うし、選挙公約だって自分が決めたことであり、それを誠意守っているという理由では、町民は納得できないと思います。このタウンニュースはよく、月に2回ですかね、新聞折り込みに入るんですけれども、5月30日の発行のタウンニュースにですね、大きく「葉山町単独でのごみ処理計画、ことしじゅうに具体案を示す」とあります。横須賀市・三浦市との広域処理計画離脱の理由、今後の課題、森町長に独自インタビューとして、半ぺージ以上の記事が掲載されています。町長も御承知と思いますが、その中での記事なのですけれども、5月7日、森町長が離脱の意思を両市、横須賀市・三浦市ですね、両市に伝えに行く前に、町議会には2市1町計画の再検討を求める陳情が提出され、ごみ問題特別委員会で採択されていました。継続の声がある中、議会の意思を示さなければならないとの意見で、多数決で決まったわけです。賛成できなかった議員は、継続審査にこだわったわけで、広域に反対とい意思表示ではなかったはずです。私はそう感じておりました。その後、5月13日の本会議で9対7で採決されました。この2市1町の計画の再検討はしないという町長の方針に変更はないということですねという問いに、再検討に賛成する意見が圧倒多数であれば話は別かもしれませんが、結果は僅差、反対する議員が7人もいたのも事実ですと述べています。
この9対7の解釈ですけれども、私はひどい勘違いをしていると思います。ここで確認をしたいのですが、この陳情に賛成をしなかった議員は継続審査を望んでいた方がほとんどで、単独処理を望んで反対したのでないと考えております。このタウンニュースの記事の内容は、結果は僅差、反対する議員が7人いたのも事実ですと述べていますが、これは大きな勘違いであると思うんですが、初めて議会の意思を示すとして、さらに広域の再検討を求めるものであって、広域賛成が9人、単独賛成が7人ではないと思うんですが、町長のどういう解釈で僅差ではなかったという…僅差で大多数ではなかったという判断はされたのでしょうか、伺います。

町長（森英二君）

今の7名の議員さんがその陳情に反対をされた。その内容が自区内処理に賛成なのかというところの内容までは、私はわかりません。事実、それの広域化見直しには反対したという事実だけは私にとっては大事だったということで、非常に僅差であった。意見が半ば分かれていたということであって、ただ、それは多数決の民主主義ですから、その差がどれだけであろうと、中身には変わりありません。しかし、そういった意味での、まだ広域化にいつまでもこだわるのではないという意見もそれだけあったということを言いたかったわけです。

2番（鈴木知一君）

あえてこの場では問題提起というか、確認をさせていただきましたが、さらに記事の内容は、陳情の採択の結果に法的な拘束力はなく、最終決断は町長にゆだねられています。ごみ処理は自己責任として、発生元で行うのが大原則であり、減量化・資源化・堆肥化の方法も実証されています。広域化ありきではなく、まずは町として徹底した減量化、脱焼却の方法・方策を打ち出すことが必要だというのが私の立場ですと述べておりますね。ここでまた町長は大変大きな勘違いをしていると考えています。あえて我々はと申し上げますが、ごみの資源化・減量化は当たり前で、これからも当然進めていかなければならない大きな問題であると考えてまいりました。広域化ありきというのは全くの別問題であり、それぞれの自治体がそれぞれ独自で考えるべきことであり、努力していくことであります。例えば次の「葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦」の資料の中で、福岡県の大木町、人口1万4,500人の大木町を紹介していますが、この大木町はことし3月に日本で2番目になるゼロ・ウェイスト自治体となりました。し尿処理と生ごみのバイオガス施設を稼働した大木町は、わずか2年でごみ量を半減し、平成28年までにゼロ・ウェイスト達成を宣言しています。しかし、この大木町でさえも、八女西部地域循環型社会形成推進計画で、八女西部広域事務組合、八女市、筑後市、広川市、立花町、久留米市の旧三潴町、旧城島町、大川市、大木町の3市3町及び旧2町に属しています。ですから、広域化でなくても、広域化でも…なくてもゼロ・ウェイストは可能ですよね。むしろ広域化に属していたほうがメリットがたくさんあるはずです。余計な心配、失礼ですけど、特に離脱補償の請求だけでなく、処分場の問題、しなくてもよかったのではないでしょうか。
もう一度伺いますが、タウンニュースの記事の中で、広域化ありきではなく、まずは町として徹底した減量化、脱焼却の方策を打ち出すことが必要だというのが私の立場ですと述べていますが、この矛盾点、どのように解釈したらよろしいでしょうか、お伺いいたします。

町長（森英二君）

鈴木議員がお持ちの辞書の「矛盾」という言葉、私にはちょっと理解できないんですけれども、今、大木町の例を挙げました。多くの町と広域の連携をとっているということですけれども、その中でごみゼロ・ウェイストを目指し、2年間で半減化しました。これがいずれゼロに限りなく近くなっていくでしょう、宣言しているんですから。そうなったときに、じゃあ大型の焼却炉は必要なんですか。燃やすごみはゼロになっていくんだから、大型のごみ、今それだけ広域化、広くやっているということと矛盾するんじゃないかと思います。

2番（鈴木知一君）

しゃべらなきゃいけない予定があるので進めますけれども、本当にそういうお考え、じゃあそれまでに今のごみ、近々の出るごみはどういうふうにしていかなきゃいけないんだか、その目標ばっかり頭にあって、むだになるという考えが非常に私にはわからないんですよ。で、私は町長が大きな勘違いをしているのは、まだまだあると考えておりますが、葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦は大変すばらしい考えで、時代も先取りしていると私も考えております。ごみ処理は、一番生活に密着した問題であり、町の財政にも限りがある中で、以前、守屋前町長がよくお話をしておりましたが、ごみは分別すればするほど、資源化すればするほどお金がかかるものだ。簡単には事が進まないと、常日ごろ話をされていました。森町長は、まず町として徹底した減量化、脱焼却の方策を打ち出すことが必要だというのが私の立場ですと、このようにおっしゃっております。分別による資源化・減量化を軸として、脱焼却・脱埋め立てを目指すともおっしゃっております。そのためにはゼロ・ウェイストを宣言し、第1段階としてまず5年以内に50％減、その後、5年置きに70％減、85％減を設定し、最終的には目標として20年後までにゼロ・ウェイスト達成を目指しますとおっしゃっています。そのとおりでよろしいか、その意気込みを含めてお伺いいたします。

町長（森英二君）

そのとおりでございます。

2番（鈴木知一君）

葉山町のホームぺージのトピックスに、先ほどの文章もございましたけれども、「葉山町はごみゼロを目指します」というタイトルで6月17日付で文章が掲載されています。その中の最後の文面の内容が大変大きな勘違いをしていると私は考えております。それでは、その文章を読み上げます。現実までの過程においては、町民の皆様と結束して取り組んでいくことが不可欠です。いわば町民の方々こそがごみ減量の主役であり、町はその努力を助け、促し、酌み取るシステムの構築に全力で取り組むことが求められます。全く負担のかからない減量化はありません。ただし、可能な限り町民の方々の視点に配慮し、きめ細やかなサポート体制と啓発に取り組むことで、皆様の納得を得られるよう施策を組み立てていく考えです。
この中で「町民の方々こそがごみ減量の主役であり、町はその努力を助けて、促し、酌み取るシステムの構築に全力で取り組むことが求められます」とあります。随分簡単なお願いだなって、私は変に感心してしまったんです。町長の本当に大きな勘違いだと思うんですけれども、1期4年でやめる約束をしている町長に対し、20年間の目標を立てた計画を町民は素直に納得して実行していただけるでしょうか。説得力が欠けるし、意気込みや思いがうまく伝えられないのではないでしょうか。改めて町長のゼロ・ウェイストへの意気込みを20年間のゴールを目指して1期4年の間にできることをお伺いいたします。

町長（森英二君）

このゼロ・ウェイストへの道は非常に長いと理解しております。20年という年数を掲げましたけれども、これはもちろん、それよりも早く達成することを努力していかなければならないと思っております。
それから、先ほどの住民の目線に合わせて云々という私の文章を取り上げておられました。これは葉山という特性といいましょうか、例えば高齢化が進んでいるとか、地形的な問題、狭い道路もある。そういった実情の中で、どれだけこのゼロ・ウェイストにたどり着くための町民の御協力を得られるか、これは分別化の問題だけでなくて、戸別収集とかいろんな方策を研究しなければいけないと、そういう意味を込めたものでございます。
さて、私の1期4年という公約で、私はこの4年間で全力を挙げて自分のできることを行い、道筋をつけて志を同じくする次の方にバトンタッチをするのが自分の任務だと心得ております。しかし、政策は、これは行政は未来永劫続くわけですから、その中で短期計画、中期計画、長期計画、財政にしてもそうです。すべて計画性をもってやっていくわけですから、私は自分は4年であっても20年の計画、あるいは10年の計画があることは何にも矛盾ではないと思っております。

2番（鈴木知一君）

意気込みをお聞きしたんですが、町民の方々こそがごみ減量の主役とおっしゃっているんですよね。ならば、町長御自身から身を律して行動を起こさなければ、町民は聞こうとも動こうともしないのではないでしょうか。胸に手を当てて考えていただきたい。奥様である森勝美議員がまだ在籍し、町長という立場と議員という立場が夫婦でありながら同じ税金である給料をいただき、一緒に活動している矛盾。矛盾…先ほど町長おっしゃいました、私の矛盾と町長御自身の矛盾が違うかもしれませんが、家庭は小さな社会の一つであり、家を守るのが主人の役目だと教わりました。家庭も守れないようでは、何が…（私語あり）何が世のため、人のための仕事だと教わりました。それができないようでは世間の恥だ。議員の資格などないんじゃないかと言われました。これは私が議員に立候補するときに父から言われた言葉です。ところが、森家はいかがなものでしょうか。多くの町民が見ているものと思います。町長の率直なお考えを伺います。

町長（森英二君）

今述べていた中の何について答えるんですか。すべてですか。じゃあ、「胸に手を当てて」というところからやりましょう。私は、我が家では20年来、生ごみは一切出しておりません。コンポストを早くから設置して、まずそれは率先しているという部類に入れていいと思います。で、近所の方にもお配りしたり。今、全町で3,000基出ておりますが、かなりの数、森勝美が自分のワゴン車に載せて届けたりもしておりました。そういった意味では、これはもう議員として云々ではなくて、ごみを減らしたいという気持ちで活動をしております。そういうことで、あとこの全町民の方々の御理解と御協力が必要であるということから、私は大きくこの記者会見も開かせていただいて、新聞記事にも書いていただいて、そして同時にホームぺージに載せると同時に、まずは庁内の職員の方々、すべての人と思いを一つにする必要があると思いまして、全職員のパソコンにメールで同じ文章を送りました。学校の先生、職員室そういったところにまで含めて、全職員に送って意識を統一して行っております。
あと、森勝美どうのこうのということは私が答えることではありません。

2番（鈴木知一君）

ほかにも自分自身を律していかなければならない、例えば選挙公約でも掲げております町長の給料の再検討、そういうものを町民は手を挙げてこのゼロ・ウェイストに賛成してはくれないと思います。本当に、葉山町民1人当たりのごみ処理は年間1人3万2,000円と、県内トップレベル、清掃事業は一般会計の約13％も占めている。老朽化した施設の維持管理費や県外へのごみ処理委託費が財政を圧迫している要因の一つ。早急な改善が必要のはずなのに、ごみの減量化だけに走っている感じがいたします。今までのごみ行政は、本当に何だったのかなって、自問自答したくなる私は心境です。今の時代、住民のコミュニケーションが少なくなっている現状で、家庭内のごみ分別がそれぞれに徹底するか、疑問をすごい感じております。自分の家庭ではちゃんとしているのに、町長の家でも20年間ちゃんとしているのに、いいかげんな出し方の家庭もあるはずです。その温度差はモラルだけに頼れない、住民同士が納得し合って受け入れ、お互い協力し合わなければ徹底は大変に困難であろうと推測されます。
以前、東京の日野市に視察へ行ったとき、住民説明会を何百回と開き、理解してもらうことが大変でしたと説明がありました。日野市は一軒ごとの戸別収集でチェックをして、混ざっているものは収集しないという、徹底したルールとごみの有料化で減量に成功した自治体です。私は、ゼロ・ウェイストを夢物語だと言っているのでは決してありません。むしろ、これに着目したチャレンジ精神を尊敬したいと考えています。行政はサービス業であるという考え方があります。いつも庁舎内にいないで、町長初め職員は時間がとれる限り出前説明会など開いて町じゅうを駆け回らなければならないと思いますし、町民とひざを交えて話し合わなければ、到底理解は得られない事業だと思います。ルールを徹底しなければ、分別によるごみ減量化は不可能です。ルールを徹底するということは、責任の所在をはっきりさせることです。それは先進地の例がたくさんありますが、一軒一軒戸別収集が有効の自治体があります。玄関先に置いてあるごみがちゃんと分別されていれば収集し、不完全ならば注意の張り紙などをして収集しない。困るのはちゃんと分別しない住民で、はっきり区別ができます。また、ごみを有料化することで、ある程度減量化にもつながります。ごみ袋を数種類の大きさや、さまざまな条件で色分けなどをして、何回かまでは無料配付をしたり、その有料化の収益を環境保護の事業費に充当したりと、さまざまな事業例があります。官民一体となって町長御自身が本当にごみゼロの実現に向け取り組んでまいりたいのであるならば、御自分の身を律し、町民に示さなければ、スタートは切れないと考えております。まちづくりはごみ処理だけではありませんが、今は葉山町の最大の問題点はやはりごみ処理です。計画を見間違えれば、財政圧迫にもはね返り、町民からは理解されなければ減量化は一歩も進まないと思います。
3月議会では、私の一般質問でアンデルセンの童話で「裸の王様」の物語を御紹介いたしました。あの時点ではそのようなことを私は本当に心配をしておりました。しかし今、葉山町は2市1町ごみ処理広域化基本計画の破棄・離脱をしてしまいました。そして町長は、ゼロ・ウェイスト構想を掲げ始めています。もう一度確認をさせていただきたいのですが、2市1町ごみ処理広域化基本計画の離脱の理由と、離脱補償の請求の責任のとり方、20年にも及ぶゼロ・ウェイスト構想への着手と1期4年でやめる考えのある町長の矛盾点、町民の方々こそがごみ減量の主役であり、皆様の納得を得られるよう努力するという町民に協力を求める立場で、町長御自身の身を律する回答、つまり森家の考え方、以上お伺いしたいと思いますが、もう一度確認をさせていただきます。離脱請求の責任のとり方、20年に及ぶ構想と4年でやめる矛盾点、森家に対する町民への身を律する回答、ぜひ明確な答弁をお願いいたします。

町長（森英二君）

大分長い時間かけてお話しになられましたので、よく記憶しているところから順番に答えたいと思います。
まず、自分の身を律する、給与削減の話が冒頭に出ました。私は先ほどの7番議員の御質問に対して、マニフェストの実行の中で、この議会に特別職報酬等審議会の審議の補正予算を上程しております。それを皆さんで通していただければ、そこから審議会が開かれて具体的な進みが入っていくわけです。ですから、これは無視しているわけではなくて、ちゃんと約束どおり進めております。これはほかの議員さんの話だからといって、ちゃんと聞いていていただければわかっていたはずです。あえてそれを出すのが、私にはよく真意がわかりません。
それから、まずこのごみ問題は、非常に重要な問題ですから、自分が先頭に立っていろいろ出向き、各ステーション、ステーションとか、いろいろな要所要所で説明を行う、また協力をお願いするということは、もうそのつもりでおります。また、各地域に出向いての出前講座的な会議、これは8月から約10カ所ぐらいにわたって、もうスケジュールもほぼつくってあります。これは広報でこれから出していきます。そういったところで、各地域地域のきめの細かい話し合い、そこでは例えばごみのことはどういう問題が起きているのか、出し方が非常にルーズだとか、いろいろな話も出るかと思います。それぞれ対応は、そこで意見を吸収しながら、率先してやっていくという考えでおります。それでなければ、これは到底実現できる問題ではありません。
それから、1期4年ということと20年計画ということが矛盾点を述べろというけど、私は矛盾ではないと。先ほどあれだけ明確なつもりで話しましたので、繰り返しません。よろしいですね。
森家の話については、私一人が森家じゃありませんので。先ほど言いました。森勝美は森勝美としての個人、別人格を持っている人間で、その人物の判断が最優先されるわけでかすから、今ここで鈴木議員に答える立場に私はありません。以上です。

2番（鈴木知一君）

話をもとに戻しますが、広域化ありきで…（私語あり）広域化ありきで…わかりました。これで最後になりますが、広域化の離脱は町長の本当に私は勝手な勇み足。1期4年を…1期4年の約束を撤回してまでも、つまり次の選挙で町民審判を受ける自信というか、そしてそうまでを約束してゼロ・ウェイストにこだわってほしい。そして森家の身を律する態度を示してほしい。これが町長へ1時間で私が言いたかったことであります。明快な答弁があったかどうか、それは町民が判断することだと思いますので、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて2番鈴木知一議員の一般質問は終結いたします。

7番（近藤昇一君）

ただいまの一般質問の発言の中で、陳情に対して継続を主張しているだけであって、広域には賛成している旨のね、反対してないという旨の発言ございました。しかしながら我々は反対討論をきちっとやっている中で、それについても明確に述べておりますので、ただいまの発言について訂正をお願いしたいと思います。議長のあっせんをよろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

後ほど調べさせていただきます。鈴木知一議員の答弁の中で、その前段のごみ特の委員会の経緯がございましたので、そこと次の議会との判断、最終的な判断は今、7番近藤議員がおっしゃるとおりなんですけども、その経過の連脈がありますから、そこのところちょっと調べさせていただいて、後ほどそこの部分が私の判断の中で違っているということであれば、そこの部分の削除なり知一議員のほうからの訂正ということにしたいと思いますので、その脈絡というんですか、その文脈のところがちょっとありましたので、ちょっと調べさせていただきたいと、このように思います。

7番（近藤昇一君）

委員会の中では、葉山の議会の場合ね、賛成討論、反対討論ございませんので、何が反対の理由だったのかというのは明確になってないはずです。そういう面では本会議での我々の討論が、なぜ反対した理由なのかというのを明確になっている部分でありますので、その辺も御配慮をお願いしたいと思います。

議長（笠原俊一君）

了解をいたしました。（発言を求める声あり）一応締めたいんですけれども。

6番（阿部勝雄君）

私が言うべきでないのかもしれませんけど、町議の資質にかかわる問題だと思ったので、ちょっと一言言わせていただきたいと思います。先ほどの質問の中で、家庭を守れないような町長は町民の信任を得られるのかといって、森勝美議員との云々の後にそういう文言が、それに似通った趣旨の文言があったと思います。森勝美云々という、そのことについては我々云々する気はないんですけれども、家庭を守れない町長にというそれは、ちょっと余りにもあれに、資質にかかわる問題ではないかなと思いますので、その辺も調査していただきたいと思います。

議長（笠原俊一君）

議運開きますか。今ので。私のほうといたしましては、先ほどの答弁も森勝美議員にいたしましても、町長にいたしても、公人というような考え方を持っていますし、以前のいろいろな質問の中でも公人に対するものというのは大変厳しいという御意見がありましたので、そこら辺の今も御意見、6番からございました。後ほどよく調べさせていただいて対処をしたいと思います。以上で…。

15番（森勝美君）

先ほどの鈴木知一議員の質問の中に、女性蔑視に当たるような発言があったように私は受け取りましたので、その辺をはっきりさせていただきたいと思いますが。

議長（笠原俊一君）

後ほどよく調べさせていただきます。いずれにいたしましても、我々は公人でございますので、その部分と離れた部分がまたあった場合には、先ほど6番の指摘があった部分については削除なり訂正なり、後ほど協議をさせていただきたいと思います。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は1時からとさせていただきます。
（午後0時01分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、5番山梨崇仁議員、登壇を願います。

5番（山梨崇仁君）

5番山梨崇仁です。通告に従いまして、2項目、4点について質問させていただきます。
初めに、教育施策として新教育長の御見解を交え、伺ってまいります。まず、放課後子どもプランの活用について伺います。すべての子供たちを対象に、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進する、放課後子どもプランが始動して1年がたちました。昨年のいわゆる骨太の方針にも盛り込まれ、政府として地域ぐるみの教育再生に向けた拠点づくりに取り組むという姿勢が明確になっております。
この取り組みは、行政や学校だけでなく、地域の多くの方々の参画がなければ、定着促進されない取り組みであり、この取り組みを通じて地域コミュニティーの形成によって、地域全体で子供たちを見守り、はぐくむ機運の醸成が図られ、子供たちを育てやすい社会環境の整備につながることをねらいとしております。政府の推進には、文部科学省と厚生労働省が連携しておりますが、当町においても、組織の横断的な協力が必要となります。教育委員会と保健福祉部の組織内連携はもちろんのこと、地域ボランティアやまちづくり団体、町内会の力などが求められます。
近年、子供の数の増加が見られる葉山町において、ニーズの高い福祉施策ともとらえることができ、放課後子どもプランで学童保育の充実を図るなど、子供の居場所をふやす意味でも、ぜひ実現を希望するものです。今後の教育長のお考えを伺います。
次に、学校での情報教育について伺います。6月18日に県教育委員会より発表された実態調査によれば、ネットいじめについて、携帯電話やパソコンのインターネット上の掲示板で、同級生から悪口や嫌がらせの言葉を書き込まれるなどの被害に遭うケースが、調査のために抽出した県内の中学校40校すべてで発生していたということがわかりました。ネットいじめが各中学校に浸透している実態が浮き彫りとなり、極めて深刻な社会問題が露呈したと感じております。
さて、3月の予算委員会において、中学校情報教育推進事業に関連して、教育委員会が学校裏サイトの存在を把握されていると伺ったことは記憶しております。さきのネットいじめの温床とも言われ、最近ではマスコミなどでもその深刻さが取り上げられる学校裏サイトですが。葉山町ではそれが実際にネットいじめの要因となったケースは確認されているのでしょうか。また、携帯電話、インターネット利用のモラル向上について、どのような対策を行っているのか教えてください。
3つ目に、海のスポーツ振興についてのお考えを伺います。葉山町ではその大自然に包まれた海・山のスポーツが盛んで、ウォーキングやマラソン、ゴルフやセーリングなど、ほかにも数多くのスポーツが幅広い年齢層で愛されています。その象徴とも言えますでしょうか、葉山町からセーリングの種目で8月の北京オリンピックに出場される選手が誕生しました。全国的にはヨットの町と言われ、その発祥の地としても広く認知されること久しい葉山町ですが、そこで生まれ育った方がセーリング種目でオリンピックに出場されるということは、まことに誇り高い出来事であり、小菅選手には北京での御活躍と御健康を心よりお祈り申し上げます。
さて、その海のスポーツにつきまして、特に青少年育成のヨット体験、そしてヨットスクール事業といった、まさにヨットの町らしい取り組みがなされている当町であります。町長におかれましては、さきの予算委員会でヨットスクール事業も継続していくと明言された次第ですが、新しく就任された教育長におかれましては、海のスポーツに対してどのような御認識を持たれていらっしゃいますでしょうか、伺いたいと思います。
続きまして2項目目。町民会議という組織のあり方について伺います。葉山まちづくり町民会議は、よりよいまちづくりを目指し、住民の方々が自由に発言し、行政へ具体的な提言を行う場として、平成17年6月に町の主導で設置されました。平成17年度については、公募による74人の委員が集まり、第3次葉山町総合計画中期基本計画の策定に165項目の提言があるなど、これまでの提言は取捨選択されつつも、多くが町政に反映され、その政策形成に貢献したものと期待を込めて推察しております。
さて、前守屋町長がそのような町民会議を設置し、森町長がその会議をさらに活用しようとお考えでいることは、さきの3月定例会においても十分にはかり知ることができました。しかし、その町民会議については、以前から多くの課題があり、さきの3月定例会においては、予算委員会の質疑を含め、この本会議場でも数多くの町民会議に関する質疑が交わされていました。しかし、その具体的な課題解決はいまだ見えておりません。課題とは町民会議の位置づけとその利活用のルール、そして全体情報の不透明性のことを指しております。それにもかかわらず、その後、新規の町民会議のメンバー募集がなされ、24人ほどの応募があったと聞いております。新規参加があったことは葉山町民の民意の高まりをあらわしていると考えられますが、それを受けとめなければならない行政当局は、早急に町民会議の課題を具体的に解決しなければなりません。なぜならば、高まる民意のエネルギーがあっても、現状ではそれを十分に生かし、役立てる、明確な仕組みがないと考えられるからです。みずから町民の皆様に仕事を振っておいて、その相手の努力をないがしろにする可能性があれば、それは町民の皆様に対する行政の不作為ともとられかねません。さまざまな温度差のある中で、町のためになろうという思いをともにし参加されてる町民の皆様、そして町民会議との関係にさまざまの思いで困惑していらっしゃる行政職員の皆様、そのすべての方々の迷いが取り払われ、意義と方向性が明確になるよう、そして何よりも将来にわたって、有効かつ効率的な行政運営をとり行うための重要なファクターとして、早急に町民会議の存在意義を確定したいと考えております。
さて、改めて町長にお伺いします。その後、町民会議についての課題、つまり位置づけ、ルール、情報公開などについて、どのような具体的な解決策が見出されたのでしょうか。しっかりとはっきりとしたお答えをください。
以上2項目、4つの質問でございます。建設的な質疑の時間を期待しております。何とぞ明快かつ具体的な御答弁をよろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

ただいまの5番山梨議員の御質問につきまして、私のほうの該当するところからお答えしたいと思います。
まず、町民会議の課題と今後のあり方ということでございますが。平成17年6月の組織設立以来、現在まで、町民会議の皆様より多くの提言をいただきましたが、その課題はいただいた提言の具体的な町政への反映にあります。また、町民会議は自主的に提言を、意見を出していただき、町へ提言を行うことが趣旨でありますが、町では町民会議に問題を投げかけ、それに対する議論をお願いしたいとも考えております。今後は町民会議のお考えを尊重しつつ、町の意向も御理解いただきたく、町民会議の皆様と相談をさせていただきたいと思っております。以上が私の担当するものの答弁とさせていただきます。

議長（笠原俊一君）

次に、豊田教育長、登壇願います。

教育長（豊田茂紀君）

5番山梨議員の3つにわたる御質問について、1つずつお答え申し上げます。放課後子どもプランの活用についてのお尋ねでございますが。御承知のように、放課後子どもプランは国が平成19年度に定めたものでありまして、放課後の、あるいは週末等の子供たちに、適切な遊び場、生活の場を確保するという目的で制定されたものと理解しております。
葉山町では児童館や青少年会館が各地にあり、放課後の子供たちを受け入れており、子供の居場所として重要な機能を果たしていると考えられます。児童館では学年の違った子供たち同士の接触交流や、地域住民の方々との多様な遊びを通しての接触・交流もございまして。これも放課後子どもプランの目指しているものの一つというように考えております。児童館など小学校の施設以外でプランを進めることについては差し支えないとされておりまして、また全国の放課後子どもプランの例を見ましても、公民館や市民センター、市民プラザというようなところを活用して行われている例もあるようでございまして。葉山町ではこの児童専用の児童館という施設があり、これを中心に子どもプランを推進しております。ほかの市町の児童施設と比べても、むしろ児童専門の施設があるということは、町として誇るべきことでありますので、今後とも児童館を中心にプランを進め、放課後や休日の子供たちが望む事業の充実を図ってまいりたい。そのように考えております。
2つ目の情報教育に関する現状と課題との質問でございますが、各教科はもちろん、小学校では総合的な学習の時間を中心に、中学校では技術科を中心に、コンピューターの基本的な使い方のみならず、情報を主体的かつ適切に選択・活用できる能力や、情報社会に責任を持って参画する、小学生・中学生には参画という言葉は難しいかもしれませんが。そういう参画する態度と、情報活用能力の育成を図る指導をしております。しかし、先ほど山梨議員も触れられましたように、児童・生徒を取り巻く情報環境の変化は、インターネットの掲示板や電子メールなどを利用したいじめや、ウエブサイトでの誹謗中傷など、さまざまな問題を引き起こしたり、安易に個人情報を公開してしまったために犯罪に巻き込まれる例も全国で報告されておりまして、その対策・対応が課題であると考えております。なお、今までのところ、当葉山町ではそういうものを利用したいじめの例は教育委員会としてはつかんでおりません。ただし、先月、前回の定例の教育委員会では、やはりこの問題は重要な問題として取り上げられ、議論をされておりますということも含めて、今後ともこれについては十分な、重大なと申しましょうか、関心を持って取り組んでまいりたい、そのように思っております。
3点目、海のスポーツ振興についての考え方でございます。海のスポーツ振興について、葉山町では日本のヨット発祥の地として、ヨットスクール事業や小学生を対象にしたヨット体験教室を実施しておりますし、そのほかにも海のスポーツの基礎づくりとして、25メートルを泳げるように水泳講座等の事業を開催しております。今後とも予算、人員を勘案しながら、海のスポーツの振興に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

5番（山梨崇仁君）

御答弁ありがとうございました。順次自席より再質問に移らせていただきたいと思います。
初めに、放課後子どもプランについてお伺いいたします。先ほど、教育長の御答弁の中で、児童館が葉山町現状6施設ございます。そこをですね、放課後子どもプランの活用も踏まえてというふうにお話がございましたが、現状で上がっている情報のほうでは、月間平均およそ延べ1,000人ぐらいの子供たちが毎月利用されておりまして、どこも児童館、大きさはそんなに大きくありません。非常に子供の数がふえている中で、かなり手狭になっているという印象を私持ちまして、今回、学校を中心に子どもプランを利用していただけないか。そういった質問をさせていただきました。
参考までに申し上げますと、子供の数ですが、平成16年度から平成20年度までのこの4年間で、小学生で143人、中学生で75人、毎年平均どちらも二十四、五人程度で子供が増加しております。こういった現状を踏まえてですね、今後学校として新たなソフトな施策をですね、行っていけないか。そういった質問をしたんですが、いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

児童館のほかに学校施設を使って、これの拡充、充実を図れないのかという御趣旨の御質問かと考えますが。現在、小学校では校庭を16時まで開放しております。現在、この16時を例えばさらに延長できるのかという御質問が、この御質問の趣旨の中に含まれているかと考えますけれども。それは現在考えておりません。基本的には児童館の利用での対応を中心に進めてまいりたいということでありますが、児童館の施設の広さ、狭さとかそういう問題等につきましては、これは教育委員会の権限を越えた部分に関連することがあろうかと思いますので、私としては先ほど申し上げた以上のお答えは差し控えなければならないというように思っております。

5番（山梨崇仁君）

教育長のほうからですね、1時間程度でも延長はということを参考にいただきましたけども。放課後子どもプランの事例を拝見いたしますと、例えば週に1日、週に1日の1時間だけの放課後子どもプラン、そういった事例も多々全国にございます。もう一度伺いますが、たった1日だけでもですね、1時間延長をした子どもプランの時間をつくるということにすら、できないと御答弁されるんでしょうか。お願いいたします。

教育長（豊田茂紀君）

大変、おまえ冷たいじゃないかということを言われるのかもしれませんが、責任のない状態でお答えするのはいかがかと思いますので、16時を延長する考え方はございません。と申しますのは、例えば学校で16時から17時まで。これはもう先生とは関係ないよ。いろんな、地域で子供たちを御指導していただく方がおられますから、そういう方の管理・指導のもとで行うんだからということがあるのかもしれませんが、教職員の立場から申し上げますれば、仮に校庭で子供たちが何かやってる。何かあったときに、それは自分の、もう時間から言って守備範囲ではないんだから関係ないよという態度はとてもとれないのでありまして、すぐさま校庭へ飛んでいって、というような問題は当然出てくる。それが当然出てくるというよりも、今までどこの学校もそういうようにやってまいったわけでございますので。そういう部分で、じゃあその17時半まで教員がいるのは何のためだということになるのかと思いますが。実は児童・生徒が帰った後で、児童・生徒がいたときではできない仕事を集中的にやる時間。中にはそのまま家に持って帰って、途中で大事な資料をなくしたなんていうとんでもない事件もありますけども、そういう集中した時間に使ってるというのが現状でございますので、そういう点を含んで御理解いただければありがたい。そのように考えております。

5番（山梨崇仁君）

おっしゃるとおりですね、教員の方々にとりましては、子供たちが帰ってからが本当の仕事だと、そういった声も私伺っておりますので、おっしゃることよくわかります。ただ、国もですね、これは一方福祉施策として、少子化対策としても重要だと位置づけて、今回原則すべての小学校区で実施するということで、交付金の対象として進めている事業でございます。もし教員の方々にですね、そういった御負担というものがどうしても外せないのであれば、では土曜日の開催はどうだとか、また別の日程でですね、組めないかというふうな考え方もできますので、もしよろしければ柔軟にぜひ今後とも御検討は続けていただきたいなというふうには思っております。
学校側がそういうお答えですので、一方ですね、町長に伺いますが。町長、3月定例会に同僚議員の質問に対してですね、学童保育の充実という観点から、放課後子どもプランの検討を含めるというふうにお答えになっております。その後、どのような検討状況にありますか、お答えください。

町長（森英二君）

この放課後対策、学童保育等については、非常に重要なテーマということで、福祉のほうとの会合、また教育委員会との会合の中でも、学童保育を行っている、例えば長柄小学校の子供たち対象の葉桜児童館。あそこの利用について、地域によって家へ帰ってからの往復、いろんな問題が具体的に地域地域で出ておりますので、これも早急に解決できるように対応策をとっていきたいというふうに思っております。

5番（山梨崇仁君）

教育長から児童館を中心にということで、町長からも児童館というお言葉をいただいてですね、大変前向きな御答弁いただきましたので、ぜひともこれは今後、継続して私伺ってまいりますので、進捗をその都度お聞かせください。
続きまして情報教育について伺ってまいります。先ほど教育長の御答弁の中でですね、ネットいじめなどは現状、教育委員会ではつかんでないという御答弁をいただきました。安心はしたんですけども。別の角度からお伺いします。小学生にですね、情報モラルの教育といったものは現状行ってはいるんでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

具体的に例えば4月はこういうカリキュラム、5月はこういうカリキュラムというところまでまだつかんでおりませんので、それは私としてはちょっと調査をしたいと思っておりますが。基本的には小学校では総合的な学習の時間を通して、そういうモラル面も含んで指導しているというように理解しております。

5番（山梨崇仁君）

私が申し上げたいこと、1点はですね、とかく情報モラル教育といいますと、中学生を対象にという考えがまず来るかと思いますけども、年々低年齢化されている犯罪の状況などもございます。小学生のほうがですね、むしろモラル教育を受けることで、わかりやすい、理解しやすい年齢というふうにもありますので、ぜひ前向きにその点もですね、御検討いただきながら進めていただきたいというふうには思っております。
なお、ネットいじめにつきまして、子供同士というふうに私先ほど申し上げましたけれども、大人に向けた、教員に向けた、それからそれら関係者に向けたですね、ネットによるいじめなども起きております。その結果、教員がうつ病にかかったり、ときには自殺されるという惨状もあるというふうに聞いております。ぜひともですね、子供同士だけではなく、大人の問題というふうにもとらえていただいて、教育長おっしゃったとおり、ぜひとも細心の注意を払って、この問題に取り組んでいただきたい。そういうふうに理解しております。
1点だけ確認ですけれども。民間のNTTドコモさんなどはですね、携帯安全教室といったものを設置しておりまして、地域から要望があれば、出向いて派遣した講師の方が、携帯の安全についてモラル教育を行うと。そういった制度がございます。葉山町では活用された事例というのはあるんでしょうか。

教育部部長（吉田仁君）

ただいまの質問でございますけども、今までにそういう事例はございません。しかしながらですね、先ほど山梨議員、対策というお話だとは私とっておりますけども、情報モラルのですね、教育実践についてというところで、情報教育研究会の中でですね、早々に検討を進めていこうということ、先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、毎月定例教育委員会の中でですね、旬な話題が大変多く出ますものですから、もう進めている最中だということで、御理解いただいて結構だと思います。

5番（山梨崇仁君）

私も実は5月30日付のですね、タウンニュースに、葉山町の6人の教員が情報教育研究会を立ち上げて進めているということでありましたので、その点も非常に安心はしておりました。今、部長のお話伺いまして、なおかつ確信を得ましたので。
最後に1点だけですね、私から意見として申し上げたいんですけども。これまで私の年代以前はですね、いじめといいますと、やはり目に見える物理的な攻撃というものがいじめだというように言われていました。しかし、情報のいじめというものは、目に見えない攻撃でありまして、これは精神衛生上、私たちですらもですね、非常に辛いというふうには容易に想像ができます。何とぞ細心の注意を払ってですね、引き続き教育部門だけではなく、関係各位の御努力をよろしくお願い申し上げたいというふうに、この場をお借りしてお伝えいたします。
続きまして海のスポーツについてでございますが、先ほど教育長のほうからは、引き続き海のスポーツの振興に努めたいという御答弁をいただきました。この点につきましては、本日御意向ということで伺いましたので、引き続き具体的にですね、案件が出て来次第、それについて教育長がどのようにお考えになるかは伺ってまいりますので。海のスポーツというものは、ただ山とは違ってですね、長年の経過を経ることで海に子供たちが慣れ親しみ、自然の知識を得て、その日その日の違う自然というものを理解し、判断していきます。同時に、町がそういったことを行っていることのよって、漁業関係者であったりとか、葉山に遊びに来る観光の方々もですね、葉山というところは、海でつながっているんだ。海はみんな、たとえ働いている方も遊んでいる方もですね、皆さん同じ気持ちで海に接しておりますので、そういったところを葉山町からもぜひアピールをしていく課題も含めて、今後も海のスポーツ振興に努めていただきたいというふうに思っております。
では続きましてですね、町民会議の件について伺ってまいりたいと思います。先ほど町長から町民会議の件につきまして御答弁いただきましたが、おおよそ3月の定例会で伺ったことと同じだと私、認識いたしました。基本的には町民会議を活用するということ、私もそれはすばらしいことだというふうに思っているんですけども。申し上げたとおりさまざまな課題がございます。その課題についてですね、私なりに一つ一つ分析をしてまいりまして、町長に一つ一つ伺いながらですね、照らし合わせていきたいなというふうに思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず1点目ですね。基本的なことのようなんですけども、なぜ町民会議が必要か。改めて町長の御認識をお伺いさせてください。

町長（森英二君）

私は選挙の公約にも掲げております。葉山には有為な人材が大勢おられる。こういった方々の知恵と経験と能力を行政に生かしていきたいと。その意味で広く皆様にお声をかけ、参加していただいて、そこで知恵を出して提言をしていただきたいと、こういう趣旨でございます。

5番（山梨崇仁君）

はい、ありがとうございます。町民の方々から知恵、提言、町民の方々の目線であったり、考え方をいただくということだと思うんですけども。それに関連しまして、町長、先日の予算委員会の際にですね、町民のニーズを把握したいと。さまざまな年齢層の方々、そういった御意見をいただくことも大事だというふうにおっしゃっております。またそのニーズ、いただいた提言そのものをですね、どんな意見があったのか。決してまとめないでそのままにいただくことも、町民の方々の意向を反映することができるので、大変重要だというふうに御答弁されておりますが、その点もお変わりないでしょうか。

町長（森英二君）

基本的にその考えに変わりはございません。ただ、テーマによりましてはですね、一人ひとりの、一つの意見をすべて網羅したものが提案として出されていいのか。あるいはある程度それを要約したものとして出されるほうが有効なのか。その辺はケース・バイ・ケースになろうかと思います。それぞれの委員会の中で、またひとつもんでいただきたいことでもあると思います。

5番（山梨崇仁君）

ケース・バイ・ケース、これは条例にするときに、そういった文言は入れられませんので、私としては厳密なルールを求めたいと思います。町長が町民のニーズを把握して、町民の方々の目線で御意見をいただきたい。そういうのであれば、そういった機関として位置づけないとですね、そのケース・バイ・ケースでやるんだと。これは町長の、予算委員会のときにも町長の頭の中で考えた結果だという御答弁がございましたけども、私、これ非常に危険な考え方だと思っております。もし仮にルールづけをですね、明確に行っていこうと町長の中であるのであればですね、その点につきましては、また別枠で設けなければいけないなというふうに認識しておりますので、どうぞ御理解ください。
町民会議の必要性について改めて伺いましたけども、行政側から端的に言ってしまえばですね、人・物・金といった、投資する効果を、町民の皆様の目線ではかりつつ、マーケティングの一環として行っていき、有効なものにしていきたい。そういったことにまとめられるかというふうに私は思います。なのでですね、民間の企業で言ってしまうと、マーケティング目的が町民会議の目的ではないかなというふうに私は考えております。
続きましてですね、議事録について町長のお考えを伺いたいんですけれども。町長は先ほど予算委員会のときにですね、6月の補正に議事録をとることを対応していきたいというふうに御答弁しておりましたけども。その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。

町長（森英二君）

これは町民会議の議事録の意味ですね。これは町民会議から出された議事録、あるいは提言、こういったものは、ホームページ等を迅速に皆さんにフィードバックできる手段ですので、考えていきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。では議事録についてもぜひ進めていきたいという御意向だということは、よくわかりました。
続きましてですね、行政の内部における位置づけについて、ちょっとお話が飛ぶんですけれども、伺ってまいりたいと思います。行政内部における町民会議の位置づけについて。ことしの2月27日のですね、本会議答弁の中で、町民会議というものは、会議の…行政側が町民会議に果たしているサービスとしてですね、町民会議の会議の場の提供、それから参加委員の皆様への連絡調整、会議内容の、会議要旨の作成とあります。これ、先ほどの議事録がもしつけば、これは解決されるのかもしれませんけれども。続いて、呼びかけによる担当職員の出席でございます。それから当初予算には11万1,000円という金額が町民会議についております。町民会議、これだけですね、行政側からサービスを行っていればですね、立派な行政機関の一つではないかというふうに認識されると思いますけれども、その認識で間違いないでしょうか。

町長（森英二君）

そのような認識で結構でございます。

5番（山梨崇仁君）

はい、ありがとうございます。続きまして、町民会議で議論されたものに対しての、意見提出のプロセスについて伺ってまいりたいんですけども。町長の3月の定例会の中でですね、諮問・答申を含めて考えていきたい、そういった御答弁があったんですけども。私、町民会議の意見というものは、これまでのお話を伺っていきますと、あくまでですね、行政の機関ではあるけども、御意見を伺うマーケティングの立場である。であれば、直接それが諮問・答申する立場ではなくて、マーケティングとしての機能。言ってしまえば、町長もしくは担当課に意見を提出する。もしくは審議会が法律で定められている要綱について議論されてる場合については、審議会にも意見提出ができる。そういった考え方が無難ではないかと思うんですが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

そのとおりでございまして、町民会議のテーマは幅広く、またそれぞれの中でまとまったものを提言として御提出いただくと。その中から、あえてこれをもっとより深く、別の機関をつくって審議していただきたいという場合には、諮問をするという場合もあります。

5番（山梨崇仁君）

別の方々に諮問をするという最後のとこなんですけれども。それはその方々にプロジェクトチームというものをつくって、そこに諮問・答申を諮るという考えでよろしいでしょうか。確認をさせてください。

町長（森英二君）

別の人にという発言のつもりではありません。その町民会議のメンバーの方も含めて、また場合によっては新しい方にも加わっていただいた諮問委員会、検討会をつくりたいと、そういう意味です。

5番（山梨崇仁君）

それは決して審議会に町民会議のメンバーが入るという考えではなくて、別のチームに、チームをつくる中に町民会議のメンバーを入れていきたい。そういった考えでよろしいですか。

町長（森英二君）

そのとおりです。

5番（山梨崇仁君）

また、予算委員会の答弁なんですけども。町長がですね、外部スタッフを導入していきたいという御発言がございました。これにつきましては、まだはっきりした位置づけはないというふうにおっしゃっているんですけども。私の考えの中ではですね、その外部スタッフという位置づけに、副町長のかわりといいますか、専門的なお考えを持たれている町民会議のメンバー。そういったものを充てられる可能性はあるのかなというふうに感じているんですけども、その点はいかがでしょう。

町長（森英二君）

外部スタッフの方にお力を借りて、いわばシンクタンク的な役割、あるいは副町長にかわる立場での私に対する支援、援助。そういったいろんな形で考えております。そのスタッフ、メンバーについても、今いろいろと案はございます。しかしそれを組織の中に取り込む場合に、機構改革に該当する部分、しない部分、いろいろありますので、それと時期というものもありますので、もう少し検討させていただいております。

5番（山梨崇仁君）

はい、わかりました。外部スタッフにつきましては、町長の政策的な御判断ですので、またいずれですね、そういった内容について詳しく具体的なお話をいただけることを楽しみにしております。
少しお話が変わりますけれども、これまで町民会議の位置づけの中で、提言いただいたものに対してですね、町側が直接回答はしておりますけれども。それが一つ一つの提言に対しての回答ではあっても、町政のどこに反映されたか、そういった具体的なプロセスというものが見えてない、そういった現状がございました。実はこれにつきましてですね、平成19年の第3回定例会の9月27日、ある議員の質問にですね、前守屋町長が町民会議は町民の機関であって、行政の機関ではないから、それを反映、公開する必要がない。そういうふうにですね、答弁をしております。ただ、私としましては、どんな効果があったのか。町民会議の提言がどう効果があったのかということを公開するということはですね、それは町民会議のメンバーにとって、可能な限りインセンティブとしてですね、働くのではないかというふうに感じております。
先ほど実は町長はですね、町民会議は民間の機関ではなくて、行政の附属機関ととらえてもいいと、そういうふうに御答弁されておりますけれども。この点につきまして、どうお考えでしょう。

町長（森英二君）

今の御説明の中で、前町長が述べておられたくだりがございましたが、少々私の考え方と違うかなというところもあります。したがいまして、私も先ほど答弁しましたように、これは議事録、それから提言、そういったもの。またそれがどう行政に反映されたかということも含めて、ホームページ等で広くアピールしていきたい、周知していきたいと考えております。

5番（山梨崇仁君）

はい、ありがとうございます。最後にですね、議題についてお伺いしてまいります。町民会議に議論をしていただく案件を、町側から町長が提案していきたい、そういったふうに先ほど御答弁がございましたけども。問題点が一つございます。町民の会議に参加されている方々は、あくまで町民の目線ということで、行政の縦割りの中でですね、事業を進めているという実態に対して、かなり矛盾した提言をなされる、質問をなされることがございます。
例えばですね、簡単に言ってしまえば、町道の管理に関して、町が担当しておりますけれども、町民会議の方からすれば、町民からすればですね、国道も県道も町道も、どれも変わりないんですね。これに対して質問をしてきたりとか、各事業の、全事業の財政課題について聞くところは、我々からすれば各担当部ですけれども、財政課に質問をしようとかですね、そもそもの考え方がかなり横断的であったりとか、あくまで町民の目線ということですので、それは間違いないことなんですけれども、そういったことがございます。私としましては、先ほど町長がおっしゃってですね、町民会議にテーマを投げかける。これ、実は必須条件でありまして、それ以外についてはですね、かなり議論をしていただくことが難しいというふうに感じているんですけども。改めてお伺いしますけれども、町民会議にテーマを投げかけて議論をしていただく。その付議するという考え方は、これは全項目についてそういうふうにしていかれるおつもりでしょうか。

町長（森英二君）

それはその必要性を感じたテーマについてというふうに考えております。その場合に、今道路の問題とか、いろいろ具体的な例が出ましたけれども。やはり役所の縦割りとは関係なしに、住民の目線で横断的に関係する職員がそれに加わって一緒に討議する場合もあるかと思います。

5番（山梨崇仁君）

今おっしゃいました、横断的にかかわる職員というのはどなたなんでしょう。

町長（森英二君）

例えば環境課と都市経済部と、あるいは福祉と、今4部制をとっておりますが、その中の関連する部署の人間が同時に参加するという意味です。

5番（山梨崇仁君）

では、その関連する部署であるという判断を下すのはどちらなんでしょうか。

町長（森英二君）

その町民会議を統括している部署になりますが、必要に応じては私が判断する場合もありますし、担当部長が判断する場合もあろうかと思います。また、その町民会議を統括している人、リーダー、そういったところから意見が出る場合もあるかと思います。それくらい柔軟な発想で運営していってもいいんではないかなと、そういう意味です。

5番（山梨崇仁君）

町長は町民会議のみにですね、柔軟な対応というふうに今おっしゃってますけども。先ほど行政機関の附属機関であるという御答弁されてる中で、附属機関にそんな柔軟な対応ができるんでしょうか。具体的に申し上げますけども、例えば今週、来週、再来週と町民会議がありました。その中で町民会議はこういうテーマを話し合いたい。そういったものを町長に投げるんですか、それとも担当課に投げるんですか。それとも部会長が勝手に判断をして、勝手に担当課を呼び出すんですか、横断的に。お答えください。

町長（森英二君）

その会議のテーマに応じた担当部署というふうに理解しております。

5番（山梨崇仁君）

テーマに応じた担当部署でございますけども。例えば道路について話し合いたい、そういったテーマがございました。道路の花壇について話し合いたい、そういったテーマがございました。これに対してですね、部会長が、では道路河川課と環境課を呼びましょう。いいですね、呼びの中で実際にその日に集まりました。その内容が国道の問題だった。こういった状態が起こるとは町長、考えられませんか。

町長（森英二君）

先ほど山梨議員がおっしゃったように、道路は国道、県道、町道、また私道もございますが。町民の方にとっては、それがどこの管轄であるかは関係なし。そのときその道路についてどういうテーマで会議をされるのか。その視点で必要な部署が関係すればいいんじゃないかという意味です。

5番（山梨崇仁君）

おっしゃってることはよくわかるんです。それをさばく担当があれば、おっしゃることはよくわかります。なのでもう一度申し上げますけれども、それを実際に上がってきたテーマをですね、行政の目線から判断をして、この問題はここに担当してもらおう、いついつにこの部署に出席してもらおう、そういった指示を出されるのは、その意見をすべて受けとめて、そういった指示を出されるのはどなたかという質問です。もう一度お願いします。

町長（森英二君）

その指示をということであれば、行政側からの担当部署。その長ということになります。

5番（山梨崇仁君）

町長、おわかりいただけないようですので、もう一度しっかり説明しますけども。今週下水道の問題、来週道路の問題、再来週ごみの問題、町民会議があるとします。その提言について、議題について町民会議側が提出をしてきました。それをどこが受けとめて、下水道の問題であれば下水道課と安易に考えがちですけども、ひょっとしたら道路の問題で下水道にかかわるかもしれません。そういったテーマについてどこが受けとめて、どこが判断をするのか。それは各担当課とおっしゃいますけど、各担当課にどこに振るのかという判断すらも、どなたが行うんですか。

総務部部長（根岸隆男君）

町民会議からの提言については、企画調整課のほうで受ける窓口となり、町長のほうにその提言書は行くと。その振り分けについては、振り分け自体の実務は企画課でやるものの、その具体的な振り分けの方針等については、町長も一緒になってやっていくというふうに理解しております。

5番（山梨崇仁君）

では、町長にお伺いいたします。来週ごみの町民会議が仮に開かれるとします。そこで上がってきた提言がゼロ・ウェイストを廃止せよ。こういった提言だった場合、町長はどこの担当課にどういった話をさせるおつもりですか。

町長（森英二君）

今、よく聞き取れなかったんですけれども。ごみ、ゼロ・ウェイストを撤回しろ。

議長（笠原俊一君）

もう一度、山梨議員。

5番（山梨崇仁君）

すいません、ゆっくり再度申し上げます。仮に来週、ゼロ・ウェイスト宣言を撤回せよ。それについて提言をしたい、質疑をしたい。そういった町民会議からの意見があった場合、どなたが担当されて、どなたがそれに対してどのようなお答えをすべきなのか。町長はどのようにお考えですか。

町長（森英二君）

それは非常に…どれも非常に重要なテーマですけれども、ごみの問題ですから、環境部ですね。そこから私のところへ上がってきます。それから対応を考えていくということです。

5番（山梨崇仁君）

町長がですね、町民会議の方々の意向を大事にしたいという気持ちは非常によくわかるんです。ただ、私だけではないと思いますが、今の御答弁伺っていてですね、町民会議の方々に政策的な大課題を自由にテーマを議論していただくというのはですね、非常に難しいところがあるんですね。我々にそれは議会側が政策施策、事務事業一つ一つについて精査をしてまいりますので、当初から申し上げている、あくまでマーケティング室であり、町民の御意見を伺うのであればですね、ゼロ・ウェイストはこういうものができ上がった。どういった御意見があるかという聞き方もあるかもしれませんけども、町民会議の意向そのまんまに、こちら側で受けとるというのは非常に難しいと私は認識しております。なので、町長にはこれはでは意見として申し上げますけれども、その政策や施策レベルといった大きなものではなくてですね、例えば1つは既存の証明書宅配サービス事業、ございますね。これは実は費用対効果が悪いんではないかというふうに、私たち議員側でも話し合ったことがあるんですけれども。こういった行政側では解決できない問題を、町民会議の方々のアイデアをいただく。マーケティングしていただく。これが1つ。
それから先ほど申し上げた学童サービスの問題もそうですね。これも実際に学童のニーズがあるにもかかわらず、行政側としては財政問題など含めて対応しきれない。それについてどうしたらいいか。それを町民会議の方々に相談することもありかと思います。
もう1通りはですね、全く新しい新規の施策について、先ほどごみのゼロ・ウェイストの話をしましたけれども、これからどうしていくかという目線を町民の方々に伺う。企業で町長わかりやすく言えばですね、商品開発とかそういった分野に関して、町民会議の方々にお願いすることは、私は十分考えられるかなというふうに考えます。といいますのは、町長もちろん御存じだと思うんですけれども、先ほど申し上げたようにですね、既存の総合計画の中で位置づけられた政策を粛々と進めているものに対して、抜本的に違うだろうということを、町民会議の方々に職員が投げられて困っているという現状が今あるんですね。抜本的に町民会議の方々に政策を否定されて、職員の方々はそれに対して対応できないんですね。それは私たち議員側、もしくは町長に直接陳情することであって、町民会議の方々が進められてる施策に対して、担当課に詰問するというのは、非常に難しいという現状があるんです。これでは職員のモチベーションに大きく影響します。何でこんな町民会議に出なきゃいけないんだと。何でこんな今進められている大きな政策について否定されなければいけないんだ。これはどんな職員の方でも同じだと思うんですけれども。そういった現状を危惧して、私はこういう質問を今させていただいております。ぜひとも、町長はもちろん御存じだと思いますので、そういった事例についてですね、細心の注意を払っていただきたい。そういうふうに思います。
そこまでは私の意見として次に進ませていただきますけども。ちょっと今、町民会議の問題点について話しましたので、ここで少し話題を変えまして、問題点ということにかかわるんですけども。先ほど7番議員から質問がございました、今回の補正予算の中で、景観計画の関連事業、76万2,000円の予算が上がっております。これ、実はですね、都市計画課がもちろん上げてきて、町長が決裁してるわけですけれども。町民会議の方々から4月の8日に、町民会議発案の景観計画を提言されたと、町長に提言されたと、そういった事実があると私伺いました。これについて町長は、その提言を採用すると答えたというふうに私伺っているんですが、その点、いかがなんでしょう、実際のところは。

町長（森英二君）

ちょっとその4月のある時点の詳しい具体的な内容、今ここに持っておりませんので、即答はできませんが。実は先ほど住民の方から議会へ提出されたもの、同じものを参考までに町長にも届けてほしいということで、2007景観計画、これの内容についてより精査が必要ではないかという提言も出ておりますので、その辺を十分踏まえて対応していきたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

町長としては今後ですね、精査をして対応していきたいというお答えはできるかもしれませんけれども、今回、補正予算として私たちのほうに投げかけられております。それは都市計画課がつくった景観計画2008のリーフレットを採用し、それをパンフレット化するための予算でございます。これを私たちがよしとするか、不可とするかということは、これから議論されるんですけども、その事前にですね、前段で町民会議が出してきた意見がありますと。町長のほうで、それに対して憂慮してもらえる。それを受けとめてまた新たな方策を考えていきたい。そういったお考えがあるとですね、補正予算の審議に入ることがそもそもできないんですね。町長が決裁をした景観計画、都市計画課が出してきた2008に対して、全く違った町民会議の提言を町長が受けとめるのであれば、どっちなんですかということに行き着くんですが。その点、町長いかがなんでしょう。

町長（森英二君）

今話ししておりますのは、町民会議から出てきた提言というものを受けとめたということでありまして、今回出されている、出させていただく…補正予算の審議、議会での審議の結果に私は従っていくわけでございます。

5番（山梨崇仁君）

すいません、後段の部分がよく意味が理解できなかったんですけど、もう一度よろしいですか。

町長（森英二君）

議決をするのは議会でございますので、それを踏まえて私は対応をしていくという意味です。

5番（山梨崇仁君）

私たちは議決をする権利はございますが、その内容について提言をする、内容を提案する権利というものは、今回は町長のほうにございます。町長が出してきたものに対して、議会に頼るというふうに私今聞こえたんですけども。それは大きな間違いでありまして、町長があくまでこうなんだと決めたものを、私たちがそれを審議するのであります。町長のほうで町民会議か都市計画課か迷ってる状況のものを私たちが審議して決裁をするというのは、大きな地方自治の間違いですので、その点は十分御留意ください。この話はここまでにしまして、次に進めます。
実はですね、先ほどの付議案件の件につきまして、都市計画課と町民会議というかかわりに大きく関連しているので、途中で話を飛ばしたんですけども。そもそも景観計画そのものをですね、町民会議のほうに審議してくださいとこちらから付議していれば、都市計画側も町長側もそれを待つという姿勢であればですね、話はストレートなんです。つまり行政の一連の流れの中で、政策決定の中で、町民会議をマーケティングとして活用するんであれば、それはいいんです。ただ、同時進行で全く違ったものを出されてきている今回の場合、その最終決定は議会にあります。これは町長、大きな間違いです。行政の政策形成の中で、全く一連の流れどころか、二股で大きく離れていこうとしているものを、町長、あなたが決めないで議会に決めさせるというのは、もう一度申し上げますが、大きな地方自治の間違いを犯しておりますので、十分その点、御注意ください。
私の話、当初からですね、マーケティングとしての考え方、それから行政の附属機関としての位置づけについて確認しました。その後、町民会議についてそのメンバーをプロジェクト委員会として使うのか使わないのか。それから情報公開どうするのか。そして最後、付議案件の定義について、きょうは一連の流れを伺ってまいりました。このようなものがですね、現状幾らここで議論されましても、目に見えるものとは一切ございません。町民会議の方々への要綱はございますが、実際に条例化されて、行政の中でこういった位置づけだというものはございません。町長のほうでですね、もう一度審議していただいて、町民会議何たるかというものをですね、ぜひ条例化していただきたい。そういうふうに思うところが私の考えでございます。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

検討させていただきます。

5番（山梨崇仁君）

その検討はいつごろお答えいただけますでしょうか。

町長（森英二君）

次の議会までに検討いたします。

5番（山梨崇仁君）

はい、ありがとうございます。では、9月議会のときには、何かしらの進捗というものがいただけるというふうに理解しました。よろしくお願い申し上げます。ただですね、条例化の希望が9月のときに出てきましても、先ほど当初に申し上げましたとおり、もう既に新規のメンバーが加わっております。その中でですね、町長、実は大変な問題が今起きております。こちら最後に申し上げたいと思いますが。町民会議と町長の認識が実は大きくずれております。6月19日の新町民会議の総会に私、傍聴で入室いたしました。その際にですね、部会長の方がおっしゃったことは、以下のとおりです。
我々は諮問機関ではない。町長のための委員会ではない。テーマは自分たちで決める。自由な発言が運営の基本にあり、どのような発言もつぶすことなく町長へ提言する。例えば100の提言があれば、100の意見をそのまま町長に伝える。その結果は町長の器に任せると。多様な御意見をいただける点では、後段の部分は、マーケティングという考え方で問題ないんでしょうけども、町の附属機関としての考え。テーマを付議してもらうという考え。諮問・答申しろという考え。一切そういったお考えがありませんでした。3月定例会で私の質問にですね、部会長と会談をして、今後も再度また近いうちに部会長さんと協議をしながら細部煮詰めていくとおっしゃっておりますが、その後煮詰めた結果なんでしょうか、これが。この認識のずれはどうされますでしょうか。お答えください。

町長（森英二君）

19日の部長会の前に、全体会議の前に、約1週間前ですか、4部長会を私と開く予定になっておりましたが、その部会長さんの都合で流れました。そのことについて19日前にはまだ開かれておりません。19日の内容をこれからお聞きしながら、部長会を開いて、その辺の内容、そのときの状況をよくお聞きしたいと思っております。

5番（山梨崇仁君）

もう町民会議の新しいメンバーの方々が集まっております。町民会議、24日にはもう新しいメンバーで、あしたですね、開かれます。つまり走り始めている行政の附属機関に対して、町長がこれから話し合うというのは、大変遅いんじゃないか。緊急にでも部会長の皆さんと話し合っていただいてですね、この点について答えをいただきたいと思います。まして、9月に条例会についての検討の結果が出されるんであれば、なおさら急いでやっていただきたいというふうに思います。
参考までに申し上げますけども、その総会の中では、3月の町長のこの本会議場での答弁を聞いてですね、町の政策形成にかかわるテーマを付議されるのであれば、ぜひ参加しようと思って来たというですね、大変森町政に期待をして町民会議に参加されてる方もいらっしゃいます。町長はこの発言で、町長の発言で行動を起こした町民を裏切ることのないようですね、十分この点につきましては早急な御回答をいただきたいというふうに私は思っております。
これまでさまざま町民会議につきまして、私なりの問題点、それからあるべき姿というものを提言してまいりましたけども。一切私の私見ではございます。それが違うと思う方や、もっとこうあるべきだというふうに御意見があるかと思いますけども、そういったものをですね、すべて含んでもいいと思いますので、町民会議につきましては、ほんと早期に体制確立をしていただきたいということを、町長の組織づくりの采配、手腕というふうに私とらえております。ぜひともそれをふるって早期に解決していただきたい。私、最後にお願い申し上げ一般質問を終わります。以上です。

議長（笠原俊一君）

これにて5番山梨崇仁議員の一般質問は終結いたします。
第4番、4番土佐洋子議員、登壇を願います。

4番（土佐洋子君）

4番土佐洋子でございます。通告に従いまして、2項目4点について伺います。
芝崎ナチュラルリザーブについて、天然記念物としての対応を伺います。芝崎海岸は岩礁、てんせき、砂浜からなる豊かな自然海岸で、ここは三浦半島の中で最も生物が豊富に生息している海域の一つです。そのため、今までに多くの研究者や団体が訪れ、利用し、またかつては昭和天皇が芝崎先端にある鮫島周辺を調査され、数多くの新種を発見されたことでも知られています。しかし、近年マリンレジャーの普及や当地を利用する人の増加に伴い、芝崎の磯の荒廃が目立つようになりました。これを受けて葉山町では、自然を貴重な財産として見直し、生涯学習の場として活用しながら保全することを目的に、平成7年4月1日に芝崎海岸とその周辺水域を芝崎ナチュラルリザーブとして、町の天然記念物に指定いたしました。動物、植物、岩石などの採集はしないこと等の注意、指導を徹底することが必要です。しかし現在、葉山町はこの天然記念物に指定した芝崎ナチュラルリザーブを管理できていない状態だと考えます。町長の考えを伺います。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。1点目、防災広場の有効利用について。最近、中国・四川省大地震、岩手・宮城内陸地震やミャンマーではサイクロンによる大きな被害が起こっております。三浦半島には北西から南東方向にほぼ平行する活断層があり、今ここで地震などの災害が起こったらと思うと、とても心配しております。堀内にあります防災広場ですが、広さの問題で防災公園にはできないようですが、災害時の拠点として防災公園のような広場として、多目的な整備をすることが必要と思います。現状、防災広場はツツジの時期やまちづくり展が行われるときの臨時駐車場として使われていますが、段差のある地形でコンクリートを敷いてあり、災害時に使用するとき、弊害があると考えられます。どのように対応されますか。
2点目。自転車の安全マナーについて伺います。自転車は身近でとても便利な乗り物です。エネルギー価格の高騰、また環境問題、健康指向などへの関心の高まりから、今後さらに利用が期待されます。その一方で、自転車が関係する交通事故は、交通事故全体の約6割を占めるなど、自転車を取り巻く交通環境は悪化しております。その背景には自転車運転者のルールとマナーの悪化のみならず、自転車利用者の多くが自転車の乗り方やルール、マナーを正しく身につけないまま自転車を利用していることにあると考えられます。
近年、歩道通行中の歩行者が自転車と接触し、身体的・物的損害を受ける事故が急増しており、坂道も多い葉山町の立地を考えれば、自転車による人身事故防止策の構築が急務と考えます。自転車乗用中の死亡者は毎年1,000人前後に上り、先進国中、不動の1位だそうです。先月5月1日より31日まで自転車マナーアップの強化月間で、「自転車も乗れば車の仲間入り」というスローガンがありました。まさに自転車は軽車両であり、歩道を走ることはできません。できることならば道路でも歩道でもない自転車専用レーンがあれば、歩行者も自転車も車も安全に安心して通行できますが、自転車専用レーンを設けることは難しいことと考えます。
しかし、先日道路交通法が改正され、子供が自転車を運転する場合は、歩道を通行できるようになるなど、自転車の新しい通行ルールが適用されるようになりました。この改正された道路交通法の内容を町民の皆様に知っていただき、事故が起きないよう、自転車の講習会等が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に3点目、交通安全と防犯対策について。交通安全に関して、児童・生徒の通学路について、安全が確保されていないように見受けられます。町民の方たちからもそのような御指摘、御意見を伺っております。保護者なしでは道路を横断することも危険を感じるところもあります。早急に対策を考えなければ交通事故の起因になると思われ、交通安全対策が必要であると感じます。
そして防犯対策に関してですが、犯罪を誘発するような道路が多く見られます。ここ近年、事件が多発しておりますので、ついては街灯の整備や他の防犯対策を早急に考えていかないといけないと思いますが、どのように対応されますか。以上で質問終わります。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

4番土佐議員の御質問にお答えをいたします。まず1点目。天然記念物としての芝崎ナチュラルリザーブの対応についてのお尋ねですが。芝崎海岸は岩礁と砂地からなる豊かな自然海岸で、三浦半島の中で最も生物が豊富に生息し、昭和天皇も調査され、多くの新種を報告された海域であります。
しかし近年、芝崎の磯の荒廃、生物の減少が目立つようになったため、先ほど質問の中にもありましたように、平成7年4月の1日、葉山芝崎海岸及び周辺水域を天然記念物に指定し、芝崎に生息する多様な生物と自然環境を保全するよう、啓発に努めております。
2点目の安全で安心して暮らせるまちづくりについての1点目。防災広場の有効利用についてのお尋ねですが、堀内防災広場は都市計画マスタープランの都市防災対策の方針において、高齢者、障害者、健常者の区別なく、だれもが安心して居住することができる、災害に強い都市づくりを目指すとの観点から、災害発生時には地域の避難場所として、また火災の際には延焼防止を果たす空間地として役割を担っております。また、地元町内会からの要望により、地域の防災活動の拠点として、また地域の交流することのできるコミュニティー広場として、一部の管理運営を地元町内会にお任せする形で開放し、地域の公園として有効活用を図っているところであります。去る6月14日には、岩手・宮城内陸地震が発生するなど、災害に関する関心が高まっているところでございますが、緊急時の対応を念頭に置きつつ、災害発生時に避難、仮設住宅、救援物資の搬入等に即応できる防災広場として、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に自転車の安全マナーというお尋ねですが、葉山町では行政、警察、学校、PTA、町内会、婦人会、子ども会、老人会等、さまざまな団体が連携して、交通安全運動、交通事故防止運動に取り組んでおります。自転車のマナー向上につきましては、街頭での交通安全キャンペーン実施の際に、交通ルールの遵守とあわせてマナーの向上呼びかけを行っております。また、学校におきましては、PTA,地域、子ども会、警察等、関係機関と緊密な連携を図りながら、自転車の乗り方指導を行うなど、児童・生徒に対する適切な交通安全指導を実施しております。今後も継続して関係機関と連携しながら、自転車のマナーアップ、交通事故の減少に取り組むこととともに、本年1月1日より、道路交通法の一部改正に伴い、新たに施行されました自転車の新しい通行ルールについても積極的に啓発活動を展開し、自転車事故の防止を目指してまいりたいと考えております。
次に交通安全と防災対策についてでございますが、交通安全につきましては、警察、学校、PTA、町内会、婦人会、子ども会、老人会等、さまざまな団体と連携して、交通安全運動、交通事故防止運動に取り組んでおります。防犯対策につきましては、犯罪のない明るい町を目指して、警察及び関係機関と連携、協力し、交通安全と地域安全の町民総ぐるみ大会。交通安全と地域安全の標語の募集、スクールガード活動を行い、犯罪を未然に防止するための情報の発信や啓発活動等、防犯実施施策を推進しているところであります。また、地域においても、防犯パトロール、児童・生徒見守り活動、葉山ワンワンパトロール活動の自主活動が展開され、犯罪防止に大いに貢献されているところであります。今後も引き続き警察、地域、関係機関との連携をさらに強化し、防犯施策を推進していくとともに、地域活動への側面的支援にも力を注いでまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

4番（土佐洋子君）

答弁ありがとうございます。こちらより順次再質問させていただきます。
自然環境を保全するように啓発に努めているという芝崎ナチュラルリザーブのことですが、芝崎ナチュラルリザーブ入り口に注意を促す看板があります。3月ごろから何カ月かその看板が落ちて何もない状態のこともありました。現在は大きな看板ができておりますが。私は週末に何度かこちらに足を運んでおり、1日で200名ぐらいの方がさまざまな利用目的でこちらに入っているときがあります。びっくりするぐらいの量のヒジキをとって、肩に乗せて階段を上がってくる方や、漁師さんから許可をもらったという方。今晩のおかずの分だけだからという方たちが、海藻や貝を採集していきます。昔から磯を使っている方たちの言い分などあると思いますが、芝崎に生息する多様な生物と自然環境を守るために、磯遊び、磯観察の方へのきちんとしたルールづくりは絶対に必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

町長（森英二君）

大変申しわけございませんでした。今のこの第1問目の質問は、教育部生涯学習課が担当で答弁書をつくられたものでございますので、教育委員会のほうに付したいと思います。よろしくお願いします。

教育長（豊田茂紀君）

4番土佐議員にお答えいたします。最初の質問事項については、土佐議員の質問内容と、答えました森町長の答弁内容がほぼ類似しておりますので、改めて私のほうからそれに追加するものはございません。その上で、その第1の質問で町長がお答えしなかった、いわゆる管理できていない状態ではないかという、いわゆる芝崎ナチュラルリザーブの評価の、管理の評価についてでありますが。それについてお答えを申し上げますならば、この10段階の8なのか9なのか5なのかというような、数量的な、数値的なことは表現は別にいたしまして、保全と活用との両面からこの問題については考えていくのが妥当かというように考えております。具体的な保全への取り組みについては、2点基本的な観点があろうかと思いますが。なお、私の答えについては、漁業権関連等については教育委員会の権限を越える部分でございますので、差し控えさせていただきたいと思っておりますが。
1つは指定文化財の管理者、町が管理者でございますから、としての取り組みについては、天然記念物としての指定の範囲と、その価値の周知とを図るため、芝崎外周の堤防上に説明板を設置しておりますということですが。先ほどそういう説明板が時々落ちてるよということでございますか。そういう指摘もございましたので、巡回等の中でそういうことのないように、どうしても風や波の強いところでございますから、ずっとしっかり立ってるということばかりではないのかと思いますが、そういうことのないようにしてまいりたいということも含めて、そういう取り組みを一つはしてまいりたい。それから人為的な棄損を防ぐため、注意札等を設置し、自然環境の保全に対する理解と協力を求めております。これが管理についての町の現在の一つの姿勢、考え方でございます。
もう一つは環境保全の周知、啓発としてどういう取り組みをしているかということかと考えますが、クリーン葉山の活動に合わせ、ナチュラルリザーブの清掃活動を行っております。今年度はジュニアリーダーの方にも参加していただいて、実施をいたしました。また、青少年育成事業では、自然観察隊という事業を行っておりまして、青少年に葉山の海の豊かさや自然を感じ、親しんでもらうため、しおさい博物館長を講師として、ナチュラルリザーブに生息する海の生物観察等を行っております。また関連の御質問があって、私が聞き落としていたところがありましたら、御指摘くださればお答えしたいと思います。

議長（笠原俊一君）

土佐議員、質問が教育のほうと所管というんですか、別立てですから、その都度こちらのほうで振り分けますので、まだもしどちらとわからなければ、答えるほうで分けていただきますので、よろしくお願いします。

4番（土佐洋子君）

芝崎ナチュラルリザーブのところにマリンレンジャーというのがございますが、御存じでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

緊張しております。率直に申し上げて不勉強でございまして、まだ知りません。お教えいただければと思いますが。

4番（土佐洋子君）

マリンレンジャーは葉山しおさい博物館でアルバイト登録をしまして、4月末から9月ぐらいまでの、大潮などの潮が引く土曜・日曜・祝日の一般の方々が芝崎ナチュラルリザーブに入りやすい日に、2人1組で見回りのパトロールをしております。ルールを逸脱している人に声をかけるのと、芝崎ナチュラルリザーブに入ってきたダイバー、磯遊び、釣り、その他の方の人数をカウントするのが主な仕事です。しかし、海をわかっている人、知っている人、こういうマリンレンジャーになる方たちの人材確保が難しく、五、六名の登録です。特にマリンレンジャーに対して、マニュアルも特にありませんし、決まったユニフォームもなく、腕章をしているだけです。なので、マリンレンジャーに注意をされても無視をしたり、確信犯もおります。ルールを逸脱しているといっても、少しタマやアサリをとるくらいの方なら見逃しているそうです。また、芝崎ナチュラルリザーブへ入ってきた人へ、全員声をかけるわけではありません。マリンレンジャーがいて、ある程度のルールが保たれているのかと思いますが、必要性は疑問です。いかがお考えでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

大変失礼いたしました。マリンレンジャーという言葉は、今、土佐議員からお聞きするまで、私、不勉強で知らなかったわけですが。いわゆる私自身が芝崎ナチュラルリザーブのパトロール員というような形で理解をしておったものと同じかと思っております。このパトロール員は4月の末のいわゆるゴールデンウィークのスタートから8月いっぱい、場合によっては9月の第1週上旬ぐらいまで、潮の引いた日、32日間を中心にパトロールを、いわゆる土曜日・日曜日になりますけれども、パトロールを行っているものであります。
ユニフォームもなく、腕章だけで十分それが徹底する客観的な条件は薄いのではないかという御指摘かと思いますけれども。これについてはさらに考えていくことが必要かというように思っております。ユニフォームがなければきちんとパトロールできないということでもございませんですから、その辺は含んでですね、必ずユニフォーム着けさせますよとか、そういうお約束はいたしませんけれども、より効果のあるパトロールが展開できるのかということについては、検討をしてまいりたいと思っております。
それから、いわゆる磯ものと言われるシッタカとかタマとかそういう貝類や、あるいはヒジキとかそういうものをどの程度までとっても許容されるのか、全くとってもだめなのかというのは、これは考え方いろいろあるでしょうけれども、このパトロール員はそういうものを基本的に注意してやめていただくことが中心でありまして、何か特別な法的な権限を持っているわけではございませんから、そういう意味での限界はあろうかと思いますけれども、利用者の方の良識に訴えながら進めているという状況でございます。

4番（土佐洋子君）

タマなどの貝や海藻類などは、全くとってはいけないものという認識なんですけれども。その先ほどのユニフォームじゃなくても腕章だけでもパトロールはできるということ、それは検討していただいて。あと、芝崎ナチュラルリザーブに入られる方たちに対して、資料など配れるようにしておいたほうがいいのではないかと思います。また、ここの芝崎ナチュラルリザーブは、ダイビングのポイントとしても有名ですので、たくさんのダイバーの方も潜りに来られておりますが、200気圧前後の空気の入っているタンクが、道路や芝崎ナチュラルリザーブ内に置かれています。単独潜水をしている人も多く、密漁につながる可能性もあります。漁業協同組合との取り決め以外の場所にダイバーが潜っている場合もあり、何もルールがなく、事故が起きてからでは遅いと思います。もし、万が一事故が起きて、芝崎に人が入れなくなるようなことがあれば、環境にとってはよいことかもしれませんが、豊かな海を見ること、感じることができなくなってしまうと思います。事故が起きず、これからもたくさんの方が自然に触れ合うことのできることを願いますので、ルールづくりへの取り組みを確実に、着実に進めていただきたいと思いますが、対応いかがでしょうか。

教育長（豊田茂紀君）

芝崎ナチュラルリザーブ、担当から聞いたところでは、面積が岩礁部分だけでなく、いわゆる海面部分も含めて台形的な面積だそうですが。約10ヘクタール。100メートル×100メートルの面積の10倍というように聞いております。それだけの面積のものをきちんとやっていくということで、今のパトロールの体制が十分かどうかということは、評価や見解の違いが出てくるのかもしれませんけども。そういうことも含みながら、今後保全と活用を柱に取り組んでまいりたいというように考えております。

4番（土佐洋子君）

はい、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの防災広場のことについて伺います。ふだん防災広場には柵がされていて入ることができませんが、町内会が管理しています木下なかよし公園を入りますと、その奥に、この下の広場で遊ばないようにとの看板があります。ロープがされているだけで、子供たちが出入りすることができます。しかし、下の防災広場と木下なかよし公園とは、1メートル以上の段差があり、階段でつながっていてとても危険だと感じます。津波ハザードマップを見ますと、防災広場の一部がバッファゾーンと言われる海抜6メートルラインの外側にありますが、これを解消するためにも、なかよし公園とともに整備をし、火災の際の延焼防止を果たす空き地として、耐火性の強い常緑広葉樹による防火樹林を周りに植えることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

絶えず今までも防災公園につきましての利用につきましては、今、議員のおっしゃるとおり、防火林、植栽をしたらどうかとか、いろいろ考えてきたところでございますが。まず一番最初に費用がかからず、いかに利用できるか、即応できるかということも考えの一つでございます。そして私ども都市計画のほうで建物の危険度をはかるものが、新潟、富山にすぐ2日後に入るという、よく2回行ってますが。この下の段のですね、堅固なこういうような何もないところ。この必要性というのがかなりあると。この中心にこういう広場があるんだよということが大事なものなんだということも認識されてますので、防災というのは絶えずいろいろ考え、その状況で考えていくものですので、これがいいんだという形は持たずに、いろいろ検討させていただきたいと思います。

4番（土佐洋子君）

今、都市経済部長がおっしゃったように、前の議事録を見ましたら、待寺議員が質問されていたのですが、森町長に伺いたいと思います。耐震性の飲料用貯水槽や、災害時の避難や、活動の拠点として活用できるテントを張ることができるパーゴラ。ふだんはベンチとして使っているけれど、災害のときには上の部分を外してかまどとして炊き出しもできるベンチ。災害で断水というライフラインの切断という事態に直面した場合は、伝染病という衛生面での心配もあり、災害時や断水に強いトイレも設置することが重要かと考えますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

おっしゃるとおり、そういうものも必要なものであると思いますが、あちらにつきましては、仮設のほうを考えておりまして、トイレ等の仮設のトイレを準備、消防のほうでされてますので、あくまでもあそこの拠点は仮設という考え方で、あと物資、即応性のあるものとしてちょっと位置づけたいなと私のほうは考えております。

4番（土佐洋子君）

はい、今のお答えで、災害が起こったときにそこに物資を置くということですね。葉山町のホームページを見ましたら「いざというときに」という項目があります。火事、災害のときの次の項目に、下の欄に避難所マップというのがあります。防災広場の近くの避難所に指定されています堀内会館や元町会館、児童館のところをクリックしますと、地図があらわれて、そこの会館が出てまいります。しかし、そこの地図に載っている医院も、整形外科も今は診療していません。それはいかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

やはりホームページというものは、最新のものに常に意識して変えていかなきゃいけないなと思います。特にそういう大事な医院がないというのは、すぐ修正をいたします。

4番（土佐洋子君）

そういう災害が起こったときに、医院などとても大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に自転車の安全とマナーについて質問させていただきます。私は車を持っていませんので、雨でなければ自転車で役場に通勤しておりますが。自転車は原則車道通行ですから車道を通行してるわけで、バスやトラックが横を通り過ぎると、怖いと思うときがあります。また逆に、私は自動車免許を持っていますので、車を運転することがありますが、そのとき自転車の方が「とまれ」の標識でとまらずに、細い路地より飛び出て来られて、危険を感じることもあります。6月19日までに施行された改正道路交通法により、自転車の歩道通行に関する規定について、歩道が通行できるのは、道路標識等で指定された場合。運転者が児童・幼児等の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合で、歩道の通行方法は車道寄り部分を徐行と決められておりますが。このことについて知らない方がたくさんいるのではないかと思われますが、どのようにお考えになりますか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員おっしゃいましたとおり、6月1日から新しい自転車の通行方法が変わっております。これらにつきましては、交通安全週間とか、そういうときにですね、随時自転車についてのマナー等についての対応等図っていきたいというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

東京の小平でこういう自転車ルールブック、親子で学ぶ交通安全というのがあるんですけれども。こういうルールブックはとてもいいかなと思うんですけども、小平市では自転車に乗り始めるときに、親子で自転車のルールとマナーを習得してもらうため、市内の市立小学校の1、2年生に配布しているそうです。また、子供だけでなく、保育園・幼稚園等の送り迎えに、自転車の前と後ろに子供を乗せる3人乗りもあります。これは発進、停車の際に不安定になりやすく、転倒して子供がけがをするケースも少なくないので、保護者に対しての自転車講習会なども必要かと思われますが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

保護者に対しての自転車のマナーということですけれども。小学校につきましては、長柄小学校、上山口小学校等でですね、自転車の乗り方等というのを、実際に講習という形でやらさせていただいております。ただ、今言われました保護者についてというのはですね、実際こういう形のルールという研修等ですね、そういうのございませんので、今後そういうものにつきましても、警察署とですね、連携できるような形で検討していきたいというように思っております。

4番（土佐洋子君）

はい、ぜひ検討して事故のないようにしていただきたいと思います。
3点目ですが、交通安全と防犯対策について。まず交通安全に関してですが、小学校1年生の場合、学校に通学するようになって、なれるまでは保護者の方が児童について送り迎えをしています。大きな道路や学校の近くでは、通学時間帯、ボランティアの方が横断歩道のところで旗などを持って児童を見守っていただいていますが、学校から離れたところでは、信号のない細い道路だけれども、交通量の多いところでは、児童が横断歩道を渡ろうとして、ずっと長い間手を挙げていても、なかなか車がとまってくれず、見かねて交番の警察官が出てきて車をとめてくれるということもあるそうです。これはドライバーのマナー、モラルの問題だと思いますが、児童が車がとまるのを待てずに飛び出してしまったりという事故につながるようなことのないように、早急な取り組みをお願いしたいと思いますが、どう対応していただけますか。

生活環境部部長（成島光男君）

路地等についてですね、飛び出し等ですね、非常に危険なことも考えられますので、今言われたようにですね、広報等というのは十分図っていきたい。また、警察署、PTA、町内会、その他もろもろですね、連絡とりながらですね、対応に図っていきたいというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

ドライバーの方の問題も多いかと思うんですけれども。そういう方たちに対して、どういうふうに、危険というか、子供たちを守るために、という対策ができるかなと思ってお聞きしたんですけれども。

生活環境部部長（成島光男君）

ドライバーに対してですね、交通ルール、マナー、ルール。マナーとかモラルですね。非常にこの点については、行政側からですね、どうのというのは非常に難しい問題があると思います。警察署とですね、また交通安全協会とかですね、そういうとこと話をさせていただきながら、ドライバーのですね、マナー、ルール、この辺の向上について目指すような形でですね、今後対応のほうも考えていきたいというように思っております。

4番（土佐洋子君）

ぜひ、早急な対応をよろしくお願いいたします。
防犯対策についてですが、葉山町ホームページに、葉山警察からのお知らせというのがあります。そこに川久保交差点付近において、帰宅途中の女性をねらう痴漢が出没しました。また、長柄交差点付近と川久保交差点付近で暴行事件が発生しています。皆さん、十分に注意してください。と載っております。これ以外にも長柄交差点付近で、女性が3人がかりで無理やり車に乗せられそうになって逃げてきたという話などを聞いております。逗葉新道に向かう1本中に入った道。そのあたりの道路がとても暗く、周りは草が生い茂っていますので危険だと感じます。川久保に住んでいる方が、長柄バス停でバスを降りて自宅まで歩いて帰るときに、暗い道を通らざるを得なくて、とても怖いそうです。何か対応できますでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

逗葉新道沿いのですね、道につきまして、確かに暗い部分等もございますけれども。対策ということではもう防犯灯の設置を検討するとかですね、あとまた新しいことでですね、今、安心・安全まちづくり活動という一環でですね、町内の宅配業者と警察、また行政、葉山町ですね、一体になりまして、3者で地域防犯活動の協力支援を行っていこうというふうに考えております。現在、具体的な話まで煮詰まっておりませんけれども、町内宅配業者にですね、安全、防犯についてのステッカーを張らさせていただくとかですね、支援業務といたしまして、そういう配達中にでもですね、いろんな形で、例えばそういう空き巣を見たとかですね、自転車泥棒を見たとかですね、そういう場合があった場合については、すぐ警察のほうにですね、連絡していただいて、早急に対応する。そんなことも今考えておりますので、できるだけ防犯活動については、重点的にそういうのに取り組んでいきたいというふうに思っております。

4番（土佐洋子君）

今、私が先ほど言いました長柄や川久保以外でも、堀内でも痴漢の発生などを聞いておりますので、早急に対応していただいて、安心で安全で住めるまちづくりに対して、早急に取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて4番土佐洋子議員の一般質問は終結をいたします。以上で本日の一般質問は終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。大変御苦労さまでした。（午後2時38分）